平成30年度全国児童福祉主管課長会議（平成31年3月1日開催）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199287_00001.html
◎説明資料１
(7) 【雇用環境・均等局職業生活両立課関係】
１．仕事と家庭の両立支援対策について
（１）仕事と家庭の両立支援の推進について（関連資料１〜２参照）→育児・介護休業法に基づく両立支援制度の周知・徹底に加え、次世代育 成支援対策推進法に基づく事業主の取組促進、好事例の紹介、や助成金を通 じた事業主への支援、イクメンプロジェクトなどの啓発事業により仕事と家 庭の両立が可能となる雇用環境の整備を図っている。

（２）次世代育成支援対策推進法に基づくくるみん認定について （関連資料３参照）→次世代育成支援対策推進法においては、行動計画を策定し、その行動計画 に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、厚生労働大臣が 「子育てサポート企業」として「くるみん認定」または「プラチナくるみん 認定」を行っている。平成３０年１２月末時点でくるみん企業は３，０３７ 社、プラチナくるみん企業は２６０社となっており、政府目標に掲げる「２ ０２０年までにくるみん企業３，０００社」を達成したところ。今後は、特に中小企業への普及が重要。

（３）リーフレット「イクメンのススメ」について（関連資料４参照）→育児を積極的に行う男性を応援するイクメンプロジェクトの一環で、「イ クメンのススメ」を作成。男性の育児を促進するため、イ クメンになるメリットや育児休業制度の説明、育休中の育児休業給付の仕組 みなどをコンパクトにまとめたリーフレットである。 このリーフレットを都道府県や市町村の母子保健担当の窓口等に送付している。サイズも母子健康手帳と同じに作っており、母子健康手帳の交付のタイミングにお渡しいただいたり、窓口に置いていただくなど、実際にこれから育児を行う家庭に行き届くようご協力をお願いしたい。


［関連資料：雇用環境・均等局職業生活両立課］
○仕事と生活の両立支援対策の概要(資料1)→育児・介護と仕事の両立(法律に基づく両立支援の取組、両立支援制度を利用しやすい職場環境づくり)、働き方・休み方の見直し
・主な数値目標→「女性の継続就業率 53.1% （平成27年） → 55% （平成32年）」「男性の育児休業取得率 5.14% （平成29年） → 13% （平成32年）」「年次有給休暇取得率 51.1% （平成28年） → 70% （平成32年）」

○育児・介護休業法の概要（仕事と育児の両立支援制度に限る）(資料2)→育児休業、子の看護休暇、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限、短時間勤務の措置等、不利益取扱いの禁止等、実効性の確保(苦情処理・紛争解決援助、調停。 勧告に従わない事業所名の公表)

○くるみん認定・プラチナくるみん認定について(資料3)
・主な認定基準・くるみん・プラチナくるみん（共通）→女性の育児休業取得率 75％以上。フルタイム労働者の月平均時間外・休日労働 45時間未満、 全労働者の月平均時間外労働 60時間未満。
・男性の育児休業等取得率→くるみん・プラチナくるみんに育児休業・育児目的休暇の取得率で分かれる。→企業の励みとなる。

○イクメンのススメ(資料4)→リーフレット↓↓
Q1 イクメンになるといいことがあるの？
Q2 育児休業はどんな制度？
Q3 男性も育休を取れるの？
Q4 男性が育休をとったら、収入が心配…
Q5 実際に取得した人はどんな風に取ったの？

次回は、説明資料2「(8) 【子育て支援課・健全育成推進室・施設調整等 業務室関係】」資料からです。