全国こども政策主管課長会議（令和5年度）
第136回労働政策審議会職業安定分科会資料 [2019年02月28日（Thu）]
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第136回労働政策審議会職業安定分科会資料(平成31年2月7日)
≪議題≫（１）職業安定法施行令の一部を改正する政令案要綱等について（諮問）（２）高年齢者等職業安定対策基本方針の一部改正案について（諮問）（３）2018年度の年度目標に係る中間評価について（４）その他 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03461.html ◎参考資料3-1労働政策の点検評価に係るスケジュール ○２月７日 分科会にて 2018 年度中間評価審議 労働政策審議会（本審）に審議状況報告 ○３～４月頃 2018 年度中間評価公表（パブコメ後） ○６～７月頃 分科会にて 2018 年度評価及び 2019 年度目標設定 審議 ◎参考資料3-2 2018年度の年度目標 １. ハローワークにおける職業紹介・人材確保等→2018年度の年度目標あり。 ① ハローワーク求職者の就職率 ② 人材確保対策コーナー設置ハローワークにおける人材不足分野の充足数 ③ ハローワークにおける正社員就職件数 （参考）ハローワークにおける正社員と常雇パート就職件数 ④ マザーズハローワーク事業（重点支援対象者の就職率） ⑤ 雇用保険受給者の早期再就職割合 ⑥ 求職者支援制度による職業訓練の就職率 ⑦ 生活保護受給者等就労自立促進事業の支援対象者の就職率→67.0% ２. 成長分野等への人材移動 ⑧ 労働移動支援助成金（再就職支援コース（旧再就職支援奨励金））による再就職者 に係る早期再就職割合（※４） ⑨ 労働移動支援助成金（再就職支援コース（旧再就職支援奨励金））による再就職者 のうち、雇用形態がフルタイム労働者（期間の定めなし）である者の割合 ⑩ 産業雇用安定センターによる出向・移籍の成立率→64.0% ３. 高齢者・外国人の就労促進 ⑪ 生涯現役支援窓口でのチーム支援による就職率（55～64歳、65歳以上） ⑫ シルバー人材センターにおける会員の就業数 ⑬ 外国人雇用サービスセンター等を経由した留学生の就職件数→2000件 ◎参考資料3-3 未来投資戦略 2018 における目標一覧 （2018 年度目標関係） ① 20～64 歳の就業率→ 75％（2012 年） 80.4％（2017 年） 81％（2020 年） ② 転職入職率(ﾊﾟｰﾄ除外）→7.4％（2011 年） 8.6％（2017 年） 9.0％（2020 年） ③ 60～64 歳の就業率→ 58％（2012 年） 66.2％（2017 年） 67%（2020 年） ◆労働政策審議会 (職業安定分科会) https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126979.html 次回は、新たに「第84回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）」からです。 |
