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未来イノベーションワーキンググループ(第1回)資料 [2019年02月09日(Sat)]
未来イノベーションワーキンググループ(第1回)資料(平成31年1月28日)
(2040年に向けたロボット・AI等の実用化推進に向け、将来、我々の日常の暮らしの中に、より先進的なICT、ロボット、AI等が当たり前に活用されている、「人と先端技術が共生する未来社会」を展望し、その中で医療・福祉サービスがどのように変容していくかを検討する)
http://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/mirai_innovation/001.html
◎資料1 議事次第
◎資料2 ワーキング・グループ(WG)の設置について
1.設置の趣旨
・2040年頃における未来の医療福祉分野の在り方を考える際には、足元において導入される技術が漸進的に改善していく姿を考えるのみならず、将来見込まれる社会・地域の変化や技術革新を見据え、バックキャストして中長期的な戦略を構築していくことが必要。 こうしたことから、今般、次世代ヘルスケア産業協議会(予定)・次世代医療機 器開発推進協議会・次世代医療 ICT 協議会の下に未来イノベーションワーキ ング・グループ(WG)を設置し、必要な検討を行うこととする。
2.検討事項
・2040 年の将来における日常生活を含めた国民の暮らしの中に、ICT、AI、ロボ ット等が溶け込んでいる社会システムという目標・将来像の作成の中で、変容していく医療介護サービスを想定した場合に、必要になる技術・ サービスの抽出
・上記を実現するためのムーンショット型プロジェクトの立ち上げ・ロードマップの 策定、インテリジェンス機能の実現、民間投資・イノベーション活性化、政府の研究開発戦略の在り方の検討
3.今後のスケジュール→平成31年1月25日 第1回WG、平成31年2月18日 第2回WG、平成31年3月4日 第3回WG(中間とりまとめ)
4.議事の公開について
・WGは原則、非公開。WGの資料及び議事要旨は原則として公表する。ただし、WG の主査が特に必要と認めるときは、資料及び議事要旨の全部又は一部を公表しないものとすることができる。

◎(資料2参考資料) 社会保障制度を取り巻く環境の変化
○人口減少→団塊の世代が全て75歳となる2025年には75歳以上が全人口の18%となる。 2040年には、人口は1億,1092万人に減少、一方で、65歳以上は全人口の約35%となる。
○高齢化→2025年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化。
○2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)→2018年度の21.5%(名目額121.3兆円)から、2025年度に21.7〜21.8%(同140.2〜 140.6兆円)。その後15年間で2.1〜2.2%ポイント上昇し、2040年度には23.8〜24.0%(同188.2〜190.0兆円)となる。
○2040年頃を展望した社会保障改革の新たな局面と課題
《新たな局面に対応した政策課題》↓↓

1. 現役世代の人口が急減する中での社会の活力維持向上 ⇒ 高齢者をはじめとして多様な就労・社会参 加を促進し、社会全体の活力を維持していく基盤として、2040年までに3年以上健康寿命を延伸することを目指す。
2. 労働力の制約が強まる中での医療・介護 サービスの確保 ⇒ テクノロジーの活用等により、2040年時 点において必要とされるサービスが適切に確保される水準の医療・介護サービスの生 産性※の向上を目指す。※ 介護分野:特別養護老人ホームでは、平均では入所者2人に対 し介護職員等が1人程度の配置となっているが、ICT等の活用に より2.7人に対し1人程度の配置で運営を行っている施設あり。

○2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現→【雇用・年金制度改革】【健康寿命延伸プラン】(来夏を目途に策定)、【医療・福祉サービス改革プラン】(来夏を目途に策定)
○主な取組

・多様な就労・社会参加→働く意欲がある高齢者の多様な雇用・就業機会を充実(70歳まで)。
就職氷河期世代の一人ひとりが抱える課題に応じた寄り添い型の就職・キャリア形成支援の強化。中途採用に前向きな大企業からなる協議会を開催し、好事例の共有等により社会全体の機運を醸成。一人ひとりの多様な働き方に柔軟に対応した年金制度への見直し、私的年金の拡充の検討
・健康寿命の延伸→医療機関と保険者・民間事業者(スポーツクラブ等)等が連携、 医学的管理と運動・栄養等のプログラムを一体的に提供する住民の行動変容を促す仕組みの構築。身近な場所で高齢者が定期的に集い、身体を動かす場等の大幅な拡充、介護予防事業と高齢者の保健事業 (フレイル対策)との一体実施の推進(インセンティブ措置の強化)。認知症予防を加えた認知症施策の推進(身体を動かす場等の拡充、予防に資するエビデンスの研究等)。野菜摂取量増加に向けた取組等の横展開、民間主導の健康な食事・食環境(スマート・ミール)の認証制度等の普及支援など、自然に健康になれる環境づくりの推進
・医療・福祉サービス改革→アクセプト 2040年に向けたロボット・AI等の現場活用に向けた実用化構想の検討。
○65歳以上人口割合の推移→最長国
・2015年現在の東南アジアにおける人口構造(年齢3区分)⇒2040年将来の東南アジアにおける人口構造(年齢3区分)

◎資料3 委員名簿 →25名

次回は、「資料4 事務局提出資料」からです。
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