第9回 子供の貧困対策に関する有識者会議(平成30年12月3日)
＜議事次第＞ 子供の貧困対策に関する大綱の見直しに関する検討について
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/k_9/gijishidai.html
◎資料１子供の貧困対策に関する大綱の見直しについて
○子供の貧困対策に関する大綱の見直しについて( 平成30年11月27日 子どもの貧困対策会議決定)
１．「子供の貧困対策に関する大綱について」（平成26年8月29日閣議決定）→現大綱は、「社会経済情勢の変化、子供の貧困に関する状況の変化、本大綱に基づく施策の実施状況や対策の効果等を踏まえ、おおむね５年ごとを目途に見直しを検討する」とされている。
２．現大綱(平成26年以降)→教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援等多方面にわたって子供の貧困対策を拡充しており、子どもの貧困率や生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率などにも改善がみられ今後更に改善を進めていくことが重要である。
３．このため、子どもの貧困対策会議は、子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成２５ 年法律第６４号）第１５条第２項第１号の規定に基づき、現大綱策定以降の社会経済情 勢の変化等を踏まえて、平成３１年度内を目途に、新たな子供の貧困対策に関する大綱 （以下「新大綱」という。）の案の作成を行う。
４．新大綱の案の作成に資するよう、子供の貧困対策に関する有識者会議において、現大綱に基づく諸施策の進捗状況を把握し、幅広く意見を聴取することとする。

◎資料2子供の貧困に関する現状
（１）子供及び世帯の状況
・20歳未満の者の数、20歳未満の者がいる世帯数→20歳未満の者は少子化が進行する中減少し、2017年には約2,160万人。 同世帯数は、2015年には約1,280万世帯。 約8割が親と子のみで生活。
・ひとり親世帯の子供数・世帯数→ひとり親世帯の子供は、約189万人。20歳未満の子供の1割近くを占める。ひとり親世帯は、約125万世帯。そのうち約3分の2が、母子又は父子のみで生活
・児童養護施設の入所者数の推移→設入所者数は、減少が続いている。

（２）所得及び生活の状況
・子供の貧困率→子供がいる現役世帯のうち大人が一人の貧困率は高い水準
・生活保護を受けている子供の状況→20歳未満の者は、平成に入って以後、平成24年をピークに減少傾向。
・食料や衣服の困窮経験→子供がいる世帯の１割以上で、過去1年間に、経済的な理由で家族が必要とする食料や衣服を買えなかった経験がある。2007年から2017年にかけては、食料や衣服の困窮経験がある世帯割合は減少傾向。
・生活意識の状況→生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は、児童のいる世帯では６割を、母子世帯では８割を超えている。 ただし、いずれも直近はやや減少傾向。
・日常生活で頼れる人→子供がある世帯のうち、ひとり親世帯の世帯員は、日常生活で頼れる人がいないと感じている割合が比較的高い。

（３）学習及び進学の状況
・子供の高等学校等進学率・中退率→生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭の子供の高等学校等進学率は、いずれも上昇しており9割を超えている。生活保護世帯の子供の高等学校等中退率は、下降傾向にあるものの、全世帯と比して高い水準にある。
・子供の大学等進学率→生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭の子供の大学等進学率について、全世帯と比して、未だ大きな差がある。 Ø 全世帯と比べて、生活保護世帯、児童養護施設は、大学・短期大学よりも専修学校・各種学校に進学する割合が高くなっている。
・教育別にみた人口構成・有業率→中学卒業者は、25̃59歳の幅広い年齢層で5%程度存在。 中学卒業者は25〜64歳までのすべての年齢階級で男女とも有業率が他の学歴の者より低い。
・教育別にみた有業者の年収分布→男女とも、学歴が高いほど、高所得の仕事に就いている者の割合が高くなる傾向。
・家庭の経済社会的背景（SES）と子供の学力の関係→家庭の経済社会的背景（SES）が高い水準にある児童生徒の方が、各教科の平均正答率が高い傾向。SESが低い層では、平均正答率のばらつきが大きい。SESが低くても高い学力水準を持つ子供は、保護者の姿勢や働きかけ、「非認知スキル」の高さなどに一定の特徴がみられる。

（４）親の就業の状況
・子供のいる夫婦世帯の就業状況→子供のいる夫婦世帯では、夫の約99％が就業。妻は、末子年齢が低いほど、また世帯年収が低いほど、有業率が低くなる傾向。
・ひとり親家庭の親の就業状況→ひとり親家庭の親の就業状況を見ると、就業率、正規雇用者の割合とも、直近は上昇傾向。


◎資料3子供の貧困対策の実施状況概要
○子供の貧困対策の実施状況→H26.1.17. 子どもの貧困対策の推進に 関する法律から、【平成30年度】 ・児童扶養手当全部支給の所得制限引上げ ・生活保護世帯の子供の大学進学時の進学準備給付金支給開始までの充実への施策あり。
○幼児教育無償化の段階的推進について→平成26年度以降、毎年度無償化を段階的に推進。【平成31年度】（10月予定） ３歳から５歳までの子供及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の 子供についての幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化
○高校生等奨学給付金の充実→平成26年度に創設から。
○子供の学習支援�@→地域未来塾・平成27年度より開始。→中学生・高校生等を対象に、教員OBや大学生など地域住民の協力による学習支援を 実施
○子供の学習支援�A→生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援事業平成27年度より開始。→「貧困の連鎖」を防止するため、生活保護受給世帯の子供を含む生活困窮世帯の子供を対象と した学習支援事業。
○子供の学習支援�B→ひとり親家庭に対する子どもの生活・学習支援事業
○（独）日本学生支援機構 大学等奨学金事業の充実→給付額：（国公立・自宅）月額２万円、(国公立・自宅外／私立・自宅）月額３万円、（私立・自宅外）月額４万円。平成29年度無利子奨学金新規貸与者より、返還月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型奨学 金制度」を導入。所得連動返還型奨学金制度を着実に実施するため、システムの開発・改修等を実施。
○生活保護世帯の子供の大学等への進学支援→大学等進学時の一時金の創設 (平成30年に進学した者から給付) 生活保護受給世帯の子供が大学等に進学した際に、新生活の立ち上げ費用として一時金を給付する。 （自宅通学で１０万円〜自宅外通学で３０万円）
○沖縄子供の貧困緊急対策事業等→沖縄における子供の貧困の実態は全国に比べて特に深刻な状況にあることから、沖縄の子供の貧困対策を 集中的に取り組むこととし、平成28年度から30年度までの３年間についてはモデル事業として補助率10/10で 事業を実施。 沖縄県は、全国と比べ大学・短大への進学率が最も低く、専門学校への進学率が高いという現状。一方リーディング産業である観光・情報通信産業においては専門的なスキルを持った人材が不足している。このため、主として観光・情報通信分野の専門学校に進学した場合に経済的支援を行う「沖縄独自の給付型 奨学金」を平成30年度より創設。
○児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付→平成27年度の補正予算で創設、平成28年度から実施。家賃相当額の貸付及び生活費の貸付を行う。 また、入所中の子供等を対象に、就職に必要な各種資格を取得するための経費に ついて貸付を行う。
○社会的養護自立支援事業等→平成29年度から実施。 �@社会的養護自立支援事業(原則22歳の年度末までの間)、�A身元保証人確保対策事業(施設長等が身元保証人となる場合の損害保険契約の保険料に対して補助)
○ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業→事業の概要参照。条件によって貸付金の返済免除あり。
○ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業→平成27年度から実施。 ひとり親家庭の学び直しを支援することで、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、 正規雇用を中心とした就業につなげていくため、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を 受講する場合に、その費用の一部を支給する。
○児童扶養手当の多子加算額の引上げ
○児童扶養手当所得制限限度額の引上げについて
○子供の未来応援国民運動→大綱が掲げる官公民の連携・協働プロジェクトを具体化したもの。
○地域子供の未来応援交付金→平成27年度補正予算時に創設。平成30年度に当初予算化。 多様かつ複合的な困難を抱える子供たちに対しニーズに応じた支援を適切に行うため、子供たちと 「支援」を実際に結びつける事業を実施する過程を通じて、関係機関等による連携を深化し、地域 における総合的な支援体制を確立（地域ネットワーク形成）する地方公共団体の取組の立ち上げ期 を支援する

次回も続き、「資料4子供の貧困対策に関する大綱（平成26年８月29日閣議決定）に記載した25の指標の現状」からです。