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第 10 回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会 [2018年12月05日(Wed)]
第 10 回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会(平成 30 年 11 月6日)
<議題> (1)パワーハラスメント防止対策等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02134.html
◎参考資料2 事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(平成 28 年厚生労働省告示 312 号)
1 はじめに
→ この指針は、雇用する女性労働者に対する当該女性労働者が妊娠したこと、 出産したことその他の妊娠又は出産に関する事由であって雇用の分野で当該女性労働者の就業環境が害されることのないよう雇用管理上講ずべき措置について、事業主が 適切かつ有効な実施を図るために必要な事項について定めたものである。

2 職場における妊娠、出産等に関するハラスメントの内容
⑴ 職場における妊娠、出産等に関するハラスメントには→上司又は同僚から行われる以下のものがある。業務分担や安全配慮等の観点から、客観 的にみて、業務上の必要性に基づく言動によるものについては、職場におけ る妊娠、出産等に関するハラスメントには該当しない。→ イ その雇用する女性労働者の労働基準法の規定による休業その他の妊娠又は出産に関する制度又は措置の利用に関する言動により就業環境が害されるもの(以下「制度等の利用 への嫌がらせ型」という。) ロ その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したことその他の妊娠又 は出産に関する言動により就業環境が害されるもの(以下「状態への嫌が らせ型」という。)
⑵ 「職場」とは
⑶ 「労働者」とは
⑷ 「制度等の利用への嫌がらせ型」とは→具体的には、イ@からEまで。ロ@からBまで
⑸ 「状態への嫌がらせ型」とは、具体的には、イ@からDまでに掲げる妊娠 又は出産に関する事由に関する言動に より就業環境が害されるものである。典型的な例として、ロに掲げるものが あるが、ロに掲げるものは限定列挙ではないことに留意が必要である。

3 事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関し雇用管 理上講ずべき措置の内容
⑴ 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
→イ 職場における妊娠、出産等に関するハラスメントの内容及び妊娠、出産等に関する否定的な言動が職場における妊娠、出産等に関するハラスメントの発生の原因や背景となり得ることの背景等、職場における妊娠、 出産等に関するハラスメントがあってはならない旨の方針並びに制度等の利用ができる旨を明確化し、管理・監督者を 含む労働者に周知・啓発すること。ロ 職場における妊娠、出産等に関するハラスメントに係る言動を行った者 については、厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を就業規則その他の 職場における服務規律等を定めた文書に規定し、管理・監督者を含む労働 者に周知・啓発すること。
⑵ 相談(苦情を含む。以下同じ。)に応じ、適切に対応するために必要な体 制の整備→イ 相談への対応のための窓口(以下「相談窓口」という。)をあらかじめ 定めること。ロ イの相談窓口の担当者が、相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対 応できるようにすること。ハ 職場における妊娠、出産等に関するハラスメントは、育児休業等に関す るハラスメント(子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労 働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主 が講ずべき措置に関する指針に規定する「職場における育児休業等に関するハラスメント」、セクシュアルハラスメント(事業主が職場における性的な言動に起因する問題に際して雇用管理上講ずべき措置についての指針(平成 18 年厚生労働 省告示第 615 号)に規定する「職場におけるセクシュアルハラスメント」)その他のハラスメントと複合的に生じることも想定 されることから、例えば、セクシュアルハラスメント等の相談窓口と一体的に、職場における妊娠、出産等に関するハラスメントの相談窓口を設置 し、一元的に相談に応じることのできる体制を整備することが望ましいこ と。
⑶ 職場における妊娠、出産等に関するハラスメントに係る事後の迅速かつ適 切な対応→イ 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること。ロ イにより、職場における妊娠、出産等に関するハラスメントが生じた事 実が確認できた場合においては、速やかに被害を受けた労働者に対する配慮のための措置を適正に行うこと。ハ イにより、職場における妊娠、出産等に関するハラスメントが生じた事 実が確認できた場合においては、行為者に対する措置を適正に行うこと。ニ 改めて職場における妊娠、出産等に関するハラスメントに関する方針を 周知・啓発する等の再発防止に向けた措置を講ずること。
⑷ 職場における妊娠、出産等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置→イ 業務体制の整備など、事業主や妊娠等した労働者その他の労働者の実情 に応じ、必要な措置を講ずること。ロ 妊娠等した労働者の側においても、制度等の利用ができるという知識を 持つことや、周囲と円滑なコミュニケーションを図りながら自身の体調等 に応じて適切に業務を遂行していくという意識を持つこと等を、妊娠等し た労働者に周知・啓発することが望ましいこと。
⑸ ⑴から⑷までの措置と併せて講ずべき措置→イ 職場における妊娠、出産等に関するハラスメントに係る相談者・行為者 等の情報は当該相談者・行為者等のプライバシーに属するものであること から、相談への対応又は当該妊娠、出産等に関するハラスメントに係る事 後の対応に当たっては、相談者・行為者等のプライバシーを保護するため に必要な措置を講ずるとともに、その旨を労働者に対して周知すること。ロ 労働者が職場における妊娠、出産等に関するハラスメントに関し相談を したこと又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として、不利益な取 扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。


◎参考資料3 第9回雇用環境・均等分科会における主なご意見
(1)女性活躍推進法について→今こそ見直しすべき。

@ 行動計画策定について
ア 101 人以上 300 人以下の企業に行動計画策定を義務付けることについて
イ 状況把握の基礎項目について
A 情報公表について
ア 101 人以上 300 人以下の企業に情報公表を義務付けることについて
イ 情報公表項目について
B えるぼし認定について
C 履行確保について

(2)男女雇用機会均等法について
@ 目的・理念について
A 間接差別について
B コース別雇用管理指針における無期転換した労働者の位置づけについて

次回は、新たに「未来投資会議(第21回)」資料からです。

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