全国こども政策主管課長会議（令和5年度）
第１０回労働政策審議会人材開発分科会 [2018年10月25日（Thu）]
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第１０回労働政策審議会人材開発分科会(2018年9月28日)10/25
≪議事≫（１） 一般教育訓練給付の拡充に係る対象講座について （２） 平成年度予算概算要求の概要について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01672.html ◎(資料1-1) 一般教育訓練給付の拡充に係る対象講座に関する主な意見・今後の課題について(第９回人材開発分科会（平成３０年８月２８日）の、一般教育訓練給付の拡充に係る対象講座に関する審議の中で示された主な意見や今後の課題は以下のとおり。) １．一般教育訓練給付の拡充に係る対象講座のコンセプトについて ・専門実践教育訓練給付（７割）と一般教育訓練給付の拡充（４割）、一般教育訓練給付（２割）をそれぞれどのように位置付け、すみわけさせるかが課題。 ・社会人の学び直しを社会的に推し進めていくためには、一般教育訓練給付の対 象を入門的なものにまで広げていくことも可能性として考えるべきではない か。 ２．具体の対象となりうる各講座類型について ・まずは、どのような講座を一般教育訓練給付の拡充に係る対象講座とするかの 基準を考えた上で、それに、「人づくり革命基本構想」等にあるような講座が該 当しうるかを検討すべきではないか。 ３．一般教育訓練給付の拡充の対象講座の訓練効果の評価方法等について ・質保証の観点から、客観的な訓練効果の評価方法を確立すべきではないか ４．その他の意見について ・一般教育訓練給付が拡充された場合の上限はどのようになるのか。 ◎(資料1-2) 一般教育訓練給付の拡充に係る対象講座に関して 第 10 回人材開発分科会でご審議いただきたい主な論点について １．一般教育訓練給付の拡充の対象講座のコンセプトについて ２．具体の対象となりうる各講座類型について （Ａ）公的職業資格の養成課程（短期）・試験合格目標講座等 （Ｂ）ＩＴ試験合格目標講座 （Ｃ）新たなＩＴパスポート試験合格目標講座 （Ｄ）文部科学大臣が認定する短時間のプログラム ３．一般教育訓練給付の拡充の対象講座の訓練効果の評価方法等について ◎(資料1-3) 一般教育訓練給付の拡充に係る対象講座の考え方について ○一般教育訓練給付の拡充に関する各種政府決定 ・「人づくり革命基本構想」（平成30年６月13日人生100年時代構想会議決定）（抄）→第５章 リカレント教育（教育訓練給付の拡充）給付率２割から４割へ倍増。 ・「経済財政運営と改革の基本方針2018 」（平成30年６月15日閣議決定）（抄）→ ・第２章 力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組 １．人づくり革命の実現と拡大(リカレント教育を抜本的に拡充する) （１） 人材への投資 ④ リカレント教育 （教育訓練給付の拡充）給付率２割から４割へ倍増。 ・「未来投資戦略2018」 （平成30年6月15日閣議決定）（抄） ○一般教育訓練給付金の概要 ・趣旨→教育訓練に要した費用の一部に相当する額を支給するもの ・給付の概要→当該教育訓練に要した費用の２０％相当額（上限１０万円）の教育訓練給付金が支給。各年度の（支給実績）あり。 ○一般教育訓練給付の対象講座の指定基準（概要） ・訓練内容等(①②)、訓練期間等(①②)、訓練実績(①～③) 参照。 ○「個人による主体的な学び直しの支援」の拡充の必要性 ・正社員と正社員以外の「学びなおし」について→自己啓発を行った者の割合、自己啓発を行わなかった者のうち「自己啓発に問題を感じる」者の割合、具体的な問題点（上位）。 ○自己啓発のうち自己負担や企業負担①②→個人調査(ほとんど補助なし)からと、企業調査(85%以上が導入予定なし) ◎人手不足の現状と見通しについて ○職業別有効求人倍率→産業別→主に「建設業」、「介護分野」、 「運輸業」 ○産業別企業の人手不足の現状（雇用判断ＤＩ）→産業別に雇用判断ＤＩ（「人が不足している企業の割合」から「人が過剰な企業の割合」を引い たもの）をみると、特に運輸業、医療、福祉業、建設業、製造業において不足感が強い。 ・建設分野における人手不足の状況➀→社会資本の老朽化の進展が加速し今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる見込み。 建設技能労働者数は、高齢化が進行し、高齢者が大量離職する見通し。中長期的な担い手確保の必要性。 ・建設分野における人手不足の状況②→2025年における技能労働者の需給ギャップ 47～93万人 ・運輸分野における人手不足の状況→宅配便取扱個数は増加、トラックドライバーは若者が減少し、高齢者が増加。若者の新規参入が少なく、現役運転者が高齢化していく構造。このままでは、 現役世代が引退した後、深刻な労働力不足に陥るおそれ。2030年におけるトラックドライバー の需給ギャップ 8.6万人 ・介護分野における人手不足の状況➀→2025年に団塊の世代が75歳以上に達することなどから、2025年度における介護サービス量は、在 宅介護で24％増、居住系サービスで34％増、介護施設で22％増になることが見込まれている（いず れも対2017年比）。 ・介護分野における人手不足の状況②→2025年度末までに確保する必要がある介護人材 約55万人 ・IT人材の不足の状況況（内閣府「平成30年度経済財政白書」より） ◎一般教育訓練給付の拡充の対象となる 講座について ・教育訓練給付の各類型及び対象講座の関係のイメージ（案）→教育訓練給付対象講座【雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練】 ・一般教育訓練給付の拡充の検討対象となる講座の考え方（案）→１ 検討課題、２ 基本的考え方、３ 具体の検討対象として考えられる課程・講座（イメージ）、５ 検証の視点 ・一般教育訓練給付の拡充の検討対象となる講座の検証①【専門実践教育訓練の対象講座との対応関係の観点】→一般教育訓練給付の拡充の検討対象講座は、そのコンセプトや属性が、専門実践教育訓練と一定の連続性・関連性を備えつつ、基準上明確に区分されるこ とが、わかりやすく、かつ、教育訓練給付制度全体としての対象講座の構造として合理的と考えられるもの。こうした観点から、一般教育訓練給付の拡充 の検討対象講座の検討対象について、P19のように整理できるもの ・一般教育訓練給付の拡充の検討対象となる講座の検証②【職業分野・能力水準等との対応関係の観点】→医療・福祉分野、車両重機運転 等分野、建設・製造技 能等分野、情報通信技術等分野、マネジメント・専門サービス等分野、 事務・サービス等分野→到達目標 とする能力水準（期間）あり。 ・一般教育訓練給付の拡充の検討対象となる講座の検証③ 【「人づくり革命基本構想」を踏まえた学び直しニーズ・対象層との対応関係の観点】→専門実践教育訓練のコンセプトに合致するもの は、今般見直しを行った指定基準の下で講座開拓。100年構想等に基づく主な学び直しのニーズ参照。 ・一般教育訓練給付の拡充の検討対象となる講座の検証④【キャリアアップの類型ごとの活用の観点】→講座の目的は転職しても「昇進」「正社員」が目標。 ◎各類型の考え方 ○資格の性質と教育訓練給付制度（専門実践教育訓練を含む）の関係 ・（現行の）一般教育訓練給付の対象講座のうち公的資格→全指定講座数：11,299講座、うち公的資格10,394講座（平成30年４月１日指定）→①～⑨ ・主な検討対象資格試験の概要、受験者数、合格者数、合格率など ・目標資格別受給者数（在職/離職別、上位） ○介護職員初任者研修の概要 ・講義＋演習（130時間）－講義と演習を一体的に実施－。研修修了者（平成28年度）78,149人 ○生活援助従事者研修の概要 ・生活援助中心型のサービスに従事する者に必要な知識等を習得することを目的(平成30年度より)。講義＋演習（59時間）－講義と演習を一体的に実施－ ○特定行為に係る看護師の研修制度の概要 ・2025年に向けて、さらなる在宅医療等の推進を図っていくためには、個別に熟練した看護師のみでは足りず、医師又は歯科医師の判断を待たずに、手順書により、一定の診療の補助を行う看護師を養成し、確保していく必要がある。このため、「地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」において、その行為を特定し、手順書 によりそれを実施する場合の研修制度を創設し、その内容を標準化することにより、今後の在宅医療等を支えていく看護師を計画的に養成していく。 ○一般教育訓練給付の受給者（受講開始時離職者）の就職状況 ・一般教育訓練給付の受給者（受講開始時離職者）の就職状況（内訳） ○情報通信系資格の体系 ・情報通信系資格の例とそのレベル評価 ○「人づくり革命基本構想」を踏まえた新たな教育訓練の整備計画 ・ＩＴリテラシースタンダード（ＩＴＬＳ）の策定及び「ＩＴパスポート試験」の拡充（経済産業省） ・大学・専門学校等による職業実践的な短期プログラム（文部科学省） ○ITLS、新たなITパスポート試験の整備等による期待される労働政策上の効果・検討課題 【専門実践教育訓練との対応関係・相乗効果の観点を含めて】 ・第四次産業革命下で求められる人材①→人工知能（AI）、IoT、ビッグデータなどは、今後特に重要性が増し、さらに今後大幅に市場 が拡大すると見込まれている ・第四次産業革命下で求められる人材②→また、これらの分野については、開発等を行うエンジニアだけではなく、その技術・サービスに関する 「十分な知識を持った人材」、「具体化できる人材」（＝リテラシー）についてのニーズが最も高い ・ITリテラシースタンダード（ITLS）の策定→こうした産業界のニーズを踏まえ、エンジニア向けのITスキル標準（ITSS）に加え、新たに、ＡＩ、Ｉｏ Ｔ、データ分野で習得すべき知識等を示す「物差し」として、（独）情報処理推進機構（IPA)において、「ITリテラシースタンダード」(IT Literacy Standard）の開発に着手（2018年中に策定予定）、先端ITを使いこなして、企業・業務の生産性向上やビジネスチャンスの創出・拡大に結びつけるのに必要な知識・能力等を定義するため、現在、有識者委員会を開催し、具体的な知識等の体系化を行っている（第１回有識者委員会を9月18日に開催） ・統合イノベーション戦略(平成30年6月15日 閣議決定)→「目指すべき将来像(ＩＴリテラシーを誰もが持ち)」「現状認識(ＡＩ技術を理解した多くの人材が求められており)」参照。 ・未来投資戦略2018 平成30年6月15日 閣議決定→「IT リテラシー」についての基準を本年度中に策定 ・ITパスポート試験の抜本改訂（iパス4.0）①→AIをはじめとした最新のITを使いこなすITリテラシーを認定するため、IPA(情報処理推進機構)において、「ITパスポー ト試験」を抜本改訂（iパス4.0)し、第四次産業革命に対応した試験内容へと拡充、「業務と役割」、「期待する技術水準」に新しい技術（AI、ビッグデータ、IoT等）や、新しい手法（アジャイル、DevOps等）の活用や知識を追加 （2019年4月から新試験実施） ・ITパスポート試験の抜本改訂（iパス4.0）②→シラバス(教師が学生に示す講義・授業の授業計画のこと)→〔追加する主な項目・用語例〕参照。 ・新たなITパスポート試験（iパス4.0)活用イメージ→新たなITパスポート試験では、新しい技術や手法についての知識を取得し、実際の業務での活用 を推進できることを目標としており、様々な分野において、先端ITの導入・活用を提案・推進でき る人材となることが想定される→現行のITパスポート試験の受験に加え、新たな試験で導入する先端IT分野の知識も自発的に学び、企業において活用した典型例①～③参照。 ・新たなITパスポート試験に対する企業の声→物流大手、証券大手、ガス大手の取組と期待あり。 ・ITパスポート試験の活用について→すでに企業においてITパスポート試験が活用されているが、第四次産業革命において社会・企業 のニーズに合った内容に抜本改訂することにより、更なる活用を促していく ・試験合格目標講座について→現在、民間教育事業者・大学・団体等で開講されている、ITパスポート試験の合格目標講座は ４２講座（通信講座を含む）、このほか、学内向けに実施している大学が１９講座あるが、社会・企業のニーズを踏まえて、これら の講座を社会人向けに開講することも促していく ・ITパスポート試験の受験者数等について→2009年度の試験開始から2018年7月末現在までの応募者総数は約90万人、合格者総数は 約39万人。CBT開始以降は、毎年8万人前後が受験。新たなITパスポート試験については、2023年度までに受験者数を５０万人とすることを目標とし ている（社会人以外の受験者も含む）。 ○「専修学校におけるキャリア形成促進プログラム」のうち短時間 （６０時間以上１２０時間未満）のものを想定した場合のイメージ ・「専修学校における60時間以上120時間未満の社会人等向けプログラム」の具体的な例→建設分野におけるドローン技術活用講座【６０時間】 ○「職業実践力育成プログラム」（ＢＰ）認定制度の改善について ・「大学等における社会人向け短期プログラム（60時間以上120時間未満）」の具体的な例→理学療法士臨床ブラッシュアップコース【76時間】 ◎指定基準の見直しについて ・一般教育訓練給付の拡充の検討対象となる講座の指定基準の考え方（案）→一般教育訓練給付の拡充の検討対象となる講座の指定基準に係る論点（案）→講座の評価指標は就職・在職率や目標資格の受験・合格率に概ね限定。評価の水準は高率給付の対象として現行専門実践教育訓練給付の講座要件を参照し検討・設定。受験率・合格率の具体算定方法等は一般教育訓練給付の指定講座の実態も踏ま えたものとする必要がある。 ・（参考）指定基準による縮減率 次回は、引き続き「(資料2) 平成３１年度概算要求の概要について(人材開発統括官)」です。 |
