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平成30年版障害者白書 [2018年07月24日(Tue)]
平成30年版障害者白書(2018年6月15日) 
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h30hakusho/gaiyou/index-pdf.html
第4章 日々の暮らしの基盤づくり
第1節 生活安定のための施策


2.在宅サービス等の充実
(1)在宅サービスの充実
→「障害者総合支援法」においては、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援を実施。

(2)住居の確保
ア 福祉施策における住居の確保支援
→ 平成30(2018)年度の障害福祉サービス等報酬改定では、常時の支援体制を確保することにより、 利用者の重度化・高齢化に対応できるグループホームの新たな類型として「日中サービス支援型指定共同生活援助」を設けた (平成30年4月施行)。 地域生活支援事業における相談支援事業に住宅入居等支援事業(居住サポート事業)を位置づけ、公的賃貸住宅及び民間賃 貸住宅への入居を希望する障害のある人に対して、不動産業者 に対する物件のあっせん依頼及び家主等との入居契約手続等と いった入居支援や、居住後のサポート体制の調整をしている。ま た、障害のある人が地域の中で生活することができるように、低額な料金で居室などを利用する福祉ホーム事業を実施している。

イ 住宅施策における住宅の確保支援→住生活基本法(平成18年法律第61号)の理念にのっとり賃貸住宅の供給促進に関する基本事項等を定めた住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第 112号)に基づき、公営住宅やそれを補完する公的賃貸住宅の 的確な供給及び民間賃貸住宅への円滑な入居の支援等の各種施 策を一体的に推進。また、住宅確保要配慮者に対する 賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律(平 成29年法律第24号)(平成29年4月26日公布、同年10月25日施行)により、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅 セーフティネット制度を創設→ @ 障害のある人に配慮した公的賃貸住宅の供給 A 民間賃貸住宅への円滑な入居の促進

ウ 住宅施策と福祉施策との連携→公営住宅については、障害のある人の共同生活を支援することを目的とするグループホーム事業へ活用することができることとしており、公営住宅等を障害のある人向けのグループホームとして利用するための改良工事費について支援している。また、生活支援サービス付き公営住宅(シルバーハウジング)については、地方公共団体の長が特に必要と認める場合に、障害のある人を含む世帯の入居を可能とし、その居住の安定を図っている。 さらに、平成30(2018)年度から、既存の公営住宅や改良住宅の大規模な改修と併せて、障害者福祉施設等の生活支援施設 の導入を図る取組に対しても支援を行う。 民間賃貸住宅については、居住支援協議会や居住支援法人を活用し、障害のある人を含む世帯等の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援している。

(3)自立及び社会参加の促進→平成 19(2007)年度に身体障害者補助犬法の一部を改正する法律(平 成19年法律第126号)が成立、平成20(2008)年4月から、都道府県等が苦情の申し出等に関する対応をすることが明確化され、同年10月から、一定規模以上の事業所や事務所において、勤務する身体に障害のある人が身体障害者補助犬を使用することを拒んではならないこととされている。

(4)発達障害児者施策の充実
ア 発達障害の定義
→発達障害者支援法(平成16年法律第167号)において、「発達障害」は、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの等と定義されている。

イ 発達障害者支援の推進
@ 発達障害者支援の体制整備
→厚生労働省においては、乳幼児期から高齢期までの一貫した発達障害に係る支援体制の整備、困難ケースへの対応や適切な医療の提供を図るため、地域生活支援事業の「発達障害者支援体制整備事業」の中で、都道府県等が地域支援の中核である発達障害者支援センター等に発達障害者地域支援マネ ジャーを配置し、市町村、事業所等への支援や医療機関との連携を強化することを推進。また、平成29(2017) 年度から発達障害のある人やその家族等をきめ細かく支援するために、都道府県等が「発達障害者支援地域協議会」を設置し、市町村又は障害保健福祉圏域ごとの支援体制の整備の 状況や発達障害者支援センターの活動状況を検証することを支援している。
A 発達障害児者及び家族への支援→平成30(2018)年度からは、地域生活支援事業の「発達障害児者及び家族支援等事業」として、発達障害児者の家族同士の支援を推進するため、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対する ピアサポート等の支援を新たに盛り込んだ。
B 発達障害者支援センター運営事業→ 厚生労働省は、発達障害のある人及びその家族等 に対して相談支援、発達支援、就労支援及び情報提供などを行う「発達障害者支援センター」の整備を図ってきた、現在全ての都道府県・指定都市に設置されている。
C 支援手法の開発と情報発信→ 厚生労働省は、発達障害児者を支援するための支援手法の開発、関係する分野との協働による支援や切れ目のない支援等を整備するための「発達障害児者地域生活支援モデル事業」を実施。
D 発達障害の早期支援→平成23(2011)年度から発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所や放課後児童クラブ等を巡回し施設の職員や親に対し障害の早期発見・早期対応のための助言などの支援を行う「巡回支援専門員」の派遣に対し財政支援を行っている。
E 人材の育成→都道府県等においては、平成28(2016)年度から、発達障害における早期発見・早期支援の重要性に鑑み、小児科医などのかかりつけ医等の医療従事者に対して、発達障害に関する国の研修内容を踏まえ、発達障害に対する対応力を向上させるための研修を実施し、どの地域においても一定水準の発達障害の診療及び対応が可能となるよう医療従事者の育成に取り組んでいる。 さらに厚生労働省では、平成30(2018)年度から「発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業」において、都道府県等が、発達障害の診療や支援を行う医師等を養成するための 実地研修等を実施することを支援することとした。

(5)盲ろう者等への対応
ア 盲ろう者への対応
→ 盲ろう者とは、「視覚と聴覚に障害がある者」、全盲ろう、盲難聴、弱視ろう、弱視難聴の4つのタイプがある。平成 25(2013)年度から、障害者総合支援法の地域生活支援事業においては、盲ろう者の自立と社会参加を図るため、コミュニケーションや移動の支援を行う「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」及び「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」を、都道府県の必須事業として実施。平成27(2015)年度からは「盲ろう者向けパソコン指導者養成研修事業」等を実施するなど、盲ろう者に対するコミュニケーション支援等の充実を図っている。
イ 強度行動障害への対応→障害児入所施設等の指定施設において適切な支援と環境の提 供を行うために「強度行動障害児特別支援加算」等による支援が行われている。平成25(2013)年度から「強度行動障害支援者養成研修」を創設、平成27(2015)年度の報酬改定において「重度障害者支援加算」の見直しを行い、研修修了者を報酬上評価すること、及び行動援護従業者に対して、研修の受講を必須化すること等により支援の充実を図っている。 また、平成30(2018)年度の報酬改定において児童発達支援又は放課後等デイサービスを提供する事業所が、研修を修了した職員を配置し、強度行動障害のある子供を支援する場合の加算を創設している。
ウ 難病患者等への対応→ 平成25(2013)年4月から施行された障害者総合支援法→障害者の定義に難病患者等を追加して障害福祉サービ ス等の対象とし、新たに対象となる難病患者等は、身体障害者手帳の所持の有無にかかわらず、必要に応じて障害程度区分(平成26(2014)年4月からは障害支援区分)の認定などの手続を経た上で、市区町村において必要と認められた障害福祉サービス等(障害児にあっては、児童福祉法に基づく障害児支援)が 利用できることとなった。また、障害者総合支援法における対象疾病(難病等)の範囲については、平成30(2018)年4月1 日より359疾病に拡大している。 

3.経済的自立の支援
(1)年金制度等による所得保障
→原則として全ての障害のある成人が年金を受給できることになり、年金は障害のある人の所得保障において重要な役割を果たしている。 その他、都道府県・指定都市において、保護者が生存中掛金を 納付することで、保護者が死亡した場合等に、障害のある人に生涯年金を支給する障害者扶養共済制度(任意加入)が実施されている。
(2)個人財産の適切な管理の支援→認知症の人、知的障害のある人、精神障害のある人など、判断能力の不十分な人々の財産管理の支援等に資する成年後見制度及び成年後見登記制度について周知を図っている。

4.施設サービスの再構築
(1)地域生活を支える拠点としての施設整備
→地域での生活を念頭に置いた社会生活の技能を高めることを目指し、施設等から地域生活への移行を促進するとともに、地域生活を支える拠点として、施設の専門的機能を地域に開放する「地域化」を進めることとしている。
(2)施設の地域利用→施設に対しては、施設が蓄えてきた知識や経験を活用し、施設の持っている様々な機能を地域で生活している障害のある人が利用できるように、各種在宅サービスを提供する在宅支援の拠点として地域の重要な資源として位置づけ、取組の一層の充実を図ることとしている。第5期障害福祉計画において、障害者 の地域生活を支援する機能を持った拠点等を各市町村、又は各圏域に少なくとも1つ整備することとなっている。

5.スポーツ・文化芸術活動の推進
(1)スポーツの振興
ア 障害者スポーツの普及促進
→ 平成27(2015)年度から、一部の都道府県・政令指定都市において、スポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築する事業を実施している。平成30(2018)年度からは、地域における障害者スポーツの振興体制の強化、身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備を図る取組や、障害者スポーツ団体と民間企業とのマッチング等により障害者スポーツ団体の体制の強化を図る取組を実施することとしている。
イ 障害者スポーツの競技力向上→平成30(2018)年3月、平昌パラリンピック競技大会が開催され、日本選手団は3個の金メダルを獲得し、総メダル 数では前回大会を上回る10個のメダルを獲得した。 スポーツ庁では、「競技力強化のための今後の支援方針(鈴 木プラン)」(平成28(2016)年10月)や「スポーツ基本計画」 (平成29(2017)年3月)に基づき、オリンピック競技とパラリンピック競技の支援内容に差を設けない一体的な競技力強化 支援に取り組んでいる。平成29年度から「ハイパフォー マンスセンターの基盤整備」において、2020年東京大会等に向けた我が国アスリートのメダル獲得の優位性を確実に向上させるため、競技用具の機能等を向上させる取組を実施。 加えて、オリンピック競技とパラリンピック競技の一体的な拠点としてナショナルトレーニングセンターの拡充整備に取り組んでおり、平成31(2019)年6月末の完成を目指して整備工事を実施。
(2)文化活動の振興→「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技 大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」(平成27年11月27日閣議決定)において、日本文化の魅力を発信していくこととしている。平成28(2016)年3月に、関係府省庁、 東京都、大会組織委員会を構成員とする「2020年東京オリンピッ ク・パラリンピック競技大会に向けた文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議」を開催した。その中で2020 年以降を見据え、日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化を活かし、障害のある人にとってのバリアを取り除く取組等成熟社会にふさわしい次世代に誇れるレガシー創出に資する文化 プログラムを「beyond2020プログラム」として認証するとともに、 日本全国へ展開することを決定した。平成30(2018)年3月末時点で約4,000件の事業を認証した。

次回は、第4章−第1節「6.福祉用具の研究開発・普及促進と利用支援」からです。
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