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平成30年版障害者白書 [2018年07月21日(Sat)]
平成30年版障害者白書(2018年6月15日) 
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h30hakusho/gaiyou/index-pdf.html

第3章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり
第1節 障害のある子供の教育・育成に関する施策
1.特別支援教育の充実
(1)特別支援教育の概要
→特別支援学校や小・中学校の特別支援学級、障害に応じた特別の指導(いわゆる「通級によ る指導」)においては、特別の教育課程や少人数の学級編制の下、 特別な配慮により作成された教科書、専門的な知識・経験のある教職員、障害に配慮した施設・設備等を活用して指導が行われている。近年、特別支援学校に在籍する幼児児童生徒の障害の重度・ 重複化が進んでおり、一層きめ細かな支援体制の整備が求められている。特別支援教育は、発達障害も含めて、特別な支援を必要とする子供が在籍する全ての学校において実施されるものであり、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒に対しても、合理的配慮の提供を行いながら、必要な支援を行う必要がある。平成29(2017)年5月1日現在、特別支援学校及び小・中 学校の特別支援学級の在籍者並びに通級による指導を受けている幼児児童生徒の総数は約49万人となっており、増加傾向にある。平成30(2018)年度から開始した障害者基本計画(第4次)においては、基本的考え方として、共生社会の実現に向け、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けることのできる仕組みの整備を進めるとともに、障害に対する理解を深めるための取組を推進すること等を掲げた。具体的には、個別の指導計画や個別の教育支援計画の活用を通じた、全ての学校における特別支援教育の充実、障害に対する理解や交流及び共同学習の推進、学校における外部人材の活用、医療的ケアや長期入院に係る教育機会確保、障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実について、記載を充実させている。また、小・中・高等学校等において通級による指導を受けている児童生徒数を毎年増加させていくことや、現状の体制整備状況を踏まえ、校内委員会の設置率や特別支援教育コーディネーターの指名率等の特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取組を全て行っている幼・小・中・ 高等学校等の割合をおおむね100%にすることなどを数値目標として盛り込んでいる。

(2)多様な学びの場の整備
ア 特別支援教育に関する指導の充実
@ 特別支援学校等における教育
→ 平成29(2017)年4月に新特別支援学校小学部・中学部学 習指導要領を公示し、@重複障害者である子供や知的障害者である子供の学びの連続性、A障害の特性等に応じた指導上の配慮の充実、Bキャリア教育の充実や生涯学習への意欲向上など自立と社会参加に向けた教育等を充実させた。また、 新特別支援学校学習指導要領等の円滑な実施のため、学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程の編成や、一人一人の障害の状態等に応じた指導方法の改善・充実について、先導的な 実践研究を実施。 通級による指導→高等学校段階において、小・ 中学校等のような通級による指導が制度化されていなかったことから、高等学校における特別支援教育の推進に関する調 査研究協力者会議において高等学校における通級による指導 の制度化に向けた検討を行い、平成28(2016)年に関係する省令等を改正した上で、平成30(2018)年度から開始することとした。また、障害のため通学して教育を受けることが困難な幼児児童生徒に対しては、教師を家庭、児童福祉施設や 医療機関等に派遣して教育(訪問教育)を行っている。平成 29年5月1日現在、小学部1,240人、中学部782人、高等部 806人の児童生徒が、この訪問教育を受けている。
A 障害のある児童生徒の教科書・教材の充実→ 特別支援学校の児童生徒にとっては、その障害の状態等によっては、一般に使用されている検定教科書が必ずしも適切ではない場合があり、特別な配慮の下に作成された教科書が必要となる。このため、文部科学省では、従来から、文部科学省著作の教科書として、視覚障害者用の点字版の教科書、聴覚障害者用の国語(小学部は言語指導、中学部は言語)及び音楽の教科書、知的障害者用の国語、算数(数学)及び音 楽の教科書を作成している。 なお、特別支援学校及び特別支援学級においては、検定教科書又は文部科学省著作の教科書以外の図書(いわゆる「一 般図書」)を教科書として使用することができる。 また、文部科学省においては、拡大教科書など、障害のある児童生徒が使用する教科用特定図書等の普及を図っている。 加えて、障害を補完し、学習を支援する補助手段として、 情報通信技術(ICT)などの活用を進めることが重要であることから、企業・大学等が学校・教育委員会等と連携して行う、ICTを活用した教材など、児童生徒の障害の状態等に応じた使いやすい支援機器等教材の開発の支援を実施した。
B 学級編制及び教職員定数→公立の特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級におい ては、障害の状態や能力・適性等が多様な児童生徒が在籍し、一人一人に応じた指導や配慮が特に必要であるため、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律 (昭和33年法律第116号)及び公立高等学校の適正配置及び 教職員定数の標準等に関する法律(昭和36年法律第188号) に基づき、学級編制や教職員定数について特別の配慮がなされている。
C 教職員の専門性の確保→ 特別支援教育担当教師の養成は、現在、主として大学の特別支援教育関係の課程等において行われている。幼稚園、小・ 中学校及び高等学校の教員養成においても、教職に関する科目において、「障害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達 及び学習の過程」について取り扱うこととしているほか、特別支援教育について学ぶ科目を開設している大学もある。また、教員免許更新制における免許状更新講習においても、 必修領域の事項の一つである「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新の知見(特別支援教育に関するものを含む。)」の中で特別支援教育に関する内容を扱うことが規定されている。
D 免許制度の改善→ 平成19(2007)年度より、従来、盲学校・聾学校・養護学校ごとに分けられていた教諭の免許状が、特別支援学校の教諭の免許状に一本化。同時に、特別支援学校教諭 免許状の取得のためには、様々な障害についての基礎的な知識・理解と同時に、特定の障害についての専門性を確保することとなっている。また、大学などにおける特別支援教育に関する科目の修得状況などに応じ、教授可能な障害の種別を定めて授与することとしている。 ただし、特別支援学校教諭免許状については、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)上、当分の間、幼・小・中・ 高等学校の免許状のみで特別支援学校の教師となることが可能とされているが、専門性確保の観点から保有率を向上させることが必要である。特別支援学校の教師の特別支援学校教諭等免許状の保有率は、全体で77.7%(平成29(2017)年5 月1日現在)であり、全体として前年度と比べ1.9ポイント 増加しているが、特別支援教育に関する教師の専門性の向上が一層求められている中で、専門の免許状等の保有率の向上は喫緊の課題となっていることから、特別支援学校教諭等免 許状の取得に資する取組や特別支援学校教員等に対する専門的な研究を実施した。

イ 学校施設のバリアフリー化→文部科学省では、学校施設の整備について、障害のある幼児児童生徒が支障なく学校生活を送るために障害の種類や程度に応じたきめ細かな配慮を行うよう、学校種ごとの学校施設整備指針において、施設の計画・設計上の留意点を示している。このほか、「学校施設バリアフリー化推進指針」を策定するとともに、具体的な取組を事例集として取りまとめている。報告書「災害に強い学校施設の在り方に ついて〜津波対策及び避難所としての防災機能の強化〜」では、 災害時に避難所となる学校施設におけるバリアフリー化の必要性について示している。これらの指針や事例集等は、地方公共団体等に配布するとともに、研修会等を通じて普及啓発に努めている。 さらに、学校施設におけるバリアフリー化の取組に対する支援の一つとして、エレベーターやスロープなどのバリアフリー化に関する施設整備について国庫補助を行っている。

ウ 専門機関の機能の充実と多様化
@ 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
→各都道府県等において指導的立場に立つ教職員等を対象に、「特別支援 教育専門研修」や「インクルーシブ教育システムの充実に関 わる指導者研究協議会」を実施しているほか、インターネットを通じて、通常の学級の教師を含め障害のある児童生徒等の教育に携わる幅広い教師の資質向上の取組を支援するための研修講義の配信や特別支援学校の教師の免許状保有率の向上に資する免許法認定通信教育を実施している。
A 特別支援教育センター→都道府県の特別支援教育センターにおいて、特別支援教育関係職員の研修、障害のある子供に係る教育相談、特別支援教育に係る研究・調査等が行われている。

(3)充実した支援体制の整備
ア 幼稚園から高等学校段階までの校内支援体制整備
→ 文部科学省では、学校や教育委員会などの取組を促進しており、障害のある子供への支援体制の整備、巡回相談や専門家チー ムによる支援、研修体制の整備・実施、関係機関との連携など、 支援体制整備の推進に係る経費の一部を補助。 平成29(2017)年度特別支援教育体制整備状況調査によると、 小・中学校においては、「校内委員会」の設置、「特別支援教育 コーディネーター」の指名といった基礎的な支援体制はほぼ整備、「個別の指導計画」の作成、「個別の教育支援計画」の作成についても着実な取組が進んでいる。 幼稚園段階からの支援の強化に向け、障害のある子供に対する早期からの教育相談及び支援体制の構築を推進するため、教育と保育、福祉、保健、医療等の連携推進、 情報提供等の取組に対する支援を実施。 また、発達障害を始め障害のある子供たちへの支援における教育と福祉の連携については、各自治体の教育委員会や福祉部局が主導し、支援が必要な子供やその保護者が、乳幼児期から 学齢期、社会参加に至るまで、地域で切れ目なく支援が受けられるよう、文部科学省と厚生労働省の両省による「トライアングル」プロジェクトを平成29年12月に設置し、家庭と教育と福祉のより一層の連携を推進するための方策について検討を行っ た。
イ 発達障害のある子供に対する支援→学校教育法(昭和22年法律第26号)の一部改正(平成18(2006) 年)により、幼稚園、小・中・高等学校等のいずれの学校においても、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する特別支援教育を推進することが法律上明確に規定された。 平成28(2016)年6月には発達障害者支援法(平成16年法律 第167号)の一部改正が公布され(同年8月施行)、発達障害児 がその年齢・能力に応じ、かつその特性を踏まえた十分な教育を受けられるよう、可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮することや、支援体制の整備として個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成推進、 いじめの防止等のための対策の推進等が規定された。また、小・ 中学校、高等学校等における発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援に当たって、@特別支援教育の視点を踏まえた 学校経営構築の方法、A学習上のつまずきなどに対する教科指導の方向性の在り方、B通級による指導の担当教師等に対する研修体制の在り方や必要な指導方法、C指導や支援の内容等を適切に進学先等に引き継ぐための方法、D学校と福祉機関との連携支援、支援内容の共有方法に関する研究を実施した。
ウ 医療的ケアが必要な子供に対する支援→平成23(2011)年6月に公布された介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第 72号)による社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、 平成24(2012)年4月から一定の研修を受けた介護職員等は一 定の条件の下にたんの吸引等の医療的ケアができるようになったことを受け、特別支援学校等の教師等についても、制度上実施することが可能となった。 平成29(2017)年5月1日現在、医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が特別支援学校に8,218人、小・中学校に858人在籍、文部科学省では、特別支援学校や小・中学校における医療的ケアを必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、 看護師の配置に必要な経費の一部を補助している。また、学校において高度な医療的ケアに対応するため、医師と連携した校内支援体制の構築や、医療的ケア実施マニュアル等の作成など、 医療的ケアの実施体制の充実を図るモデル事業を実施した。
エ 私学助成→私立の特別支援学校、特別支援学級を置く小・中学校及び障 害のある幼児が就園している幼稚園の果たす役割の重要性から、これらの学校の教育条件の維持向上及び保護者の経済的負担の軽減を図るため、私立学校振興助成法(昭和50年法律第61 号)に基づき、国は経常的経費の一部の補助等を行っている。
オ 家庭への支援等→保護者の経済的負担を軽減し、その就学を奨励するため、就学のために必要な諸経費のち、教科用図書購入費、交通費、 寄宿舎居住に伴う経費、修学旅行費等について、保護者の経済的負担能力に応じて、その全部又は一部を助成する特別支援教 育就学奨励費が保護者に支給されている。

2.障害のある子供に対する福祉の推進
(1)障害児保育の推進
→厚生労働省においては、障害のある児童の保育所での受入れを 促進するため、昭和49(1974)年度より障害児保育事業において 保育所に保育士を加配する事業を実施。 当該事業については、事業開始より相当の年数が経過し、保育所における障害のある児童の受入れが全国的に広く実施されるようになったため、平成15(2003)年度より一般財源化し、平成19 (2007)年度より地方交付税の算定対象を特別児童扶養手当の対象児童から軽度の障害のある児童に広げる等の拡充をしている。 また、平成27(2015)年度より施行した子ども・子育て支援新制度においては、@障害のある児童等の特別な支援が必要な子供を受け入れ、地域関係機関との連携や、相談対応等を行う場合に、 地域の療育支援を補助する者を保育所、幼稚園、認定こども園に配置、A新設された地域型保育事業について、障害のある児童を受け入れた場合に特別な支援が必要な児童2人に対し保育士1人の配置を行っている。 さらに、保育現場におけるリーダー的職員を育成するため、平 成29(2017)年度より開始した「保育士等キャリアアップ研修」 の研修分野に「障害児保育」を盛り込み、障害児保育を担当する 職員の専門性の向上を図っている。 なお、障害児保育の研修分野を含めた保育士等キャリアアップ 研修を修了し、リーダー的職員となった者に対して、その取組に応じた人件費の加算を実施している。 加えて、障害児保育に係る地方交付税について、平成30(2018) 年度からは、措置額を約400億円から約800億円に拡充するとともに、障害児保育に係る市町村の財政需要を的確に反映するため、 各市町村の保育所等における「実際の受入障害児数」に応じて地方交付税を算定することとした。
(2)放課後児童クラブにおける障害のある児童の受入推進→年々、着実に増加しており、平成29(2017)年5月現在で、全 24,573クラブのうち約56%に当たる13,648クラブにおいて、36,493 人を受け入れている状況。障害のある児童を受け入れるに 当たっては、個々の障害の程度等に応じた適切な対応が必要なことから、障害のある児童を1人以上受け入れている放課後児童ク ラブに専門的知識等を有する職員を配置するために必要な経費を補助しているところ。 加えて、平成29年度からは、消費税財源を活用して、障害のある児童3人以上の受入れを行う場合について、更に1名の専門的 知識等を有する職員を配置するために必要な経費の上乗せ補助や 医療的ケア児の受入れを行う場合について、看護師等を配置するために必要な経費の補助を行っており、放課後児童クラブの利用を希望する障害のある児童が放課後児童クラブを適切に利用できるよう支援している。
(3)療育体制の整備
ア 福祉施設における療育機能の強化
→障害児支援については、平成24(2012)年4月から知的障害児施設等の障害種別に分かれていた施設体系について、通所による支援を「障害児通所支援」に、入所による支援を「障害児入所支援」にそれぞれ一元化し、障害児支援の強化を図っている。さらに、学齢期における支援の充実を図るために「放課後等デイサービス」を、保育所等に通う障害のある児童に対して 集団生活への適応を支援するために「保育所等訪問支援」を創設。 平成28(2016)年6月に改正された児童福祉法(昭和22年法 律第164号)により、重度の障害等により外出が著しく困難な 障害のある児童に対し、居宅を訪問して発達支援を提供する「居 宅訪問型児童発達支援」を創設。加えて、保育所等の障害のある児童に発達支援を提供する「保育所等訪問支援」について、訪問先を乳児院及び児童養護施設にも拡大した。
イ 地域における療育体制の整備→平成28(2016)年6月に改正された児童福祉法により、医療的ケアが必要な障害のある児童が適切な支援を受けられるよう、地方公共団体において、保健、医療、福祉等の連携促進を図ることが努力義務とされた。併せて、障害児支援の提供体制の計画的な構築を図るため、地方公共団体において、「障害児福祉計画」を策定することが義務付けられた。 平成29(2017)年7月には「児童発達支援ガイドライン」を発出し、提供すべき支援の内容や運営に関する基本事項を示すことにより、支援の質の向上を図っている。関係機関と連携を図り、円滑な児童発達支援の利用と適切な移行を図ることとしている。 さらに平成30(2018)年度からは、外部の看護職員が事業所を訪問し、障害のある児童に対して長時間の支援を行った場合等について新たに報酬上評価するなど、医療的ケア児に対する 支援を拡充している。

3.社会的及び職業的自立の促進
(1)特別支援学校と関係機関等の連携・協力による就労支援
→文部科学省では、厚生労働省と連携し、各都道府県教育委員会等に対し、就労支援セミナーや障害者職場実習推進事業等の労働関係機関等における種々の施策を積極的に活用することや、福祉関係機関と連携の下で就労への円滑な移行を図ることなど障害のある生徒の就労を支援するための取組の充実を促している。
(2)高等教育等への修学の支援→大学入試センター試験や各大学の個別試験において、点字・拡 大文字(大学入試センター試験においては、拡大文字問題冊子について、14ポイント版に加え、22ポイント版も作成)による出題、 筆跡を触って確認できるレーズライター(ビニール製の作図用紙 の表面にボールペンで描いた図形や文字がそのままの形で浮き上 がるため、描きながら解答者が筆跡を触って確認できる器具)による解答、文字解答・チェック解答(専用の解答用紙に選択肢の 数字等を記入・チェックする解答方式)、試験時間の延長、代筆 解答等の受験上の配慮を実施している。
3)地域における学習機会の提供→文部科学省では、公民館や図書館、博物館といった社会教育施 設について、それぞれの施設に関する望ましい基準を定めるなど、 障害の有無にかかわらず、全ての人々にとって利用しやすい施設となるよう促している。
(4)生涯を通じた学びの支援→文部科学省内に「特別支援総合プロジェクト特命チーム」を設置するとともに、平成29(2017)年度から生涯学習政策局に「障害者学習支援推進室」を新設した。また、平成30(2018)年度より新規で「学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業」として、学校から社会への移行期や人生の各ステージにおける効果的な学習プログラムや実施体制、関係機関・団体等との連携等に関する実証的な研究等に取り組むこととしている。

次回は、続き「第3章、第2節 雇用・就労の促進施策」からです。
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