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平成30年版障害者白書 [2018年07月18日(Wed)]
平成30年版障害者白書(2018年6月15日) 
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h30hakusho/gaiyou/index-pdf.html
第1章 障害者施策の総合的かつ計画的な推進
−新たな障害者基本計画(第4次)の策定−


第4節 第4次基本計画の各分野における基本的考え方及び主な施策
1.安全・安心な生活環境の整備

【基本的考え方】→障害者がそれぞれの地域で安全に安心して暮らしていくことができる生活環境を実現するため、住環境の整備、移動しやすい環境の整備、アクセシビリティに配慮した施設等の普及促進、障害者 に配慮したまちづくりの総合的な推進等を通じ、障害者の生活環 境における社会的障壁の除去を進め、アクセシビリティの向上を推進する。 【主な具体的施策】→障害者向け公共賃貸住宅の供給の推進、障害者への配慮(優先入居の実施、保証人の免除等)の促進 ・ 新たな住宅セーフティネット制度(障害者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度等)の創設 ・ 公共交通機関のバリアフリー化(段差解消、ホームドア等の転落防止設備の導入等)の推進 ・ 交通事業者等における教育訓練等の促進 ・ 障害者等の安全快適な移動に資する新たなシステム(信号情報活用運転支援システム、安全運転支援システム及び高度道路交通シ ステム)の研究開発、サービス展開 ・建築物のバリアフリー化の促進 ・ 日常生活製品等のユニバーサルデザイン化に関する標準化の 推進。また、国立・国定公園等におけるビジターセンター、園路等のバリアフ リー化 ・パーキングパーミット制度(※3)の普及促進 ・ ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進(屋内外シームレスな 電子地図や屋内測位環境等の空間情報インフラの整備・活用等に よる民間事業者等が多様なサービスを提供できる環境づくりの推 進)、施設や製品等について、誰にとっても利用しやすいデザインにするという考え方。    障害者等用駐車スペースを利用できる対象者の範囲を設定し、条件に該当する希望者に地域の協力施設で共通に利用できる利用証を交付する制度。

2.情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実
【基本的考え方】→障害者が必要な情報に円滑にアクセスできるよう、障害者に配慮した情報通信機器・サービス等の開発・提供等の促進や、障害者が利用しやすい放送・出版の普及等の様々な取組を通じて情報ア クセシビリティの向上を推進。障害者が円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、意思疎通支援を担う人材の育成・確保や支援機器の開発 等を通じて意思疎通支援の充実を図る。
【主な具体的施策】→障害者に配慮した情報通信機器、サービス等の企画・開発・提供の促進。アクセシビリティに関する国際規格に基づいた情報通信機器等の調達の実施。聴覚障害者が電話を一人でかけられるよう支援する電話リレーサービスの実施体制の構築。字幕放送、解説放送、手話放送等の普及の促進。アクセシビリティに配慮された電子出版の普及の一層の促進。手話通訳者等の育成・確保等を通じたコミュニケーション支援の充実。 アクセシビリティに配慮した行政情報の提供(ICT等の新技術も 積極的に利活用)

3.防災、防犯等の推進
【基本的考え方】→障害者が地域社会において安全に安心して生活することができる よう、災害に強い地域づくりを推進するとともに、災害発生時に、 障害特性に配慮した適切な支援や避難所・応急仮設住宅の確保等を行うことができるよう、防災や復興に向けた取組を推進する。障害者を犯罪被害や消費者被害から守るため、防犯対策や消費者トラブルの防止を推進する。
【主な具体的施策】→災害発生時における障害特性に配慮した情報伝達の体制整備の促進。 避難所、応急仮設住宅のバリアフリー化の推進、福祉避難所の確保の促進。スマートフォン等を活用した音声によらない119番通報システムの導入の推進。被災地における安定的な障害福祉サービスの提供(被災地の障害 福祉サービス事業者に対する支援等)。ファックスやEメール等による110番通報の利用の促進、関係機関や地域住民等と連携した障害者支援施設等の安全確保体 制の構築、障害者を含む性犯罪・性暴力の被害者等に対する支援体制の充実 (行政の関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支 援センターの設置促進・運営の安定化等)、障害特性に配慮した消費生活相談体制の整備(ファックスやEメー ル等での消費者相談の受付、相談員等の障害者理解のための研修 等の促進)、     一般の避難所では生活することが困難な要配慮者のために特別な配慮がなされた避難所。

4.差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止
【基本的考え方】→社会のあらゆる場面において障害を理由とする差別の解消を進めるため、障害者差別の解消に向けた取組を幅広く実施することにより、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25 年法律第65号)等の実効 性ある施行を図る。障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)の適正な運用を通じて障害者虐待を防止するとともに、障害者の権利侵害の防止や被害の救済を図るため、 障害者の権利擁護を着実に推進する。
【主な具体的施策】→相談支援専門員等による障害者虐待の未然防止、障害者に対する差別・権利侵害の防止や被害救済のための相談・ 紛争解決等の実施体制の充実、障害者差別の解消、合理的配慮の促進に向けたハード・ソフト両 面での環境整備の着実な推進(環境整備の具体的な考え方等を指 針等において具体化するなど、施策の円滑な実施に配意)。障害者差別解消法に基づく地域協議会の設置の促進。ハローワーク等における指導、第三者による調停等の雇用分野における紛争解決援助。書類の記入が必要な手続における記名捺印、代筆による対応等の 配慮の促進

5.自立した生活の支援・意思決定支援の推進
【基本的考え方】→自ら意思を決定・表明することが困難な障害者に対し、必要な意思決定支援を行うとともに、障害者が自らの決定に基づき、身近な地域で相談支援を受けることのできる体制を構築。障害者の地域移行を一層推進し、障害者が必要なときに必要な場 所で、地域の実情に即した適切な支援を受けられるよう取組を進める。在宅サービスの量的・質的な充実、障害のある子供への支援の充実、 障害福祉サービスの質の向上、アクセシビリティ向上に資する機 器の研究開発、障害福祉人材の育成・確保等に着実に取り組む。 【主な具体的施策】→自ら意思を決定・表明することが困難な障害者に対する支援等の推進、成年後見制度の適切な利用の促進(必要な経費の助成、成年後見 等の業務を適正に行うことができる人材の育成等)。様々な障害種別、年齢、性別、状態等に対応した総合的な相談支 援の提供体制の整備、発達障害児者やその家族に対する相談支援、発達障害者支援センターを中心とした地域生活支援体制の充実。高次脳機能障害児者への支援体制の整備、ピアサポートを行う人材の育成、ピアサポートの推進。利用者の障害特性に応じた専門職員による自立訓練(機能訓練、生活訓練)の取組の促進。障害者の一人暮らしを支える新たなサービスである自立生活援助の導入。医療的ケアが必要な障害児に対する地域における包括的な支援(保健・医療・福祉等の関係機関の連携促進)。障害福祉サービス等の提供者に指導を行う者の養成及び配置の促進、良質で安価な福祉用具に関する研究開発の推進、 身体障害者補助犬の育成、身体障害者補助犬を使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化。福祉専門職、リハビリテーション等に従事する者、障害特性を理 解したホームヘルパーの養成・人材確保、障害福祉サービス従事 者の処遇改善や職場環境の改善。ピア(peer)は「仲間、同輩、対等者」の意。同じ課題や環境を体験する者がその体験から来る感情を共有することにより、専門職による支援 では得がたい安心感や自己肯定感を得ることなどを目的とする。

6.保健・医療の推進
【基本的考え方】→精神障害者への医療の提供・支援を可能な限り地域において行う。入院中の精神障害者の早期退院及び地域移行を推進し、いわゆる社会的入院の解消を進めるとともに、精神障害者の地域への円滑な移行・定着が進むよう、退院後の支援に関する取組を行う。障害者が身近な地域で必要な医療やリハビリテーションを受けられるよう、地域医療体制等の充実を図る。優れた基礎研究の成果による革新的な医薬品等の開発を促進するとともに、最新の知見や技術を活用し、疾病等の病因・病態の解 明、予防、治療等に関する研究開発を推進する。質の高い医療サービスに対するニーズに応えるため、革新的な医 療機器の開発を推進する。保健・医療人材の育成・確保や、難病に関する保健・医療施策、 障害の原因となる疾病等の予防・治療に関する施策を着実に進める。
【主な具体的施策】→地域における適切な精神医療提供体制の確立、相談機能の向上(専門診療科以外の診療科等と専門診療科との連携の促進、様々な救急ニーズに対応できる精神科救急システムの確立等。)精神障害に対する多職種によるアウトリーチ(訪問支援)の充実。「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築(精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村等との重層的な連携による支援体制の構築等)。精神障害者の退院後の地域生活への円滑な移行、定着を進める支援。障害者が身近な地域で必要な医療やリハビリテーションを受けられるようにするための地域医療体制の充実、障害者の健康増進に向けたサービスの提供や情報提供。障害者の生活や自立を支援する機器開発の支援、発達障害の診療・支援ができる医師の養成、巡回支援専門員等の支援者の配置の促進。難病患者が受ける医療水準の向上に向けた難病の研究の推進、難病患者の安定した療養生活の確保、日常生活の相談支援

7.行政等における配慮の充実
【基本的考え方】→障害者が権利を円滑に行使できるよう、司法手続や選挙等において必要な環境の整備や障害特性に応じた合理的配慮の提供を行う。行政機関の窓口等における障害者への配慮を徹底するとともに、 行政情報の提供等に当たっては、ICT等の積極的な導入を行うなど、アクセシビリティへの配慮に努める。いわゆる欠格条項について、各制度の趣旨も踏まえ、技術の進展、 社会情勢の変化等の必要に応じた不断の見直しを行う。 【主な具体的施策】→刑事事件の手続の運用における円滑な意思疎通等に向けた適切な配慮。罪を犯した知的障害者等の再犯防止の観点からの社会復帰支援の充実(社会復帰の障害となり得る法的紛争の解決等に必要な支援等)。障害特性に応じた選挙等に関する情報提供の充実(政見放送への 手話通訳・字幕の付与等)。投票所のバリアフリー化、代理投票の適切な実施等、行政機関の職員等に対する研修を通じた窓口等における障害者へ の配慮の徹底、アクセシビリティに配慮したウェブサイト等による情報提供(キー ボードのみで操作可能な仕様の採用、動画への字幕や音声解説の付与等)

8.雇用・就業、経済的自立の支援
【基本的考え方】→働く意欲のある障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、多様な就業機会の確保や、就労支援の担い手 の育成等を図る。一般就労が困難な者に対しては福祉的就労の底上げにより工賃の 水準の向上を図るなど、総合的な支援を推進する。雇用・就業の促進に関する施策と福祉施策との適切な組合せの下、 障害者の経済的自立を支援する。
【主な具体的施策】→雇用前の雇入れ支援から雇用後の職場定着支援までの一貫した支援 、 事業主の障害者雇用への理解の促進(トライアル雇用の推進 等)。就業面及び生活面からの一体的な相談支援の実施(障害者就業・ 生活支援センターの設置の促進・機能の充実)。 障害者職業能力開発校における障害者本人の希望を尊重した職業 訓練の実施、就労に伴う生活面の課題に対する支援を行う就労定着支援による 職場定着の推進。精神障害者の雇用義務化も踏まえた精神障害者の雇用促進のため の取組を充実。ICTを活用したテレワークの一層の普及・拡大、農業分野における障害者の就労支援の推進(農業に取り組む障害 者就労施設や企業等に対する情報提供や支援)。就労継続支援A型事業所における就労の質の向上(安易な事業参 入の抑制、事業所の経営状況の把握等)

9.教育の振興
【基本的考え方】→可能な限り共に教育を受けることのできる仕組みの整備を進めるとともに、障害に対する理解を深めるための取組を推進する。障害学生に対する支援を推進するため、合理的配慮の提供等の一層の充実を図るとともに、適切な支援ができる環境の整備に努め る。 障害者が、学校卒業後も含めたその一生を通じて、自らの可能性を追求できる環境を整え、地域の一員として豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通じて教育やスポーツ、文化等の様々な 機会に親しむための関係施策を横断的かつ総合的に推進する。
【主な具体的施策】→障害の有無にかかわらず可能な限り共に教育を受けられる条件整 備の推進、インクルーシブ教育システム(包容する教育制度)の 整備の推進。医療的ケアを必要とする子供や長期入院を余儀なくされている子供が教育を受けたり、他の子供と共に学んだりする機会の確保(医療的ケアのための看護師の配置等)。入学試験における配慮の充実(ICTの活用等)。個別の指導計画や個別の教育支援計画の策定・活用も通じた全ての学校における特別支援教育の体制の整備、全ての教職員が障害に対する理解や特別支援教育に係る専門性を 深める取組の推進、一人一人の教育的ニーズに応じた教科書、教材、支援機器等の活 用の促進(デジタル教科書等の円滑な制作・供給等)。各大学等における障害学生に対する支援体制の整備の推進(相談 窓口の統一、支援担当部署の設置、支援人材の養成・配置等)、障害学生の就職の支援(就職・定着支援を行う機関、就職先となる企業・団体等との連携やネットワークづくりの促進)。効果的な学習、支援の在り方等に関する研究や成果の普及等を通 じた障害者の各ライフステージにおける学びの支援。

10.文化芸術活動・スポーツ等の振興
【基本的考え方】→全ての障害者の芸術文化活動への参加を通じて障害者の生活を豊かにするとともに、国民の障害への理解・認識を深め、障害者の自立と社会参加の促進に寄与。 レクリエーション活動を通じ、障害者の体力の増強や交流、余暇の充実等を図る。地域における障害者スポーツの一層の普及に努めるとともに、競 技性の高い障害者スポーツにおけるアスリートの育成強化を図る。
【主な具体的施策】→特別支援学校における質の高い文化芸術の鑑賞・体験等の機会の提供。障害の有無にかかわらず文化芸術活動を行うことのできる環境の整備(障害者のニーズに応じた文化芸術活動に関する人材の養成、 相談体制の整備、関係者のネットワークづくり等)。障害者等が地域社会における様々な活動に参加するための支援等(各種レクリエーション教室や大会・運動会の開催等)。障害者が地域においてスポーツに親しむことができる施設・設備の整備。誰もが障害者スポーツ種目に親しめる機会の提供、国を挙げた障害者スポーツの振興 ・民間団体等が行う障害者スポーツに関する取組の支援、パラリンピック等の競技性の高い障害者スポーツにおけるアス リートの育成強化

11.国際社会での協力・連携の推進
【基本的考え方】→障害者権利委員会による審査等に適切に対応するとともに、障害分野における国際的な取組に積極的に参加する。開発協力の実施に当たっては、持続可能な開発目標(SDGs)の 達成に向けて取り組む。文化芸術活動やスポーツ等の分野を含め、障害者の国際交流等を推進する。
【主な具体的施策】→国連や地域の国際機関等の国際的な非政府機関における障害者のための取組への積極的な参加、障害者権利委員会による審査等への適切な対応。SDGsの達成に向けた「誰一人取り残さない」取組の推進。 障害者を含む社会的弱者に特に焦点を当てた開発協力の実施。文化芸術活動・スポーツ等の分野における障害者の国際的な交流の支援 ・障害者の文化芸術活動を含む日本の多様な魅力の発信。

次回は、「第2章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり」からです。
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