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第12回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会 [2018年07月16日(Mon)]
第12回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会(平成30年6月22日)
≪議事≫中小企業における障害者雇用の推進 その他
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212888.html
◎資料1 事務局説明資料

○論点2 中小企業における障害者雇用の推進
・ヒアリング等において出された意見(中小企業における障害者雇用の推進等)→(中小企業における障害者雇用の推進→雇用の質に対する考え方の公的な評価は?事業活動上のインセンティブ措置の拡充は?複数の零細企業での雇用をカウントは?)、(障害者雇用納付金→)、(障害者雇用調整金・報奨金→支給額にメリハリは?)

・労働関係等の認証制度の事例(概略)→ユースエール認定(厚生労働省)、安全衛生優良企業(厚生労働省)、えるぼし認定(厚生労働省)、健康経営銘柄(経済産業省)
・労働関係の認証制度の事例(認証基準)→上記認定の基準となっています。

・中小企業に対する障害者雇用施策について→既存の中小企業に対する障害者雇用施策(5施策あり)。研究会において意見が出された中小企業支援(週20時間未満勤務への対応、障害者の働きやすい環境を整備する中小企業の認証制度の創設、在宅就業支援制度の見直し)
・障害者雇用納付金制度について→雇用率未達成企業(常用労働者100人超)から納付金を徴収し、雇用率達成企業などに対して調整金、報 奨金を支給するとともに、各種の助成金を支給。
・障害者雇用納付金制度の適用範囲について→適用範囲を設けた趣旨、適用範囲の変遷参照のこと。
・他国における調整金制度→フランス、ドイツにおける調整金制度参照。
・納付金の対象拡大による雇用状況への影響→納付義務のかからない100人以下の企業と比べ、義務拡大の時期等に、雇用状況が大きく改善する様子が見られる。企業規模別・実雇用率の推移、 企業規模別・達成企業割合の推移、の参照。

・常用労働者100人以下の企業における障害者雇用状況→<現行の法定雇用率2.2%で、昨年実績をもとに推計した場合>

・論点(中小企業における障害者雇用の推進)→中小企業における障害者雇用を推進する観点からは、障害者の働きやすい環境を整備する中小企業の認証制度を創設し、企業PRでの活用や、各種支援策の要件としていくこと等により、障害者雇用に取り組む企業の活動への後押しを進めることが考えられるのではないか。 加えて、これまでに議論されてきた週20時間未満勤務の障害者への対応や在宅就業障害者支援制度の見直し等については、フルタイムでの障害者雇用が困難であったりハードルが高いと感じる中小企業にとっても、障害者雇用や 就労への取組が進みやすくなるという側面もあるのではないか。100人以下の企業に対する調整金の支給及び納付金の納付についても検討を進めることが考えられるが、その際には、対象企業としては、50人以上の規模の企業に限定することが考えられるのではないか。

○論点3 その他、制度の在り方について
・ヒアリング等において出された意見(障害者雇用調整金)→就労継続支援A型については、通常の一般雇用とは異なることから、調整金・報奨金の対象から除外することが考えられる。

次回は、「平成30年版障害者白書」からです。
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