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第1回 成年後見制度利用促進会議 [2018年07月15日(Sun)]
第1回 成年後見制度利用促進会議(平成30年6月21日)
≪議事≫成年後見制度利用促進会議の設置について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212873.html
◎参考資料
≪参考資料4≫成年後見制度利用促進基本計画について(平成29年3月24日 閣議決定)
3 成年後見制度の利用の促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策


(4)制度の利用促進に向けて取り組むべきその他の事項
@任意後見等の利用促進→
行政、専門職団体、関係機関、各地域の相談窓口等において、任意後見契約のメリット等を広く周知するほか、各地域において、任意後見等を含め、本人の権利擁護の観点から相談などの対応が必要な場合の取組を進める。

A制度の利用に係る費用等に係る助成
・全国どの地域に住んでいても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるようにする観点から、地域支援事業及び地域生活支援 事業として各市町村で行われている成年後見制度利用支援事業の活用について、以下の視点から、各市町村において検討が行われること が望ましい→成年後見制度利用支援事業を実施していない市町村においては、その実施を検討すること。地域支援事業実施要綱において、成年後見制度利用支援事業が市町村長申立てに限らず、本人申立て、親族申立て等を契機とする場合をも対象とすることができること、及び後見類型のみならず保佐・ 補助類型についても助成対象とされることが明らかにされていることを踏まえた取扱いを検討すること。専門職団体が独自に行っている公益信託を活用した助成制度の例に鑑み、成年後見制度の利用促進の観点からの寄付を活用した助成制度の創設・拡充などの取組が促進されることが望まれる。

B市町村による成年後見制度利用促進基本計画(市町村計画)の策定→市町村は、国の基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるもの→@の地域連携ネットワークの三つの役割を各地域において効果的に実現させる観点から、具体的な施策等を定めるものであること。 上記(2)Aチームや協議会等といった地域連携ネットワークの 基本的仕組みを具体化させるものであること。 上記(2)C、D及びEを踏まえ、地域連携ネットワーク及び中核 機関の設置・運営、並びにそれらの機能の段階的・計画的整備について定めるものであること。既存の地域福祉・地域包括ケア・司法のネットワークといった地域 資源の活用や、地域福祉計画など既存の施策との横断的・有機的連携 に配慮した内容とすること。成年後見制度の利用に関する助成制度の在り方についても盛り込む こと。

(5)国、地方公共団体、関係団体等の役割
@市町村
→ 地域連携ネットワークの中核機関の設置等において積極的な役割を果たすとともに、地域の専門職団体等の関係者の協力を得て、地域連携ネットワーク(協議会等)の設立と円滑な運営においても積極的な役割を果たす。市町村は、上記(2)Cに掲げた地域連携ネットワーク・中核機関 に期待される機能の段階的・計画的整備に向け、市町村計画を定めるよう努める。また、市町村は、促進法第23条第2項において、条例で定めるところにより、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する基本的な事項を調査審議させる審議会その他の合議制の機関 を置くよう努めるものとされている。

A都道府県→人材の育成、必要な助言その他の援助を行うよう努めるもの。また、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされており、家庭裁判所が都道府県を基本単位とする機関であることや、都道府県全体の施策の推進や、国との連携確保等において、主導的役割を果たすことが期待される→各市町村の検討状況を確認しつつ、広域での協議会等・中核機関の 設置・運営につき市町村と調整する。 その際、家庭裁判所(本庁・支部・出張所)との連携や、法律専門職団体との連携等を効果的・効率的に行う観点に留意する。特に後見等の担い手の確保(市民後見人の研修・育成、法人後見の 担い手の確保等)や市町村職員を含めた関係者の資質の向上に関する施策等については、都道府県レベルで取り組むべき課題は多いと 考えられる。 都道府県は、国の事業を活用しつつ、市町村と連携をとって施策の 推進に努め、どの地域に住んでいても制度の利用が必要な人に対し、 身近なところで適切な後見人が確保できるよう積極的な支援を行う ことが期待される。

B国 → 国においては、都道府県・市町村からの相談に積極的に応じ、財源を確保しつつ、国の予算事業の積極的活用などを促すとともに、各地 域における効果的・効率的な連携の仕組みの具体的検討に資するため、 各地域の取組例を収集し、先進的な取組例の紹介や、連携強化に向けての試行的な取組への支援等に取り組む。
C関係団体→弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等といった法律専門職団体や福祉関係者団体等は、地域における協議会等に積極的に参加し、地域連携 ネットワークにおける相談対応、チームの支援等の活動などにおいて積極的な役割が期待される。

(6)成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支援等の検討
@ 経緯等
→医療や介護等の現場において、成年被後見人等に代わって判断をする親族等がいない場合であっても、円滑に必要な医療・介護等を受けられるようにするための支援の在り方と、その中における成年後見人等の事務の範囲について具体的な検討を進め、必要な措置が講じられる必要がある。厚生労働省の平成27年度「認知症の人の意思決定能力を踏まえた 支援のあり方に関する研究事業」、平成28年12月2日、その検 討状況が促進委員会に中間報告された。

A 中間報告の内容
→同中間報告では、成年後見人等に医療同意権を与えるかどうか(合法性)の観点のみならず、意思決定支援の視点から、適格性(支援に必要な資質と力量)及び適切性(権限行使が適切に行使される条件等)の確保の観点も踏まえ→成年後見人等には、本人の意思決定支援者の一員としての役割(情報 提供や、意思疎通・判断・意思形成の支援等)があり、本人の意思を推定する場合にも、より詳細に本人の意思を反映できるよう多職種の協議に参加したり、家族間の意見を調整するなどして、貢献できる場合がある。今後、臨床現場の意思決定支援の質の向上の観点から成年後見人等の 役割の拡充を考える場合には、意思決定支援等の認識向上や意思決定 支援の質の確保のための手順・運用プロセスの明示といった一般的な 施策と併せて、後見人の意思決定支援者としての役割を明示するとともに、教育及び運用の質を確保することが重要。特に、本人の意思決定が困難な場合においては、成年後見人等が身上監護面で十分な役割を果たし本人の置かれた状況やそれに伴う意思の経過等を熟知する必要があり、まずそうした環境整備が重要。そのためには、上記のような事例をまず共有しつつ、今後も、医療・ 介護等の現場における合意形成等、必要な対応を検討していく必要が ある。

B 今後の方向性→まずは、医療の処置が講じられる機会に立ち会う成年後見人等が医師など医療関係者から意見を求められた場合等においては、成年後見人等が、他の職種や本人の家族などと相談し、十分な専門的助言に恵 まれる環境が整えられることが重要であり、その上で、所見を述べ、又 は反対に所見を控えるという態度をとるといったことが社会的に受け 入れられるような合意形成が必要と考えられる。
今後、政府においては、このような考え方を基本として→人生の最終段階における医療に係る意思確認の方法や医療内容の決 定手続きを示した「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関 するガイドライン」等の内容や、人生の最終段階における医療や療養について患者・家族と医療従事 者があらかじめ話し合う自発的なプロセス(アドバンス・ケア・プラ ンニング)の考え方も参考に、医療や福祉関係者等の合意を得ながら、医療・介護等の現場において関係者が対応を行う際に参考となるような考え方を指針の作 成等を通じて社会に提示し、成年後見人等の具体的な役割等が明らかになっていくよう、できる限り速やかに検討を進めるべきである。

(7)成年被後見人等の権利制限に係る措置の見直し→成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度(いわゆる欠 格条項)については、成年後見制度の利用を躊躇させる要因の一つであると指摘。成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、必要な見直しを行うこととされている。成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、今後、政府においては、成年被後見人等の 権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、速やかに必 要な見直しを行う。



(8)死後事務の範囲等→促進法第11条第4号においては、成年被後見人等の死亡後における 事務が適切に処理されるよう、成年後見人等の事務の範囲について検討を加え、必要な見直しを行うこととされている。成年被後見人等宛ての郵便物の成年後見人への転送や、成年後見人に よる死後事務(遺体の火葬・埋葬に関する契約の締結等)等については、 成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が平成28年10月13日から施行されており、政府においては、その施行状況を踏まえつつ、適切に行われるよう、必要に応じて検討を行う。


4 その他→ 促進法附則第3条において、促進法施行の日から2年を超えない範囲内において政令で定める日に内閣府に置かれた成年後見制度利用促進会議及び促進委員会を廃止、新たに厚生労働省においてその庶務を処理する成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進専門家会議を設けることが規定されている。 円滑な事務の引継ぎを行い、基本計画の推進に支障を来すことがないよう、 内閣府及び厚生労働省において緊密に連携を図り、関係省庁の協力を得て所 要の準備を進める。

<別紙>成年後見制度利用促進基本計画の工程表

≪参考資料5≫成年後見制度利用促進専門家会議 委員予定者名簿
(平成30年7月2日委嘱予定)→20名。

次回は、「第12回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」からです。

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