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経済財政運営と改革の基本方針2018 [2018年07月10日(Tue)]
経済財政運営と改革の基本方針2018 〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現〜(骨太方針)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定(平成30年6月15日)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf
第3章 「経済・財政一体改革」の推進
5.歳出改革等に向けた取組の加速・拡大

行動変容に働きかける取組を加速・拡大する観点から、成果をより定量的に把握できる形に改革工程表のKPIを見直すとともに、こうした取組への予算の重点配分、 見える化や効果的な情報発信・選択肢の提示などによる後押しの強化を進めていく。 取組の進捗状況を踏まえた評価・見える化を行い、各省庁の予算要求に反映することとするとともに、予算編成過程において政策効果に基づいたメリハリのある予算に組み替える。
各府省は、全ての歳出分野において行政事業レビューを徹底的に実施するとともに、 EBPM(証拠に基づく政策)を推進し、人材の確保・育成と必要なデータ収集等を通じて、予算の質の向上と効果検証に取り組む。あわせて、国民の満足度、生活の質の向上が実現されるよう、満足度・生活の質を示す指標群を構築するとともに、各分野のKPIに関連する 指標を盛り込む。

(インセンティブ改革)→改革努力、先進性や目標の達成度等の取組の成果等に応じた配分を行う仕組みに ついて、思い切った導入・拡大を進めていく。保険者における予防・健康づくり等の 分野におけるインセンティブ改革の取組の全国的な横展開を進めるとともに、更なるインセンティブの仕組みの強化を進める。多様・包括的な公民連携(PPP)を推進し、サービスの質と効率性を高めるとともに、成功報酬型を含め、地方自治体に取組を促すインセンティブを導入する。関係府省において、様々なモデル実証事業の実 施とともに、評価指標の標準化、成果の共有等を行う。

(見える化)→見える化は歳出改革の推進力。費用対効果や取組状況について、地域間や保険者間での比較、差異の要因分析を行うなど、見える化するとともに、地方自治体や 住民が自ら課題を発見し解決・向上につなげていくよう、戦略的な情報発信を行うことにより、改革を後押しする。また、例えば上位3分の1の水準をターゲット指標とするなど、改革努力の目標としても活用する。さらに、経済・財政と暮らしの指標・ 見える化データベースについて、地方公共団体の類型化やデータの標準化・充実等を進め、類似団体間の比較を推進する。 各分野において、標準化された包括的データプラットフォームの構築を進めること などにより、客観的データに基づくPDCAサイクルとEBPMを確立する。 また、必要となる人員等のリソースの計画的確保等を含め統計改革を推進し、政府統計の一体性と信頼性の向上等統計の改善を進めるとともに、地方公共団体を含め、 社会全体としての統計リテラシーを高める。

(先進・優良事例の横展開等)→先進的な分野について各府省庁が実施しているモデル事業について、歳出効率化効果、経済効果等を定量的に把握し、評価・公表するとともに、効果が高いものについて、所管府省庁が責任を持って戦略的に全国展開を進め、その状況をフォローアップする。また、地方自治体が実施するモデル事業も同様に効果の把握・評価・公表・ 横展開を促進。 先進的な予防・健康づくりの事例等の全国展開に向け、事例の具体的な実行プロセ スの提示、課題解決のポイント分析・費用対効果等の定量的分析、類似団体間の比較 可能性の確保などの取組により、情報の質を高める。また、成果が必ずしも上がっていない取組の背景にある阻害要因を取り除く。効果的な情報発信や選択肢の提示などを活用した取組の横展開を推進する。

(技術革新を活用した業務イノベーション)→必要な公的サービスの質を維持しつつ効率化を図るため、技術革新の成果を行政サービス、行政事務のあらゆる分野に取り入れる。2020 年度までの旗艦プロジェクトの徹底的な推進など行政手続の電子化の徹底等により、行政手続コストを2割以上 削減するとともに、統計の作成・報告・利用の負担を2割削減など、統計分野の業務の効率化の取組を徹底する。 技術革新の導入に向け、地方自治体ごとに異なる書類や収集データ、無記名化への対応の違いなどの課題の解消のため、関係府省、地方自治体等が連携し、広域的にサービスや手続等の標準化を進めることを基本原則とし、標準化が困難なものについてはその理由についての説明責任を果たすこととする。

(公的サービスの産業化)→官民連携の下、データヘルスの取組、PPP/PFI、地方行政サービスの民間委託等の公的サービスの産業化の取組を加速・拡大する。 スケールメリットの拡大による民間事業者の参入を促すため、複数自治体や公営企業間等での多様な地域間連携やアウトソーシング等の促進などの環境整備を進める。 また、民間参入や民間の業務運営に関する規制の改革を進める。 ワンストップ窓口や助言等を通じたノウハウ面での地方自治体の支援、課題や先行 事例等の蓄積された専門知識の類型化・見える化や横展開、関係府省主導による業務 手法の標準化等を促進する。

(既存資源・資本の有効活用等による歳出改革)→既存資源・資本の有効活用等により、財政が厳しい中にあっても必要な再投資を可能とするとともに、中期にわたる円滑な取組を強化するなどの予算上の対応を工夫しつつ、賢い予算支出を実現する。
受益者負担にも配慮しつつ、電波利用料収入やコンセッション収入などを増加させる方策を検討し、これらの収入により確保した財源を、将来必要となる投資等に有効活用するとともに、PDCAを構築し、しっかり評価する。また、生産性向上、観光促進等のため、交通需要調整のための料金施策の検討を推進する。国立大学法人や 国立研究開発法人等による研究開発に当たっては、民間企業との連携や寄附金の受入れを進める。 官民ファンドについては、政策的観点からの有効性や収益見通し等を監督官庁及び 出資者において不断に確認しつつ、民業補完にも配慮した適切な支援決定、KPIの 設定等を通じ、より効率的かつ効果的な活用を進める。あわせて、ファンド・機関の 統合による業務の効率化等を通じた収益構造の改善を推進するとともに、使用見込みの低い政府出資金及び剰余金については遅滞なく国庫納付・配当等を行う。

(公共調達の改革)→防衛調達に関して、実効的な防衛力を整備し費用対効果の更なる向上を図るため、装備品単価の不断かつ徹底した低減、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト 管理の強化、高コスト構造の是正に資する調達契約の改善、まとめ買い・民生品利用等による調達手法の工夫、外国製装備品の調達における価格の透明性確保と精査及び技術移転の促進、新規後年度負担の適切な管理といった調達改革等を通じて防衛予算の一層の効率化・合理化を徹底する。 中小・ベンチャー企業を含む先進技術導入の場としての公共調達の活用等を進めるとともに、先進技術等を公共事業や社会保障事業等の政府事業・制度等に取り込むことにより、社会実装の後押しや歳出の効率化を図る。


第4章 当面の経済財政運営と2019 年度予算編成に向けた考え方
我が国経済は、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中で緩やかに 回復しており、今後も、海外経済の回復が続く下で、各種政策の効果もあいまって、雇用・所得環境が更に改善し、民需を中心とした景気回復が期待される。ただし、先行き のリスクとして、通商問題の動向を含む海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影 響等には留意する必要がある。 政府は、少子高齢化という最大の壁に立ち向かい、持続的な経済成長を実現していくため、人づくり革命及び生産性革命を実現・拡大し、潜在成長率の引上げを進めるとともに、成長と分配の経済の好循環の拡大を目指す。2019年10月1日における消費税率の10%への引上げを確実に実現できる経済環境を整備するとともに、消費税率引上げによる需要変動の平準化に万全を期す。 日本銀行には、2%の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、目標をできるだけ早期に実現することを期待する。

(当面の予算編成の基本的考え方)→@ 前回 2014 年4月の消費税率の引上げの経験も踏まえ、2019 年 10 月1日における 消費税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図る観点から、歳出改革の取組を継続するとの方針とは別途、臨時・特別の措置を2019・2020 年度当初予算において、講ずることとする。その具体的な内容については、2019 年 10 月1日に予定されている消費税率引上げの需要変動に対する影響の程度や経済状況等を踏まえ、 各年度の予算編成過程において検討する。 A 2019 年度予算は、新計画における社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度として、社会保障関係費や非社会保障関係費等について歳出改革の取組を継続するとの方針に沿った予算編成を行う。 B 無駄な予算を排除するとともに、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう、 厳格な優先順位付けを行い、メリハリのついた予算とする。

次回は、「社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第30回)」資料からです。
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