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経済財政運営と改革の基本方針2018 [2018年07月09日(Mon)]
経済財政運営と改革の基本方針2018 〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現〜(骨太方針)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定(平成30年6月15日)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf
第3章 「経済・財政一体改革」の推進
4.主要分野ごとの計画の基本方針と重要課題
(4)文教・科学技術等↓↓
(基本的考え方)
→全ての子どもたちが必要な力を身に付け、その質を持続発展させていくとともに、 少子化や施設老朽化等の中長期的展望の下、外部人材等の多様なリソースを活用しながら、頑張る教育機関が報われる仕組みの拡充などメリハリをつけた予算配分を行う。 世界最高水準の「イノベーション国家創造」に向けて、官民研究開発投資の拡大を 目指す。政府研究開発投資について、新計画との整合性を確保しつつ、対GDP比1% にすることを目指し所要の規模の予算が確保されるよう努めるとともに、官民合わせた研究開発投資を対GDP比4%以上とすることを目標とする。 少子化の進展を踏まえた予算の効率化、イノベーション創出による歳出効率化等、 エビデンスに基づくPDCAサイクルの徹底を基本として、以下の改革を進める。

(少子化の進展を踏まえた予算の効率化、教育の質の向上等)→少子化の進展や厳しい財政状況等の中での教育の質の向上を図るため、教育政策の実証研究を踏まえた予算の裏付けのある公立小中学校の教職員定数の中期見通しを策定するとともに、学校における働き方改革に向け、英語・プログラミング等の分野での特別免許状教員等の外部人材の拡充、部活動における外部人材や民間機関の活用など学校と地域の連携・協働を進める。また、学校施設について先進・優良事例の横展 開を含め長寿命化に向けた施設計画策定や学校統合、廃校施設の活用促進に一体的に取り組むとともに、学校事務の共同実施、教育の情報化等について、KPIを掲げ工程化して推進する。 教育研究の質的改善に向けて、複数併存・重複する大学評価制度の関係の整理、効率化、客観的な指標に基づく、厳格な第三者による相対的かつメリハリのある評価への改善を図る。大学への財政支援について、改革の取組や教育成果に応じてメリハリ付けを強化し、頑張る大学の取組を後押しする。国立大学法人運営費交付金等について、PDCAの確立、学内配分や使途等の「見える化」、戦略的な配分割合の増加を進めるとともに、私学助成について、教育の質に応じたメリハリ付け、教育の質が確保されず定員割れとなっている大学や赤字経営の大学等への助成停止等も含めた減額の強化を図る。学生への就学支援においては、教育の質が保証され、社会のニーズがある大学等を対象に、支援が必要な学生に適切な支援を重点的・効率的に行う。私立大学の公立化が真に地域に貢献する大学改革に資するよう、財政支援等の徹底した見 える化、教育成果に応じたメリハリ付けに向け、文科省、総務省が地方自治体との連携を強化する。

(イノベーション創出による歳出効率化等)→国民の生活の質の向上、歳出効率化を通じた国民負担の軽減に向け、官民を挙げて 社会的課題解決等に資する研究開発を推進するとともに、政府事業・制度等のイノベーション化を進める。予算を効果的に執行する観点から大型研究施設の最大限の産学 官共用を図るとともに、民間投資の誘発効果が高い大型研究施設について官民共同等 の新たな仕組みで推進する。

(エビデンスに基づくPDCAサイクルの徹底)→「第3期教育振興基本計画」に基づき、幼児教育から高等教育、社会人教育までライフステージを通じた教育政策全体について、国・都道府県・市町村それぞれの権限を踏まえつつエビデンスに基づく実効性のあるPDCAサイクルを確立。文部科学省及び地方自治体においては、コストや成果を含む関連データの徹底的な見える化、 全国学力・学習状況調査など自治体所有データの幅広い研究者による利用の円滑化を進める。文部科学省においては、関係府省と連携しつつ、教育政策全般にわたる実証研究の設計や分析結果の検証を行う体制の構築、ロジックモデルの構築による政策目標と施策との関係の合理的設計等を進める。 科学技術分野においても、予算のエビデンス構築、コスト・効果を含めた見える化、 EBPM化を進め、予算の質の向上を図る。 以上の主要歳出分野のほか、全ての歳出分野において、類似事業の整理・統合や重 複排除の徹底、事業の効率化など、聖域なく改革を進める。

(5)税制改革、資産・債務の圧縮等 ↓↓
(基本的考え方)
→デフレ脱却・経済再生を加速することにより、経済成長を実現し、税収増をより確実なものとする。また、公共サービスの産業化等を進め、経済活動に占める民間シェ ア向上による課税ベースの拡大等を通じた新たな税収増を生み出す。
急速な少子高齢化、働き方の変化など、経済社会の構造が大きく変化する中、持続的な経済成長を維持・促進するとともに、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から、税体系全般にわたる見直しを進める。また、真に必要な財政需要の増加に対応するための歳入改革努力について、今後歳出改革を進める中で考慮する。

(税制改革)→個人所得課税や資産課税について、働き方改革や人生100 年時代を見据え、再分配 機能の向上や働き方の多様化への対応、格差の固定化防止等の観点から、累次の改正の効果も見極めつつ、引き続き丁寧に検討を進める。 企業に対し、これまで進めてきた成長志向の法人税改革の活用等により、賃上げや 生産性向上への取組を促すとともに、租税特別措置について、毎年度、適用状況や政策効果を見極めながら必要な見直しを行う。 国際協調を通じた「BEPSプロジェクト」の勧告の着実な実施を通じて、グロー バルな経済活動の構造変化及び多国籍企業の活動実態に即した国際課税制度の再構築を進めていく。あわせて、税務当局間の情報交換を一層推進する。 ICTの更なる活用等を通じて、納税者が簡便・正確に申告等を行うことができる よう納税環境の利便性を高めるとともに、社会全体のコスト削減及び企業の生産性向 上を図る観点から、税務手続の電子化を一層推進する。グローバル化やICT化が急 速に進展する中で、適正・公平な課税を実現し、税に対する信頼を確保するため、制度及び執行体制の両面からの取組を強化する。

(資産・債務の圧縮等)→国・地方が保有する資産(特別会計等を含む)については、引き続き、地域と連携 した国公有地の有効活用を推進するとともに、不要な資産については売却等に努める。 売却収入は、債務の償還や災害復旧等に有効に活用する。

次回は、第3章「5.歳出改革等に向けた取組の加速・拡大」になります。

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