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経済財政運営と改革の基本方針201 [2018年07月08日(Sun)]
経済財政運営と改革の基本方針2018 〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現〜(骨太方針)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定(平成30年6月15日)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf
第3章 「経済・財政一体改革」の推進
4.主要分野ごとの計画の基本方針と重要課題
(2)社会資本整備等 ↓↓
(基本的考え方)
→生産性の向上等のストック効果を最大限発揮するための予算の重点化、効率を追求した事業実施等を通じて歳出の効率化を進めるとともに、地域生活に不可欠なインフラの維持を図りつつ、立地適正化等、人口減少に応じて合理化・効率化を進める。また、中長期的な視点に立ち、経済成長や豊かな暮らしの礎となる政策・プロジェクトを全国各地域で戦略的に展開し、将来世代に質の高いストックを引き継ぐ。 財政制約の下、予算の重点化に加え、公的資産や民間資金の有効活用など新たな投資財源を確保しつつ、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進しつつ戦略的・計画的な取組を進める。また、事業採択・執行に当たっては、平準化や計画的な取組を進めるとともに、インフラ維持管理に当たって早期発見・予防保全を徹底する。 賃金・物価の上昇、人手不足といったマクロ経済環境の見通しの下で、消費税率引上げ等に伴う需要変動に対応し、安定的な成長軌道に乗せていく。 今後、高度成長期に大規模に整備されたインフラが老朽化することから、予防保全 に基づくメンテナンスサイクルを確立・徹底し、ライフサイクルコストを低減するとともに、集約化・複合化等、PPP/PFI、新技術の開発・社会実装、情報基盤の 整備等あらゆる面から戦略的な取組を推進する。 こうした取組を通じて、ワイズスペンディングを一層強化する。

(公共投資における徹底した効率化と担い手確保) →公共工事の施工時期について、消費税率引上げ等に伴う需要変動に対応するとともに、年度を通じた平準化の取組推進に向け、数値目標の設定等を促し、こうした取組によって、人材の確保、稼働率の改善を推進するとともに、コスト低下の実態を国及び地方の積算単価に段階的に反映する。 建設現場の生産性を2025年度までに2割向上を目指し、i-Constructionを推進する とともに、官民研究開発投資拡大プログラム等を活用しつつ、インフラデータプラットフォームの構築やデータのオープン化・3次元化、デジタルデータ化の徹底、大学 や企業等と連携したオープンイノベーションによるロボット、AI等の先進技術の実装を進める。こうした新技術の活用により、コスト削減を含め、公共事業の効率化を実現する。 また、インフラメンテナンス国民会議等を通じて、新技術の優良事例の全国展開を図るほか、インフラ維持管理業務の効率化に向けた取組方針を明らかにし、既存の計画に反映する。また、各府省等と連携し、社会資本情報プラットフォームを充実させるとともに、既存インフラの有効活用やソフト対策を推進。 中長期的に現場の担い手を確保するため、社会保険加入対策や適切な賃金水準の確保、週休2日制の実現、長時間労働の是正などの働き方改革等を進める。

(重点プロジェクトの明確化と官民資金の重点化、ストック効果最大化)→2020 年のインバウンド目標(4000 万人)の先を見据えた供給能力増強等の受入環境 整備、ストック効果の高い国際競争力の強化や国土強靱化、防災・減災等の分野で重点的に取り組むプロジェクトを明確化し、財政投融資も含め官民資金を重点化する環 境を計画的に整備する。既存インフラの有効活用やソフト対策によりストック効果を 最大化するとともに、厳格な費用便益分析を行うなど定量的・客観的データに基づき PDCAを回す。
(PPP/PFIの推進)→民間の資金・ノウハウを最大限活用するとともに、公的負担の最小化を図るため、 「未来投資戦略2018」及び「PPP/PFI推進アクションプラン」200に基づき、多様 なPPP/PFIの活用を重点的に推進する。 地方公共団体等がPPP/PFIに取り組みやすい方策201を講ずる。特に、上下水道においては、効率的な整備・管理及び経営の持続可能性を確保するため、各地方自 治体の経営状況の地域差を「見える化」し、広域化や共同化、コンセッションをはじ めとする多様なPPP/PFIの導入、ICT活用等を重点的に推進する。また、赤字空港の経営自立化を目指し、運営権対価の最大化を図りつつ、地方管理空港を含め、 原則として全ての空港へのコンセッションの導入を促進する。 人口20万人以上の地方公共団体における実効ある優先的検討の運用をはじめとする PPP/PFIの実施支援に加え、人口20万人未満の地方公共団体が容易に取り組めるよう、年内に改革工程を具体化する。公的不動産についてPPP/PFIの利活用拡大を通じてキャッシュフロー化、維持管理コストの削減等を図る。 (コンパクト・プラス・ネットワークの推進) 立地適正化計画及び地域公共交通網形成計画の作成促進や策定された計画の実現を 通じ、まちづくりと公共交通体系の見直しを一体的に進める。モデル都市の形成・横展開、府省庁横断的な支援の重点化、大幅に人口が減少する地方自治体への計画策定の働きかけ等を通じ、包括的に進める。 都市計画道路を見直す際の課題や対応策を手引に取りまとめ、横展開を図る。オー プンデータ化等による都市計画に関するデータの利用環境の充実、ビッグデータを活用した都市計画手法の高度化等を推進する。

(公的ストックの適正化)→長寿命化を徹底し、地方の単独事業も含め、効率的・効果的に老朽化に対応すると ともに、各地方の実情に応じたコンパクト・プラス・ネットワークの考え方等に基づき公共施設の統廃合を推進。長寿命化等による効率化の効果も含め、できる限り早期に、インフラ所管省は、中長期的なインフラ維持管理・更新費見通しを公表する。 また、地方公共団体への更新費用試算ソフトの提供等を含め、技術的・財政的支援を通じて、地方公共団体が3年以内に長寿命化等による効率化効果を示すよう促す。 「公共施設等総合管理計画」の「見える化」について、公営企業施設に係る記載などを含め、その内容を充実させる。「個別施設計画」の策定率の低い分野については、 関係府省が、ガイドラインの策定、交付金等における計画の策定要件化等により、実効的な計画策定を支援する。また、地方公共団体ごとの計画策定状況や長寿命化等の対策の有無等を「見える化」し、先進・優良事例の横展開を行う。「個別施設計画」を踏まえ、2021年度までに「公共施設等総合管理計画」の見直し・充実を進める。

(人口減少時代に対応した制度等の抜本見直し)→人口減少時代を見据え、国際競争力のあるインフラへの重点化、生活インフラの集約・統合、大都市における医療介護施設不足、過疎地の公共交通対策等の課題への対応等、制度改革の全体像を描き、着実に取組を推進。また、都市・まちの生産性 向上に向けたインフラや土地等を面的に再生する仕組みを強化する。空き家・空き地 の流通・利活用に向け、地方自治体・不動産団体等の先進的取組や活用・除却への支援、情報の充実等を促進する。社会資本整備の分野についても、受益者負担に基づく財源対策についても検討を行う。 所有者不明土地等について、基本方針等に基づき、期限を区切って対策を推進する。具体的には、土地の管理や利用に関し所有者が負うべき責務やその担保方策、所有者が不明な場合を含めて地籍調査を円滑かつ迅速に進めるための措置、相続登記の義務化等を含めて相続等を登記に反映させるための仕組み、登記簿と戸籍等の連携等による所有者情報を円滑に把握する仕組み、土地を手放すための仕組み等について検討し、2018年度中に制度改正の具体的方向性を提示した上で、2020年までに必要な制度改正の実現を目指す。変則的な登記の解消を図るため、必要となる法案の次期通常国会への提出を目指すとともに、必要となる体制を速やかに整備する。また、遺言書保管制度の円滑な導入、登記所備付地図の整備などの取組を進めるとともに、住民票等の除票の保存期間の延長についても引き続き検討。

(3)地方行財政改革・分野横断的な取組等 ↓↓
(基本的考え方)→
地方創生の推進や東京一極集中の是正により、東京から地方への人・モノ・金の流れを促進することで、個性と活力ある地域経済に再生し、同時に、次世代に持続可能な地方財政制度を引き渡していくことが重要。このため、2040年頃を見据えて 課題をバックキャストし、必要となる取組を実行するとともに、国・地方で基調を合わせた歳出改革や効率化に取り組む。 具体的には、少子化・人口減少の中にあって、地方歳出についても、国の取組と基調を合わせて歳出改革等の加速・拡大に取り組む中で、臨時財政対策債等の発行額の圧縮、さらには、臨時財政対策債等の債務の償還に取り組み、国・地方を合わせたPB黒字化につなげる。 また、歳出効率化等に頑張る地方自治体を支援するとともに、「見える化」の推進等を通じて、改革意欲を高め、効果の高い先進・優良事例の横展開を後押しする。同時に、業務のデジタル化・標準化・広域化等を後押しする。 今後の社会保障関係費の増加圧力の拡大、地域コミュニティや社会ネットワーク、 福祉・教育・人づくり等に係る新たなサービス需要の増加、地域間の税源偏在といった課題に対処し、地方自治体が、より自立的かつ自由度高く、行財政運営できるよう、 地方行財政の持続可能性向上に向けて取り組む。 人口減少・高齢化の下で、地方の安定的な行財政運営を確保しつつ、上記の観点から地方交付税制度をはじめとする地方行財政改革を進める。

(持続的な地方行財政制度の構築)→人口減少・高齢化の下、社会保障給付と負担の推計、学校施設や上下水道をはじめとするインフラ維持更新費の中長期見通し等も踏まえ、地方単独事業を含め、医療・介護、教育や子ども・子育て、ライフラインを維持するインフラ等に係る経費や制度的な課題について、関係府省が連携し、今後の動向を検証し、必要な対応策を検討。 行政コストの効率化に向け、全ての行政分野において、多様な広域連携を推進する。 また、人口規模が小さく、行財政能力の限られる地方自治体と周辺の中核的な都市や 都道府県との間の連携・補完に係る制度の活用等を推進。地方公共団体の実情に応じ、市町村合併の進捗状況が地域ごとに異なることを踏まえ、現行の合併特例法 が平成31年度末に期限を迎えることへの対応を検討するとともに、公共サービスの広域化・共同化の取組を着実に推進する。 地方の安定的な行財政運営を確保しつつ、地方の実情を踏まえて補助金の自由度を高めるほか、地方交付税について改革努力等に応じた配分の強化について検討する。 基準財政需要額の在り方を含め、将来の人口構造の変化に対応した地方団体の行財政制度の在り方を検討。また、地方の独自財源の確保とそれによる地方独自の行政サービスの向上への取組を促進する。 地域間財政力格差の拡大に対しては、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築。地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し、平成31年度税制改正において結論を得る。

地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革) 頑張る地方の取組を支援する仕組みの強化の観点から、地方交付税に関し、まち・ ひと・しごと創生事業費について、地方創生の取組の成果の実現具合に応じた算定へのシフトを進める。重点課題対応分に関連する諸施策について、地方公共団体による前年度までの取組の成果を把握・見える化し、翌年度以降の施策の在り方について検討した上で、所要の措置を講じる。 先進的な業務改革の取組等の拡大を図りつつ、地方公共団体における歳出効率化効果等を改革工程表に沿って定量的に把握する。窓口業務の委託について、地方独立行 政法人の活用や標準委託仕様書等の拡充・全国展開などの取組を強化し、その状況を 踏まえ、トップランナー方式の2019年度の導入を視野に入れて検討する。その際、業務改革は、より質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供していくために行うものであることに留意する。地方創生推進交付金について、各事業及び事業全体の効果を検証して効果向上を図る。地方公共団体の改革意欲を損ねないようにしつつ、業務改革の取組等の成果を、地方財政計画及び基準財政需要額の算定基礎へ適切に反映する。

(公営企業・第三セクター等の経営抜本改革) 公営企業の広域化、連携、再編・統合など経営の抜本改革を加速する。公営企業の 経営戦略の策定及びPDCA等を通じて、更新費用や料金、繰出基準外の繰出金を含めた他会計からの繰入状況等の収入・支出や、管理者の情報の「見える化」や、繰出 基準の精査・見直し、事業廃止、民営化、広域化等及び外部の知見の活用といった抜 本的な改革等を推進する。あわせて、総務省は改革の進捗や成果の定量的把握を強力 に進め、公営企業の一層の経営基盤の強化とマネジメントの向上を促す。下水道・簡 易水道については、新たなロードマップを明確化し、人口3万人未満の団体における 公営企業会計の適用を一層促進する。第三セクター等については、財政的リスク状況 を踏まえ、各地方公共団体における経営健全化のための方針の策定・公表を推進する。 水道・下水道について、広域化・共同化の推進を含め、持続的経営を確保する方策 等を検討し、具体的な方針を年内に策定する。先行事例の歳出効率化や収支等への効果を公表するほか、多様なPPP/PFIの導入や広域化・連携を促進する。公立病院について、再編・ネットワーク化を推進。

(国・地方の行政効率化、IT化と業務改革)→自治体行政の様々な分野で、団体間比較を行いながら、関係府省が連携してICTやAI等を活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築し、業務手法の標準化・ コスト縮減を進める。あわせて、地方自治体における先進的な取組について、KPIを掲げて全国に広げていく。また、自治体クラウドの一層の推進に向け、各団体はクラウド導入等の計画を策定し、国は進捗を管理する。IT人材の更なる確保・育成に取り組む。 行政手続コストの削減に向けて、国と歩調を合わせ、地方公共団体による許認可・ 補助金の手続簡素化、書式・様式の統一について、関係府省が連携し、取組を促進する方策を具体化するとともに、行政手続における添付書類を一括して撤廃するための 取組を着実に推進。また、デジタル化・オンライン化に積極的に取り組む地方自治体への支援を進める。 戸籍事務などの公共性の高い分野におけるマイナンバー制度の利活用を進めるとともに、情報連携対象事務の拡充を行う。マイナンバーカードについて、これを利用した医療保険のオンライン資格確認の2020年度からの本格運用や公的個人認証の民間部 門における活用・普及促進に向けた取組を着実に進めるなど、ロードマップに基づく 官民の取組を強力に推進し、進捗状況を点検・評価する。

見える化、先進・優良事例の横展開)→地方財政計画と決算について、よりわかりやすく比較が可能となるよう、基盤強化期間中に、地方財政計画上の各歳入・歳出項目と決算との差額及び対応関係について見える化する。また、地方財政計画の一般行政経費(単独)と対応関係にある地方単独事業(ソフト)について、実態を定量的なデータで把握するとともに、法令との関係を含めて見える化する。地方自治体の基金の考え方・増減の理由・今後の方針に関し、統一的な様式での公表を促すとともに、容易に比較できるよう検討し、一覧化を目指す。 統一的基準による地方公会計について、固定資産台帳や出資金明細等の整備等、比較可能な形で情報公開の徹底・拡充を促進するなど、資産管理向上への活用を推進する。また、国庫支出金のパフォーマンス指標を設定・見える化し、配分のメリハリ付けを促進。 同規模の類似団体における経費水準の比較など、見える化されたデータを活用し、 地方自治体や住民が自ら課題を発見し解決・向上につなげていくよう、戦略的な情報発信を行い、業務改革等を促進する。

次回は、第3章 「4.主要分野ごとの計画の基本方針と重要課題(4)文教・科学技術等」からです。
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