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経済財政運営と改革の基本方針2018 [2018年07月07日(Sat)]
経済財政運営と改革の基本方針2018 〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現〜(骨太方針)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定(平成30年6月15日)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf
第3章 「経済・財政一体改革」の推進
4.主要分野ごとの計画の基本方針と重要課題
(1)社会保障
(基本的考え方)
→社会保障は歳出改革の重点分野。社会構造の変化に的確に対応し、持続可能な社会保障制度の確立を目指すことで、国民が将来にわたる生活に安心感と見通しを持って人生設計を行い、多様な形で社会参加できる、質の高い社会を実現する。こう した取組により、社会保障制度が経済成長を支える基盤となり、消費や投資の活性化 にもつながる。同時に、社会保障制度の効率化を通じて、国民負担の増加の抑制と社 会保障制度の安定の両立を図る。 再生計画の改革工程表の全44項目を着実に推進する。行動変容等を通じた医療・介護の無駄の排除と効率化の徹底、高齢化・人口減少を見据えた地域のサービス体制の整備等の取組を加速・拡大する。給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保を確実に図りつつ、エビデンスに基づく費用対効果を踏まえながら、健康寿命を延伸し社会の活力を維持するとともに、人手不足の中でのサービス確保に向けた医 療・介護等の分野における生産性向上を図るための取組を進める。 基盤強化期間の重点課題は、高齢化・人口減少や医療の高度化を踏まえ、総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめ、期間内から工程化、制度改革を含め実行に移していくこと及び一般会計における社会保障関係費の伸びを、財政健全化目標と 毎年度の予算編成を結び付けるための仕組みに沿ったものとすること。 こうした取組に向け、2040年頃を見据え、社会保障給付や負担の姿を幅広く共有し、 国民的議論を喚起することが重要であり、受療率や生産性の動向、支え手の減少や医療技術の高度化の進展等を踏まえた具体的な将来見通しを関係府省が連携して示す。 あわせて、予防180・健康づくり等による受療率の低下や生産性向上の実現に向けて、具体的な目標とそれにつながる各施策のKPIを掲げ推進。 これらの取組を通じて、全世代型の社会保障制度を構築し、世界に冠たる国民皆保 険・皆年金の維持、そして次世代への継承を目指す。

(予防・健康づくりの推進)→高齢者をはじめとして多様な就労・社会参加を促進し、社会全体の活力を維持していく基盤として、健康寿命を延伸し、平均寿命との差を縮小することを目指す。 糖尿病等の生活習慣病や透析の原因にもなる慢性腎臓病及び認知症の予防に重点的に取り組む。糖尿病等の生活習慣病の重症化予防に関して、県・国民健康保険団体連合会・医師会等が連携して進める埼玉県の取組など、先進・優良事例の横展開の加速に向けて今後3年間で徹底して取り組む。胃がんをはじめとする感染も原因となるがんの検診の在り方を含め、内容を不断に見直しつつ、膵がんをはじめとする早期診断が困難ながんを含めて早期発見と早期治療につなげる。傷病休暇の導入や活用の促進 により、がんの治療と就労を両立させる。日本健康会議について、都道府県レベルで も開催の促進など、多様な主体の連携により無関心層や健診の機会が少ない層を含めた予防・健康づくりを社会全体で推進する。医療・介護制度において、データの整備・ 分析を進め、保険者機能を強化するとともに、科学的根拠に基づき施策を重点化しつ つ、予防・健康づくりに頑張った者が報われる制度を整備する。 認知症に関する研究開発を重点的に推進するとともに、認知症予防に関する先進・ 優良事例を収集・横展開する。新オレンジプランの実現等により、認知症の容態に 応じた適時・適切な医療・介護等が提供されるよう、循環型ネットワークにおける認知症疾患医療センターの司令塔としての機能を引き続き強化し、相談機能の確立等や 地域包括支援センター等との連携を進めることを通じ、地域包括ケアシステムの整備を推進する。認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる共助の地域社会を構築する。 高齢者の通いの場を中心とした介護予防・フレイル対策や生活習慣病等の疾病予防・重症化予防、就労・社会参加支援を都道府県等と連携しつつ市町村が一体的に実施する仕組みを検討するとともに、インセンティブを活用することにより、健康寿命の地域間格差を解消することを目指す。また、フレイル対策にも資する新たな食事摂取基準の活用を図るとともに、事業所、地方自治体等の多様な主体が参加した国民全体の健康づくりの取組を各地域において一層推進する。さらに、健康増進の観点から、 2020年東京オリンピック・パラリンピックを目指し、受動喫煙対策を徹底。口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者 や要介護者をはじめとする国民に対する口腔機能管理の推進など歯科口腔保健の充実 や、地域における医科歯科連携の構築など歯科保健医療の充実に取り組む。生涯を通じた女性の健康支援の強化に取り組む。乳幼児期・学童期の健康情報の一元的活用の検討などに取り組む。アレルギー疾患対策基本指針に基づき、アレルギー疾患の重症化の予防や症状の軽減に向けた対策を推進する。 このほか、セルフメディケーションを進めていく中で、地域住民にとって身近な存在として、健康の維持・増進に関する相談や一般用医薬品等を適切に供給し、助言を行う機能を持った健康サポート薬局の取組を促進する。

(生涯現役、在宅での看取り等)→働き方の多様化を踏まえ、勤労者が広く被用者保険でカバーされる勤労者皆保険制度の実現を目指して検討を行う。その際、これまでの被用者保険の適用拡大及びそれが労働者の就業行動に与えた影響についての効果検証を行う。年金受給開始年齢の柔軟化や在職老齢年金制度の見直し等により、高齢者の勤労に中立的な公的年金制度を整備する。また、既存の施策を含め地方自治体への財政的インセンティブを活用し、 元気で働く意欲のある高齢者を介護・保育等の専門職の周辺業務において育成・雇用する取組を全国に展開する。子ども・子育てについて、全世代型社会保障の実現に向けて充実・強化を図る中においても、効果的・効率的な支援としていくことが重要であり、優先順位付けも含めた見直しを行う。 人生の節目で、人生の最終段階における医療・ケアの在り方等について本人・家族・ 医療者等が十分話し合うプロセスを全国展開するため、関係団体を巻き込んだ取組や周知を行うとともに、本人の意思を関係者が随時確認できる仕組みの構築を推進する。また、住み慣れた場所での在宅看取りの先進・優良事例を分析し、その横展開を図る。 精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、 引き続き、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進める。アルコール・ 薬物・ギャンブル等の依存症対策について、引き続き、相談・治療体制の整備や民間 団体への支援等に取り組む。

(医療・介護提供体制の効率化とこれに向けた都道府県の取組の支援)→地域医療構想の実現に向けた個別の病院名や転換する病床数等の具体的対応方針について、昨年度に続いて集中的な検討を促し、2018年度中の策定を促進する。公立・ 公的医療機関については、地域の医療需要等を踏まえつつ、地域の民間医療機関では 担うことができない高度急性期・急性期医療や不採算部門、過疎地等の医療提供等に 重点化するよう医療機能を見直し、これを達成するための再編・統合の議論を進める。 このような自主的な取組による病床の機能分化・連携が進まない場合には、都道府県 知事がその役割を適切に発揮できるよう、権限の在り方について、速やかに関係審議会等において検討を進める。病床の転換や介護医療院への移行などが着実に進むよう、 地域医療介護総合確保基金や急性期病床や療養病床に係る入院基本料の見直しによる 病床再編の効果などこれまでの推進方策の効果・コストの検証を行い、必要な対応を 検討するとともに、病床のダウンサイジング支援の追加的方策を検討する。高額医療 機器について、共同利用の一層の推進など効率的な配置を促進する方策を講じる。ま た、これに伴う稼働率の向上を促進する方策を検討する。2020年度、2021年度については、2019年度の医学部定員を超えない範囲で、その必要性を慎重に精査しつつ、暫定的に現状の医学部定員を概ね維持する。2022年度以降 については、定期的に医師需給推計を行った上で、働き方改革や医師偏在の状況等に 配慮しつつ、将来的な医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針について検討する。 また、医師の働き方改革について、地域医療の提供への影響等を検証しながら、検討 を進める。 一人当たり医療費の地域差半減、一人当たり介護費の地域差縮減に向けて、国とともに都道府県が積極的な役割を果たしつつ、地域別の取組や成果について進捗管理・ 見える化を行うとともに、進捗の遅れている地域の要因を分析し、保険者機能の一層 の強化を含め、更なる対応を検討する。国保財政の健全化に向け、法定外繰入の解消 など先進事例を後押しするとともに横展開を図り、受益と負担の見える化を進める。 高齢者の医療の確保に関する法律第14条に基づく地域独自の診療報酬について、都道府県の判断に資する具体的な活用策の在り方を検討する。 レセプト情報を活用し、本人同意の下、医師や薬剤師が投薬歴等を閲覧できる仕組みの構築や、診療報酬での評価等により、多剤投与の適正化を引き続き推進する。介 護保険の財政的インセンティブの評価指標による評価結果を公表し、取組状況の「見 える化」や改善を進めるとともに、第8期介護保険事業計画期間における調整交付金 の活用方策について、改正介護保険法による新たな交付金による保険者の取組の達 成状況や評価指標の運用状況等も踏まえ、保険者間の所得水準の差等を調整するための重要な機能を担っていること等に留意しつつ、第7期期間中に地方公共団体関係者の意見も踏まえつつ、具体的な方法等について検討し、結論を得る。 新たな地域別の将来人口推計の下での大都市や地方圏での医療・介護提供に係る広域化等の地域間連携を促進する。

医療・介護サービスの生産性向上)→テクノロジーの活用等により、2040年時点において必要とされるサービスが適切に 確保される水準の医療・介護サービスの生産性の向上を目指す。 予防・健康づくりへの取組やデータヘルス、保健事業について、多様・包括的な民間委託を推進し、サービスの質と効率性を高めていく。産業医・産業保健機能の強化や健康経営を支えるサービスの活用促進を図りつつ、企業が保険者との連携を通じて健康経営を促進し、予防・健康づくりの推進における先進・優良事例の全国展開を図る。また、診療報酬や介護報酬においては、適正化・効率化を推進しつつ、安定的に質の高いサービスが提供されるよう、ADLの改善等アウトカムに基づく支払いの導入等を引き続き進めていく。 データヘルス改革を推進し、被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認を導入するとともに、「保健医療データプラットフォーム」について、2020年度の本格運用開始を目指し取り組む。クリニカル・イノベーション・ネットワークとPMDAの 医療情報データベース(MID−NET)を連携させ、治験・臨床研究や医薬品の開発、安全対策等に活用する。医療保険の審査支払機関について、「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」等に掲げられた改革項目を着実に進める。 人口減少の中にあって少ない人手で効率的に医療・介護・福祉サービスが提供できるよう、AIの実装に向けた取組の推進、ケアの内容等のデータを収集・分析するデ ータベースの構築、ロボット・IoT・AI・センサーの活用を図る。また、診療能力向上のための卒前・卒後の一貫した医師養成過程を整備するとともに、総合診療医 の養成を促進する。従事者の業務分担の見直し・効率的な配置、介護助手・保育補助 者など多様な人材の活用、事業所マネジメントの改革等を推進する。介護の経営の大 規模化・協働化により人材や資源を有効に活用する。 (見える化、技術革新を活用した業務イノベーション、先進・優良事例の横展開等) 保険者努力支援制度の評価指標への追加などインセンティブの一層の活用、戦略的 な情報発信などによる後押しにより、先進・優良事例の横展開を促進する。 国保の普通調整交付金について、所得調整機能を維持しながら、医療費適正化のインセンティブを効かせる観点から、地域差に関する調整・配分の在り方の検証を進め、 都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となる新制度の円滑な運営に配慮しつ つ、速やかに関係者間で見直しを検討する。 科学的介護を推進し、栄養改善を含め自立支援・重度化防止等に向けた介護の普及 等を推進する。特に、自立支援・重度化防止等に資するAIも活用した科学的なケアプランの実用化に向けた取組を推進するとともに、ケアマネジャーの質の向上の観点から、その業務の在り方を検討する。 認知症、がんゲノム医療等の社会的課題解決に資する研究開発や実装に向けて、既存施策との整合性を図りつつ、政府において優先順位を付け、それを基に予算を重点的に配分するとともに中長期の事業規模を明らかにして推進する。

(医薬品等に係る改革等)→「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、国民負担の軽減と医療の質の向上に取り組むとともに、医薬品産業を高い創薬力を持つ産業構造に転換する。バイオ医薬品の研究開発の推進を図るとともに、バイオシミラーについては、「経済財政運営と改革の基本方針2017」を踏まえ、有効性・安全性等への理解を得ながら研究開発・普及を推進するなど医薬品産業の国際競争力強化に向けた取組を着実に推進する。費用対効果評価については本格実施に向けてその具体的内容を引き続き検討し、 2018年度中に結論を得る。毎年薬価調査・毎年薬価改定に関しては、2019年度、2020 年度においては、全品目の薬価改定を行うとともに、2021年度における薬価改定の対象範囲について、この間の市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸・医療機 関・薬局等の経営への影響等を把握した上で、2020年中にこれらを総合的に勘案して、決定する。また、2020年度の薬価改定に向けて、新薬創出等加算対象品目を比較薬とする場合の薬価算定の見直し、効能追加等による革新性・有用性の評価、長期収載品 の段階的な価格引下げまでの期間の在り方等について、所要の措置を検討する。患者本位の医薬分業を実現し、地域において薬局が効果的・効率的にその役割を果たすことができるよう、調剤報酬の在り方について引き続き検討する。また、高齢者への多 剤投与対策、生活習慣病治療薬の費用面も含めた適正な処方の在り方については引き続き検討を進める。後発医薬品の使用促進についても引き続き取り組む。

(負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、自助と共助の役割分担の再構築)→高齢化や現役世代の急減という人口構造の変動の中でも、国民皆保険を持続可能な 制度としていく必要がある。勤労世代の高齢者医療への負担状況にも配慮しつつ、必要な保険給付をできるだけ効率的に提供しながら、自助、共助、公助の範囲についても見直していく必要がある。 高齢者医療制度や介護制度において、所得のみならず資産の保有状況を適切に評価しつつ、「能力」に応じた負担を求めることを検討する。団塊世代が後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する。介護のケアプラン作成、多床室室料、介護の軽度者への 生活援助サービスについて、給付の在り方を検討する。年金受給者の就労が増加する 中、医療・介護における「現役並み所得」の判断基準を現役との均衡の観点から見直しを検討する。 新規医薬品や医療技術の保険収載等に際して、費用対効果や財政影響などの経済性 評価や保険外併用療養の活用などを検討する。医療技術評価の在り方について調査・ 研究・検討を推進するとともに、そのための人材育成・データ集積・分析を推進する。 薬剤自己負担の引上げについて、市販品と医療用医薬品との間の価格のバランス、医 薬品の適正使用の促進等の観点を踏まえつつ、対象範囲を含め幅広い観点から、引き 続き関係審議会において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。病院・診療所の機能分化・機能連携等を推進しつつ、かかりつけ機能の在り方を踏まえながら、 かかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬剤師の普及を進めるとともに、外来受診時等の定額負担導入を検討する。 医療費については、これまでも、その水準を診療報酬改定等によって決定するとともに、その負担について、随時、保険料・患者負担・公費の見直し等を組み合わせて調整してきたところ。支え手の中核を担う勤労世代が減少しその負担能力が低下する中で、改革に関する国民的理解を形成する観点から保険給付率(保険料・公費負担) と患者負担率のバランス等を定期的に見える化しつつ、診療報酬とともに保険料・公費負担、患者負担について総合的な対応を検討する。

次回は、第3章 「4.主要分野ごとの計画の基本方針と重要課題(2)社会資本整備等」からです。
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