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経済財政運営と改革の基本方針2018 [2018年07月06日(Fri)]
経済財政運営と改革の基本方針2018 〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現〜(骨太方針)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定(平成30年6月15日)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf
第3章 「経済・財政一体改革」の推進
1.経済・財政一体改革の進捗と評価
(経済・財政一体改革の総括的な評価)
→これまでのアベノミクスにより、再生計画で目指していたデフレ脱却と実質2%程度、名目3%程度を上回る経済成長の実現は、いまだ道半ばの状況。財政健全化の歳出面では、集中改革期間においては再生計画で定めた一般歳出等の目安に沿った予算編成が行われたほか、歳入面では、2018年度の国・地方の税収は過去最高の水準を更新する見込み。しかしながら、成長低下に伴い 税収の伸びが当初想定より緩やかだったこと、消費税率引上げ延期や補正予算の影響により、2018年度のPB赤字対GDP比の見込みは2.9%程度と、当初の想定よりも進捗に遅れがみられる。また、人づくり革命の安定的財源を確保するため、2019年10 月に予定されている消費税率引上げ分の使い道を見直すことに伴い、 PBの黒字化の達成時期に影響が出ることから、2020年度のPB黒字化目標の達成は 困難となった。債務残高対GDP比の上昇は緩やかとなったが、着実な引下げまでには至っていない。 歳出改革の面では、「見える化」やインセンティブの強化を通じた国民、企業、地方公共団体等の行動変容を促す取組について、その浸透に時間がかかっているほか、 給付と負担に係る制度改革の進捗にも遅れがみられる

2.2019 年10 月1日の消費税率引上げと需要変動の平準化
(1)消費税率引上げ分の使い道の見直し →消費税率の2%の引上げによる5兆円強の税収のうち、従来は5分 の1を社会保障の充実に使い、残り5分の4を財政再建に使うこととしていたが、これを変更し、教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、 それぞれ概ね半分ずつ充当する。このうち、介護人材の処遇改善について消費税率引上げ日の 2019 年10 月1日に合わせて実施するとともに、幼児教育の無償化についてもこれを目指し、消費税率引上げによる経済的な悪影響を緩和することとする。
(2)軽減税率制度の実施 →低所得者に配慮する観点から、酒類及び外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞について軽減税率制度を実施することとしている。
(3)駆け込み・反動減の平準化策 →、税率引上げの前後において、需要に応じて事業者のそれぞれの判断によって価格の設定が自由に行われることで、駆け込み需要・反動減が抑制されるよう、その方策について、具体的に検討する。
(4)耐久消費財対策 →税率引上げ後の自動車 や住宅などの購入支援について、需要変動を平準化するため、税制・予算による十分な 対策を具体的に検討する。

3.新経済・財政再生計画の策定
(1)基本的考え方
→「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し、引き続き、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の3本柱の改革を加速・拡大する。また、 経済・財政一体改革のこれまでの進捗・評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変 化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行。→@〜Dあり。
D 2018年度から改革に取り組むとともに、その取組を毎年度の予算編成及び関係する全ての計画、基本方針、制度改革等に反映。このため、本基本方針を踏まえて、改革工程表を改定し、新たな改革工程表を2018年 末までに示す。

(2)財政健全化目標と実現に向けた取組↓↓
(財政健全化目標)
→歳出面・歳入面でのこれまでの取組を緩めることなく、これまで以上に取組の幅を広げ、質を高める必要がある。 中長期の経済財政に関する試算で示された成長実現ケースの下、着実な収支改善を実現することにより、2024 年度のPB黒字化が視野に入る。しかしながら、今後、景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定、必要な場合には、景気を腰折れさせないよう機動的に対応し、経済成長を確実に実現する対応を取る必要がある。また、団塊世代が75 歳に入り始めるまでに、社会保障制度の基盤強化を進め、全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに、財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある。
このため、財政健全化目標については、 ○ 経済再生と財政健全化に着実に取り組み、2025 年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す。 ○ 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持。
(目標達成に向けたシナリオのポイント)→@2% の物価安定目標をできるだけ早期に実現。日本銀行の政策運営の継続もあり、デフレマインドの払拭が期待される。これらを通じて、実質2%程度、名目3% 程度を上回る成長を実現することが財政健全化に必要。ただし、世界貿易の 縮小や金融資本市場への影響など保護主義が持つリスク要因に留意する。
A 費用対効果など客観的データに基づく予算のメリハリ付け、予算の質の更なる向上を図る。B 社会保障関係費の増加圧力が高まる中、社会保障の質を高めつつムダを省き、全世代型の給付と負担のバランスの取れた社会保障制度の構築に向け、構造改革を進めていくことは、財政健全化にも大きく貢献する。 C 追加的な歳出増加要因→必要不可欠なものとするとともに、適切な安定財源を確保。また、一定期間内の追加的な歳出増加要因については、引き続き、資産売却等を含めた財源を確保し、財政規律を堅持する。PBの改善に向けて、 当初予算のみならず、補正予算も一体として歳出改革の取組を進める。
(社会保障改革を軸とする「基盤強化期間」の設定)→2025年度のPB黒字化に向けては、社会保障改革を軸として、社会保障の自然増の抑制や医療・介護のサービス供給体制の適正化・効率化、生産性向上や給付と負担の適正化等に取り組むことが不可欠。2020、2021年度は75歳に入る高齢者の伸びが鈍化するが、2022年からは団塊世代が75歳に入り始め、社会保障関係費の急増が見込まれる。それまでの2019年度〜2021年度を「基盤強化期間」と位置付け、経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めを行う。社会保障制度の持続可能性確保が景気を下支えし、持続的な経済成長の実現を後押しする点にも留意する。

(財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み)→全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い、経済再生と財政健全化の両立を図る。財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるため、基盤強化期間内に編成される予算については、以下の目安に沿った予算編成を行う。ただし、社会保障は 高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し、各年度の歳出については 一律ではなく柔軟に対応。→ @ 社会保障関係費については、再生計画において、2020年度に向けてその実質的な 増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、2019年度以降、その方針を2021年度まで継続 する。 消費税率引上げとあわせ行う増(これまで定められていた社会保障の充実、「新しい経済政策パッケージ」で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材 の確保」及び社会保障4経費に係る公経済負担)については、別途考慮する。 なお、2022年度以降については、団塊世代が75歳に入り始め、社会保障関係費が急増することを踏まえ、こうした高齢化要因を反映するとともに、人口減少要因、 経済・物価動向、社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する。 A 一般歳出のうち非社会保障関係費については、経済・物価動向等を踏まえつつ、 安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する。 B 地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体 をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度 地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。 なお、真に必要な財政需要の増加に対応するため、制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合、歳出改革の取組に当たって考慮する。
(中間指標の設定)→財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために、直近の2017年度 実績を起点とし、2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し、進捗を管理するためのメルクマールとする。PB赤字の対GDP比については、2017年度からの実質的な半減値(1.5%程度)とする。債務残高の対GDP比については、180%台前半、財政収支赤字の対GDP比については、3%以下に。 (計画実現に向けた今後の取組)→責任をもって経済財政運営を行うために、取組の進捗等についてのレビューを行う。 全世代型社会保障制度を着実に構築していくため、総合的な議論を進め、期間内から順次実行に移せるよう、2020年度に、それまでの社会保障改革を中心とした進捗状 況をレビューし、「経済財政運営と改革の基本方針」において、給付と負担の在り方 を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめ、早期に改革の 具体化を進める。 経済・財政一体改革の進捗については、新計画の中間時点(2021年度)において評価を行い、2025年度PB黒字化実現に向け、その後の歳出・歳入改革の取組に反映する。改革の進捗管理、点検、評価については、経済財政諮問会議において実施。また、内閣府は、中長期試算において、定期的に実績との乖離を分析する。

次回は、第3章 「4.主要分野ごとの計画の基本方針と重要課題(1)社会保障」からです。
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