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経済財政運営と改革の基本方針2018 [2018年07月05日(Thu)]
経済財政運営と改革の基本方針2018 〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現〜(骨太方針)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定(平成30年6月15日)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf
第2章 力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組

6.地方創生の推進
(1)地方への新しいひとの流れをつくる
→地方から大都市圏への人口移動の大宗を占める大学進学や就職をする若者の動きに歯止めをかけるため、地方自治体・大学・高等学校・地元産業界等の連携を強化することで、地域人材の育成・還流を図る仕組み(地域人材エコシステム)を構築。さらに、 地方大学・産業創生法に基づき、キラリと光る地方大学づくり等による地域における 若者の修学・就業を促進する。同時に、雇用機会を創出するため、地域における産業振興への取組を支援、政府関係機関移転基本方針等に基づき政府関係機関の移転の取組を着実に進めるほか、本社機能の地方移転、産学金官の連携による地域密着型企業の立上げを促進。地域への対日直接投資促進策を実施し、地域が有する 強みを外国企業が持つ販路・技術・人材・ノウハウと結び付ける。地方での生活の魅力 を知ってもらうために、国民の関心を惹きつける効果的・戦略的な情報発信を進める。 若者をはじめ様々なライフステージに応じた移住・交流の推進を図るため、UIJターンを望む人材や、地域の女性・高齢者等が、地域で起業や中小企業等での事業承継、 新規就業を円滑に実現できるよう、地方自治体による全国規模のマッチングを支援、地方創生推進交付金や雇用関係助成金を活用した必要な支援を行う。また、 在外の親日外国人材の活用を促進するとともに、優秀なプロフェッショナル人材の地方 への呼込みを促進するほか、生活拠点を移して活動する地域おこし協力隊を拡充する。 地方への移住のきっかけを広げるため、地域外の者にまちづくりに関わる機会を提供するとともに、農泊や子供の農山漁村体験を体系的に促進。また、社会性と収益性 を両立させつつ、地域の課題を解決するソーシャルビジネスを振興するための事業環境 整備や、その効果的な活用手法について検討。
(2)中堅・中小企業・小規模事業者への支援→人材の確保に向けて、即戦力となる中核人材の確保を支援するとともに、 若者・女性・高齢者などの潜在的労働力の活用を促進する。既存人材の育成や、経営支 援機関の人材発掘支援機能の強化等に取り組む。生産性の向上のため、「中小サービス等生産性戦略プラットフォーム」の活用による3年間で約100 万社のITツールの導入や、生産現場へのIoT・ロボットの導入・利用を促進するとともに、自動車の電動化等の新たな成長分野への進出に関する支援を行う。地域の中核企業が地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域経済を牽引する事業について、各種の支援策を集中的に投入し、3年間で2000 社程度の支援を目指す。
(3)まちづくりとまちの活性化 →地方への新しいひとの流れを支え、人口減少が進む中でも、人々が安心して暮らせる 持続可能なまちづくりを進める。
(4)意欲ある地方自治体への後押し →地方に新しいひとの流れをつくり、「まち」を活性化するためには、各地域が課題解 決に主体的に取り組むという意欲が重要であり、こうした意欲のある地方自治体を、情報・人材・財政の面から支援する。 地方自治体の創意工夫を喚起するためにも、地方分権改革を着実かつ強力に進める。地方からの提案をいかに実現するかという姿勢で提案募集を行うとともに、改革の成果 を国民が実感できるよう、優良事例の普及や情報発信の強化に努める。道州制について、 基本法案の動向を踏まえ、必要な検討を進める。
(5)これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展 →都道府県・地域ブロックを越えた広域連携など、対流促進型国土の形成を目指す「国土形成計画」を推進。さらに、東京一極集中の是正に向けて、中枢中核都市の機能強化を図り、企業誘致や地域の企業の事業拡大等によって企業活動が活性化し、人や大学が集積する魅力ある拠点にしていく ための方策について検討し、年内に成案を得る。「北海道総合開発計画」に基づき、2020 年4月に国立アイヌ民族博物館、国立民族共生公園な どからなる民族共生象徴空間を開業し、年間 100 万人の来場者を目指す。この取組と、アイヌ文化の伝承等に関する取組や、地方自治体、経済界等による地域振興、産業振興などの取組との連携を併せて推進することにより相乗効果を高めていくとともに、 立法措置を含むアイヌ政策の総合的な検討を行う。
(6)沖縄の振興 →、成長が著しいアジアの玄関口に位置付けられるという地理的特性や全国一高い出生率など、大きな優位性と潜在力を有している。これらを活かし、日本経済再生の 牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。
国家戦略特区などの活用による観光客の利便性向上や、クルーズ船の受入環境を改善する港湾整備、那覇空港の滑走路増設など、観光産業の戦略展開や国際物流拠点の形成を進める。また、科学技術・イノベーションの国際的拠点を目指した沖縄科学技術大学院大学の規模拡充とともに、ITやものづくりの中核を担う人材の育成、米国の協力を得た英語教育の充実、深刻な子供の貧困への対策などにより、沖縄における人づくり革 命と生産性革命を実現する。 米軍基地の迅速な跡地利用を推進する。西普天間住宅地区跡地については、関係府省 の連携の下、琉球大学の医学部と附属病院を移設し、沖縄の特性を踏まえた沖縄健康医 療拠点の形成を進める。 また、琉球泡盛の海外輸出プロジェクトなどを通じ、沖縄県産酒類の振興を促進する。

7.安全で安心な暮らしの実現
(1)外交・安全保障の強化

@ 外交 →自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携し、世界の平和と繁栄をリードするとともに、世界で保護主義や内向き傾向が強まる中で、これらの基本的価値と自由で公正な高い水準の貿易・投資ルールを世界に広めていくため、 政治基盤が安定した我が国こそが、国際社会で主導的な役割を果たしていかなければならない。日米同盟を基軸としながら、積極的平和主義を実践し、地球儀を俯瞰(ふかん)する外交に取り組む。2019 年にG20 サミットが初めて我が国で開催。持続可能な開発目標(SDGs)の日本的「SDGsモデル」。2019 年に我が国で開催される第7回 アフリカ開発会議。北朝鮮に政策を変えさせるため、毅然とした外交を展開する。太平洋からインド洋に至る広大な海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財とするため、ODAも活用し、地域内外の連結性を強化することで、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進。これらの取組の基盤となる、人的体制や在外公館の整備、効率的・機動的な外 交を目指す取組の強化を含め、外交実施体制の整備を推進する。

A 安全保障 →2018 年末に向けて防衛計画の大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の検討を進め、サイバー空間や宇宙空間などの新たな領域の活用が死活的に重要になっていることを踏まえ、これらの領域における対処能力の強化も含め、国民を守るために真に必要な防衛力の在るべき姿を示す。あわせて、在日米軍再編及び基地対策の推進などを図る。

(2)資源・エネルギー、環境対策
@ 資源・エネルギー →エネルギー制約の克服・2050 年に向けたエネルギー転換・脱炭素化に挑戦、主力電源化を目指す。新たなエネルギーシステムを構築するため、電力・ガス市場の競争活性化等による国民負担の抑制や、自由化の下での環境 適合や安定供給等への対応、「水素基本戦略」に基づく水素需要の拡大・供給体制の 構築、バーチャル・パワー・プラント等の次世代調整力の活用、エネルギーの地産地消の推進などに取り組む。原子力については、安全性確保を全てに優先させ、原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認めた原子力発電所については、その判断を尊重し再 稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体などの関係者の理解と協力が得られるよう取り組む。
A 環境対策 →2019 年のG20 の議長国として、環境と経済成長との好循環を実現し、世界の脱炭素化を牽引するとの決意の下、成長戦略として、パリ協定に基づく温室効果ガス低排出型の経済・社会の発展のための長期戦略を策定する。 気候変動の影響による被害を回避・軽減するため、気候変動適応法の下、情報基盤の整備を進め、農業や防災等に関する適応策を推進。 循環共生型社会を構築するため、汚水処理事業のリノベーション、廃棄物の有効利用 等による資源生産性の向上、地域特性を活かした地域循環共生圏の創造、健全な水循環の維持・回復、廃棄物処理・浄化槽の国際展開、生物多様性の保全、マイクロプラスチック等の海洋ごみ対策、化学物質対策、グリーン冷媒技術の開発・導入・国際展開 などに取り組む。

(3)防災・減災と国土強靱化の推進 →その自然条件から、場所を問わず、様々な自然災害が起こりやすい環境にある。国民の生命と財産を守るため、近年の災害の発生状況や気候変動の影響を踏まえ、体制整備に努めつつ、ハード・ソフト両面において防災・減災対策、国土強靱化の取組 を進め、緊急災害対策派遣隊146の体制・機能を拡充・強化する。強くてしなやかな国をつくるため、「国土強靱化基本計画」147を見直すとともに、「国土強靱化アクションプラン2018」を着実に推進し、堤防整備・ダム再生などの水害対策や、災害時の避難道路を含めた道路などのネットワークの代替性の確保、岸壁や堤防の耐震化などの地震対策、津波対策、雪害対策などの災害対策に取り組む。

(4)暮らしの安全・安心
@ 治安・司法 →暴力団などによる組織犯罪、サイバー犯罪、薬物犯罪、振り込め詐欺などの特殊詐欺、 性犯罪・児童虐待を含む女性や子供への暴力など、近年、深刻化する犯罪への対策も充実させ、必要に応じ多数の機関が連携して良好な治安を確保する。また、ワンストップ 支援センターの地域差のない全国への展開や犯罪被害者等支援のための施策を推進。 痴漢被害の防止については、鉄道事業者等と連携し、取組を強化する。 検挙者の約半数が再犯者という現状を踏まえ、「再犯防止推進計画」に基づき、職業訓練・就労支援、福祉等の利用促進、女性等の特性に応じた指導、保護司・協力雇用主・更生保護施設の活動促進、民間資金活用、地方自治体との連携、矯正施設の環境整備等 を強化する。子供の死因の分析とその情報の共有、違法薬物による中毒死等に対する 検査・解剖の推進等により、死因究明の体制を強化する。
A 危機管理 →2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催などを控え、テロの発生を未然に防 止し、サイバーセキュリティ対策に万全を期す。G20 サミットについて、警備等を円滑に実施するため の体制を構築する。
B 共助社会・共生社会づくり →社会的諸課題の解決に寄与する公益活動に、民間の人材や資金を呼び込む。民間の公益活動を促進するため、その成果を適切に評価する手法を普及しながら、寄附文化の醸 成や行政・企業・NPOによる協働(コレクティブインパクト)、クラウドファンデ ィングや官民連携による社会的ファイナンスの活用を促進するとともに、2019 年度中の休眠預金等に係る資金の活用制度の運用開始を目指し取組を進める。 全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会を実現。 障害者の地域生活への移行や農福連携を含めた就労・社会参加を促進するとともに、発達障害について、社会全体の理解促進、家族支援等に取り組む。また、障害者と障害 がない者との比較を可能とするため、障害者統計について、「公的統計の整備に関する 基本的な計画」に従い、充実を図る。 高齢者・障害者虐待の早期発見・未然防止やセルフネグレクトの実態把握等の観点から、関係機関の専門性の向上や連携の強化・体制の整備を図る。改正生活困窮者自立支援法に基づき、就労・家計・住まいの課題を抱える生活困窮者に対する包括的な支援体制の整備を推進。成年後見制度利用促進基本計画に基づき、市町村計画の策定や地域連携ネットワークの中核機関の整備などの施策を総合的・計画的に推進。 性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け 入れる環境づくりを進める。あわせて、デジタル格差のないインクルーシブ(包摂的) な社会を実現するため、高齢者、障害者等に対するICT利活用支援に取り組む。 SNS等を活用して、いじめ等に関する相談を進めるとともに、若者向けの相談・支援や地域レベルの取組への支援を強化するなど、自殺総合対策を推進する。また、ガイドラインの作成や診療体制の充実などの慢性疼痛(とうつう) 対策に取り組む。 2022 年4月に予定されている成年年齢 18 歳への引下げを見据え、若者の意見を反映 した効果的な周知活動、厳格な与信審査、自立支援、成人式の在り方を検討するなど、 関係府省庁連絡会議を活用しつつ、必要な環境整備を推進する。
C 国民皆保険 →新しい時代に対応した全世代型社会保障を構築
D 消費者の安全・安心→、成年年齢の引下げを見据えた未成年への消費者 教育の強化や高齢者等の見守りネットワーク構築、内部通報制度に係る認証制度の導入による事業者のガバナンスの強化、HACCPに沿った衛生管理の推進等による食の安全の確保、遺伝子組換え食品の表示基準等の充実を進めるとともに、食品ロスの削減に 向け、国、地方自治体、事業者、消費者などの様々な関係者が連携した国民運動の推進 やICT活用等による民間企業の取組の促進等を図る。

(5)少子化対策、子ども・子育て支援 →少子化という我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない国難を克服する。個々人が希望する時期に結婚でき、希望する子供の数と生まれる子供の数との乖離をなくしていくための環境を整備し、「希望出生率1.8」の実現を目指す。世代を超えた貧困の連鎖を断ち切るため、ひとり親家庭の支援や子供の学習支援、スクールカウンセラー等による教育相談の充実、配偶者暴力被害等困難を抱えた女性への支援、無戸籍者を生じさせないための施策を推進。離婚に伴う養育費 の確実な支払いや安全な面会交流の実現に向けて取り組む。こうした取組を通じ、子供 の貧困の解消に向けて社会全体で取り組む。 子供の命が失われる痛ましい事件が繰り返されないよう、市町村、児童相談所の職員体制及び専門性の強化、適切な情報共有など地方自治体間等関係機関との連携体制の強化や適切な一時保護の実施などによる児童虐待防止対策、家庭養育優先原則に基づく 特別養子縁組、里親養育支援体制の整備、児童養護施設等の小規模・地域分散化、職員 配置基準の強化を含む高機能化及び家庭養育支援への機能転換などの社会的養育を迅速 かつ強力に推進する。不妊治療に対する支援を行う。また、ハイリスクな妊婦が、早期に必要な支援を受け つつ、産婦人科を受診できるよう検討を進める。

次回は、「第3章 「経済・財政一体改革」の推進」からです。
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