CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2018年06月 | Main | 2018年08月»
<< 2018年07月 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
経済財政運営と改革の基本方針2018 [2018年07月04日(Wed)]
経済財政運営と改革の基本方針2018 〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現〜(骨太方針)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定(平成30年6月15日)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf
第2章 力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組

4.新たな外国人材の受入れ
(1)一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる新たな在留資格の創設
→@ 受入れ業種の考え方(生産性向上や国内人材の確保のための取組(女性・高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等)を行ってもなお、当該業種の存続・発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種において行う)、 A 政府基本方針及び業種別受入れ方針(政府基本方針として閣議決定)、B 外国人材に求める技能水準及び日本語能力水準、C 有為な外国人材の確保のための方策(政府レベルでの申入れ等を実施)、D 外国人材への支援と在留管理等(日本人との同 等以上の報酬の確保等を確認)、E 家族の帯同及び在留期間の上限(通算で5年、家族の帯同は基本的に認めない。ただし、新たな在留資格による滞在中に 一定の試験に合格するなどより高い専門性を有すると認められた者については、現行の専門的・技術的分野における在留資格への移行を認め、在留期間の上限を付さず、家族帯同を認めるなどの取扱いを可能とするための在留資格上の措置を検討する。)
(2)従来の外国人材受入れの更なる促進
(3)外国人の受入れ環境の整備
→法務省が総合調整機能を持って司令塔的役割を果たすこととし、関係省庁、地方自治体等との連携を強化する。


5.重要課題への取組
(1)規制改革の推進
→「Society 5.0」にふさわしい規制・制度 の構築や行政手続コストの削減、農林水産業等の成長産業化など、不断の規制・制度 改革を一層推進。「規制改革実施計画」において決定した事項を実施し、改革の進捗状況について、規制改革推進会議がフォローアップを行う。 国家戦略特区制度においては、新たな重点分野について集中的に「岩盤規制」改革を 進めるとともに、地域限定型サンドボックスを活用し、自動車の自動運転、ドローンな どの高度で革新的な近未来技術に関連する実証実験を進める。

(2)投資とイノベーションの促進
@ 科学技術・イノベーションの推進
「Society 5.0」の実現、イノベーション・エコシステムの構築に向けて、「第5期科 学技術基本計画」54及び「統合イノベーション戦略」55に基づき、官民を挙げて研究開発を推進する。若手研究者への重点支援やオープンイノベーションの仕組みの推進等により、我が国の基礎科学力・基盤技術から社会への実装までを強化するとともに、地方創生につなげる。
「Society 5.0」http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html
国の予算について安定的に研究開発に取り組めるよう多年度にわたる取組を進める。政府研究開発投資について、本基本方針の第3章の新計画との整合性を確保しつつ、対GDP比1%にすることを目指し所要の規模の予算が確保されるよう努めるとともに、民間企業が研究開発投資対GDP比3%を目指すことを表明したことを踏まえ、2025 年までに企業から大学、国立研究開発法人等への投資を3倍増とすることを目指し、これらにより、官民合わせた研究開発投資を対GDP比4%以上とすることを目標とする。その際、認知症、再生医療、ゲノム医療、革新的エネルギー技術、インフラ 維持管理・更新などの社会的課題解決に資する研究開発を、優先順位を付けて推進する。STEMについては、人材育成や教員養成・確保を図るとともに、このための戦略を定め、目標を明ら かにし、工程化して進める。(STEM→ http://neuro-educator.com/stem-education/ )
A 教育の質の向上等 →「第3期教育振興基本計画」や教育再生実行会議の提言に基づき、「Society 5.0」 に向けた総合的な人材育成をはじめとした教育の質の向上に総合的に取り組む。
B 成長力を強化する公的投資への重点化 →「社会資本整備重点計画」等に基づき、成長力を強化する分野に社会資本整備を戦略的に重点化し、安定的・持続的な公共投資を推進。2020 年東京オリンピック・パラ リンピック後の成長の基盤として、大都市圏環状道路、国際戦略港湾、国際拠点空港などを整備するとともに、広域的な高速交通ネットワークの早期整備・活用を通じた内外の人流や物流の拡大を図る。その際、ストック効果が高く採算性も確実と見込まれるプロジェクトには、民間資金や財政投融資の適切な活用も検討する。産業投資については、その活用・管理手法を検討し、政策投資銀行等を活用してリスクマネー供給の強化を図る。

(3)経済連携の推進
@ 新たな経済秩序の拡大
→自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく21 世紀型の新たな経済秩序を世界へと広げる。そのスタンダードとして今後の経済連携の礎となるTPPの早期発効に向けて、引き続き主導的な役割を果たす。米国とは、インド太平洋地域における経済発展を実現するため、日米経済対話や「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」を行い、日米双方の利益となるように、貿易や投資を更に拡大させる。 日EU経済関係の重要な基盤であり両者の戦略的関係を更に強化する日EU・EPAの早期の署名・発効を目指す。 TPPや日EU・EPAの発効などを見据えて新たな海外展開の支援や国内産業の体質強化に向けて「総合的なTPP等関連政策大綱」70に盛り込まれた施策を着実に実施する。
A 海外展開の促進 →自由で公正な経済圏の拡大による効果を享受できるようにするため、ODAも活用し、中堅・中小企業の海外展 開の総合的な支援や、海外展開先における法制度整備支援・現地人材の育成支援などを実施。国際仲裁の活性化に向けた基盤整備のための取組や法曹等による海外 調査、日本法令の外国語訳の推進など、海外展開に関する法的支援を強化するとともに、 国際紛争への実践的な対応能力も強化する。 2020 年のインフラシステム受注約 30 兆円という目標を達成し、我が国の経済成長の 実現に寄与する。

(4)分野別の対応
@ 農林水産新時代の構築
→攻めの農林水産業を展開。AI・IoT等を活用したスマート農業の実現。林業の成長産業化に向けて、新たな森林管理システムを創設し、意欲のある持続的な 林業経営者に経営管理を集積・集約化。このシステムの創設を踏まえ、平成 31 年度税制改正において、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)を創設。また、路網整備や高性能林業機械の導入、CLTを含めた木材の中高層建築物等への利用拡大、生産流通構造改革 及びセルロースナノファイバーの研究開発などを推進。 水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バ ランスのとれた漁業就業構造を確立することを目指して、「水産政策の改革について」に即して、科学的・効果的な評価方法及び管理方法による新たな資源管理システムの構築や水産物の流通構造改革、生産性の向上に資する漁業許可制度の見直し、養殖・沿岸漁 業の発展に資する海面利用制度の見直し、改革の方向性に合わせた漁協制度の見直しに取り組む。これらの改革を後押しするため、資源調査・情報収集体制の拡充・整備、減 船・休漁措置の円滑な実施、漁業収入安定対策の機能強化、生産性の高い漁船等の導入・ 更新、養殖業発展のための環境整備、産地市場の統合や消費地における流通拠点の確保、 資源管理から流通に至るICT活用体制の整備、持続可能な漁業・養殖業の認証、漁村 の活性化、国境監視機能等の発揮、人材確保・育成の強化等を推進する。また、水産資源の管理徹底などのため漁業取締体制を増強する。
A 観光立国の実現2020 年に訪日外国人旅行者数を4000万人、消費額を8兆円とする目標を達成し、観光先進国、観光の基幹産業化を実現するため、新たに創設する国際観光旅客税による財源も活用しながら、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備など、より高次元な 施策を展開。2025 年国際博覧会について、大阪・関西への誘致の成功に向け、内閣としても全力で 取り組む92。ワールドマスターズゲームズ2021 関西の円滑な開催に向け、組織委員会等 と協力する。
B 文化芸術立国の実現 →「文化芸術推進基本計画」や「文化経済戦略」に基づき、2020 年までを文化政策推進重点期間と位置付け、文化による国家ブランド戦略の構築や稼ぐ文化への展開、文化 芸術産業の育成などにより文化産業の経済規模(文化GDP)の拡大を図るとともに、 文化財の高精細レプリカやVR作成など文化分野における民間資金・先端技術の活用を推進する。また、子供や障害者等の文化芸術活動の推進や、国立文化施設の機能強化を 図るとともに、文化財を防衛する観点を踏まえ、文化財の適切な周期での修理や、保存・ 活用・継承等に取り組む。
C スポーツ立国の実現 →ポスト 2020 年を見据え、スポーツ市場を拡大、その収益をスポーツ環境の改善に還元し、スポーツ参加人口の拡大につなげる好循環を生み出す。スタジアム・アリーナ改革等を通じたスポーツの成長産業化、日本版NCAA創設等の大学スポーツの振興、スポーツツーリズムをはじめとするスポーツを核とした地域活性化など、スポーツ全般にわたって民間資金の活用を推進。総合的な障害者スポーツの振興、国際競技力の強化、スポーツ実施率の向上、スポーツを通じた健康増進や国際貢献を図る、これらが相互に影響し合う好循環につなげる。
D 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた取組 →2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ 2019 は我が国が持つ力を世界に発信する最高の機会。その開催に向け、治安対策やサイバーセキュリティ対策に万全を期す、円滑な輸送体制の構築や暑さ対策など大会の円滑な準備を着実に進める。ボランティア人材の育成・普及、「復興オリンピック・パラリンピック」の実現、 ホストタウンによる地域活性化や国際交流を推進するとともに、beyond2020プログラム等を通じて日本文化の魅力を発信する。深層学習による自動翻訳システムの開発・普及や、心のバリアフリーとユニバーサルデザインの街づくりの推進など、大会を通じた新しい日本の創造に関する取組を地方自治体や民間企業と連携しながら進める。
E 既存住宅市場の活性化→民間賃貸住宅による住宅セーフティネット制度や公的賃貸住宅の活用を図 りつつ、若者・子育て世代が安心して結婚でき、子育てしやすく、高齢者等が安心して 暮らせる良質な住環境の整備や、住み替えへの支援などを一体的に進める。
F 宇宙開発利用の推進→ 準天頂衛星システムについて、7機体制の確立と機能・性能向上を図り、G空間プ ロジェクトと連携しつつ、先進的な利用モデルを創出。宇宙産業の更なる拡大を目指し、新たなビジネスの創出を促すため政府衛星データを容易に利用できる仕組みを着実に整備するとともに、次期基幹ロケットH3の開発、情報収集衛星の機数増 や宇宙探査活動に資する技術実証などを効率的にメリハリを付けながら実施しつつ、我 が国の一層の宇宙利用を促す環境整備を進める。

次回は、第2章の続き、「6.地方創生の推進」からです。
| 次へ