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経済財政運営と改革の基本方針2018 [2018年07月03日(Tue)]
経済財政運営と改革の基本方針2018 〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現〜(骨太方針)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定(平成30年6月15日)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf

第2章 力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組→少子高齢化が進む中、持続的な成長経路の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、 サプライサイドの改革として、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組むとともに、働き方改革を推進して いく。

1.人づくり革命の実現と拡大 →人生100 年時代、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会→その重要な鍵を握るのが「人づくり革命」、人材への投資。
「人づくり革命」→第一に、幼児教育無償化を一気に加速。3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化。加えて、幼 稚園、保育所、認定こども園以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化。0歳から2歳児については、待機児童解消の取組と併せて、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める。 第二に、待機児童問題を解消、女性就業率 80%に対応できる 「子育て安心プラン」を前倒し、2020 年度末までに32 万人分の受け皿整備を進める とともに、保育士の更なる処遇改善に取り組む。 第三に、真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現。住民税非課税世帯の子供たちについて、授業料の減免措置を拡充するとともに、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう、給付型奨学金を拡充する。これに準ずる世帯の子供たちについても、支援の崖が生じないよう、必要な支援を段階的に行う。 第四に、介護離職ゼロに向けた介護人材確保のため、介護職員の更なる処遇改善を進める。 これらによる2兆円規模の政策を実行し、子育て世代、子供たちに、大胆に政策資源を投入することで、我が国の社会保障制度を、お年寄りも若者も安心できる「全世代型」の制度へと大きく転換していく。 第五に、家庭の経済状況にかかわらず、幅広く教育を受けられるようにする観点から、 年収 590 万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現する。 第六に、より長いスパンで個々人の人生の再設計が可能となる社会を実現するため、 何歳になっても学び直し、職場復帰、転職が可能となるリカレント教育を抜本的に拡充。 第七に、18 歳人口が大幅に減っていく中、人材育成を担う大学自体も変わらなければならない。例えば、実際、600 校ある私立大学では、39%が定員未充足、41%が赤字となっているなど、時代のニーズ、地域のニーズ、産業界のニーズに合った教育機関へと変革するため、国公私立問わず、大学改革を進める。 第八に、人生100 年時代を見据え、意欲ある高齢者に働く場を準備する。 人づくりこそが次なる時代を切り拓く原動力である。これまでの画一的な発想にとらわれない人づくり革命を断行し、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていく。 このため、「新しい経済政策パッケージ」に明記された事項に加え、下記の政策を実 施する。

(1)人材への投資
@ 幼児教育の無償化
→(認可外保育施設の無償化の対象者・対象サービス)(認可外保育施設の無償化の上限額)(実施時期→認可、認可外を問わず、3歳から5歳までの全ての子供及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供について、 2019 年 10 月からの全面的な無償化措置の実施を目指す。)(認可施設への移行の促進)(放課後子ども総合プラン→2023 年度末までに放課後児童 クラブの約30万人分の更なる受け皿拡大や育成支援の内容の質の向上などを内容とする新たなプランを今夏に策定する。)
A 高等教育の無償化 →(無償化の対象範囲→年収 300 万円未満の世帯については住民税非課税世帯の子供たちに対する授業料減免及び給付型奨学金の3分の2、年収 300 万円から年収 380 万円未満の世帯については3分の1の額の支援)(支援対象者の要件→本人の 学習意欲を確認、その他継続の有無は?)(支援措置の対象となる大学等の要件)(中間所得層に対する支援→検討を継続)
B 大学改革 →(各大学の役割・機能の明確化)(大学教育の質の向上→教学面に係る指針を作成)(学生が身に付けた能力・付加価値の見える化)(経営力の強化)(大学の連携・統合等)(高等専門学校、専門学校等における実践的な職業教育の推進)
C リカレント教育 →(教育訓練給付の拡充→第4次産業革命スキル習得講座の拡 充や専門職大学課程の追加など)(産学連携によるリカレント教育→先行分野におけるプログラム開発、技術者のリカレント教育、などあらゆる分野での学びを促進)(企業における中途採用の拡大)
(2)多様な人材の活躍
@ 女性活躍の推進
A 高齢者雇用の促進
→(65 歳以上の継続雇用年齢の引上げに向けた環境整備)(高齢者の雇用促進策)(公務員の定年の引上げ→65歳)

2.生産性革命の実現と拡大
(1)基本的考え方
第4次産業革命の社会実装により、日本の強み(技術力、人材、豊富なリアルデータ、資金)を最大活用して、「Society 5.0」を実現するとともに、これによりSDGs(国連の掲げた17の大きな目標)の達成に 寄与する。 日本経済の潜在成長力を大幅に引き上げ、名目GDPを600 兆円(2020 年頃)から更 に押し上げるため、「未来投資戦略2018」に基づき、以下の成長戦略を、スピード感を もって推進する。
(2)第4次産業革命技術がもたらす変化・新たな展開:「Society 5.0」 →第4次産業革命の新たな技術革新により、@「生活」「産業」が変わる(自動化:移動・物流革命による人手不足・移動弱者の解消)(遠隔・リアルタイム化:地理的・時間的制約の克服による新サービス創出)、A 経済活動の「糧」が変わる(ビッグデ ータ化することで、個別ニーズにきめ細かく対応できる商品やサービスの提供が可能、日本が新デジタ ル革命時代のフロントランナー)、 B 「行政」「インフラ」が変わる、C 「地域」「コミュニティ」「中小企業」が変わる、D 「人材」が変わる(AI、ロボット等が肩代 わりなど)
(3)Society 5.0 の実現に向けて今後取り組む重点分野と変革の牽引力となる「フ ラッグシップ(最上級品)・プロジェクト」 →@ 「自動化」:次世代モビリティ・システムの構築プロジェクト、A 次世代ヘルスケア・システムの構築プロジェクト、B 「経済活動の糧」関連プロジェクト(2050年を見据え、デジタル技術を活用したエネルギー制御、蓄電、水素利用などの エネルギー転換・脱炭素化に向けた技術開発を推進などその他あり)、C「行政」「インフラ」関連プロジェクト、D「地域」「コミュニティ」「中小企業」関連プロジェクト。上記C「行政」「インフラ」の分野、D「地域」「コミュニティ」「中小企業」分野 を中心に、地域が連携しての取組、より広域レベルでの取組、さらに東京一極集中に対 して地方がその潜在力を最大限に発揮できるような、新たな構想を早急に検討し、具体 化していく。
(4)経済構造革新への基盤づくり →@ データ駆動型社会の共通インフラの整備、A 大胆な規制・制度改革(地域における人口減少等による需要減少や、グローバル競争の激化など、経済・社会構造そのものが変化していることを踏まえ、競争の在り方について、政府全体として検討を進め、2018 年度中に結論を得る。)
(5)イノベーション・エコシステムの早期確立 →@ 多様なシーズを創出する改革の推進、A シーズをビジネスに結び付ける環境の整備
(6)今後の成長戦略推進の枠組み →従前のような審議会スタイルの検討の方法のみならず、よりマーケットや実際の「現 場」に近いプレーヤーの参加を得つつ、官民の叡智を結集して、目指すべき経済社会の 絵姿を共有しながら、「現場」を変えていくための具体的なプロジェクトを推進するとともに、プロジェクトの成果から学ぶ形で「実証による政策形成」を進めるべく、上記 (2)及び(3)に掲げた重点分野について「産官協議会」を設置する。 「産官協議会」では、2025 年までに目指すビジョンを共有し、その実現に必要な施策等 を来夏までに取りまとめる。また、重点分野での新たな展開の先陣を切るフラッグシッ プ・プロジェクト(FP)として、2020 年頃までのアーリー・ハーベストを実現する「FP2020」、本格的な社会システムの変革を伴う「FP2025」を選定・推進する。 これらのプロジェクトのうち直ちに前に進め、「現場」を変え始めるべきものについて、2019 年度予算、税制改正、規制改革に反映させ、必要な制度面、組織面、人材面の 基盤づくりを、スピード感をもって進める。

3.働き方改革の推進 →戦後の労働基準法制定以来70 年ぶりの大改革。長時間労働の是正のための規定の施行は 2019 年4月1日(中小企業への適用は2020 年4月1日)、同一労働同一賃金の実現のための規定の施行は2020年4月1日(中小企業への適用は2021 年4月1日)、高度プロフェッショナル制度の創設のための規定の施行は2019 年4月1 日とする等の措置を講ずる。今般の制度改革の内容をはじめ、労働法制の周知徹底を図るため、中小企業・小規模事業者がワンストッ プで相談できる窓口として全国 47 都道府県に働き方改革推進支援センターを設置。裁量労働制→現行制度の施行状況を把握した上で、対象業務の範囲や働く方の健康確保措置等について、労働政策審議会で検討を行うとともに、指導を徹底する。
(1)長時間労働の是正 →36 協定でも超えてはならない罰則付きの時間外労働の上限規制を設ける。原則として、月45 時間、年360 時間とし、違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す。特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年 720 時間とする。かつ、年720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合 について、最低限、上回ることができない上限を設ける。 他方、労使が上限値までの協定締結を回避する努力が求められる点で合意したことに鑑み、更に可能な限り労働時間の延長を短くするため、指針を定め、労使に対し、必要な助言・指導を行う。 また、事業者に、労働時間の状況の的確な把握や長時間労働者に対する医師の面接指導などの措置を行わせることにより、労働者の健康確保を図るとともに、違法な長時間労働に対しては指導を徹底する。あわせて、勤務間インターバル制度の導入が進むよう、 好事例の普及や労務管理に係るコンサルティングの実施等による環境整備に努める。 加えて、時間外労働の上限規制の適用が猶予される業務について、その業務特有の事情を踏まえたきめ細かな取組を省庁横断的に実施して労働時間の短縮を図り、上限規制の適用に向けた環境整備を進める。この際、 @ 自動車運送事業については、「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」を着実に実施するとともに、改善基準告示の見直しなど必要な施策の検討を進める。 A 建設業については、受発注者双方の取組による適正な工期設定の推進等を図るとともに、業界等の取組に対する支援を実施する。B 医師については、医療機関に対する勤務環境改善支援策の充実などの総合的な対策について検討を進め、順次実施する。 C 鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業については、人材確保、省力化等に対する 支援を実施する。
(2)同一労働同一賃金の実現 →円滑な導入に向けて、特に中小企業・小規模事業者の理 解が深まるよう、業種別導入マニュアルを作成し、その普及を図る。
(3)高度プロフェッショナル制度の創設 →対象者の要件→(@)年間の賃金が平均的な労働者に対して著しく高いこと(「年間平均給与額」の3倍を相当程度上回る水準であること)、(A)専門性があり、通常の労働者と異なり、雇用契約の中で職務の記述が限定されていること(いわゆるジョブ・ ディスクリプションがあること)、(B)本人が制度を理解して個々に書面等により同意していることとし、労使委員会の決議において(B)の同意の撤回手続を定めなければならないこととする。 対象となる労働者→(@)年間104 日、かつ4週間当たり4日以上の 休日を取得させ、(A)健康確保措置(インターバル措置、健康管理時間の上限措置、2週間連続の休日、臨時の健康診断のうち、労使委員会の5分の4以上の多数で決議した、いずれかの措置)を講じなければ、制度を導入できないこととする。
(4)最低賃金の引上げ →年率3%程度を目途、全国加重平均が1000 円になることを目指す。

次回は、同じく第2章「4.新たな外国人材の受入れ」からです。

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