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第2回「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合 資料4 [2018年06月20日(Wed)]
第2回「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合(平成30年5月30日開催)
《主な議題》「『ニッポン一億総活躍プラン』の進捗状況について」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/follow_up/dai2/gijisidai.html
◎資料4飯島勝矢議員提出資料
(「一億総活躍社会」の実現へ〜高齢者の活躍できる生涯現役社会の創出〜)
○【地域共生社会の実現】ー高齢者の役割、居場所、活躍の場とはー
・高齢者の皆がいつまでも快活に活躍できる「生涯現役社会」を改めて国をあげて創出していく→「多様な選択肢」、「新規性」、そのための「システム づくり、まちづくり」→
65歳で定年となったら、培ってきた経験・能力を活かせる形で、地域で活躍する、貢献することが当たり前の社会を構築すべき。そのための体制整備が必要である


【1】‘‘フレイル予防’’を通した健康長寿のまちづくり→ニッポン一億総活躍プラン(2016年6月2日 閣議決定)→【フレイル対策】
○‘‘フレイル予防’’を通した総合知による健康長寿のまちづくり(その1)
【フレイル対策に含まれる多面的な意味と狙い】
→フレイル対策という言葉の中には、すでにフレイル状態に陥ってしまっている方への改善方策と同時に、元気な状態の方もフレイル状態にならないよう予防し健康長寿を実現していくことの両面の意味あり。国民が「フレイル対策」を具体的に理解して自らが取り組める状況を推進。
【フレイル予防〜対策:アクティブエイジング実現から自立支援ケア型体制構築も】→フレイルには「機能を戻せる可逆性」という意味も。人生90年を見据え、より早期からの予防対策を実行しながら、高齢期においても少しでも機能を改善させていくという視点が重要。そこには専門職種のさらなる強い連携による質の高い自立支援にこだわったケア体制構築が求められる。また、アクティブエイジングを実現するための国家プロジェクトが求められ、高齢者医療に携わる専門職能を中心に、ダイナミックな政策も必要である。さらに、フレイルの前段階(プレフレイル)からの予防対策として、どんな高齢者でも容易に参加できる、身近な場での住民主体による運動活動や会食その他の多様な社会参加の機会を拡大することが重要であるが、「@栄養 (食/口腔機能)」、「A運動/身体活動」、「B社会参加/社会貢献」の3つの要素全てにおいて、個々の国民の日常活動に取り組まれ、その継続性が担保されることが大前提にある。その視点を各専門職能および市民サポーターなどは十分に掌握した上で、より多くの住民への啓発に臨むべきである。
○‘‘フレイル予防’’を通した総合知による健康長寿のまちづくり(その2)
【全世代を見据えた切れ目のない対応策:予防概念の適切な切り替え】
→中年層を中心としてメタボリックシンドロームへの予防意識を高めるべく、わが国は保健活動を行ってきた。しかし、超高齢社会への突入を目前にした現在、むしろフレイルに対する予防意識を高めることも重要。言い換えれば、「世代が進むにあたり、メタボ予防概念からフレイル予防概念への適切な切り替え (ギアチェンジ)」が求められる(後述)。この認識の普及に対しては、様々な場面(専門職能による医学的知見に裏付けられた助言、自治体での地域予防活動、住民同士による地域活動など)での積極的な取り組みが望まれる。 特に低栄養や低栄養リスクにある高齢期の方々も地域では決して少なくなく、その1で前述したように、筋肉減弱(サルコペニア)を早期から予防することも含め、高齢期における食の安定性をもっと地域の中で精力的に推し進めるべきである。
【フレイル予防はまさに「まちづくり」そのもの】→多面的な側面をもつフレイルに対する予防〜対策は、単に医療的アプローチだけでは実現できない。むしろ産学官民すべてを巻き込んで、「まちづくり」として取り組む必要がある。そこには、専門職種による多職種連携だけではなく、各自治体行政内の庁内連携、専門職−住民協働、そして住民主体の活動の推進など、従来の枠組みを超えた新たな発想での取り組みを精力的に取り入れ、実現していくことが求められる。
【フレイル対策を実現するための総合的・包括的な高齢者支援を】→重複かつ複雑な病態を併せ持つ高齢期の方々に対して、総合的・包括的に高齢者支援(評価・治療・助言、全てを含む)を全国で展開することは急務。そのために、老年医学・高齢者医療における人材育成、および診療・研究・教育の融合を目指した拠点形成も並行して推し進めるべき。そして、地域と研究施設の連携も加速しながら、高齢者医療に関する住民教育・啓発のさらなる推進も求められる。住民目線での相互の「住民主体のフレイルチェック活動」は非常に有用であり、さらなる広域展開が望まれる(後述)。さらに、それにとどまらず、すべての医療職、特に「かかりつけ医」がフレイルの早期発見と対策への誘導を行うことを積極的に推進する。後者は、フレイル者への適切な医療の提供と医療費の削減、多職種連携の窓として、持続的な対応の窓として重要。
○フレイル予防’’を通した総合知による健康長寿のまちづくり(その3)
【健康増進/予防からエンドオブライフまで見据えたデータ活用、および地域へのフィードバック】→従来の介護予防事業を振り返ると二次予防事業の低い参加率(高齢者の0.7%に留まり、目標の5%に到達できず)など、様々な課題が存在する。その原因として、事業内容の筋力トレーニングなどへの偏り、虚弱高齢者の不十分な把握、継続性にしっかりとこだわった事業終了時の出口対策の不足など、複数の原因が積み重なり、費用対効果も含めて方向転換を余儀なくされた経緯もある。個々の事業に対する効果判定の見える化、同時にそれらのデータベース構築も必要。さらに、行政等が保有する全国的に入手可能なデータ群(例えば、健診データ、医療レセプト、介護レセプト、日常生活圏域ニーズ調査、要介護認定調査など)を活用して、ビッグデータ化からの多面的なエビデンス蓄積も目指すべきである。そこに予防活動に関するデータ集(フレイルをスクリーニング/アセスメントなど)も一緒に連結させ、個人単位や地域単位、活動の効果判定や医療経済的視点も解析し、地域で実施されている事業や活動へフィードバックできる基盤を構築していくべきである。すなわち、このフレイル対策の分野においても、全国を視野に入れたマクロデータと、個々の情報を経年的に追っていくミクロデータを相互リンクを精力的に図っていくべきである。(現在、東京大学高齢社会総合研究機構と健康生きがい開発財団との協働により、「住民主体のフレイルチェック活動」のデータをIT化する段階は鋭意進行中)
○虚弱(Frailty)⇒フレイルとは、加齢とともに心身の活力(運動機能や認知機能等)が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像。
・社会的フレイル→独居、経済的困窮、孤食、等
・心理的認知的フレイル→うつ、認知機能低下、等
・身体的フレイル→ロコモティブシンドロームサルコペニア、等
○健康長寿のための『3つの柱』→@フレイル(虚弱)予防を実現するために、より早期から筋肉減弱(サルコペニア)予防が重要 A健康長寿の実現のために、「栄養:食・口腔機能」「身体活動:運動、社会活動など」「社会参加:就労、余暇活動、ボランテイア」以上の3つの要素を地域住民にいかに包括的に伝えるのかが鍵 B「自分なりの三位一体としての底上げ」の重要性と、「継続性の重要さ」を、いかに本人に気づかせ、自分事化させるのか
○年齢別カロリー摂取に関する考え方の「ギアチェンジ」→【高齢期における『食力』:食の向上から健康長寿を再考する】→65〜74歳の前期高齢者の時期は、それ以前の考え方(カロリー制限)との移行期であり個別対応が大きく求められる。すなわち、「しっかり噛んでしっかり食べる」という原点をいかに各国民が改めて自分事化し、大きな国民運動にまで発展させ、最終的には包括的な介護予防等の施策改善に資する流れに繋げるべきである
○フレイル予防を通した健康長寿のまちづくり→1.大規模高齢者長期縦断追跡コホート研究【柏スタディ】 2. 市民主体(フレイルサポーター)によるフレイル予防活動へ【栄養・運動・社会参加の包括的フレイルチェック事業】3. フレイルチェック事業の全国展開へ
○栄養・運動・社会参加の包括的【フレイル予防活動】全国の自治体で導入:キックオフ→新たな健康増進活動:【市民フレイル予防サポーターによるフレイルチェック】→【フレイル予防のための市民サポーター養成研修】→【市民の手による、市民のためのフレイルチェック】
○集いの場を、気づきの場に【フレイルチェック】の場(例)
○フレイル予防の概念の下,より早期からの「三位一体(栄養 ・ 運動 ・ 社会参加)」への包括的アプローチ〜総合知による健康長寿のまちの実現〜→千葉県柏市:【柏フレイル予防プロジェクト2025】より

【2】【生涯現役促進】生きがい就労、生きがい支援
○生涯現役促進
→リタイア後もまだ十分な身体的機能を維持できている可能性の高い准高齢者(従来の前期高齢者)における生き方(=すなわち生活モデル)づくりは非常に重要であり、一億総活躍社会を実現する意味でも必要不可欠な視点である。特に、この65〜74 歳の10 年間をいかに生きていくか、この准高齢者(期)のあり方も含めて、大きな課題である。「生涯現役促進地域連携事業(後述:Bの取り組み)」の狙いは、高齢者の雇用促進という重要な社会的課題に対して、地域が一体となって取り組む“仕組み”を創ることである。まさに“まちづくり”の一環であることは間違いなく、これまでハローワークやシルバー人材センターだけに高齢者の雇用促進の役割を委ねていたものを、地域における多様な機関が連携して協働していくことを進めようとしている。

○生きがい就労・生きがい支援
@セカンドライフ生きがい就労 →生きがい就労の創成→生きがい就労のオペレーションプロセス@〜E→柏市シルバー人材センターとの連携→ジョブコーディネーター(JC)を新規配置(本人と事業者の希望に即した丁寧なマッチング)
A柏市セカンドライフプラットフォーム事業 →柏市セカンドライフネットワーク会議→高齢者等の就労・社会参加を促進するため,公民学の関係機関が連携,必要な協議を行う。

B生涯現役促進地域連携事業→柏市生涯現役促進協議会・事業コンセプト・重点分野(●福祉(子育て・介護・生活支援)●小売・サービス●ものづくり(農業・製造業)●公共サービス)
→事業実施状況(仕事の開拓、窓口相談、就労セミナー)→活躍するシニア:セカンドライフの生きがい就労〜高齢者の多様な就労、そして多くの選択肢〜

【3】超高齢時代のあたらしいまちづくり「みらいプロジェクト」
○超高齢時代のあたらしいまちづくり
「布施新町みらいプロジェクト」(千葉県柏市布施新町)
【目的】→高齢化率が50%を超える、昭和40年代に開発された郊外型ニュータウンである千葉県柏市布施新町をモデルフィールド。
・住民が主体的に地域に関わり、自治体、地域の事業主など多彩な地域資源と協働して地域課題を解決していくための土壌づくりから始める。その際、おたがいさまコミュニティ形成技術を活用し、ボトムアップ型の活動を展開する。最終的には住民自らの手で、持続可能で活力ある地域を創造し、運営できることを目指す。
【活動内容】→H29年度までの実施内容
・住民も含めたマルチステークホルダーによる月例ミーティングの開催。形成技術のひとつであるおたがいさまワークショップ (みらいの語り場)の実施地域イベント(みらいひろば)の開催、活動・事業トライアルの場(ぶらりゆめプラザ)の支援オープンキャンパスを活用した地域間交流の促進や、地域資源マップづくりワークショップの開催。
【今後の展望】→地域に立ち上がった住民コア組織(世話人会)やその活動の自立化・自主化を目指しながら、住民活動の継続的な支援体制づくりを進める。同時に、全国の先行事例・知見と課題をマッチングさせるための手法、根づかせるための支援手法を発展させる。土壌づくりや住民活動の支援体制づくりの手法のマニュアル化を進める。マニュアル作成し発信。


【4】【新世代シニア】コミュニティ活動創出支援プログラム
○【新世代シニア】コミュニティ活動創出支援プログラム
【社会課題の認識】→地域コミュニティでは、住民同士での解決が期待されること(防災、見守りなど)は沢山ある。その一方、地域の関係が希薄化し、特に担い手不足が課題。アクティブシニアは増加しているが、コミュニティの担い手にならない。特に男性シニアは顕著。
【ねらい】→内閣府の調査では、前期高齢者で約半数以上が、自分自身を高齢者とは感じていない。このような新しいシニア層に対して、新たなきっかけによる地域とのかかわり方を提示し、担い手不足を解消するモデルが必要。東京大学ジェロントロジーでは、柏モデル、被災地での復興支援を通じて、地域在住の高齢者同士や、多世代交流のための人間関係と共生感覚を育て、協働で地域の課題の解決に取り組もうとする意欲を高め、それを組織的に運用する仕組みを開発している。
【アプローチのポイント】と【成果】→ポイントは、新しいシニアが活躍できる舞台(拠点)を用意し、司会者(コーディネーター)と観衆(多様な交流機会)でいかに盛り立てていくか、このノウハウを確立している。全国各地で、近所付き合いに限らないサークルが立ち上がり、また同年代の話し合いをきっかけに地域に関心がなかった男性シニアがオヤジの会を立ち上げ地域の祭りに参加するなど、具体的な成果は出ている。さらに、こうして地域と関係ができたことで、住民同士の支え合いや見守りに発展している

○【新世代シニア】コミュニティ活動創出支援プログラム→住民同士での解決が期待されること(防災、見守り等)は増加する一方、地域関係が希薄化し、担い手不足である。アクティブシニア層は増加しているが、コミュニティの担い手は増えない。特に男性シニアは顕著である。自分自身を高齢者とは感じていない、新世代シニア層に対する新しいアプローチが必要柏モデルや被災地支援を通じて、住民同士の人間関係と共生感覚を育て、協働で地域の課題の解決に取り組もうとする意欲を高め、それを組織的に運用するプログラムを開発。
(内閣府高齢者の日常生活に関する意識調査(平成26年度)によれば、「自分を高齢者と感じるか?」との問いに、70歳〜74歳の半数が「いいえ」と回答している。)
・新世代シニア向けの自己実現プログラムのポイント→新世代シニアが社会参加を抑制する要因→『経験やスキルを活かして協力してあげてもよいが、コミュニティ内に発揮できる場・機会がない。』『参加するには勇気が必要、経験やスキルはあるが使い方がわからないので背中を押してほしい。』『経験やスキルを他者と共有したい(自己実現欲求)けど、最初から組織化されて縛られたくはない』→ステージ(拠点)、司会者(コーディネーター)、観客(多様な交流機会)を設ける。
・成果→1)近所付き合いに限らないサークルの創出、2)同年代の集いを契機とした男性シニアの組織化と、地域の祭りへの参加、3)地域との関係構築が進み、住民同士の支え合いや見守り活動など、新世代のコミュニティ活動を創出
(秋田市生活支援体制整備事業→団塊シニア(同年代)の集いから「オヤジの会」設立)

次回は、「資料5」からです。
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