新たな財政健全化計画等に関する建議(平成30年5月23日)
財政制度等審議会
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia300523/06.pdf
◎参考資料から↓↓
○防衛関係費の推移→平成２５年度以降、防衛関係費は増加。「中期防衛力整備計画」では、２６年度から３０年度まで平均実質０．８％の伸率による所要経費の総額（２３兆９，７００億円）の枠内とすることを規定。厳しい財政状況の中、ＳＡＣＯ・米軍再編経費を含め、防衛関係費をメリハリある予算としていく必要。
○調達改革について→「中期防衛力整備計画」では、調達改革等を通じ、おおむね７，０００億円程度の実質的な財源を確保することとされており、調達改革は極めて重要な課題。平成３０年度予算では、予算編成プロセスを通じて調達改革に取り組んだ結果、原価の精査等により７００億円程度削減し、５年間の累計で７，０００億円を上回る財源を確保。
○装備品の選定前の検討について→装備品を選定又は研究開発する以前の段階として、防衛省・自衛隊では、部隊での運用や必要性を考慮しつつ、要求性能や開発・取得方法の検討を行っている。
○Ｃ−２輸送機と他機種との比較→Ｃ−２輸送機の性能は、他機種と比較して優れているものの、近年価格上昇が著しい。そのため、Ｃ−２輸送機のみを取得し続けるよりも、費用対効果に優れる機種に代替することも検討すべきではないか。
○（参考）東京からの距離
○ファミリー化とは→ファミリー化とは、装備品について、基本的な構成部品を共通化させつつ、機能、性能等にバリエーションを持たせることで異なる運用要求に応えるようにすること。これにより、�@補給整備性の向上、�Aライフサイクルコストの低減、�B研究開発の効率化が期待される。
○（参考）Ｐ−１哨戒機、Ｃ−２輸送機のライフサイクルコストについて
○防衛省のシステム関連経費の一者入札について→システム関連経費について、一者入札が大半を占めており、価格競争が十分に働いていない。
○軽装甲機動車（ＬＡＶ）の各種費用の推移→軽装甲機動車の加工費及び直接経費は、当初は製造経験の蓄積とともに減少していたが、近年は調達数量の減少等により上昇に転じている。このように、年度の調達数量は取得単価に大きく影響を及ぼすため、中長期的な取得年度及び数量の計画に沿って効率的な取得を行うべきではないか。
○Ｆ−３５Ａ戦闘機、Ｃ−２輸送機の機体単価の推移→世界規模で調達されているＦ−３５Ａ戦闘機については、製造経験の蓄積に伴う作業の効率化に連動して、年々価格が低減しているが、Ｃ−２輸送機ではむしろ高騰している。受注の少ない国内企業であっても、調達数量の増加に伴い、適切に単価低減が図られるよう取り組むべきではないか。

○弾薬生産体制の現状について→弾薬の種類は多岐にわたり、各種弾薬ごとに製造企業が分かれている。また、弾薬は主に弾丸（弾頭部）、薬きょう（容器）、火薬（発射薬）などから成るが、プライム企業（下掲１０社）が全てを製造しているわけではなく、各種業種に属する複数のベンダー企業が各部位の製造、加工、填薬、組立を分業していることが多い。
○ＦＭＳによる装備品の取得について→ＦＭＳ（Foreign Military Sales）は、米国の安全保障政策の一環として、同盟諸国等に対して装備品を有償で提供する仕組みであり、一般では調達できない軍事機密性の高い装備品や米国しか製造できない最新鋭の装備品等を、米国企業との豊富な契約実績を持つ米国を通じて調達可能なほか、米国等との共同購入によるスケールメリットも期待。防衛省は、防衛計画の大綱及び中期防に基づき、ＦＭＳを通じた最新鋭の装備品の導入を含め、防衛力の強化を図っており、平成３０年度予算においては４，１０２億円のＦＭＳ予算を計上。
○主要国防衛生産企業の統合状況
○防衛生産・技術基盤戦略（平成２６年６月（防衛省策定））→業にとっては、他社と相互に補完し合うことによる国際競争力の強化、防衛省にとっては調達の効率化・安定化という観点から事業連携、部門統合等の産業組織再編・連携（アライアンス）は有効な手段であるところ、その防衛産業組織の在り方について、今後検討していく必要がある。

次回も続きます。「(参考3)財政制度等審議会 財政制度分科会 海外調査出張報告」からです。