「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06003.html
(◆厚生労働省は、この報告書を踏まえ、今後、労働政策審議会において、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について、引き続き検討を行っていく。)
◎資料1　副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会報告書骨子
【議論の前提】→副業・兼業の普及促進に当たり、健康確保の充実と実効性のある労働時間管理の在り方が重要。本検討会では、労働法制の歴史的経緯、企業等へのヒアリング、諸外国の視察結果等を踏まえ、今後の方向性について、考えられる選択肢の例示 を以下の通り整理した。
１．健康管理について
○ 労働安全衛生法→複数の事業者間の労働時間を通算することとされていないが、副業・兼業を行う労働者の健康確保の観点から、新たに、労働者 の自己申告を前提に、各事業者が通算した労働時間の状況（例：月の総労働時間） を把握することも考えられる。（ただし、副業・兼業は労働者のプラ イバシーに配慮する必要があること、事業者を跨がることから、労働者自身による健康管理も重要になると考えられる。）
○ 健康確保措置に係る制度の見直しの方向性→例えば、以下のようなことが考えられる。
�@-1 事業者は、副業・兼業をしている労働者について、自己申告により把握し、通算した労働時間の状況などを勘案し、当該労働者との面談、労働時間の短縮その他の健康を確保するための措置を講ずるように配慮しなければならないこととすること。（公法上の責務） �@-2 事業者は、副業・兼業をしている労働者の自己申告により把握し、通算した労働時間の状況について、休憩時間を除き一週間当たり四十時間を超えている時間が 一月当たり八十時間を超えている場合は、労働時間の短縮措置等を講ずるほか、自らの事業場における措置のみで対応が困難な場合は、当該労働者に対して、副業・兼業先との相談その他の適切な措置を求めることを義務付けること。また、当該労働者の申出を前提に医師の面接指導その他の適切な措置も講ずること。
�A 通算した労働時間の状況の把握はせず、労働者が副業・兼業を行っている旨の自己申告を行った場合に、長時間労働による医師の面接指導、ストレス チェック制度等の現行の健康確保措置の枠組みの中に何らかの形で組み込むこと。 ※ なお、労働時間の上限規制や割増賃金などにおける選択肢により、健康管理の在り方も変わりうることに留意。

２．上限規制について
○ 通算を行うために、複数の事業場の労働時間を日々厳密に管理することは、企業にとって、実施することが非常に困難な場合が多い。この結果として、 �@違法状態が放置され労働基準法に対する信頼性が損なわれかねないこと、�A労働者が保護されない事態になりかねないこと等を踏まえ、制度の見直しの方向性としては、例えば、以下のようなことが考えられる。
�@ 労働者の自己申告を前提に、通算して管理することが容易となる方法を設けること。（例：日々ではなく、月単位などの長い期間で、副業・兼業の上限時間を 設定し、各事業主の下での労働時間をあらかじめ設定した時間内で収めること。） �A 事業主ごとに上限規制を適用するとともに、適切な健康確保措置を講ずることとすること。

３．割増賃金について
○ 日々、他の事業主の下での労働時間を把握することは、企業にとって、実施することが非常に困難であって、結果として、�@違法状態が放置され労 働基準法に対する信頼性が損なわれかねないこと、�A別の事業主の下で働く場合に、労働時間を通算して割増賃金の支払い義務があることが、時間外労働の抑制機能を果たしていない面もあること等を踏まえ、例えば、以下のような制度の見直しが考えられる。
�@ 労働者の自己申告を前提に、通算して割増賃金を支払いやすく、かつ時間外労働の抑制効果も期待できる方法を設けること。（例：使用者の予見可能性の ある他の事業主の下での週や月単位などの所定労働時間のみ通算して割増賃金の支払いを義務付けること）
�A 各事業主の下で法定労働時間を超えた場合のみ割増賃金の支払いを義務付けること。


◎資料2　「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」 報告書
○目次 のみ↓↓(第8・9回で本文の修正がなされた結果↓↓)
�T．はじめに
１．副業・兼業の現状→（１）働き手側 （２）企業側
２．副業・兼業の促進に向けた政府の対応状況→（１）働き方改革実行計画（２）柔軟な働き方に関する検討会（３）制度的課題の検討

�U．労働時間法制の変遷と労働時間通算の規定等について
１．労働時間法制の変遷
２．労働時間通算の規定等について→（１）労働時間通算の歴史的経緯（２）労働時間通算の現行の取扱いについて（３）健康管理について

�V．企業、労使団体へのヒアリング結果
１．労働時間管理について
２．健康管理について

�W．諸外国の状況について
１．フランス→（１）制度の概要（２）監督等の状況
２．ドイツ→（１）制度の概要２）監督等の状況
３．オランダ→（１）制度の概要（２）監督等の状況

�X．実効性のある労働時間管理や健康管理の在り方に向けて
１．現行制度の課題→（１）健康管理について（２）上限規制について（３）割増賃金について（４）副業・兼業先の労働時間の把握方法について
２．今後の方向性→ （１）議論の前提 （２）健康管理について（３）上限規制について（４）割増賃金について（５）他の事業主の下での労働時間の把握方法について（６）その他

�Y．おわりに

参考資料１ 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会 開催要綱
参考資料２ 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会 開催経過

◆副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000178546_00001.html

次回は、「親しみの「蛯名將輝さん」　惜しまれて逝く!!」からです。

第９回「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」資料(令和元年7月25日)8/2
《議題》・報告書（案）について ・その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05933.html
◎資料１：「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」報告書 （案）（第8 回検討会からの修正履歴あり） →参考資料１を受けた「報告書(案)の修正履歴」になっており、赤字修正部分。
◎資料２：「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」報告書 （案）（第8 回検討会からの修正反映）→資料1の赤字修正履歴を踏まえて成案になるのかな?

◎参考資料１：第８回検討会における委員の主なご意見（未定稿）
◆委員の主なご意見→働き手の実数や説明不足、わかりやすくするための文章のつけたし、真意のわかりやすい背景の文を加えたり、などという意見です。何よりもすごいと感じたのは海外の実態を参考にして「百聞は一見に如かず」として海外の事情を調査して日本の労働時間の在り方を検討しているということです。働き方の時間内での内容をレベルアップするべく、我々も頑張って工夫したいものですね。
　この報告書を踏まえて「労働政策審議会」でさらなる議論に期待したいものです。

◆副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会↓↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000178546_00001.html

次回は、「第２回「健やか親子２１（第２次）」の中間評価等に関する検討会の資料」からです。

令和元年度ワークライフバランス推進強化月間における厚生労働省の取組について　
≪「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」等を踏まえ実施される「令和元年度ワークライフバランス推進強化月間」（７、８月）における厚生労働省の取組内容≫
https://www.mhlw.go.jp/topics/2019/06/tp0621-1.html
◎令和元年度 ワークライフバランス推進強化月間・業務改善推進月間（7月・8月）における取組（厚生労働省）
○省全体における取組 (※厚生労働省では「業務改善推進月間」として生産性向上に向けた取組を合わせて実施)
・大臣からの強力なメッセージの発信↓↓
・「長時間労働の上限規制」の実施初年度における取組の徹底（本省を中心に実施）→各課室長による部下の勤務状況の把握と分析による「労働時間マネジメント」を徹底し、その結果に基づき削減・効率 化の余地のある業務のリストアップ及び課内の業務分担の見直しなどの「業務マネジメント」を実施。効率的な働き方のコツを、職員の事例からまとめ、全職員へ展開。職員自身による各人の「労働時間マネジメント」を呼びかけ。平均退庁時間の目標設定（月間中は、平均退庁時間の目標を原則20時から原則19時へ前倒し）。連続１週間以上の休暇取得促進
・省内のペーパーレス化の推進（本省を中心に実施）→持ち運び可能な執務用PCを活用し、審議会・検討会のペーパーレス化の徹底、省内会議や内部打合せに おけるペーパーレス化の推進、Skype/web会議機能を活用した省内会議・内部打ち合わせの利用推進
・省内の生産性向上に向けた業務改革・働き方改革の加速化（本省）→Outlook予定表によるスケジュール管理を全部局で実施。テレワーク環境を整えたサテライトオフィスを試行的に設置し、柔軟な働き方を推進 ※今後、「厚生労働省改革若手チーム」の提言を踏まえ、取組を追加予定。
・「テレワーク推進月間」（７月・８月）（本省）→１日・半日単位に加え、時間単位でのテレワークも推進しながら、同月間中、職員が平均２回以上のテ レワークを実施することを推奨（特に交通需要マネジメント（TDM）試行に係る集中取組期間（「テレワーク・デイズ2019」集中実施期間の７月22日から８月２日）は、1日平均で職員の１割のテレワーク実施を目標）

○「ゆう活」実施概要
・ 実施期間：令和元年７月・８月
・ 実施概要等：職員の希望や業務状況に応じて、フレックスタイム制等を周知・活用し、本省では10日以 上を目安に、地方支分部局及び施設等機関については、本省における取組を参考に実施

次回は、「第９４回 社会保障審議会障害者部会」からです。

第2回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部 資料(令和元年５月２９日)
≪議事≫ ２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html
◎資料６ 社会保障制度の新たな展開を図る政策対話等の成果について
○社会保障制度の新たな展開を図る政策対話の成果【農福連携】→農福連携は、障害者がやりがいと生きがいをもって、地域で活躍していただく意義のある取組であり、地域共生社会の実現に必要。農福連携をキーワードに、様々な分野にウィングを拡げ、地域共生社会を実現するため、全国的に展開するための機運の醸成を図るとともに、「農」「福」それぞれの広がりを支援。
○社会保障制度の新たな展開を図る政策対話の成果【住宅政策】→国民が安心して暮らすことができる地域共生社会の実現のためには、住まいと介護サービス等を一体的にとらえて検討を行っていくことが必要。 このため、住まいの確保や住み慣れた住まいでの生活継続への支援、住まいを通じた介護予防や健康寿 命の延伸といった取組を進めていくことが重要である。
○社会保障制度の新たな展開を図る政策対話の成果【金融政策】→人生100年時代を迎える中で、老後の所得確保に向けた個人の資産形成の促進、高齢者が安心して資産を有効活用できる環境の整備などが課題。 このため、長期化する高齢期の暮らしの安定に向け、社会保障と金融サービスとの連携を進めることが必要。
○社会保障制度の新たな展開を図る政策対話の成果【健康な食事の推進】→健康寿命の延伸に向けて、個人の食生活の改善と社会環境の整備を推進することが重要。 そのために、関係省庁や民間の様々な主体と連携し、健康無（低）関心層も含めて自然に健康になれる 食環境づくりを推進。
○社会保障制度の新たな展開を図る政策対話の成果【創薬】→今後、2040年を展望し、誰もがより長く元気で活躍できる社会を実現していく上で、創薬分野でのイノベーションへ の期待は非常に大きい。そうした観点から、医薬品産業やアカデミアとの政策対話を実施（令和元年５月20日実施）。 　我が国で革新的医薬品が生み出される環境整備を図り、基礎研究から実用化に向けた一連の流れを関係省庁一丸となって支援するとともに、日本発医薬品の国際展開を推進し、海外市場にも展開する「創薬大国」の実現を目指す。
○（参考）社会保障制度の新たな展開を図る政策対話の開催経緯→2040年の高齢化社会を見据えた社会保障改革を進めるに当たっては、これまでの厚生労働行政の枠組 みにとらわれず、様々な分野の展開の視点を取り込むことが重要。 平成31年３月から令和元年５月にかけて、大臣が各業界関係者と直に意見交換する「社会保障制度の新 たな展開を図る政策対話」を開催。

◆2040年を展望した社会保障・働き方改革本部↓↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakaihosyou_306350_00001.html

次回は、新たに「第16回労働政策審議会労働政策基本部会」からです。

第2回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部 資料(令和元年５月２９日)6/20
≪議事≫ ２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html
◎資料５ 医療・福祉サービス改革プラン
�T．基本的方向性と目標→以下の４つの改革を通じて、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図る。�@ロボット・AI・ICT 等の実用化推進、データヘルス改革 �Aタスクシフティング、シニア人材の活用推進 �B組織マネジメント改革 �C経営の大規模化・協働化。これにより、2040 年時点において、医療・福祉分野の単位時間サービス提供量(＝（各分野の）サービス提供量÷従事者の総労働時間で算出される指標（テクノロジーの活用や業務の適切 な分担により、医療・福祉の現場全体で必要なサービスがより効率的に提供されると改善）)につい て５％（医師については７％）以上の改善を目指す

�U．医療・福祉サービス改革のための取組→医療・福祉サービス改革による生産性の向上に向けて、2025 年までに取り組むべき事 項及びその工程は別紙のとおりであり、それぞれ進捗管理指標（実施指標、成果指標） を策定し取り組む。主要事項は次のとおり。

【主要施策】
１． ロボット・AI・ICT 等の実用化推進、データヘルス改革
（１）2040 年に向けたロボット・AI 等の研究開発、実用化【未来イノベーションＷＧの提 言を踏まえ、経済産業省、文部科学省等と連携し推進】→2018 年度の未来イノベーションＷＧ（中間取りまとめ）における提言について、官民 の関係者と具体化につき検討を行う（経済産業省、文部科学省、健康医療戦略室等と連携）。また、同提言を踏まえ、ＡＭＥＤ等において、ロボット・ＡＩ等の実用化を推進する。
（２）データヘルス改革【2020 年度までの事業の着実な実施と改革の更なる推進】→健康寿命の延伸や効果的・効率的な医療・介護サービスの提供を実現するため、データ ヘルス改革推進本部で策定した2020 年度までの工程表に沿って取組を着実に実施するとともに、以下の取組について国民や現場にメリットを感じていただけるような改革を推進。
�@ がんゲノム医療・AI 利活用の推進→全国どこでも安心して、個人に最適化された患者本位のがんゲノム医療が受けられるよう体制整備を進めるとともに、収集したゲノム情報等の利活用や全ゲノム検査等の研究により、新たな診断方法や革新的治療方法の開発を図る。 健康・医療・介護領域における AI 開発と現場での AI 利活用を推進→全国どこでも安心して、最先端・最適な医療やより質の高い介護を受けられる環 境の整備を行うとともに、患者の治療等に専念できるよう、医療・介護従事者の負担 軽減、新たな診断方法や治療方法の創出を図る。
�A ＰＨＲの推進 特定健診、薬剤、乳幼児健診等のデータ→2020 年度（薬剤は 2021 年度）からマイナポータルを活用して提供開始を目指す。さらに、PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）の更なる推進に向け、検討会を設置し、本人に提供する情報の範囲や形式について 2020 年度早期に基本 的な方向性を整理しつつ、必要な健康等情報を電子記録として本人に提供する仕組みの 構築を進める。
�B 医療・介護現場の情報連携促進→これまでの全国的な保健医療情報ネットワークに向けた実証結果等を踏まえ、保健 医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みを着実に推進する。 医療的ケア児等の緊急時に、医療関係者等が迅速に必要な患者情報を共有できる仕 組みについて、システムを構築・運用する。 介護分野におけるＩＣＴ導入を推進するとともに、ＩＣＴを活用した医療・介護の 情報連携に向けた検討を行う。
�C データベースの効果的な利活用の推進→ナショナル・データベース（NDB）と介護保険総合データベース（介護DB）等の連 結解析や行政・研究者・民間企業等による公益的な利活用を促進する。また、連結精 度の向上や連結解析対象データベースの拡充にも取り組む。 データベースに収集されたデータの分析や現場への周知・普及等を通して、科学的裏付けに基づく介護の実践を進める。 創薬等のイノベーション推進のため、クリニカル・イノベーション・ネットワーク（CIN）の疾患登録の運用改善と疾患登録情報の利活用を進める。 健保組合等の加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取組状況等を分析、経営者に通知する「健康スコアリング」を実施する。 また、オンライン資格確認システムを基盤として、個人単位化される被保険者番号 を活用した医療等情報の連結の仕組みの検討を進め、運用開始を目指す。
（３）介護分野で�@業務仕分け、�A元気高齢者の活躍、�Bロボット・センサー・ICT の活用、�C介護業界のイメージ改善を行うパイロット事業を実施【2020 年度から全国に普 及・展開】→2018 年度の「介護現場革新会議」において整理した方向性をもとに、全国数ヵ所において、介護分野で�@業務仕分け、�A元気高齢者の活躍、�Bロボット・センサー・ICT の 活用、�C介護業界のイメージ改善を行うパイロット事業を実施する。 パイロット事業で得られた結果を踏まえ、介護現場の業務改善や介護業界のイメージ改善について、先進的な取組を全国に普及・展開する。
（４）オンラインでの服薬指導を含めた医療の充実【本通常国会に薬機法改正法案を提 出、指針の定期的な見直し】→本通常国会における薬機法改正の審議状況を踏まえて検討する。また、薬機法の改正状況、ガイドラインの整備状況等を踏まえ、次期以降の診療報酬改定における評価を検討する。 「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関し、臨床の専門家と相談しながら検討し、指針及びＱ＆Ａの見直しを行う。また、オンライン診療料等の普及状況を調査・検証しつつ、オンライン診療の有効性・安全性等に係るデータや事例を踏まえ、次 期以降の診療報酬改定における評価を検討する。

２． タスクシフティング、シニア人材の活用推進
（１）チーム医療を促進するための人材育成【2023 年度までに外科等の領域で活躍する特 定行為研修を修了した看護師を１万人育成 等】→効率的・機能的なチーム医療を担う人材の育成の推進を行う。 専門職支援人材のスキルアップの機会やスキルに応じた待遇確保の観点から、養成カ リキュラムの体系化等を検討する。
（２）介護助手等としてシニア層を活かす方策【2021 年度までに入門的研修を通じて介護 施設等とマッチングした者の数を 2018 年度から 15%増加】→福祉・医療分野における人材を確保するとともに、働くことによる生きがい・介護予防・自立支援へつなげ、高齢者の就労を支援するため、助手等としてシニア層の参入を 促進する。 地域医療介護総合確保基金において都道府県が取組を進めている「介護に関する入門 的研修」を更に進めるとともに、保育体制強化事業による保育支援者の活用を推進する。 福祉・医療分野未経験者のシニア層を対象に、福祉・医療分野への参画のきっかけを目的とした研修の創設や就労先とのマッチング支援等の方策を検討する。 地域の元気高齢者の活用事例等を分析・整理の上、全国でパイロット事業を実施する。

３． 組織マネジメント改革
（１）意識改革、業務効率化等による医療機関における労働時間短縮【優良事例の全国展開】→医療機関向けの周知活動や、都道府県勤務環境改善支援センターによる支援等を行い、 医療機関における労働時間管理の適正化の徹底を行う。 医療機関の勤務環境改善に関する意識改革のため、病院長向けのトップマネジメント研修を実施する。
タスクシフティング等に関する好事例を創出し、事例の分析を行う。また、好事例の収集、周知を行うことで、横展開を図る。 医療機関におけるＩＣＴ等の活用や業務分担の見直しによる業務の効率化等について、検討を進め、必要な措置を講じる。
（２）福祉分野の生産性向上ガイドラインの作成・普及・改善【優良事例の全国展開】→介護事業所における作成文書の見直し、ICT 化、職員配置の見直し、業務プロセスの構築、介護ロボットの活用等の取組みを推進するためのガイドラインの作成・横展開を行う。 障害福祉サービス事業所における ICT を活用した事務等の業務効率化の実態を把握し、 ICT の導入推進のためのガイドラインの作成・横展開を行う。 保育所における ICT化、保育補助者等の活用等の取組みを推進するためのガイドライン の作成、普及を行う。
（３）現場の効率化に向けた工夫を促す報酬制度への見直し（実績評価の拡充など）【次期 報酬改定に向けて検討】→個々の患者の状態に応じて適切に医療資源が投入され、効果的・効率的に質の高い入院 医療が提供されるよう、平成 30 年度診療報酬改定において、入院医療の評価体系について、基本的な診療に係る評価部分と、診療実績に応じた段階的な評価部分の二つの評価を 組み合わせた評価体系に再編・統合したところであり、今後、その影響の調査・検証を実施する。 平成 30 年度介護報酬改定において、通所介護事業所について、自立支援・重度化防止 の観点から、一定期間内に当該事業所を利用した者のうち、ＡＤＬ（日常生活動作）の維 持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合を評価する加算を新設したところであり、 今後、その効果等について調査を行う。
（４）文書量削減に向けた取組【2020 年代初頭までに介護の文書量半減】、報酬改定対応コ ストの削減【次期報酬改定に向けて検討】→医療分野の文書作成負担の軽減について検討を進め必要な措置を講じる。 介護サービス事業所に対して国及び自治体が求める文書や、事業所が独自に作成する文 書の見直しを進め、文書量の削減に取り組む。 自治体毎に様式や記載内容の差異がある等の課題について、検討・見直しを進める。 障害福祉サービス事業所に対して国及び自治体が求める文書や、事業所が独自に作成する文書の見直しを進め文書量の削減に取り組む。 保育所において保育士等が作成する書類の見直しに取り組む。

４．経営の大規模化・協働化
（１）医療法人・社会福祉法人それぞれの合併等の好事例の普及【今年度に好事例の収集・ 分析、2020 年度に全国に展開】→現状の協働化の取組の状況や、関係者等の意見や現場のニーズ等を伺いながら、医療法人、社会福祉法人それぞれの経営統合、運営の共同化の方策や、医療法人と社会福祉法人の協働化等による連携方策を検討する。
（２）医療法人の経営統合等に向けたインセンティブの付与【今年度に優遇融資制度を創 設、2020 年度から実施】→医療法人の経営統合・運営の共同化に向けたインセンティブの付与を行う。
（３）社会福祉法人の事業の協働化等の促進方策等の検討会の設置【今年度に検討会を実施し、検討結果をとりまとめ】→「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」による法人間連携の推進を図る。 社会福祉法人の合併、事業譲渡、法人間連携等について、実態や課題等を把握するため、 調査研究を実施する。 社会福祉法人の法人間連携や地域における公益的取組等について、有識者検討会における検討を行う。 組織再編に関する会計処理について、有識者検討会における検討を行う。 これらの検討会での検討結果を踏まえ、合併、事業譲渡、法人間連携ガイドラインを策定する。

◎医療・福祉サービス改革プラン　2025年までの工程表(項目のみ)↓↓
1 ロボット、AI、ICT等の実用化推進、データヘルス改革
�@ 2040年に向けたロボット・AI等の研究開発、実用化
�A ロボット、AI、ICT等の実用化推進・検討
�B 関係団体・地域ごとに介護現場における人手不足に対する対応策を検討
�C データヘルス改革に関し、2020年度までの事業の着実な実施と改革の更なる推進
�D オンラインでの服薬指導を含めた医療の充実

2 組織マネジメント改革
�@ 医療機関における労働時間短縮に向けた取組の推進
�A 福祉分野における、業務フローの分析を踏まえた、 業務の負担軽減と効率化に向けたガイドライン （生産性向上ガイドライン）の作成・普及・改善
�B 文書量削減に向けた取組
�C 現場の効率化に向けた工夫を促す報酬制度への見直し（実績評価の導入など）
�D 事業者の報酬改定対応コストの削減の検討

3 タスクシフティングを担う人材の確保、シニア人材の活用推進
�@ 効率的・機能的なチーム医療を促進するための人材育成
�A 介護・看護・保育等の分野において、介護助手等としてシニア層を活かす方策

4 経営の大規模化・協働化
�@ 医療法人、社会福祉法人それぞれの経営統合、 運営共同化の方策や、医療法人と社会福祉法人の連携方策の検討

5 人材支援や職場定着のための取組支援
�@介護・障害・保育分野における雇用管理改善に向けたインセンティブ付与の仕組みの一層の活用

次回は、「資料６ 社会保障制度の新たな展開を図る政策対話等の成果について」からです。

第2回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部 資料(令和元年５月２９日)
≪議事≫ ２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html
◎資料４ 健康寿命延伸プラン
�T．基本的方向性と目標
○人生 100 年時代を迎えようとする今、求められる社会保障の姿は、国民誰もが、より長 く、元気に活躍できて、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障」である。
○特に、2040 年頃には、いわゆる団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢者人口がピーク を迎える一方、現役世代が急激に減少する。このような中で社会の活力を維持、向上しつつ、「全世代型社会保障」を実現していくためには、高齢者をはじめとする意欲のある方々 が社会で役割を持って活躍できるよう、多様な就労・社会参加ができる環境整備を進める ことが必要であり、その前提として、特に、予防・健康づくりを強化して、健康寿命の延 伸を図ることが求められる。
○これまで、我が国は、国民皆保険制度や介護保険制度を整備し、国民の生活の安定を図り、安心を確保しつつ、国民健康づくり運動である健康日本 21（第二次）等に基づき、生 活習慣病予防などライフステージに応じた健康づくりを、地域や職場を巻き込んで総合的 に推進してきた。
○このような取組を進める中で、健康寿命は着実に延伸しており、2016 年では、男性： 72.14 年、女性：74.79 年となっている。今後、更なる健康寿命の延伸を図るためには、これまでの取組みをさらに推進するとともに、「健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進」、「地域・保険者間の格差の解消」に向け、「自然に健康になれる環境づくり（健康な食事や運動ができる環境、居場所づく りや社会参加））」や「行動変容を促す仕掛け（行動経済学の仕組み、インセンティブ）」 など新たな手法も活用し、次の３分野を中心に取組を推進する。 �@ 次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成 �A 疾病予防・重症化予防 �B 介護予防・フレイル対策、認知症予防。　これにより、2040 年までに健康寿命を男女ともに３年以上延伸し（2016 年比）、75 歳 以上とすることを目指す(2040 年の具体的な目標（男性：75.14 年以上 女性：77.79 年以上）。 なお、これらの取組を推進し、健康寿命延伸の目標を達成するためには、新たな手法 を積極的に活用しつつ、地方自治体や保険者など関係者・関係団体とこれまで以上に連携して、地域ぐるみや職場ぐるみで予防・健康づくりを進めることが必要。

�U．健康寿命延伸のための取組→健康寿命延伸の実現に向けて、2025 年までに取り組むべき事項及びその工程は別紙の とおりであり、それぞれ進捗管理指標（実施指標、成果指標）を設定し取り組む。主要事項は次のとおり。

【主要事項】
１． 次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成
（１）栄養サミット 2020 を契機とした食環境づくり
【産学官連携プロジェクト本部の設置、 食塩摂取量の減少（8g 以下）】→東京での栄養サミット 2020（各国首脳級・閣僚級等）を契機に、関係省庁や民間の様々な主体と連携し、自然に健康になれる食環境づくりを推進する。 具体的には、主に以下の５つの視点を踏まえて総合的な施策について検討を進め、 2019 年度中に実施できるものから順次取り組む。 �@エビデンスの構築・強化・活用→新たな食事摂取基準を踏まえた食塩減少・フレイル予防の取組の展開、ヘルシーメニ ューの提供など食環境づくりが健康増進に及ぼす効果の分析、加工食品などの栄養素等 摂取量の動向把握、食環境づくりに関する地方自治体や民間の好事例の横展開等を実施する。
�A健康な食事への接点拡大→民間主導の健康な食事・食環境の認証制度の普及支援や、民間による健康な食事に資 する減塩商品等の製造・流通拡大、店舗での PR の強化などの取組を後押しする。
�B健康無（低）関心層への啓発→啓発を行うため、例えば SNS やゲームアプリの活用等、民間 の知見も活かして適切な栄養・食生活情報の提供方法を開発するとともに、地方自治体等とも連携し、おいしく健康な食事の普及に向けボランティア等と協働した取組を実施。 �C推進体制の整備等→「社会保障制度の新たな展開を図る政策対話」における各業界関係者や有識者との意見交換の結果を踏まえ、自然に健康になれる食環境づくりを進めるため、産学官連携プロジェクト本部を設置し、産学官で目標を共有した上でそれぞれ取組を展開。 �D人材育成の推進→地方自治体の管理栄養士等について、民間企業も含めた地域関係者間の調整など、コ ーディネート能力の強化等、人材育成を推進する。
（２）ナッジ等を活用した自然に健康になれる環境づくり【2022 年度までに健康づくりに 取り組む企業・団体を 7,000 に】→「健康寿命をのばそう！アワード」にて、生活習慣病予防の啓発、健康増進のための 優れた取組を行っている団体を表彰し、先進・優良事例の横展開を進めているが、これに加え、毎年作成している、「スマート・ライフ・プロジェクト(SLP)」の 事例集の更なる充実化を図るため、有識者へのヒアリングや成功要因（Key Success Factor）の分析を行い、横展開の促進に向けた必要な措置を検討する。これらを通じて、健康づくりに取り組む企業・団体（SLP 参画団体数：4,682 団体）を 7,000 に増やす。 また、「スポーツを通じた健康増進のための厚生労働省とスポーツ庁の連携会議」を設置し、スポーツ庁との連携強化に取り組んでおり、今後、地域の関係者が一体となって 取り組む体制を整備するため、例えば、経済産業省で取り組んでいる「地域版次世代ヘ ルスケア産業協議会」との連携など、関係る団体や会議等との連携体制などを整備していくため関係省庁等とともに検討する。
（３）子育て世代包括支援センター設置促進【2020 年度末までに全国展開】→妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援として、妊娠・出産・育児に関する相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導等を行う子育て世代包括支援センターについて、 2020 年度末までの全国展開を目指して、設置を促進する。
（４）妊娠前・妊産婦の健康づくり【長期的に増加・横ばい傾向の全出生数中の低出生体重 児の割合の減少】→生涯を通じた健康づくりの推進に向けて、「妊産婦のための食生活指針」の改定や平成 31 年３月に改定した「授乳・離乳の支援ガイド」の普及啓発等を通じて、妊娠前・妊産婦 の健康づくりの支援を行う。 また、健やか親子 21（第２次）の中間評価の結果を今後の母子保健分野の取組に反映さ せるとともに、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を 切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成 30 年法律第 104 号） に基づき、施策を実施する。
（５）PHR の活用促進【検討会を設置し、2020 年度に本人に提供する情報の範囲や形式に ついて方向性を整理】→特定健診、薬剤、乳幼児健診等のデータについて、2020 年度（薬剤は 2021 年度）から マイナポータルを活用して提供開始を目指す。さらに、PHR（※ＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード）：個人の健康診断結果や服薬履歴等の 健康等情報を、電子記録として、本人や家族が正確に把握するための仕組み）の更なる推進に向け、 検討会を設置し、本人に提供する情報の範囲や形式について 2020 年度早期に基本的な方 向性を整理しつつ、必要な健康等情報を電子記録として本人に提供する仕組みの構築を進める。
（６）女性の健康づくり支援の包括的実施【本年度中に健康支援教育プログラムを策定】
厚生労働科学研究において、エビデンスに基づいた女性に関する健康情報、生涯を通 じた女性の健康の包括的支援に関する知見の収集、これらの知見を普及するための研究 等を行っている。これらの研究成果を踏まえて、女性の健康に関する情報を提供するためのウェブサイトの充実や、女性のライフステージを考慮した健康教育指導テキスト及び教育プログラムの作成、作成したテキスト・プログラムを活用した女性の健康を支援 する立場にある専門職等に対する効果的な研修等の実施により、女性の健康の包括的支 援に向けた取組を推進する。

２． 疾病予防・重症化予防
（１）ナッジを活用した健診・検診受診勧奨【がんの年齢調整死亡率低下、2023 年度まで に特定健診実施率 70％以上等を目指す】→がん検診の受診率向上を通じたがんの年齢調整死亡率低下や特定健診実施率の向上を目指し、今年度取りまとめを行ったナッジ理論等を活用した取組事例のハンドブックを 活用する。具体的には、特定健診・保健指導について、先進・優良事例の横展開等により、実施率の向上につながる効果的な方策等を検討し、がん検診について、国立がん研 究センターが開発した乳がん検診受診勧奨はがきなどの効果的な受診勧奨を支援するとともに、がん検診受診率向上に効果をあげた自治体の優良事例の横展開を行う。また、 がん検診受診率を向上させるための取組も含め、今後のがん検診のあり方について検討し、科学的根拠に基づいたがん検診を推進する。
（２）リキッドバイオプシー等のがん検査の研究・開発【がんの年齢調整死亡率低下を目指す】→がんの年齢調整死亡率低下を目指し、早期診断方法が確立されておらず、有効な治療 法も少ない膵がんなどの難治性がんを含め、がんを早期発見し、早期治療に結びつける ため、より精度の高い検査方法に関する研究や、血液や唾液等（リキッドバイオプシ ー）による検査などについて、ゲノム情報等も活用しながら、より簡便で低侵襲な検査方法の開発を推進する。また、国内外の知見を収集し科学的根拠に基づいた早期診断方法及びがん検診の方法等について検討を進め、必要に応じて導入を目指す。
（３）慢性腎臓病診療連携体制の全国展開【2028 年度までに年間新規透析患者 3.5 万人以下】→予防・健康づくりを推進するため、関係団体と連携して取組を進めている糖尿病性腎症重症化予防プログラムを更に進めるとともに、かかりつけ医・腎臓専門医療機関等が 連携し、慢性腎臓病（CKD)患者を早期に適切な診療につなげる慢性腎臓病（ＣＫＤ）診療連携体制の構築や先進事例の横展開等を通じて疾病予防・重症化予防を実施する。
（４）保険者インセンティブの強化【本年夏を目途に保険者努力支援制度の見直し案のと りまとめ】→国民健康保険の保険者努力支援制度等について、疾病予防・重症化予防の推進に係る先進・優良事例について把握を行うとともに、2017・2018 年度の実施状況等を見つつ、 日本健康会議の重症化予防 WG での議論も踏まえ、評価指標の見直しを検討する。
（５）医学的管理と運動プログラム等の一体的提供【本年度中に運動施設での標準的プロ グラム策定】→生活習慣病の発症や重症化のリスクのある者に対しては、医療機関と保険者・民間事業者等の連携により、年齢や性別等も勘案した適切な運動プログラム等を組み合わせて 提供することが重要であり、運動施設での標準的プログラムの策定を行うとともに、インセンティブ措置を活用した医学的管理と運動プログラム等の一体的実施のための具体 的方策について検討する。
（６）生活保護受給者への健康管理支援事業【2021 年１月までに全自治体において実施】 →生活保護受給者の多くは、医療保険者が実施する保健事業の対象とはなっていない一 方で、多種多様な健康上の課題を抱えている場合もあることから、医療と生活の両面か ら健康管理に対する支援を行うことが必要。このため、医療保険におけるデータヘルスを参考に、福祉事務所がデータに基づき生活習慣病の発症予防や重症化予防等を推進するための「被保護者健康管理支援事業」の施行に向け、試行事業等の準備を進めていく。
（７）歯周病等の対策の強化【60 歳代における咀嚼良好者の割合を 2022 年度までに 80% 以上】→歯科健康診査推進事業において、効果的・効率的な歯科健診の実施方法の検討、歯科健診等の介入効果等の検証を行う。 う蝕、歯周病等の対策（歯科健診・保健指導を含む）を検討するワーキンググループ を順次設置し、一定の結論を得ていく。

３． 介護予防・フレイル対策、認知症予防
（１）「通いの場」の更なる拡充【2020 年度末までに介護予防に資する通いの場への参加率 を 6％に】→介護予防として、「通いの場」を大幅に拡充していくため、介護保険制度の保険者機能 強化推進交付金を活用する。
（２）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施【2024 年度までに全市区町村で展開】 →高齢者の身体的、精神的及び社会的な特性（フレイル等）を踏まえ、保健事業と介護予 防を効果的かつ効率的で、高齢者一人ひとりの状況に応じたきめ細かなものとするため、 市町村における、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する。
（３）介護報酬上のインセンティブ措置の強化【2020 年度中に介護給付費分科会で結論を 得る】→平成 30 年度介護報酬改定において、通所介護事業所について、自立支援・重度化防止の観点から、一定期間内に当該事業所を利用した者のうち、ＡＤＬ（日常生活動作）の維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合を評価する加算を新設。今後、今回の改定の効果等について調査を行う。
（４）健康支援型配食サービスの推進等【2022 年度までに 25％の市区町村で展開等】 →「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」（平成 29 年３月厚生労働省健康局策定）を踏まえた配食サービスの普及に向けて、地域の共食の場やボランティア等も活用した適切な栄養管理に基づく配食サービスを予定している事業者に対して、管理栄養士等の専門職を継続的に供給又は参画できるようにするモデル事業を実施し、横展開を進める。 咀嚼機能等が低下した高齢者等に向けた健康な食事の普及を図る。
（５）「共生」・「予防」を柱とした認知症施策【本年６月目途に認知症施策の新たな方向性 をとりまとめ予定】→通いの場の活用などの認知症予防に関する先進・優良事例を、全国の自治体から収集。 それらを活用し、事例集を作成するとともに、実践に向けたガイドラインを作成する。 また、エビデンスの確立を目指して認知症予防に関する研究を推進する。 （６）認知症対策のための官民連携実証事業【認知機能低下抑制のための技術等の評価指標 の確立】→経済産業省を中心に、厚生労働省も協力しつつ、認知症官民連携実証プラットフォーム プロジェクトを実施しており、官民が連携して予防やケア等について社会実装の促進に取り組む。


◎実施年度2019年度から2025年までの工程表が整理されています(項目のみ)↓↓
1次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成等
�@ 子育て世代包括支援センターの質と量の充実等による「健やか親子21」に基づいた次世代の健やかな生活習慣形成の推進及び関連研究の実施
�A 成育サイクルに着目した疾病予防・治療方法等に関する研究の推進
�B 乳幼児期・学童期の健康情報の利活用の推進
�C自然に健康になれる食環境づくりの推進
�D 自然に健康になれる社会環境づくりの推進
�E PHRの推進
�F 健康寿命に対する生活習慣の影響度の要因分析
�G 地域における健康づくりの促進（地域・職域連携促進事業ガイドラインの改定）
�H 受動喫煙対策の徹底
�I 女性の健康

2 疾病予防・重症化予防
�@ 保険者に対するインセンティブ措置の強化、先進・優良事例の横展開等による疾病予防・重症化予防の推進
�A 医療機関と保険者・民間事業者等が連携した医学的管理と運動プログラム等の一体的な提供
�B 個人の予防・健康づくりに関する行動変容につなげる取組の強化（ナッジ、ヘルスケアポイント、ウェアラブル機器等）
�C 生活保護受給者の健康管理支援の推進
�D がんの早期発見に向けた精度の高い検査方法等の研究・開発等
�E 歯科健診や保健指導の充実を図り、歯科医療機関への受診を促すなど、全身の健康にもつながる歯周病等の歯科疾患対策の強化

3 介護予防・フレイル対策、認知症予防
�@ 保険者に対するインセンティブ措置の強化等により、�@身近な場所で高齢者が定期的に集い、身体を動かす場等の大幅な拡充、�Aあわせて、高齢者の保健事業（フレイル対策等）と介護予防の市町村における 一体的な実施を推進
�A 効果検証の上、介護報酬上のインセンティブ措置の強化（デイサービス事業者）
�B「共生」・「予防」を柱とした認知症施策の推進（身体を動かす場等の拡充、予防に資するエビデンスの研究等）
�C 「健康支援型配食サービス」の推進等

4 その他
・ かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を有し、地域住民による健康の維持・増進を積極的に支援することを目的とした「健康サポート薬局」の普及
・ 100歳まで生き生きと働けるようにするための「治療と仕事の両立支援」の充実
・ 住宅政策（住まいを通じた介護予防・健康寿命の延伸）

次回は、「資料５ 医療・福祉サービス改革プラン」からです。

第2回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部 資料(令和元年５月２９日)
≪議事≫ ２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html
◎ 資料３ 厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン
�T．背景・趣旨
○平成 18 年以降のフリーター・ニート等を対象とした再チャレンジ施策や、経済環境の 変化等により、就職氷河期世代(概ね1993（平成５）年〜2004（平成16）年に学校卒業期を迎えた世代。2019 年４月現在、大卒で概ね 37〜48 歳、高卒で概ね 33 歳〜44 歳)に概ね該当する現時点で 35 歳〜44 歳の層の就業状況→10 年前（当時 25 歳〜34 歳）と比べ、フリーター等の数は約 36 万人の減少、無業者数は 概ね横ばい（他の世代と同水準）。
（他の世代と同水準）→なお、この世代の不本意非正規の割合（平成 30 年）は14.1％（全体：12.8％）。不本意非正規については、ハローワークにおける正社員就職の実現、無期転換ルールの周知やキャリアアップ助成金の活用、同一労働同一賃金の円滑な施行を通じた待遇改善などに取り組んでいる。
○一方、引き続き不安定な就労、無業の状態にある方も一定数おり、そのような方については、 ・学卒時に不安定な就労、無業に移行したことや、就職できても本来の希望業種・企業以外での就職を余儀なくされたことによる早期離転職等により、概して能力開発機会が少なく、 企業に評価される職務経歴も積めていない。 ・また、加齢（特に 35 歳以降）に伴い企業側の人事・採用慣行等により、安定した職業に転職する機会が制約されやすい。 ・不安定な就労状態にあるため、収入が低く、将来にわたる生活基盤やセーフティネットが 脆弱。 といった課題を抱えられていると考えられる。
○就職氷河期世代は、その就職期が、たまたまバブル崩壊後の厳しい経済状況にあったが 故に、個々人の意思等によらず、未就職、不安定就労等を余儀なくされ、引き続きその 影響を受けている方々であり、政府としてその活躍に向けて支援していく必要がある。

�U． 就職氷河期世代の活躍促進に向けた取組
○上記のような現状認識を踏まえ、政府として就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広 げるための３年間の集中プログラムをこの夏までにとりまとめることとしているが、厚生 労働省としては、以下のような施策を実施することにより、就職・正社員化の実現、多様な社会参加の実現につなげる。主要事項は次のとおり。
１． 地域ごとのプラットフォームの形成・活用
（１）都道府県レベルのプラットフォームを活用した社会機運の醸成【新規】→ 都道府県労働局、都道府県、市町村、各省地方機関、ポリテクセンター、経済団体、（人手不足）業界団体、金融機関等からなる、各界一体となって就職氷河期世代の活躍の促進を図る都道府県レベルのプラットフォームを構築し、・都道府県ごとの事業実施計画・ＫＰＩの設定・進捗管理 ・就職氷河期世代に対する採用・処遇改善や社会参加への支援に関する機運醸成 ・行政支援策等の周知 ・経済団体から参加企業に対する、就職氷河期世代を対象とした求人募集や就職面接会等 への積極的参加の呼びかけ 等の取組を実施する。
（２）福祉と就労をつなぐ地域レベルのプラットフォームの整備による就職・社会参加の実現【新規】→自立相談支援機関、地域若者サポートステーション（サポステ）、ハローワーク、経済団 体、ひきこもり地域支援センター、ひきこもり家族会等からなる市町村レベルのプラット フォームを整備し、 ・地域支援協議会の運営 ・地域資源やニーズの把握 ・関係機関の相互リファーによる対象者の適切な支援への誘導 等により、福祉と就職を切れ目なくつなぎ、支援対象者の就職・社会参加を実現する。 その際、職場見学、職場実習等の円滑な実施に向けた中小企業等の協力が得られるよう、 配意する。

２．就職氷河期世代、一人ひとりにつながる積極的な広報【新規】→ 就職氷河期世代には、これまで不安定な就労を繰り返しており、自己評価が低い傾向にあることや、安定就労に向けてスキルアップや転職活動を行う時間的・経済的・心理的余裕がないことから、就労・正社員化に向けた具体的な行動を起こせずにいる方々、そもそも、就労や正社員を目指すこと自体をあきらめている方々が一定数存在すると考えられる。 そこで、御本人や、その御家族、関係者に対して、「安定就職・社会参加の途を社会全体で用意・応援しています。」ということを効果的に伝えるため、関係省庁・経済団体との連 携、地域ごとのプラットフォームの活用などのあらゆるルートを通じた戦略的な広報を展開する。

３．対象者の個別の状況に応じたきめ細やかな各種事業の展開等→就職氷河期世代には、就業状態等に応じ、�@不安定な就労状態にある方、�A長期にわた り無業の状態にある方、�B社会参加に向けた支援を必要とする方等がいるが、就職や社会 参加に向け抱える課題は、極めて個別的で多様。 このことを前提に、上記２の広報活動等により活用可能な支援メニューを発信し、１（２） のプラットフォームの下で、課題・支援ニーズの的確な見立てや、ふさわしいプログラムに誘導するアウトリーチ型の支援体制を整備した上で、以下の支援プログラムを効果的、 きめ細かく組み合わせ、展開を図る。

【安定就職に向けた支援プログラム（不安定な就労状態にある方などの活用を想定）】
（１）民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援【新規】→特に不安定な就労状態にある方の多い地域において、成果連動型の民間委託により不安 定な就労状態にある方の教育訓練、職場実習等を行い、安定就職につなげる事業の創設を検討する。
（２）ハローワークに専門窓口を設置、担当者によるチーム支援を実施【新規】→不安定な就労状態にある方一人ひとりが置かれている複雑な課題・状況を踏まえ、専門担当者によるチームを結成し、求職者とともに個別の支援計画を作成、同計画に基づき、 キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、必要な能力開発施策へのあっせん、求職 者の適性・能力等を踏まえた求人開拓、就職後の定着支援などを計画的かつ総合的に実施する。
（３）業界団体等と連携し、短期間で取得でき、安定就労に有効な資格等の習得を支援【新 規・拡充】 →就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース（仮称）」を創設し、短期間で取得でき、安定就労につながる資格等（例．運輸・建設関係）の習得を支援するため、人材ニーズの高い業界団体等に委託し、訓練と職場体験等を組み合わせ、正社員就職を支援する出口一体型の訓練を行う。 また、主に雇用保険を受給できない方を対象に行っている訓練（求職者支援訓練）のうち、実践的な技能等を習得の上、就職に直結する資格等を取得できる訓練コースについては、訓練期間の下限（３月以上）の緩和を行う。
（４）働きながらでも無料で受講可能な訓練の提供【新規・拡充】→「短期資格等習得コース（仮称）」において、求職中の非正規雇用労働者の方が働きながら受講しやすい夜間、土日や e ラーニング等の訓練を提供。 また、雇用保険の被保険者になれていないマルチジョブホルダー・非正規雇用労働者など在職中の方等であっても、資格取得などによる安定就労の実現を可能とするため、求職者支援訓練においてこれらの者を対象とした柔軟なコース設定が可能となるよう１日当 たりの訓練時間の下限（原則５時間以上）の緩和等を行う。
（５）就職氷河期世代に特化した求人の開拓、マッチング、助成金の活用促進【新規・拡充】→「特定求職者雇用開発助成金（安定雇用実現コース）」を活用し、今後も就職氷河期 世代（助成金の対象労働者）の正社員就職を促進すべく、以下の取組を進める。 ・就職氷河期世代限定求人の開拓、確保 ・就職氷河期世代限定面接会の開催 ・人手不足業種との職場見学会付き面接会の開催等 また、都道府県レベルのプラットフォームを通じて、経済団体の傘下企業に対して、 上記求人の確保、面接会の参加の呼びかけを行う。
助成金の対象者要件等について、より積極的な活用を促進する観点から見直しを行う。
（６）職場での実務を通じて適性や能力を摺り合わせる機会、座学と実務による訓練機会の 提供【継続・拡充】→安定的な就職が困難な求職者に対し、一定期間試行雇用する事業主を助成することにより、その適性や業務遂行可能性の見極めなど、求職者と求人者の相互理解を促進し、早期就職等に結びつける機能を担っているトライアル雇用助成金について、今後、より有効に 制度の活用促進を図るための周知徹底に取り組む。 企業内での実務(OJT)と教育訓練機関等での座学(Off-JT)を組み合わせた実践的な訓練（雇用型訓練）を実施する事業主に対して、人材開発支援助成金により訓練経費及び賃金の一部を助成しているところであり、事業主がより柔軟に対応できる訓練の実施を促進するため、支給要件の緩和を行う。

【就職実現に向けた基盤整備に資するプログラム（長期にわたり無業の状態にある方など の活用を想定）】
（７）地域若者サポートステーションの取組強化【新規・拡充】→就職氷河期世代で長期にわたり無業の状態にある方が直面する、就職、職業的自立の実 現に向けた困難さや複合的な課題を踏まえ、これまで概ね 40 歳未満の若年無業者等の自立支援拠点として実績を上げてきた地域若者サポートステーションの専門知見を積極的に活用し、「入口」での福祉施策とのワンストップ型・アウトリーチ型の組合せにより支 援対象者を把握し、働きかけ、支援する体制を全国的に整備する。また、「出口」でのハロ ーワーク就職支援・訓練プログラム、企業との連携強化を図ることで、就職・正社員化等の職業的自立につながる働き方の実現を強力に推進する（サポステ・プラス(愛称））。

【社会参加実現に向けたプログラム】
（８）支援が必要なすべての方に支援を届ける体制の強化【新規・拡充】→「情報のアウトリーチ」として支援が必要な方の手元に必要な情報が届くよう、施策や 相談窓口の周知・広報を地域レベルで推進し、そのための環境整備として広報素材の提供 や自治体の好事例の展開を行う。 より身近な場所で相談を着実に受け止め適切な支援ができるよう、生活困窮者自立支援 制度の自立相談支援機関（市域に設置）を入口とする相談支援体制を構築するとともに、 それをひきこもり地域支援センター（県域に設置）がより強固にバックアップする。 社会参加の場の充実として、生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業について、就労のみならず居場所づくりなど幅広い社会参加を支援する機能を明確化するとともに、多様な形態での広域実施の推進を図るなど全対象自治体での実施を促進する。また、「ひきこもりサポート事業」の充実を図り、幅広い年齢層を対象とする居場所づくりを推進する。
（９）地域共生社会の実現【新規・拡充】→8050 問題など、世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、市町村の包括的な支援体制づくりを支援するモデル事業を推進。 更に、「断らない」相談支援体制の整備や地域における伴走体制の確保など、新たな制 度の創設を含め、包括的な支援体制の構築のための方策を検討するとともに、居場所を含 む多様な地域活動の促進を図る。

【関連施策】
（10）短時間労働者等への社会保険の適用拡大【拡充】→社会保険の適用拡大は、就労支援や職業的自立の促進等とあいまって、様々な形態で就労したことが医療や年金等の保障の確保につながり、就職氷河期世代の不安定な就労、無業の状態にある方の自立支援にも重要な役割を果たすことも踏まえ、次期年金制度改正に 向けて短時間労働者等への更なる適用拡大を検討する。

次回は、「資料４ 健康寿命延伸プラン」からです。

第2回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部 資料(令和元年５月２９日)
≪議事≫ ２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html
◎資料２ 2040年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて【参考資料】

�X 給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保
○年齢階層別の人口の増加率→75歳以上人口は、2023年から減少、65歳以上人口は2032年から増加、15歳〜64歳人口は減少続ける。
○最近の社会保障関係費の伸びについて→平成24年度28.9兆円、令和元年度34.0兆円
○〜社会保障・税一体改革等における充実と効率化（主なもの）〜→自然増の圧縮（目安対応）令和元（2019）年度で▲1,200億円
○新経済・財政再生計画 改革工程表（平成30年12月20日）【社会保障分野】→【基本的考え方】※経済財政運営と改革の基本方針2018抜粋→2020年度に、それ までの社会保障改革を中心とした進捗状況をレビューし、「経済財政運営と改革の基本方針」において、給付と負担の在り方を含め社会保 障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめ、早期に改革の具体化を進める。


�Y 「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」に基づくマンパワーのシミュレーション（平成30年5月21日）の改定
○シミュレーションの位置付け→昨年５月に行った推計を改定したもの。
（１）高齢期における医療や介護を必要とする者の割合（受療率等の医療・介護需要）が低下した場合
（２）仮に、当該シミュレーションにおける計画ベースに加え、労働投入量当たりの生産性の向上が図られ、医療福祉分野における就業者数全体でも効率化が達成された場合
○シミュレーション結果（ポイント）
（１）医療・介護等における生産性の向上について→仮に、医療や介護の生産性が5％程度向上するなど、医療福祉分野における就業者数全体でも5％程度の効率化 が達成された場合、医療福祉分野における就業者数は△54万人程度（就業者数に占める割合△0.9％程度）。 （２）医療・介護需要の低下について→ �@ 上記（１）に加え、仮に、介護の要介護（支援）認定率が1歳分程度低下した場合、2040年度の医療福祉分野における就業者数は△107万人程度（就業者数に占める割合△1.8％程度）。 �A 上記（１）に加え、仮に、介護の要介護（支援）認定率が1.5歳分程度低下した場合、2040年度の医療福祉分野に おける就業者数は△120万人程度（就業者数に占める割合△2.0％程度）。 �B 上記（１）に加え、仮に、高齢者の入院や外来の受療率が2.5歳分程度低下、介護の要介護（支援）認定率が1.5歳分程度低下した場合、2040年度の医療福祉分野における就業者数は△144万人程度（就業者数に占める割合 △2.4％程度）。

○シミュレーションの手法・前提
・シミュレーションの方法→基本的に「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」に準じている。その上で、それぞれのケースにおける前提は以下のとおり。
（１）仮に、計画ベースに加え、労働投入量当たりの生産性の向上が図られ、医療福祉分野における就業者数全体でも効率化が達成された場合→ 医療分野については、ICT、AI、ロボットの活用で業務代替が可能と考えられるものが５％程度あること（「医師の勤務実態 及び働き方の意向等に関する調査」結果から抽出）等から、５％以上の単位時間当たりサービス提供量の向上を目標としたこと、介護分野については、平成28年に実施したモデル事業において、ICT導入によって介護の記録時間や介護報酬の請 求事務にかかる時間が効率化されたという結果を踏まえ、介護サービス全体として3.3％の生産性向上を達成可能として試 算し、加えて、ロボット・ICTの活用によって効率的に介護サービスを提供している特養があることから、この水準に基づく介 護サービスの提供を可能とすることで、さらに1.9％の生産性向上を達成可能として、合わせて５％以上の向上を目標とした ことなどを踏まえ、医療・介護サービス全体的に5％程度業務の効率化が図られるものと仮定。　医療・介護分野以外を含む医療福祉分野全体については、医療・介護分野全体と同程度の効率化が図られるものと機械的 に仮定。
（２）仮に、計画ベースに加え、高齢期における医療や介護を必要とする者の割合（受療率等の医療・介護需要）が低下した場合→介護については、医療ほど顕著ではないものの、2015年度以降年齢階級別にみた認定率の低下がみられること、また、地域によって介護予防や自立支援で認定率低下の実績がみられること等を踏まえて、65歳以降の各年齢階級における認定率が1歳分程度高齢にシフトする場合と、2040年までの平均寿命の伸び２歳程度に対して、健康寿命の伸びを３歳以上と目標 設定がされたことを踏まえ、平均寿命の伸びに対する健康寿命の伸びの比率（≒３歳÷２歳）を考慮して、1.5歳程度高齢に シフトする場合を仮定。 　医療については、平均寿命が2018年から2040年にかけて男性、女性ともに2.2年程度上昇することや、過去10年程度の年齢階級別受療率の低下傾向等を踏まえて、入院や外来の受療率のカーブが2.5歳分程度高齢にシフトする場合を仮定。他方、健康寿命延伸と医療費（特に生涯医療費）との関係については、有識者の研究班において様々な意見があったこと、医 療費は健康なときもかかり得ることや健康を回復するためにかかる場合もあるといった意見もあったことなどを踏まえて、今 回のシミュレーションでは、昨年仮定した2.5歳だけでなく、より慎重に考えた年齢階級別受療率が変化しない場合も仮定。

○シミュレーション結果�@（医療・介護の患者数・利用者数および就業者数）→（１）生産性向上の場合の就業者数、（２）需要低下の場合の患者数および利用者数、
○シミュレーション結果�A（医療・介護の患者数・利用者数および就業者数）→（３）需要低下の場合の就業者数　 �@介護の認定率１歳分程度後ろ倒し、�A介護の認定率１．５歳分程度後ろ倒し、�B介護の認定率１．５歳分程度後ろ倒しに加え、医療の受療率２．５歳分程度低下。
○【留意事項】
・受療率等の需要の低下については、近年、年齢階級別の入院や外来の受療率が低下していること等を踏まえて仮定しもの、今後の政策を考える上での議論の素材として、将来さらに受療率が低下した場合のシミュレーションを行ったもの。
・生産性の向上については、近年の技術進歩の速度を考えると、2040年度までにどのような技術が登場するかを確実に見通すことは容易ではないが、今般、単位時間当たりサービス提供の向上の目標を設定したこと、マンパワーの確保という社会保障の給付・サービスを成り立たせるための本質的な問題についての議論の素材とするために、一定の仮定の下でシミュレーションを行ったもの。

○新たな労働力の需給推計等を踏まえたマンパワーのシミュレーション（平成30年5月21日）の改定
○(参考資料) 高齢者層における年齢階級別１人当たり受診日数等の推移→高齢者層における年齢階級別１人当たり受診日数（受療率に対応）の推移をみると、入院、外来とも にどの年齢層でも低下。　 介護については、ここ数年では、年齢階級別要介護（支援）認定率の低下がみられるものの、医療ほど顕著ではない。

次回は、「資料３ 厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」からです。

第2回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部 資料(令和元年５月２９日)
≪議事≫ ２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html
◎資料２ 2040年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて【参考資料】
�V 健康寿命の更なる延伸（健康寿命延伸プラン）
○栄養サミット2020 を契機とした食環境づくり ＜新たな手法＞：自然に健康になれる環境づくり→【目標】 ・2020年度末までに産学官連携プロジェクト本部の設置。2022年度までに野菜摂取量の増加（350g以上／日）、食塩摂取量の減少（8g以下／日）。
○ナッジ等を活用した自然に健康になれる環境づくり→【目標】 ・2022年度までにスマート・ライフ・プロジェクト参画団体数を7,000団体とする。
○次世代の健やかな生活習慣形成の推進 〜子育て世代包括支援センター設置促進、妊娠前・妊産婦の健康づくり〜→【目標】 子育て世代包括支援センターを2020年度末までに全国展開、長期的に増加・横ばい傾向の全出生数中の低出生体重児の割合の減少
○PHRの活用促進 ＜新たな手法＞：行動変容を促す仕掛け→【目標】 ・PHRの更なる推進に向けた基本的な方向性の整理。（2020年度早期に一定の結論を得る。） ・現在検討中の健診情報の他、さらに必要な健康等情報を電子記録として本人に提供する仕組みを構築。
○女性の健康づくり支援の包括的実施�@ 〜女性の健康支援のためのウェブサイトの充実・教育プログラム等の作成〜
○女性の健康づくり支援の包括的実施�A 〜各ライフステージにおける女性の健康に関する主な施策等について〜→女性の健康に関する施策の全体像、P50参照。
○ナッジ等を活用した健診・検診受診勧奨＜新たな手法＞：行動変容を促す仕掛け
○リキッドバイオプシー等のがん検査の研究・開発
○慢性腎臓病診療連携体制の全国展開→【目標】 ・2028年までに新規透析導入患者を35,000人以下に減少させる（2017年 40,959人）。 ・慢性腎臓病（ＣＫＤ）診療連携体制の構築した都道府県数を増加させる。
○保険者インセンティブの強化→保険者努力支援制度について、生活習慣病の重症化予防につながる指標の配点割合を高める等、配点基準のメリハリ強化や成果指標の導入拡大等、指標の見直しを検討。　後期高齢者支援金の加減算制度については、順次の好事例の横展開、評価指標の重点項目の見直しなどに取り組む。→【目標】 ・ 保険者努力支援制度の評価指標において、2019年夏を目途にメリハリの強化を検討。 ・ 加減算制度については、2021年度からの中間見直し（指標や配点の本格的な見直し）に向けて、2019・2020年度の２年間で、新 たな制度の適用状況の分析・事例の収集や、保険者による保健事業への影響分析などに重点的に取り組む。
○医学的管理と運動プログラム等の一体的提供 ＜新たな手法＞：行動変容を促す仕掛け→生活習慣病の発症や重症化のリスクのある者に対しては、医療のほか、適切な運動プログラム等を組み合わせて提供することが重要。 【目標】 ・本年度中に運動施設での標準的プログラムの策定。（年齢、性に着目した効果的な運動プログラムの策定） ・医療機関と保険者・民間事業者等の連携を進め、インセンティブ措置も最大限に活用しつつ、患者等を運動等のプログラムにつなげていく。
○生活保護受給者への健康管理支援事業 ＜新たな手法＞：行動変容を促す仕掛け→【目標】 ・2021年1月までに全自治体で「被保護者健康管理支援事業」を実施する。
○歯周病等の対策の強化→歯科健診や保健指導の充実を図り、歯科医療機関への受診を促すなど、全身の健康にもつながる歯周病等の対策の強化
○「通いの場」の更なる拡充→介護予防は、要介護状態等の予防や軽減、悪化の防止を目的として行うもの。 　高齢者本人へのアプローチだけではなく、地域づくりなどの高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチが重要との考えに基づき、住民主体の 通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場の拡大を推進する。 　通いの場では、体操や茶話会、趣味活動等の取組が行われている。通いの場の推進は、個人の介護予防に資するとともに、地域づくりの推進にもつながる。
○高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
○介護報酬上のインセンティブ措置の強化→通所介護事業所について、自立支援・重度化防止の観点から、一定期間内に当該事業所を利用した者のうち、ＡＤＬ（日常生活 動作）の維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合を評価する加算を平成30年度介護報酬改定で新設。
○健康支援型配食サービスの推進等→健康支援型配食サービスを推進
○「共生」・「予防」を柱とした認知症施策の推進→2015年に策定した新オレンジプランに基づき「共生」を重視し、推進
○認知症対策のための官民連携実証事業

○健康寿命の定義（指標）や延伸の効果について
・健康寿命の定義→３年に１度の国民生活基礎調査において調査している、 「日常生活に制限のない期間の平均」を引き続き「健康寿命」とする
・目標→2016年を起点として、 2040年までに健康寿命を男女ともに ３年以上延伸し、75歳以上とする。 ※ 2016年の健康寿命（男性：72.14歳 女性：74.79歳） ※ 2040年までの具体的な目標（男性：75.14歳以上 女性：77.79歳以上）
○「健康寿命のあり方に関する有識者研究会」と「健康寿命の延伸の効果に係る研究班」
○健康寿命の延伸目標について→2040年の具体的な目標は、男性：75.14歳以上 女性：77.79歳以上
○健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）の算出方法→日本人人口と死亡数を用いて、生命表を算出した上で、国民生活基礎調査より「日常生活に制限がある」と 回答した人の割合から算出される「日常生活に制限のある期間」を削り、健康寿命を算出する。
○健康寿命と補完的指標が表す範囲→日常生活動作が自立している期間（要介護2以上になるまでの期間）


�W 医療・福祉サービス改革（医療・福祉サービス改革プラン）
○医療・福祉サービス改革 主な取組�@ 〜人と先端技術が共生し、一人ひとりの生き方を共に支える次世代ケアの実現〜→目指す将来像と対応の方向性の全体像（平成31年3月19日未来イノベーションWG報告書より）1. 現状のまま2040年を迎えた場合に、健康・医療・介護が抱え得るリスク、２. 2040年の理想的な健康・医療・介護の姿、３. 対応の方向性（3つのアプローチと３層の基盤づくり）
・先端技術が溶け込んだ2040年の社会における健康・医療・介護のイメージ
・未来イノベーションWGの検討内容の今後の進め方について→2040年を見据え、将来見込まれる社会・地域の変化や技術革新を見据え、バックキャストで中長期的な戦略を議論。
・３つのアプローチを実現するアクションのイメージ（例：最適な健康・医療・介護の提供）
・３つのアプローチを実現するアクションのイメージ（例：予防）
・３つのアプローチを実現するアクションのイメージ（例：テクノロジーを活用したインクルージョン）

○医療・福祉サービス改革 主な取組�A 〜データヘルス改革〜→健康寿命の延伸や効果的・効率的な医療・介護サービスの提供を実現するため、 2020年度に向けた「データヘルス改革」（データ利活用基盤の構築等）に取り組んでいる。 取組を加速化し、国民や現場にメリットを感じていただけるような改革を推進。→実現するメリット（例）P78参照。
○医療・福祉サービス改革 主な取組�B 〜介護現場の革新〜→2020年度から全国に普及・展開。 �@業務フローの分析・仕分け、�A元気高齢者の活躍、�Bロボット・センサー・ICTの活用、�C介護業界 のイメージ改善と人材確保・定着促進
○医療・福祉サービス改革 主な取組�C 〜オンラインでの服薬指導を含めた医療の充実〜→患者の利便性の向上、医療職の働き方改革につながり、効率的・効果的な医療の提供に資するよう、 服薬指導、モニタリング等を含めたオンラインでの医療全体の充実に向けて取組を進める。
○医療・福祉サービス改革 主な取組�D 〜チーム医療を促進するための人材育成〜→医師の働き方改革に関する検討会のとりまとめを踏まえ、チーム医療を促進するため、「2023年度までに特定行為研修パッケージの研修修了者を1万人程度養成」「医師事務作業補助者等の医療専門職支援人材のスキルアップ方策や養成カリキュラムの体系化等について調査･検討の上、体系化 等の実施」
○医療・福祉サービス改革 主な取組�E 〜シニア人材の活用推進〜→働くことによる生きがい・介護予防・自立支援 へつなげ、高齢者の就労を支援するため、介護助手等としてシニア層の参入を促進
○医療・福祉サービス改革 主な取組�F 〜組織マネジメント改革〜→医療分野では、医師をはじめとした医療従事者の労働時間短縮に向けて、意識改革やタスクシフティ ング等の推進、業務効率化に資するＩＣＴの活用方策等の検討・普及を図る。
〇 福祉分野では、ロボット・ＩＣＴの活用、作成文書の見直し、業務プロセスの構築など業務効率化・ 生産性向上に資する取組を普及し、現場の実践につなげる。
○医療・福祉サービス改革 主な取組�G 〜現場の効率化に向けた工夫を促す報酬制度への見直し〜→通所介護への心身機能の維持に係るアウトカム評価の導入（ＡＤＬ維持等加算）→次期報酬改定に向けて検討を行い、2020年度中に介護給付費分科会で結論を得る。
○医療・福祉サービス改革 主な取組�H 〜経営大規模化・協働化〜→経営の安定化に向けて、医療法人・社会福祉法人それぞれの経営統合、運営の共同化の方策や、医 療法人と社会福祉法人の連携方策を検討する。

○医療分野の時間当たりのサービス提供の改善における目標について（医療分野全体）→医療分野においては、ＩＣＴ、ロボットの活用で業務代替が可能と考えられるものが５％程度あると見込まれることから、 それらの業務がすべてＩＣＴ等に移管することを目指し、５％以上の業務効率化を目指す。
○医療分野の時間当たりのサービス提供の改善における目標について（医師）→他職種と比較して長時間労働にある医師については、労働時間短縮のため、他職種への業務移管のあり方等も含めて 検討を進めているところ。医師については、上記 ＩＣＴ等による業務代替とともに、医師以外の職種への業務移管も 含めた業務効率化を推進することから、７％以上の業務効率化を目標とする。
○医療分野の時間当たりのサービス提供の改善におけるKPI指標について→入院医療・外来医療（在宅医療を含む）でのKPI指標算出参照。P89へ。
○介護分野の時間当たりのサービス提供の改善における目標について→５％以上の業務効率化を目指す。※単位時間当たりのサービス提供　P90参照。

次回も続き、同資料の「�X 給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保」からです。

第2回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部 資料(令和元年５月２９日)
≪議事≫ ２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html
◎資料２ 2040年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて【参考資料】
(参考資料ですので今までセクションで話し合われていることがまとめて繰り返されています。長いので区切ってみていきます。)
�T 総論
○2040年を見据えた社会保障制度改革
■ 2014年4月：消費税率引上げ（5%→8%）
■ 消費税率引上げ（8%→10%）＜2019年10月予定＞ ⇒ 一体改革に関わる社会保障の制度改革が一区切り
■ 一体改革後の社会保障改革に向けて→経済財政運営と改革の基本方針2018（平成30年６月15日閣議決定）（抜粋）→2040年頃を見据え、社会保障給付や負担の姿を幅広く共有し国民的議論を喚起するこ とが重要、受療率や生産性の動向、支え手の減少や医療技術の高度化の進展等を踏まえた具体的な将来見通 しを関係府省が連携して示す。あわせて、予防・健康づくり等による受療率の低下や生産性向上の実現に向けて、 具体的な目標とそれにつながる各施策のＫＰＩを掲げ推進する。
○2040年頃を展望した社会保障改革の新たな局面と課題
人口構造の推移を見ると、2025年以降、 「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化。⇒2025年以降の現役世代の人口の急減という 新たな局面における課題への対応が必要。
○社会保障給付費の見通し→年金、医療、介護、子育て→すべて増加する。
○2040年に向けた社会保障給付費対GDP比等の推移（実績と将来見通し）→高齢者の増加のペースが変わること等から、2000年度から2015年度の15年間では6.8%ポイント程度上昇したのに 対し、2025年度から2040年度の15年間では2.1〜2.2%ポイント程度の上昇と見込まれている。→GDPは緩やかな見通し。
○医療・介護の１人当たり保険料・保険料率の見通し
○2040年に向けたマンパワーのシミュレーション（平成30年5月21日）の改定→需要面から推計した医療福祉分野の就業者数の推移参照。
○2040年を展望した社会保障・働き方改革の検討について→�@多様な就労・社会参加の環境整備や�A健康寿命の延伸を進めるとともに、�B医療・福祉サービスの改革 による生産性の向上を図りつつ、�C給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保を進めることが必要。 ○ このため、｢２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部｣を設置するとともに、部局横断的な政策課題について、従来の所掌にとらわ れることなく取り組むためプロジェクトチームを設けて検討する。

�U 多様な就労・社会参加
○７０歳までの就業機会の確保:
・制度面→�@定年の廃止 �A定年年齢の引上げ �B継続雇用制度導入（グループ企業内）�Cグループ企業以外への 再就職実現 �Dフリーランス契約 �E起業実現�F社会貢献活動への従事。
・高齢者の活躍を促進する環境整備→企業への支援、労働市場の整備、労働者本人への支援(高齢期も見据えたキャリア形成支援の推進)、地域の取組への支援(多様な雇用・就業機会の確保)
○高齢者の活躍を促進する環境整備�@ 〜企業への支援〜→70歳までの就業機会を確保する措置を実施する企業への支援、高齢者に対する能力・成果を重視する評価・報酬体系の構築支援、高年齢労働者の労働災害リスク要因に対応する職場環境整備の推進に取り組む。
○高齢者の活躍を促進する環境整備�A 〜労働市場の整備〜→ハローワークの生涯現役支援窓口の増設、キャリア人材バンクによる高年齢退職予定者のマッチン グ機能の強化を図り、高齢者と企業双方のニーズに応じた再就職を促進する。
○高齢者の活躍を促進する環境整備�B 〜労働者本人への支援〜→高齢期も見据えたキャリア形成を支援するため、支援拠点の整備や企業の実情に応じた中高年齢者 向け訓練、リカレント教育の推進に取り組む。
○高齢者の活躍を促進する環境整備�C 〜地域の取組への支援〜→高齢者の地域における多様な雇用・就業機会を確保するため、地方自治体を中心とした協議会によ る取組の展開・企業連携の強化、シルバー人材センターの職域拡大や女性会員拡充の強化に取り組む。

○就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるために→今後政府でとりまとめる３年間の集中プログラムに沿って、厚生労働省においては、「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」に基づき、各種施策を積極的に展開していく。
・主な支援対象→「不安定な就労状態にある方（不本意ながら非正規雇用で働く方）（約50万人程度（35〜44歳））」「長期にわたり無業の状態にある方（就業希望はあるが、「希望する仕事がありそうにない」などの理由で、就職活動に至っていない方等）」「社会とのつながりをつくり、社会参加に向けたより丁寧な支援を必要とする方（ひきこもりの方など）」
・主な取組の方向性→「地域ごとのプラットフォームの形成・活用」「一人ひとりにつがなる積極的な広報 」「対象者の個別の状況に応じたきめ細やかな各種事業の展開（関連施策：短時間労働者等への社会保険の適用拡大）」

○厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン（全体像）→従来では考えられない新制度創設→関係者必見です。
○都道府県レベルのプラットフォームを活用した社会機運の醸成
【構成メンバー】 都道府県労働局、都道府県、市町村、各省地方機関、ポリテク、経済団体、（人手不足）業界団体、 金融機関 等

○福祉と就労をつなぐ地域レベルのプラットフォームの整備による就職・社会参加の実現→P21へ。
○民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援→特に不安定就労者の多い地域において、成果連動型の民間委託により不安定就労者の教育訓練、職場 実習等を行い、安定就職（正社員就職）につなげる事業の創設を検討する。
○ハローワークに専門窓口を設置、担当者によるチーム支援を実施→就職氷河期世代の不安定就労者については、概して能力開発機会が少なく、企業に評価される職務経歴も積めていない。また、就職活動の度重なる失敗により自分に自信が持てない、現状維持が精一杯で今後の展望を抱けない、正社員 就職を諦めているなど、様々な課題を抱えている者が多い。こうした不安定就労者一人ひとりが置かれている課題・状況等に対応するため、ハローワークに専門窓口を設置して、 キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、職業訓練のアドバイス、求人開拓等、それぞれの専門担当者がチームを 結成し就職から職場定着まで一貫した支援を実施する。
○業界団体等と連携し、短期間で取得でき、安定就労に有効な資格等の習得を支援→就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース（仮称）」を創設し、短期間で取得でき、安定就労につながる資格等（例．運輸・建 設関係）の習得を支援するため、人材ニーズの高い業界団体等に委託し、訓練と職場体験等を組み合わせ、正社員就職を支援する出口 一体型の訓練を行う。さらに、求職中の非正規雇用労働者の方が働きながら受講しやすい夜間、土日やeラーニング等の訓練を提供する。
○地域若者サポートステーションの取組強化→地域若者サポートステーション（サポステ）の専門知見を積極活用し、「入口」での福祉施策との ワンストップ型・アウトリーチ型の組合せ等による支援対象者を把握し、働きかけ、支援する体制を全国的に整備する。「出口」でのハローワークの就職支援・訓練プログラム、企業との連携強化を図り、就職・正社員化等の職業的自立につながる働き 方実現を強力に推進する。（サポステ・プラス(愛称））
○支援が必要なすべての人に支援を届ける体制の強化→一方向ではなく、本人・家族の状況に合わせた継続的な伴走支援
○短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大→�B 法律に基づき（※）、（2019年９月末までに）更なる適用拡大について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を実施。
○被用者保険の適用状況の見取り図→週20時間未満も。

○多様な働き方の実現に向けて〜中途採用の拡大、副業・兼業の促進〜→中途採用の拡大、副業・兼業の促進

○地域共生・地域の支え合いの実現に向けて→、�@丸ごと相談（断らない相談）の実現、�A地域共生に資す る取組の促進、�B高齢者も障害者も利用できるサービスの推進について検討を行う。
○丸ごと相談（断らない相談）の実現 〜包括的な支援のための新たな仕組みの検討〜
○地域共生に資する取組の促進 〜多様な担い手の参画による地域共生に資する地域活動の普及促進〜→１．概要　２．考えられる取組　P34参照。
○高齢者も障害者も利用できるサービスの推進
・社会参加活動・就労的活動の推進→認知症予防などの介護予防から社会参加活 動のための体制整備を支援する事業を実施。就労継続支援Ｂ型における高齢利用者の実態等（利用者の状態像、支援の方向性、支援内容等）を把握⇒これらを踏まえ、障害者や高齢者等の社会参加や就労的活動を含むサービスを推進する方 策について検討。
・障害者グループホームと認知症高齢者グループホームについては、一体的な運営を行うことが可能
○地域共生社会の実現に向けた他分野との連携 〜大臣政策対話関連〜→農福連携、住宅政策、金融政策との連携。

○「人生100年時代」への公的・私的年金制度の対応
・基本的な考え方→「より長く多様な形となる就労の変化を年金制度に取り込み、長期化する高齢期の経済基盤を充実」
・改革の２つの柱→「多様な就労を年金制度に取り込む被用者保険の適用拡大」、「就労期の長期化による年金水準の充実」
○短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大の概要→働きたい人が働きやすい環境を整えるとともに、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点から、被用者保険（年金・ 医療）の適用拡大を進めていくことが重要。
○受給開始時期（繰上げ・繰下げ受給制度）について→公的年金の受給開始時期は、原則として、個人が60歳から70歳の間で自由に選ぶことができる。
○在職老齢年金制度の概要→65歳以降については、下記の２つの要請のバランスの中で、高賃金の在職者の年金を支給停止する仕組み。 �@働いても不利にならないようにすべき �A現役世代とのバランスから、一定以上の賃金を得ている者については、年金給付を一定程度我慢してもらい、年金制度の支え手に 回ってもらうべき
○就業年齢と年金の適用（加入）・受給との関係→�A厚生年金の被保険者(69歳まで)�B受給開始時期の選択(65歳から繰り下げに)

次回は、資料2の続き「�V 健康寿命の更なる延伸（健康寿命延伸プラン）」からです。