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令和元年『全社協福祉懇談会(5回目)』の開催 [2019年10月06日(Sun)]
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↑↑【講演会】猪熊 律子 氏「テーマ」スライド


「ともに生きる豊かな福祉社会をめざして」として
令和元年『全社協福祉懇談会(5回目)』が開催されました
(令和元年10月3日)

主催→社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日時→令和元年10月3日(木)17時00分開会 18時30分まで

◎『全社協福祉懇談会』に先立ち【講演会】(15:30〜16:40)↓↓
◯テーマ「社会保障の未来」 読売新聞東京本社 編集局 編集委員 猪熊 律子 氏

<略歴> 猪熊 律子(いのくま りつこ)スライドで説明。
読売新聞東京本社編集局編集委員。専門は社会保障。年金、医療、介護、子育て、雇用などの取材に長く携わる。若者に社会保障について学んでもらう「社会保障教育」にも熱心に取り組む。社会保障部長を経て、2017年から現職。フルブライト奨学生兼読売新聞海外留学生として米国に留学。Stanford 大学のジャーナリスト向けプログラム「John S. Knight Journalism Fellowships at Stanford」修了。早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。著書に『#社会保障はじめました』。「社会保障のグランドデザイン−記者の眼でとらえた『生活保障』構築への新たな視点」(中央法規出版)など。
<概要>↓↓
・人生100年時代→女性が多く「おばあちゃんの時代」。2025年・2045年の人口減少社会を暗いイメージからポジティブに。「豊かな高齢社会を目指して」
・取材から女性刑務所のお話→一人一人に合った食事の提供の紹介。日常生活は人権に配慮されている。
・若い時から社会保障を学習→「公平とは何か?」「お金持ちに年金を給付することは必要なのか?」「『安心を得る』とはどういうことか?」・・・。実は「社会保障」は大変魅力的な語り合う「ネタ」の宝庫。
社会保障への不安や不信、世代間対立を煽るようなネタばかりではありません。まずは社会保障の“根っこ”の部分について身近に考え、知って、自分たちで話をすることから始めてみませんか。
・日本の社会保障制度→まさに難しい舵取りの時期を迎え平均寿命80年台という長寿時代を迎え、赤ちゃんからお年寄りまで安心して暮らせ、生涯を通じて必要なときに必要な給付が得られる社会保障のグランドデザイン、いわば「安心の設計」をどう描けばよいのか。
・全世代型社会保障は、それぞれ一人一人を大切にし、地域での生き方を尊重することとして、その環境づくりを今後ともわかりやすく伝えていくということ。

◎『全社協福祉懇談会』開催要綱から↓↓
少子高齢化の進行、就業構造の変化、地域における人間関係の希薄化等を背景に、人々が直面している福祉課題、生活課題は複雑・多様化し、また増大しています。社会的孤立や経済的困窮状態にあって支援が必要にもかかわらず、適切な支援につながっていない人も少なくありません。
国においては、すべての人々の安全・安心のために、持続性ある全世代型の社会保障の実現をめざした改革とともに、「地域共生社会」の実現に向けた取り組みを進めています。とくに地域共生社会の実現に向けては、改正社会福祉法に基づく市町村地域福祉計画の策定や見直し、また地域を基盤とした包括的な相談支援体制の整備が求められています。
地域共生社会の実現に向けてはこれまで長きにわたり福祉のまちづくりに取り組んできた社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設がその力を発揮し、中心的な役割を果たすことが期待されています。地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援制度の充実、社会福祉法人による地域貢献活動等、それぞれの取り組みを効果的に連携させ、地域におけるセーフティネット機能を高めていくことは、私たちが「全社協福祉ビジョン2011・第2次行動方針」において提起している取り組みでもあり、さらなる推進を図っていく必要があります。
同時に、高齢者、障害者、子ども・子育て支援等、社会福祉各分野の施策の充実とともに、公的責任を果たすためには関係予算の拡充が不可欠であり、全国の福祉関係者が一体となって国政・行政等への働きかけを進め、理解を得ていくことが必要です。
そこで、全国の福祉関係者が一堂に会し、これからの社会福祉のあり様について幅広く意見交換を行い、その思いを一つにしていくために、関係国会議員等のご参会も得て、第5回となる「全社協福祉懇談会」を開催いたします。

◯プログラムから↓↓
(1) 主催者挨拶→全国社会福祉協議会長・清家篤氏→160名もの参加に感謝。「地域共生社会」の実現に向けた取り組みを進める。その役割を一生懸命に果たしていきたい。
(2) 来賓挨拶→加藤厚労大臣、伊吹文明衆議院議員、衛藤晟一一億総活躍担当大臣
(3) 来賓紹介→塩崎泰久氏、柴山昌彦氏、他10名ぐらい。

(4) 代表発言(要望)磯経営者協議会長→「地域共生社会を推進するために」↓↓
一、「地域共生社会」の実現に向け、すべての福祉組織がより活発に活動できる環境整備(社会保障制度・社会福祉制度の拡充)
一、地域の多様なニーズに応えるため、社会福祉法人による地域公益活動を促進する環境(運営の弾力化と非課税制度堅持)
一、大規模災害発災時に被災者支援の実効性を高める法改正及び災害時福祉支援活動に備えた平時からの体制整備
一、地域の多様なニーズへの対応拠点としてさらなる専門人材の確保とIT技術の活用促進

(5) 乾杯→衆議院議員田村憲久氏
(6) 懇談
(7) 閉会挨拶→衛藤晟一一億総活躍担当大臣

◎感想から
・日本福祉施設士会より4人参加。高橋会長は「中国・四国ブロックセミナー」と日程が重なってしまい、そちらが優先されて欠席になっています。残念なことです。
・何よりもうれしかったことは、かつてお世話になっていた「塩崎泰久元厚労大臣」とお会いできたこと。私の印象は「児童養護の子供たちの権利」を一生懸命に考えてくれ、しかも最低基準アップに協力してくれた人と思っている。「児童の養護と未来を考える議員連盟」を組織し、自らその「会長」をされてよく頑張ってくれたことです。いつまでも、「子どもが望む自立支援と程遠い子供たちのこと」を特に経済的自立支援に向けて活躍してくれますようにと、念じお願いしてきました。今後ともよろしくご配慮のほど、お願いしたいと思っています。
・新しい収穫として、我々4人のテーブルに熊本県阿蘇郡・真和館理事長・藤本和彦氏が同席し、施設内容のお話を聞いたこと。救護施設でアルコール依存症に対するプログラムを聞いたことでした。「ひきこもり対策」にも通じており、氏の施設職員にプログラムについてのインターネット検索をしながらその方法を電話でまず学んでいこうと決意したことです。
・まだまだ認知症に対する接し方や、発達障害への地域での組織など、「地域共生社会の実現」に向けて専門性を発揮するための専門家には程遠いと感じていますが、ひるむことなく一歩いっぽ前進するのみと感じてきました。とにかく、実施できることからシステムを作り出さなければならないと感じてきたたものです。
・最後に、秋田県の県社協佐藤会長さん、高橋常務理事さんにお会いし、秋田県における経営協の役割をうかがって、法の谷間のニーズ発掘のための活動として組織的にうごこうとしているお話を伺い、心強く思いました。とにかく、できることから組織的に動いていくこと、という印象を強く抱いてきました。      
                     (おわり)

次回は、前回「懇談会」の最後の資料「参考資料」からです。


◆【講演会】猪熊 律子 氏「テーマ」スライド 
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◆全社協・清家会長の始まりのご挨拶 
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◆全社協元会長・斎藤十郎氏の今までのお礼のご挨拶
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◆懇談会会場の様子 
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◆加藤勝信厚労大臣挨拶
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◆伊吹文明氏・社会福祉推進議員連盟顧問
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◆全国経営協・磯会長の「要望書」説明(スライド使用)
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◆災害派遣チームの説明(スライド)
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◆乾杯後の会場で
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◆秋田県社協・佐藤会長と高橋常務理事 青森県社協・前田保会長(右側、兼全社協副会長)
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平成29年度 「全社協福祉懇談会」 ともに生きる豊かな福祉社会をめざして [2017年10月09日(Mon)]
平成29年度 「全社協福祉懇談会」(平成29年10月5日)
《開催テーマ》「ともに生きる豊かな福祉社会をめざして」
http://www.shakyo.or.jp/organization/pdf/plan_h29.pdf

◎「平成29年度 全社協福祉懇談会」
(出席団体→都道府県・指定都市社会福祉協議会、全国民生委員児童委員連合会、全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会、全国保育協議会、全国保育士会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会、全国福祉医療施設協議会、全国ホームヘルパー協議会、日本福祉施設士会、全国社会福祉法人経営者起用議会、全国社会福祉法人経営青年会、障害関係団体連絡協議会、全国厚生事業団体連絡協議会、高齢者保健福祉団体連絡協議会、政策委員会、地域福祉推進委員会、全国救護施設協議会、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本慢性期医療協会、日本保育協会、全国私立保育連盟、日本社会福祉士会、日本介護福祉士会、日本精神保健福祉士会、全国老人クラブ連合会、全国社会福祉協議会理事・評議員、全国社会福祉協議会 計31団体・300名位参加)
○開催趣旨
・国は、持続可能な社会保障・福祉改革、「地域共生社会」の実現に向けて地域コミュニティづくりを活性化させる仕組みへの転換を図るべく、改革工程を示してその具体化に取り組んでいる。
・この背景には、少子高齢化、人口減少社会が急伸する中で多様化・増大する福祉ニーズへの対策が急務であること、更に深刻化する生活困窮や格差問題などの広がりが挙げられる。
・平成30年度に向けて保育・子ども家庭、障害者、介護、生活困窮・セーフネット対策の改革が進む大事な時期にあって、時代に即応した福祉基盤のさらなる充実を図るためには全国の社会福祉関係者が一体となって、国政・行政などへの働き掛けを進め、理解を得つつ、かかる政策の実現を図ることが必要。
・本会では、『全社協福祉ビジョン2011』にて「ともに生きる豊かな福祉社会」を目指すことを提起。その取組の一環として全国の社会福祉関係者(組織)が一堂に会し、今日的な社会福祉政策の在り方について幅広く意見交換を行うとともに、わが国の社会福祉の増進のためにともに福祉活動に取り組んでいくことを改めて共有するため、全国の福祉組織関係者が参加するとともに、関係国会議員等のご参会をいただき、「全社協福祉懇談会」を開催。(会場:灘尾ホール)

○当日のプログラム
・主催者あいさつ→全社協斎藤会長(変革期時代の福祉の在り方を共有。来年度は報酬改定。地域共生社会の実現に向けて意識の共有をしたい。)
・来賓あいさつ→加藤勝信厚生労働大臣兼働き方改革担当、拉致問題担当、内閣府特命担当大臣(拉致問題)(第3次安倍第3次改造内閣)。松山政司一億総活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策)(第3次安倍第3次改造内閣)。衛藤晟一(参議院)。
・来賓紹介→懇談会来賓名簿によると、衆議院議員(46名)・参議院議員(19名)、有識者(6名)、厚労省関係→事務次官初め局長・課長・室長・課長補佐(46名)。衆議院選挙が始まるので、議員代理者が多く、紹介のみ。
・代表発言(要望事項)→全国経営協磯彰格会長が代表する。(要望事項は後述)
・乾杯後→懇談に入る。

○要望事項→全世代型の社会保障・社会福祉制度の充実・安定化が図られるように。
・社会保障・社会福祉制度の充実のための財源確保→福祉ニーズのさらなる増大に対応するために予定通りの消費税引き上げ実施希望。特に子ども・子育て支援制度のもと待機児童解消、保育の質の確保から処遇改善と職員配置基準の引き上げ、要保護児童の養育と自立を支援する社会的養護体制の再構築に必要な財源を確保してください。
・介護報酬、障害サービス等報酬の確保→介護の重度化、増加する認知症への対応、障害者・児の地域生活支援、就労支援等の良質な福祉サービスを行うことができるよう適切な次期報酬改定を確保してください。
・福祉人材の確保、育成・定着等の抜本的強化→介護職員など福祉人材の処遇向上や労働環境の改善、修学資金等貸し付けの充実等によるキャリアアップや資格取得の促進、介護未経験者に対する入門的研修の充実等による多様な人材の活用、働きやすくやりがいのもてる職場づくりのための総合的な施策、福祉への社会的評価向上への取組を強力に推進してください。
・「地域共生社会」の構築に向けた包括的支援体制の整備→生活困窮者自立支援制度の拡充とともに、社会福祉協議会による総合的な相談支援体制の整備や専門人材の養成・確保、日常生活自立支援事業の強化を図ってください。また、地域で支援を必要とする人々を支える社会福祉法人・福祉施設の連携・協働による公益的取組の促進や、民生委員・児童委員制度の充実を。
・社会福祉法人の経営基盤・環境整備の強化→社会福祉法人(全国2万を超える)がそれぞれの地域の福祉基盤とした福祉サービスの継続的提供や、公益的取組の主導的な役割を果たすことができるよう税制の堅持を含めて安定的な経営に必要な措置を講じてください。
・福祉制度の堅持・福祉サービスの質の確保・向上→構造改革特区や国家戦略特区では、待機児童対策を中心として特例的な規制緩和が講じられていますが、とくに乳幼児の生命を守り、育ちを保証するため、既成事実化しないことはもとより、さらなる福祉サービスの質の確保・向上を図ってください。

○日本福祉施設会参加者→正副会長はじめ常任委員・理事、計10名参加。
・ワンテーブルに一同に会して親交を温め合う。→福祉施設長は今の制度上でいいのか?(施設長は社会福祉主事、保育士、社会福祉士資格を持ち現場経験2年以上)
・施設長以外の現場職員は、社会福祉士、保育士、精神保健福祉士など有資格者であるが、施設長としての資格の見直しが必要ではないか?など施設マネジメントに特化した総合的な資格が必要ではないか?
なかなか時間の要することだが、時代に即した見直しが必要との意見が一致。政治・行政とも協働しながら推進策を探りだしていくような考え方も。
・「福祉懇談会」も3回目になってようやく会員の姿が一致していけそうな感じがしている。

○気がついてみたら「来賓用テーブル?」を施設士会メンバーが占領
・「福祉懇談会」の流れが、乾杯の唱和も滞りなく終わり、一時誰もいない前面のテーブルを拝借して乾杯だけでも・・と思い拝借したものだったが、「一時的な場所」と思っていたそこのテーブルには、福祉施設士会のメンバーがどっと流れ込んで占領してしまったようで、お酒も入った席だったので、ついに無礼講で10名全員が集まってしまった。すなわち、最後までその場所で歓談をやってしまったということ。今振り返ると、恐ろしいことをしたと思っている。
・そもそものきっかけは、「どこで乾杯をしようかな」と、もたもたしている私の袖を「ぐいぐいひっぱって」、誰もいないテーブルに向けてコップにビールを継いでくれた。こちらもビールを返してやったが、「こういうときにはこうするものよ!」と、先陣を切って模範を示してくれたのが、「全国QC委員長・杉 啓以子氏」であった。さすが「東京出身の下町のおばさん!!」と思ったが、更に又「私は何回もこのような場に出ているから、どこでもあいているテーブルにつくものよ。大丈夫よ」という、下町っ子らしい度胸のよい、はきはきした言葉を、今思い出して苦笑してしまっている。田舎者はほんとに困ったものだ、とも思っている。
・おかげさまで、全社協会長さんや野崎事務局長さんの近くに長らくいられたので、日本福祉施設士会参加者全員と記念撮影していただいた次第である。この会場の料理提供している世話係のお姉さんや、全社協企画部の高野さんにシャッターをお願いしたものである。(全員写真あり)
・日本福祉施設士会のメンバーは、「チームワークがよい」と言われていたが、まさかこんな場違いなことまでしてしまうとは、考えもの。今度からは、取り巻く人たちのマッチングも考慮に入れるべきでは?

◆長くなってしまいましたが、今回の「全社協福祉懇談会」では、政治関係の先生方の出席は限られていました。突然の選挙態勢(衆議院議員)だったと思われますが、厚労省関係事務方の皆様とお会いできまして、有意義な時間を過ごさせていただきました。施設士会高橋会長はじめ施設士会の統一された幹部の意見として、特に福祉基盤課石垣課長さん等に「国の応援を願いたい旨」昨年以来の訪問の前置きとして発言されたことに大きな期待をよせたいと思います。関係各位の皆様に感謝申し上げます。

次回は、「第1回今後の地域の児童館等のあり方検討ワーキング資料」からです。

◆全社協福祉懇談会「次第」
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◆主催者挨拶の斎藤会長
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◆加藤厚生労働大臣挨拶
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◆松山一億層活躍担当大臣挨拶
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◆衛藤晟一(参議院)挨拶
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◆代表発言(要望事項)する全国経営協「磯彰格会長」
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◆京極高宣先生(社会福祉法人浴風会理事長)と一緒
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◆全社協会長・寺尾常務・野崎事務局長、施設士会参加者10名の皆様
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「ともに生きる豊かな福祉社会をめざして」 講演会の部 [2017年10月08日(Sun)]
平成29年度 「全社協福祉懇談会」(平成29年10月5日)
《開催テーマ》「ともに生きる豊かな福祉社会をめざして」
http://www.shakyo.or.jp/organization/pdf/plan_h29.pdf
○プログラムについて↓
・講演会(15:30〜16:40)→「地域共生社会」をどうつくりだすか?社会福祉法人の課題
中央大学法学部教授  宮本 太郎 氏 (会場:全社協・会議室5F)
・懇談会(17:00〜18:30)→「ともに生きる豊かな福祉社会をめざして」(会場:灘尾ホール)


◎講演会(宮本太郎 氏)→28枚のスライド使用した解説。
(参加者 約200名位?)
○今地域で起きていること→「人生100年時代」がなぜ幸福に感じられないか?
1  日本社会が向かう方向→「支える」「支えられる」の二分法はもうもたない
・1億人人口突入社会(1967年)と1億人人口減少社会(2053年)の比較→現役世代から見て10対1から1対1、実質的には0.5対1?→1対1の「肩車」というより「重量挙げ」に匹敵か?→支えるために長続き出来ない。
2 人生100年時代に本格突入→2007年生まれの半数が107歳に、更に2014生まれの半数は109歳まで生きることになる。105歳までの「金さん、銀さん」「日野原先生」の例。
・カリフォルニア大学バークレイ校・マックスプランクインスティチューデントデーターペース↓↓
日本(107歳)、フランス・アメリカ・イタリア(104歳)、イギリス(103歳)、ドイツ(102歳)
3 それから考えると「65歳がゴールから折り返し点に」なる
・20〜65歳までの就労時間は10万時間、
・65〜85歳までの記居時間10万時間(107歳までならば20万時間)
4 長寿の夢実現したが、→なぜ幸福感が広がらない?
・困窮問題→厚生年金があっても高齢単身男性28%が年収150万円(女性は45%)、高齢単身女性の半数が生活保護へというシュミレーションも?
・孤立問題→高齢単身男性「会話頻度が2週間に1回以下」16.7%(2012年・内閣府調査 女性は3.9%)
・終活問題→非宗教社会で、自分が、家族が友人が最期を迎えていくことの受け止め方は?
      (健康寿命は男性71歳、女性は74歳)
5 他方で現役世代の困難
・進学のコストとリスク(大学費用(3,000万円)→その人の生涯費用2億5000万円)→雇用不安定化⇔非婚・単身化⇔出生率低下・現役世代減少⇔雇用不安定になる、と悪循環へ。
6 子どもの貧困率は持ち直されているものの、所得中央値の名目値は下がったまま→実質は下がり続ける。
・H28年国民生活基礎調査の概況から
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/03.pdf→15頁の図15参照。

7 社会的支出(=社会保障費)の増大と困窮率が同時進行
・子どもの貧困率(ユニセフ 2013) →日本14.9 オランダ5.9 ↓↓
https://www.unicef.or.jp/osirase/back2013/1312_06.html
・女性の貧困率(Gornick&Jantti)→表1 相対的貧困率:日本12.6  オランダ4.6 ↓
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19514506.pdf
・高齢者の貧困率(OECD 2010)→日本19.4 オランダ1.4 ↓↓
http://top10.sakura.ne.jp/OECD-INCPOVERTY-T1E.html
8 これまでの生活保障
・雇用と家族→男性稼ぎ主の安定雇用で家族扶養
・社会保障→「働けない人々」のための社会保障、現金給付中心(年金など)
・制度→縦割りの制度での「働けない人々」の選別、困難がはっきりしているほど保護可能。
9 これからの生活保障
・雇用と家族→不安定雇用の拡大と家族の変容
・社会保障→元気で活躍するのに支えが居る老弱男女みんなのため、社会包摂、サービス給付中心(介護、障害、保育など)
・制度→縦割りを超える包括的支援で複合的困難に対処、早期対応ほど効果的。

○なぜ今、「地域共生社会」か これまでの福祉改革との関連は?問題点はあるか?
10 「地域共生社会」とは→「制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し(中略)地域を共に創っていく社会」(地域共生社会の実現に向けてより)
11 「地域共生社会」をつくるとは?
・縦割りを超えた包括支援(丸ごと)→「支え手」「受け手」超えた支え合い→我が事としてのまちづくり→再び、縦割りを超えた包括支援(丸ごと)→このようなサイクルをつくること。
12 これまでの福祉改革との関係は?→普遍主義・基礎構造改革(1990〜2000)以来の諸改革の「棚卸し」 介護保険、障害者総合支援と共生型ケア、生活困窮者自立支援、子ども子育て支援⇔諸改革の進捗を妨げている要因への対処 とくに自治体の力強化。常にこれを検証すること。
・特に要注意→「縦割り解消で補助金削減?」「支えられる側を働かせる?」「地域共生に責任転嫁」?にならないようにする
13 これまでの福祉改革と「地域共生社会」→「支える・支えられる」を超える先行的施策→高齢・困窮・子ども・障害→すべて「地域共生社会」へ。
14 「地域共生社会」づくりは社会福祉法人改革と一体
・社会福祉法人は「包括的支援(生活支援の公益的取組)」「まちづくりへの参加(組織ガバナンスの確立、情報公開による「見せる化」)」「利用者の地域参加・自立支援」
15 地域共生社会のかたちと社会福祉法人
・第一層(市町村)と第二層(中学校区)→社会福祉法人の経営多角化・他法人との連携などを通した行政の補完的取組(NPO法人との連携等で)

○新しい地域共生をどう実現するのか 就労と居住をめぐる新しい展開
16 包括的相談支援のつくりかた(地域包括支援センターを中心にする場合)
・三重県伊賀市→市内3つの包括支援センターを「分野を問わない福祉の相談窓口」とする
・静岡県富士宮市→福祉総合相談課を設置し、地位ごと10か所の地域型支援センターとの連携
17 包括的相談支援のつくりかた(生活困窮者市背率支援制度を軸にする場合)
・富山県氷見市→生活困窮者支援担当の市社協、市の福祉介護課、子育て支援課が共同運営する福祉総合サポートセンターを立ち上げ
18 包括的相談支援のつくりかた(新たな拠点を作る場合)
・東京都江戸川区→子ども、障害、貧困を包括的に対応する拠点「なごみの家」3か所設置。
19 包括的相談支援のつくりかた(社協主導で新たな拠点形成)
・人口3,800人の街で113人の現役世代がひきこもり
・2011年に「こみっと」をオープン→障害者自立支援法の指定相談支援辞義洋書、就労継続支援B型事業所、能力開発機構の飢饉訓練事業、ひきこもり対策事業、民間財団の助成金などを組み合わせた現役世代の支援センターるその中核が「こみっとバンク」(人材センター現在はプラチナバンク)。まいたけキャッシュの生産販売などで町おこしの中心に。
20 職場の窓口を広げ共生の場をつくる(ユニバーサル就労など)
・千葉県社会福祉法人生活クラブ「風の村」(→http://kazenomura.jp/ )
・静岡県富士市では「ユニバーサル就労条例」も。
21 共生の場を広げるため、企業に仕事の切り出しを働き掛ける
・大阪府豊中市の例→くらし支援課を軸に無料職業紹介事業(毎年300〜400の企業から受けた求人情報をあえて公開せずに扱う)→高齢・困窮・保険収納課などの窓口から紹介された人々について、労働時間、仕事の内容などを企業と個別交渉しカスタマイズ。
・東京のIT企業ISFnet→中核的業務の業務分解に報奨金
22 農業・自伐型林業の可能性
・青森県弘前市→2016年4月から就労自立支援室を新設、りんご課・農業政策課都の連携、りんご産業の担い手確保、地方移住の促進、りんご農園でユニバーサル就労目指す(除雪対応、剪定などのプロセスごとに業務分担)。
・千葉県香取市の社会福祉法人「福祉楽団」→自伐型林業→立ち上げ数百万の小規模林業、針葉樹も燃やせる薪ボイラーを導入したり軽トラで運べる短材を購入したりする仕組みなどが自伐型林業を支える(ユニバーサル就労導入)
23 共生型ケア(福祉現場で支える・支えられるを超える)
・富山型ディサービス(このゆびとーまれ)→1993年高齢者、障害者、子どもを区別しないで受け入れるディサービスとしてスタート、縦割りの壁を越えて人々の新たな支え合いの場として発展。障害者雇用(就労継続支援B型)の「はたらくわ」をつなげる。「場の共生」から「地域共生」へ。
24 「共生=ごちゃまぜ」のまちづくり(シェア金沢・社会福祉法人佛子園)
・障害者就労の事業、障害児の居住施設、サービス付き高齢者向け住宅、学生アパートが「ごちゃまぜ」暮らし(シェア金沢→ http://share-kanazawa.com/ )
25 「共生=ごちゃまぜ」のまちづくり
(B’s d’社会福祉法人佛子園→ http://www.bussien.com/#/ )

26 地域の困難に対する新しい縁づくりとまちづくり
・従来の「社縁、地縁・血縁」→子育て・介護などから生まれる新しい縁→新しい地縁・家族縁かも←行政のサービス・公的財源からかも
27 補完が他所得保障→ユニバーサル就労などではすぐに生活が成り立たない可能性あり、勤労所得頼みでも劣等処遇による代替え型所得保障でもなく、勤労所得を補完する所得補償が必要。
・補完型所得保障の例→家族手当(児童扶養手当などを含む)、住宅手当、給付型奨学金、負の所得税、給付付き税額控除、ベーシックキャピタル

○まとめ
・「地域共生社会」ビジョンは、1990年代以来の福祉改革の総まとめ(一連の改革の「棚卸し」と実現を妨げている条件を是正する)
・自治体と地域の多様性を尊重し、その自治体の自発性を前提としたビジョンで、全国一律のフォーマットはない
・包括的支援→「支える・支えられる」を超えた共生の保障→まちづくりへの展開という内容はこの間の「社会福祉法人改革と一体」のもの
・他方で「縦割りを超える制度一元化」「支えられる側を支える側へ」といった理論が独り歩きをすると財政支出抑制圧力の受け皿になってしまう可能性もあり。

次回は、講演会に続き、「福祉懇談会」からになります。

◆講演会風景・全社協会議室(新霞が関ビル5階)
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◆宮本太郎先生の熱弁から
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