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秋田県地域福祉支援計画 (素案) [2018年03月20日(Tue)]
秋田県地域福祉支援計画 (素案) (平成30年1月26日)
≪テーマ≫「全ての県民が暮らしやすい地域の実現」 を目指して
http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/31115

◎秋田県地域福祉支援計画(素案)の概要について(秋田県 地域・家庭福祉課策定)
○計画策定の趣旨→地域共生社会※の実現に向けて、市町村による各地域の 実情に合わせた地域福祉推進の取組を促進するため、県 として今後目指していく地域福祉の姿や市町村への支 援の方向性等を定めた地域福祉支援計画を策定する
※「地域共生社会」とは 制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」とい う関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」 として参画し、ともに支え合い、人と人、人と資源が世代 や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひと りの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

○計画の位置付け→社会福祉法の規定に基づく計画(広域的な見地から市町村の福祉の支援に関する事項を一体的に定めた計画 )
・市町村の地域福祉の推進を支援する計画(市町村地域福祉計画の策定促進などを図る市町村支援のガイドラインとなるもので、社会福 祉法などを踏まえた市町村への支援の方向性等を定めた計画)
・県の地域福祉推進に向けた方向性を示す計画(今後目指していく県全体の地域福祉の姿や施策の方向性を示す計画)
・各種福祉計画等を包含する計画(老人福祉計画、介護保険事業支援計画、障害者計画等の計画を包含し、県社会福祉協議会策 定の地域福祉活動計画と整合性を図り、一体的に県の地域福祉を推進する計画)

○計画期間→平成 30 年度〜平成 35 年度 (6 年間) ※関連する医療保健福祉計画(6 年)や 介護保険事業支援計画(3 年)と策定 サイクルを合わせる
○計画の進捗管理→施策の実施状況や目標の達成状況を確認 するとともに、必要に応じて計画の見直 しを行う。

≪基本理念≫「全ての県民が暮らしやすい地域の実現」
・高齢者や障害者、子どもなど全ての人々が 住み慣れた地域で、人との関わりを維持しながら 暮らすことができる地域社会の実現

≪目指す姿≫
○相互に支え合う コミュニティの形成→地域住民など多様な主体が地域のことを 主体的に考え、福祉活動などを通じた互 いの支え合いによる地域コミュニティの 形成を目指します
○包括的な支援に向けた 体制づくり→各種支援機関の連携強化や地域住民等と の協働により、様々なニーズや複合的な 課題、制度の狭間にある課題等に対応で きる包括的な支援体制の構築を目指す

◎「秋田県地域福祉支援計画(素案)」に関する意見募集結果について
(「3 寄せられたご意見と考え方・対応」より)
1.「我が事」「丸ごと」の理念 に沿った地域づくりを県全 体で取り組むよう、関係者だ けでなく、県民に対しても周 知を進めてほしい。→(県の考え方) 県では、関係者のみならず県民を対象とした、地域 福祉活動への参加を促すセミナーや、市町村地域福 祉計画の未策定の町村を中心とした意見交換会の 開催を予定しており、こうした取組を通じて、地域 の住民や関係機関と協働した地域づくりを進めて まいります。
2. 各市町村における取組について、県は現状を把握しながら助言や支援を行うととも に、実践内容の発表などを盛 り込んでほしい。→(県の考え方) 県では、市町村に対して地域福祉の現状を把握しな がら、地域資源の効果的な活用方法に関するノウハ ウや情報の提供などを行っていくこととしていま す。 また、市町村の好事例を紹介し合うセミナーを開催 するほか、地域福祉活動に携わる人材を養成するな ど、県地域福祉支援計画に基づいて、積極的に市町 村の取組を支援してまいります。

◆地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000178668.html
・↑↑上記の中の50頁→平成29年度「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業実施予定自治体一覧表(86自治体)で、秋田県では「湯沢市」「大潟村」の2か所が実施予定となっています。
どんな地域づくりなのか機会を作って聴きたいものです。楽しみにしています。

次回は、「障害保健福祉関係会議資料」からです。
(資料3)豊中市社会福祉協議会の活動概要 [2017年10月05日(Thu)]
地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議(平成29年9月25日開催)
《主な議題》「行政説明(地域福祉課)」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000178668.html

◎(資料3)豊中市社会福祉協議会の活動概要 CSWの取り組みを通じて
http://www.toyonaka-shakyo.or.jp/

○はじめに
・生活困窮者自立支援法で始まった「断らない福祉」
・生活支援コーディネーター、CSW、生活困窮者自立支援法で求められる地域づくり
・我が事・丸ごとの地域共生社会づくり


1,豊中市社会福祉協議会のCSWの取り組み
@制度の狭間から地域づくりへ
A住民と協働するワーカー
Bライフセーフティネットの仕組み
Cプロジェクト会議(出口づくり)
総論賛成各論賛成 排除しない地域づくり

2,【地域福祉推進専門職の役割】→CSW、個別支援、生活支援コーデネーターの3者を図式化し、役割の重なる部分を「アウトリーチ」「地域づくり」の基本。
@豊中における見守りの方法→制度の狭間をなくするための4つの範囲の図式化
A校区福祉委員会活動→個別援助活動(見守り・声かけ活動・個別支援)、グループ援助活動(ふれあいサロン・世代間交流・ミニデイサービス会食会・子育てサロン)、その他(災害時の安否確認事業・子どもの安心安全見守り活動・福祉なんでも相談窓口)
・校区福祉委員会活動→福祉なんでも相談窓口(小学校区ごとに設置)→身近な福祉相談の実施と専門機関への取次ぎ、地域住民が集う、交流ふれ合いの拠点、福祉サービスに関する情報、ボランティア情報、地域福祉活動情報の受発信、概ね週1回、2時間開設
・ローラー作戦→年間3600軒
・見守りマップ
・豊中ライフセーフティネットの仕組み→地域福祉ネットワーク会議(CSWが主催する、分野を超えた専門職による連携)が主催され、ライフセーフティネット総合調整会議(関係行政機関などが集まり、地域課題やその解決に向けて協議)が支援している。
・コミュニティソーシャルワーカーの取り組み→(大阪府の定めるCSW養成講座を修了)生活支援コーデネーターも兼務していることから相談・関係団体と調整。
(コミュニティソーシャルワーカー(CSW)の役割は?→福祉なんでも相談窓口のバックアップ)
Bコミュニティソーシャルワーカーの取り組み 個別支援から仕組みづくり
・協働プロジェクト→福祉ゴミ処理プロジェクト(大量ごみの処理についてのルール化を図る)、
・徘徊SOSメールプロジェクト(携帯電話を使ってのまちぐるみのネットワーク)、
・各種交流会の開催(同じ立場の介護者をつなぐ)→高次脳機能障害者家族交流会&自主グループ化、広汎性発達障害者の家族交流会&自主グループ化、男性家族介護者交流の集い、若い家族介護者の交流会
・8カ国語の地域福祉ガイドの作成
・空き家を使ったサロン、マージャン、なんでも相談、食事サービス、豊中あぐり(宅地の無償貸与→農園へ→畑で育つシニアの輪・新聞掲載)、マンションサミット。

3,子どもの居場所づくり地域福祉モデル事業〜子どもの居場所ネットワークの構築〜
・《小学校区レベル》「子どもたちの居場所」→一人ぽっちをつくらない、生活力をつける、自己肯定感を高める、自分の役割を感じられる
・【実施主体】→校区福祉委員会(子ども食堂・フリータイム・学習支援(学生ボランティア)
・社会福祉法人→《圏域レベル》施設の社会貢献事業
・《民間企業・NPOなどの活動団体レベル》→「民間性・専門性を活かした支援」
・庄内南みんなの食堂、桜塚さくら食堂、
・福祉便利屋事業住民主体の運営委員会→福祉便利屋(住民主体B1)の取組200円/15分の支え合い

4,生活困窮者の対象→緊急度の高い低い、就労までの距離の遠い近い、整理した図。

5, 豊中の総合相談とアウトリーチ
・アウトリーチで問題発見→アセスメント実施(急対応・経済再建支援・生活支援か?)→出口支援は何か?→モニタリング・PDCAサイクル


・生活困窮者・社会的孤立者の早期発見・支援のための検討会議↓↓
豊中の困窮者支援相談特徴→資源ごみ持ち去り禁止条例と連携支援30件、地域からの相談発見(ローラー作戦)、引きこもり相談(8050)就労支援モデル、相談件数(569件)
・豊中の生活困窮者支援@→生活困窮者支援緊急支援→貸付、日常生活自立支援、なんでも相談などからの生活困窮者の伴走支援→CSWへ(緊急対応、多重債務整理、年金手続き、住宅探し、制度利用、就労支援等)、善意銀行の生活困窮者貸付、民生委員助け合い資金、物品提供(衣類、食糧、リユース)、施設 社会貢献費用との連携。


・豊中の生活困窮者支援A→CSWの相談の中で対応が難しかった就労まで距離のある若年の支援(ニート・ひきこもり・リストラ・ホームレス等)→就労準備的な活動*本人との目標設定(PSプラン)
・ステップアップ→アウトリーチから一般就労まで。6つの段階で。
・豊中びーのびーのプロジェクト→対象:発達障害,引きこもりなどで就職に距離がある人、活動費:1コマ(10:00〜12:00,13:30〜15:30)につき500円。→あらかじめ、プログラム予定表を作成し、参加したいプログラムにエントリーしてもらう(プログラム参加の中でオーダーメイド型の支援を行う)。
・プログラム進捗状況(就労体験)→ジョブサポーターと共に仕事を体験(前市場のサポート.、報誌、夕刊配達、びーの×マルシェ→こきこもり経験者がスタッフ)
・事例@ごみの片付けから生活改善につながったケース→地域住民と片付け→生活改善、こどもは学校に行ける、就労支援へ。
・事例A ひきこもり→オーダーメイドの仕事づくり(手記・詩集・漫画)→就労へ。
・事例B リストラ・生活破綻→生活保護・債務整理を経て就労決まる *毎日報告にくるようになる
・事例C 多問題家族→福祉なんでも相談に生活苦の相談が入る
・事例D50代中途障害者の就労支援→生活改善、就労準備、ローン設定変更で立て直し。

○総合相談の10の鍵
・入口と出口づくり→入口(早期発見ネットワーク 解決力が発見力)、出口(一般就労だけが出口ではない、ひとりひとりの役割がある)
・本人の自己肯定感を高める、徹底した本人尊重
・翻訳機能→ 行政と本人、事業所と本人、地域と本人
・SOSを言える気づける地域づくり→知ることによって優しさが生まれる
・開発力→ ないものは作る セーフティネットを作る、事業緊急小口資金・フードバンク
・できる・できないのジャッジのワーカーではいけない。本人の生活から支援を組立てる。
・家族全体の見立てが大切→包括から見たら虐待? 息子支援は?保護か?就労支援?
・スモールステップを積み上げる 本人と目標を共有する
・諦めない心 →人生をあきらめかけて人を支える私たちが先に諦めてはいけない
・援助関係づくり →サービス拒否は支援者が拒否されてるあなたを心配している。
→苦しい思いを受け止める。社会資源の活用は本人が主体化しないと始まらない

◆冒頭「はじめに」の中で、生活困窮者自立支援法で始まった「断らない福祉」、このことは「理想」と「掛け声」で終わらせてはいけない。ともすると自分の生活を優先させがちだから…。「掛け声」だけで終わらせないためには、その情報を「共有」することだと思う。
また、最後に「総合相談の10の鍵」として、「諦めない心 →人生をあきらめかけて人を支える私たちが先に諦めてはいけない」なんという名言だろう。座右として目に見える場所に掲示しておきたいものだ。ともすると、人生にあらゆる面で絶望している方々のお話を聞くと、こちらも絶望の淵に立たせられ八方ふさがりになってしまうことがある。このようなときに、関係機関との連携や考え方ののおかげさまで、息を吹き返すことにもなる。日本全土が、生活困窮者自立支援法で始まった「断らない福祉」となれるように、諦めないで、頑張ってほしい。

次回は、「第2回新たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築に向けた研究会」です。
地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議(資料2) [2017年10月04日(Wed)]
地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議(平成29年9月25日開催)
《主な議題》「行政説明(地域福祉課)」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000178668.html
◎(資料2)「孤立ゼロ社会」の実現を目指して- 地域共生社会への大分県の挑戦 -
(大分県HP→ http://www.pref.oita.jp/ )

○進撃の「大分県」の概要↓↓
・人口:約118万人
・面積:6,340ku(東京都の約3倍)
・県庁所在地:大分市
・公式マスコット:めじろん
・日本一:温泉源泉総数、温泉湧出量、トンネル数、かぼす、干ししいたけ

○Section 1 大分県地域福祉基本計画の策定概要
・大分県地域福祉基本計画のポイント→大分県地域福祉基本計画」とは(平成25〜26年度の2カ年かけて策定)、本計画の持つ特徴(みんなでつくる、「見える化」への挑戦、県民総参加に向けた周知への工夫)
・地域でつくる、新たな計画づくり→地域福祉座談会の開催(目指すべき地域像と達成に向けた課題、地域の実情に応じた集中的な取組の方向性)、策定体制(計画検討委員会(委員長:福祉保健部審議)、
・地域福祉座談会」という特徴→地域福祉座談会の概要(6圏域それぞれで会議体を構成、全体計110名が参加、圏域8回ずつ計48回に及ぶ議論)、主な参加者、計画策定までの進め方(@〜G)
・大分県地域福祉基本計画」の概要@→計画の趣旨、計画期間(5年間〜31年まで)、基本理念(=孤立ゼロ社会の実現)、「孤立ゼロ社会とは社会的孤立の状態を解消する社会」。策定体制及び計画の進捗管理
・大分県地域福祉基本計画」の概要A→施策の基本的方向(3つ:法第108条第1〜3項)、目指す地域像(地域像のイメージあり)、
・大分県地域福祉基本計画」の概要B→主な内容( 地域住民と関係機関・団体の役割・支援、地域特性を踏まえた市町村との協働)、具体的な取組([地域福祉座談会の開催][大分県社協の取組])、
成果指標・活動指標(現状値と目標値の割合)。
・大分県地域福祉基本計画」の概要C→主な内容(地域福祉の核となる人材の確保・育成、活動の場の充実について)、具体的な取組([校区社協(大分市こうざき校区)]、[自宅を開放して行うサロン])、成果指標・活動指標(現状値と目標値の割合)あり。
・「大分県地域福祉基本計画」の概要D→主な内容(県民の共生意識の醸成と行動の喚起、共に支え合う地域力の向上、祉サービスの充実と質の確保)、具体的な取組([臼杵市市民後見センター]、[ユニバーサルデザイン体験空間])、成果指標・活動指標(現状値と目標値の割合)あり。

○Section 2大分県地域福祉基本計画に基づく取組(主に市町村支援)
・計画策定当初の取組の概要→大分県地域福祉基本計画(孤立ゼロ社会の実現を目指して)の概要→法的な位置付け、<基本理念念>→3つの「つくり」:体制づくり・人づくり・基盤つくり。→地域のつながり応援事業による取組(平成27年度の取組→平成28年度からの新たな取組へ)。
・住民ニーズ調査の結果概要→住民ニーズ調査(生活課題実態調査)の概要(2,245通/5,866通(回収率38.3%)、人口規模に応じた客体数を割当て、当該人数をもとに無作為抽出・郵送によるアンケート(返信用封筒つき))。調査結果の概要→調査項目、主な調査結果(抜粋)、結果分析(大分大学 衣笠学部長)

○Section 3大分県における地域共生社会への挑戦(大分県社協との連携)
・我が事・丸ごと地域共生社会の推進に向けた取組→取組の背景及び目的(地域の課題・支援の課題)、作業方針・スケジュール、大分県版ビジョンの目指す姿、県内の実現に向けたポイント(@〜B)『命』『くらし』『人らしさ』を守る)、

・大分県における新しい時代に対応した福祉の提供ビジョンの概要↓↓
第1章(社会背景)→今、守るべきものが守れなくなっています→『命』『くらし』『人らしさ』を守る、
第2章(大分県内の状況)→自治体を維持できなくなる可能性〜他人事ではない→社会背景への対応(人口減少社会の進行)(制度の狭間のニーズ)、相談現場のや社会福祉協議会の抱える課題
第3章(目指すべき姿の具体)→目指すべき「『我が事・丸ごと』地域共生社会」のすがた→国の動向(厚生労働省の『本気』)。『大分県版福祉ビジョン』→包括的な相談支援体制の構築)【丸ごと】・(地域における包括的な支援力の強化)【我が事】
第4章(今後の方向性)→『理念・理想』で終わらせないしかけ(実現に向けたロードマップ・分野別計画への記載のポイント・大分県社会福祉協議会の取組)

次回は、全国担当者会議、最後の資料「(資料3)豊中市社会福祉協議会の活動概要」です。

地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議(資料1) [2017年10月03日(Tue)]
地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議(平成29年9月25日開催)
《主な議題》「行政説明(地域福祉課)」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000178668.html
◎(資料1)地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議(「目次」から新しく出現した情報項目のみを取り上げます。)

○評価指数について
・地域共生社会の実現に向けた評価指標→市町村における包括的な支援体制の構築、考えられる取組内容の4段階を示している。
・取組のポイント(全体像)→「全体共通」「我がこと」「丸ごと」「多機関の協働連携による包括的支援体制構築事業」「行政の役割」による5分野、25問からなる。どこからでも取り組みやすいものから取り組んでいく。
・取組のポイント(分野別)→検討課題1〜検討課題5まで参照。
・評価指標→実際に市町村が記入。(問1〜問25まで)


○(参考資料)地域福祉計画策定について
・<市町村地域福祉計画の策定状況>→74%(H29.4.1)
・<都道府県地域福祉計画の策定状況>→89.4%で前回と変化なし。
・<都道府県別市町村地域福祉計画の策定状況>

○地域力強化を取り巻く様々な資源
・地区・校区社会福祉協議会について
・社会福祉協議会→主な活動はア〜コ。市町村社協は1,721ケ所。
・地域運営組織の実態→地域運営組織の活動事例@〜A、民生委員・児童委員の活動状況、
・生活支援・介護予防の体制整備におけるコーデネーター・協議体の役割
・指定相談事業所と相談支援専門員→実務経験と研修が必要。
・児童相談所の概要
・福祉事務所の概要
・ひきこもり地域支援センター
・保健所・市町村保健センター
・がん相談支援センター
・難病相談支援センター
・社会福祉法人制度の改革(主な内容)
・ボランティアの活動状況
・共同募金の概要
・地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(概要)
(地域共生社会の実現に向けた取組の推進→新たに共生型サービスを位置づけ)5/26成立
○共生型サービスに係る報酬・基準について≪論点等≫
・第8回障害者サービス等報酬改定検討チーム資料から(H29.9.6)

◎(資料1) 地域福祉(支援)計画策定ガイドライン改定のポイント(未定稿)
○市町村地域福祉計画

・福祉分野の「上位計画」としての位置付け
・改正社会福祉法により計画の記載事項として、以下を追加→「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」「包括的な支援体制の整備に関する事項(法第106条の3第1項各号に掲げる事業を実施する場合)」

○都道府県地域福祉支援計
・福祉分野の「上位計画」としての位置付け
・改正社会福祉法により計画の記載事項として、以下を追加→「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」「市町村における包括的な支援体制の整備への支援に関する事項」

○法改正を踏まえた見直しの時期について
・改正社会福祉法により追加される記載事項については、本来、法施行日(平成30年4月1日)より記載されるべきものであり、記載事項の追加に向けた検討について、直ちに着手をお願いしたい。
・ただし、計画への記載事項の追加を直ちに行うことが難しい場合には、直近の計画見直しのタイミングで記載事項を追加することとして差し支えない(最長で改正法施行後3年程度以内を想定) 。

次回は、全国担当者会議「(資料2)「孤立ゼロ社会」の実現を目指して- 地域共生社会への大分県の挑戦 -」です。
地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)最終とりまとめ(今後の展開に向けて) [2017年10月02日(Mon)]
地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)最終とりまとめ(平成29年9月12日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176885.html
◎今後の展開に向けて〜第10回検討会での〜

○土屋委員→1点目ですけれども、行政担当者へのサポートが非常に重要。国のほうでしっかりと市町村のサポート体制を県に指導などしてつくっていただければいいのか。2点目は、地域住民の啓発が必要→説明会やプレゼンをしっかりと。ばらばらにやっていた活動を一つに収束していくことが重要。最後は、個人情報に関してですが、まずは置いておいて、やりましょうというと、いろいろなアイデアが出てきます。誤解をしている部分もたくさんあるので、個人情報保護法も含めた個人情報の取扱いについては、地域レベルでの具体的なガイドラインとかQA集の作成がないと、ここから幾ら地域力を高めようと思っても進まないと思いますので、今後の継続的な課題として取り組んでいただければと思います。


○中委員→今回の報告書では、厚生労働省自身が本気でという言葉が明記されました。
私たちは地域の側にいて事例を目の前にしているので、絶対に逃げられないし本気で取り組むことはある意味当然ではあります。ですが、地域の側にもいないし、事例を目の前にもしていない人たちの熱のこもった本気がここに書かれていることを、とてもうれしく思います。いろいろな立場の人たちとともに、これから、本気というものを、地域の中でひろげていきたいと思います。がんばります。ありがとうございました。

○永田委員→本来の地域福祉の考え方は分野横断的な福祉をやっていこうということでしたので、それが改めて今回の検討会で具体化されてスタートラインに立てたことをうれしく思っております。これから策定される指針やガイドラインですが、自治体によってはお金がなとか人がいない、具体的にどうやったらいいのかと言われるのですが、やっているところのお話を聞いていると、配置とか庁内体制を工夫するなど、ある程度工夫をすることでできることはたくさんあるということを聞くこともあります。いろいろな自治体の知恵を学んで、そういった工夫でできることはガイドラインの中で明記していただきたいと思っています。従来の地域福祉計画のガイドラインは、特に住民参加を非常に強調してきて、それが基盤になるのは間違いないと思っているのですが、それに加えて、庁内の多分野の課の職員にしっかり参加してもらうような体制、もう一つは、地域の障害分野や高齢分野や子どもの分野や、いろいろな分野の現場で頑張って活躍している専門職の人たちが、自分たちはこんな課題を抱えているのだということを、しっかり地域福祉計画に参加し解決するために知恵を出し合えるような、住民、専門職、庁内のいろいろな課の皆さんが参加できる体制で地域福祉計画をつくっていく。これが大事になってくると思います。

○野澤委員→熱海の勉強会の例から、話を聞いたのは37歳の男性→熱海の生まれで、大学では物理学を専攻してIT系の企業に入るのですが、おもしろくない、何で東京の大企業の正社員はこんな死んだ目をしているのだろうと思ってやめて、10年ぐらい前に故郷に戻ってきた。彼は金もないし、生まれは熱海だけれども別に人脈があるわけでもないし、資格はないし、何をしたのかといったら、最初にアンケート調査があったらしくて、熱海のいいところは何かとまちの人たちに聞いた。観光客は結構いいことを言うのですけれども、熱海で住んでいる方たちに聞いたところ、75%の人が何もいいところはないと答えた。彼はそんなわけはないだろうというので、いいところを徹底して一人で探し回るのです。そうすると、三島由紀夫が通い詰めていた喫茶店で、そのことをよく知っているマスターがまだ生きていたりとか、明治時代から続いている老舗のスイーツのお店があったりして、そういうことがいっぱい出てくるのです。それが彼の武器になるのです。それをどんどん情報発信していくと、おもしろいと思っていろいろな人たちがまた集まってきて、その人たちを今度はセミナーで人材育成をしていくのです。その一人一人がまた発信源になっていって、熱海に移住してくる人とか起業したいというクリエイターがどんどん出てきているのです。それだけではなくて、彼は一番ど真ん中の商店街で、もう廃れてしまった閉鎖されたパチンコ店とか証券会社の事務所とか土産物屋とか、そういうものがいっぱいあるのです。40%がど真ん中で閉鎖していたらしいのです。それを自分で借りてリノベーションして、カフェをやったり、そこで年170回ぐらいイベントをやったりして、そこがまた情報発信の拠点になっていくのです。お客さんはどんどん戻ってきていますので、安く泊まれる簡易旅館みたいなところに行くと、外人などがいっぱい来るのです。そこにまたおもしろがってどんどん人が集まってくるといういい循環をつくっていくわけです
まず、何が大事なのかといろいろ彼の話を聞いていて思ったのですが、そのまちに対する強烈な愛情とか愛着を持っている人がいないとうまくいかないと思っています。彼は高校時代、どんどん熱海が廃墟化していくのを何とかしなければいけないとずっと友達に言っていた。おまえはうざかったと言われたらしいのですけれども、IT企業に入っても熱海のことが心配で、考えていたら仕事が手につかなくなってしまって、それでやめたと言っているのです。そのぐらいの思いを持っている人なのです。
あとはとにかく楽しいこととか魅力、ポジティブにそのまちをリノベーションしていくみたいな、おもしろいことやおいしいものにしか人は集まってこないと私は思うのです。彼がやっている活動、発信しているものを見るとわくわくしてくるのです。そうやって人を集めてくる。ビジネスをちゃんと回さなければいけないというのですけれども、自分たちでお客さんや利益を囲い込まないのです。
彼がやっている簡易旅館みたいなところは、朝御飯は開かれたオープンカフェみたいなところで、御飯とみそ汁だけを出す。あとは七輪だけ置いてある。おかずはその向かい側の干物屋さんで買ってきてくれと。そうやって、とにかくまちにどんどんお客さんも利益も出していくのです。そうすると、まちの人たちが信頼してくれるようになってきた。古いまちで保守的なまちなので、ものすごく批判もされたし足も引っ張られたし、誹謗中傷は今でも浴びているそうです。それでも、一人そういう思いがあって、アイデアと発信力のある人が出てくると、あっという間にまちは変わっていく。そんなことを思ったのです。私は、もともと仕事はメディアの仕事をしていますけれども、障害者福祉の分野でいろいろ考えている立場ですが、医療・福祉だけではなくて、まちおこしとかビジネスとか不動産とか、そういうことを基盤にやっていく人たちはものすごく参考になる。刺激もされますし、本当のまちに爪を立てて、まちを掘り起こしていく力は、彼などはすごいなと思ったのです。こういうものは全国にいっぱいいるはずなのです。そういう人たちと、生活困窮だとか医療や福祉を何とかしたいと思っている人たちがうまくかみ合っていくと、相当なことができるのではないかと思いました。これから、全国でそういう取組をやっていくときに、キーワードは人材育成と情報発信だと思うのです。これからが本番で、もっとそういうものをやっていくときに、医療・福祉だけにこだわらず、むしろ果敢にもっと外海に我々は出て行くことが必要なのではないかと思いました。

○福本委員→政策化という点での共生社会に向けた取組は今、まさに始まったばかりで、歴史的な局面に関わらせていただきましたことにつきまして感謝いたします。歴史的とは何と大げさなことをと思われるかもしれませんが、そう申し上げたことの理由は、まさしく「我が事・丸ごと」の共生社会論に対して大きく期待しているところです。そのことに関連して、3点申し上げたいと思います。→3点とは「生活モデル化について」「地域コミュニティの寛容さについて」「他者に寄り添う視点」。山口から参っておりますので、最後に山口県長門市の出身で下関市において創作活動をされ夭折された詩人、金子みすゞの詩「わたしと小鳥とすずと」を紹介させていただきます(本文参照)。→この詩でうたわれた他者に寄り添う視点のように、生活モデルと寛容さに基づき共生社会の実現に取り組んでいくこと、今後の共生社会政策がこの社会・援護領域にとどまらず、地域包括ケア、健康格差、働き方改革についても包摂して推進していくことが、より芳醇な地域づくりにつながり、この国をますます豊かにしていくことではないでしょうか。それを期待しております。

○藤山委員→総論にもありますが、いよいよ本当に具体的な展開のところでそれぞれの地域現場で実際に土俵を設定して、その後、きちんと脈をとるというか、データをとることを本当に始めないとだめだと思います。その上で、具体的な取組としては、つなぎ直しというか、紡ぎ直しではないかと思います。それは日常的な出会いの場であり、分野の横断であり、小さな拠点のような施設や拠点のことでもあると思います。
財源は、地域自らが頑張って、みんなが元気に支え合って、それで浮かせてつくり出していくということをやらなければいけない。そのためには、交通は交通、福祉は福祉、農業は農業ではなくて、全体として本当にどれだけできたかということを評価する仕組みが必要だと信じてやみません。そういった共通の物差しを持つ。ダイヤモンドを磨くのはダイヤモンドでしかないように、地域は地域同士でしか磨くことはできない。その頑張っている者同士、あるいは頑張ろうとしているのだけれどもなかなか一歩を踏めない同士がしっかりと市区町村の中においても、あるいは県を超えても全国的にも結び合っていく。そこに我々専門家も、あるいは行政、厚労省もぜひ傾注していきたいと信じてやみません。

○堀田委員→生活困難は誰にでもふりかかりうるもので、誰の人生・生活も困難になったり破たんしたりしうる」という、@支援ニーズが普遍化しつつあり、その要因は複雑かつ多様にからまりあっている実態を踏まえ、それに対する共感・思いやりを呼び起こしながら、Aすべての人が必要に応じて伴走的支援を手にすることができるようにするというセーフティネットの張り直しの方向性と戦略とともに、Bそれが暮らしや社会・経済の基盤である地域に軸足をおき、従来の福祉の領域を超えてその可能性を拓き、循環させることによって実現しうることが、十分共有される必要があったのではないかと思う。この視点から特に気になったのは、予防的福祉の推進というところ。私たちの多くが、生きづらさとともにある、もしくは少なくともいずれなんらかの生活上の困りごとに直面するようになる。「そうなっていくこと」を前提にせず、「陥らないようにする」という方向、あるいは旧来の防貧・救貧のようなトーンが不用意に発信されることは、新たな排除も生みうるもので、慎むべきだと考える。その上で、セーフティネットの張り直しを実際具体的にどのように行っていくのか、一人ひとりの暮らしの中での体験に反映される方策が不可欠だと感じる。なお、既にご活躍くださっている民生委員や社協の方々への期待に満ちたとりまとめになっているが、その疲弊についてのご指摘も多かったように思われ、こうした方々を支える、その力を発揮頂きやすくする対応、あるいは旧来そこに頼っていた機能を、地域のなかで、より自由かつ創造的に生み出すモデルについてもさらに検討の余地があるのではないか。また、ソーシャルケアとヘルスケアを横断する支援体制、保健分野の行政機能の整理とともに、現に人と地域の暮らしを支え、支援ニーズの複合化への対応・地域づくりに課題意識を持って取り組んでいる・あるいは意欲を持っている医療・介護事業者と福祉関係者の協働のあり方についても、多機関協働による包括的支援体制構築事業等の経験も活用しながらプロセスともども整理・共有が行われるとよいのではないか。
さらに、すべての人にとっての居場所と出番を、1人ひとりにとってのふつうのくらしのしあわせをと考えると、ケア領域は多くの場合、入口にしかならない。地域課題発のアプローチに加え、広く地域の未来の風景を創るという視点をあわせれば、まちづくり・しごとづくり(産業振興)・ひとづくり(教育)等の立場からの取組みも連動しやすく、実際にそうした動きが数多くおきつつあると認識している。これを加速するには、@地域福祉計画等で認めれば、職種や資格に基づく配置ではなく、発揮する機能に着目して地域の文脈に従った資源分配ができるようにすること、A行政の保健医療福祉担当部局にとどまらず、地方創生、市民協働、商工労働、住宅、教育等が部局を超えて地域にとっての価値を共有して諸計画に反映させ、分野ごとの事業を再編しつつ多様な財源から柔軟にアクションがおきやすくすることも有効ではないか。そのためにも、B本検討会でも社会的インパクト評価や新たなお金の循環についての議論もあったが、人と地域の暮らしにとっての価値を定量的にも定性的にもどのように見せることができるのかについての検討も深められる必要があると思う。最後に、今回の検討会で特に地域における実践に根ざすお話を伺いながら、「地域」をどのようにとらえるかについて改めて考えさせられた。さまざまな領域で地域の「見える化」も進められつつあるなか、共感を育み、必要なときに伴走的な支援を得ることができ、持続可能な循環の中で一人ひとり異なる日常生活上の価値を追求していけるために、「地域」を単に物理的なエリアとしてでなく、人々の暮らしと経済の圏域、テーマのネットワークの重なり等を含め、リアルにデータとともに捉えなおし、いまと未来を見つめなおすことが重要だと感じた

○前田委員→医療機関のソーシャルワーカーが、ソーシャルワーカーとして、社会福祉士として、病院の中でだけで支援をしていていいのか、そこにとどまっていていいのかとずっと思ってきました。患者は必ず地域へ戻る人であり、地域の生活者として考えたとき、退院がゴールではなくて、退院してからがスタートです。そういったこともあり、17ページの<展開パターン例>の4つ目に「在宅医療を行っている診療所や地域医療を担っている病院に配置されているソーシャルワーカーなどが、患者の療養中の悩み事の相談支援や退院調整のみならず、地域の様々な相談を受け止めていくという方法」ということを入れていただきました。医療機関のソーシャルワーカーに関しては、まだまだ役割がここから新しく始まるものだと思っております。病院にいようが、地域にいようが、ソーシャルワーカーはソーシャルワーカーです。地域事情は様々ですから、どこがやらなければいけないということはなく、やれるところがやればいい、やれる人がやればいいという柔軟な考え方が必要です。ソーシャルワーカーとして、人の支援や地域の支援、仕組みづくりなどこれからやらなければいけないことがたくさんあると思っています。最終とりまとめによって、やる気のある自治体とやる気のない自治体の格差がなくなっていってほしいものです。やる気のあるところは自分たちの力で進み、やる気のないところは何もないままに停滞していたのが今までだと思うのですが、そこの格差がどうか縮まってほしいと思っています。それには、今回地域福祉計画の義務化というところまでは行きませんでしたが、義務化をしていくことが重要だと今も思っています。福祉分野のみならず、あらゆる分野の人が参画する地域福祉計画が全庁体制で策定・実行されていくことを期待しています。

○横山委員→この最終報告と委員会の終了は、ここからがスタートであるという重みと武蔵野市で実施していくにあたっての悩み、不安、とまどいに直面しています。明日から私は、市民の皆さんにこの報告書の内容をできるだけわかりやすく伝え、武蔵野市ではどうするのかを一緒に考えていく立場にいます。市民にわかりやすく伝えるための資料(パンフレットなのか映像なのか・・・)を現在模索中。福祉にも地域活動にも関心のない方にも伝わるわかりやすい広報の方法は、この報告書でもガイドラインでもないような気がしています。国あるいは都道府県はそういった広報媒体や周知についてぜひ、検討していただきたい。市区町村側としては切実な課題です。都市部においての「我が事」はどこまで可能なのでしょうか。「無関心」にはならないような他者理解を広げる必要があります。それにはリアルなニーズや関係性からの「共感に基づく自発性」について若い世代から考えられるような取組が大事です。それは最終報告書の13ページにあるようなボランティアや地域活動として意識していないような日常的なことも含めて考える必要があります。無関心になりやすい環境の都市部での展開については都道府県レベルで検討が必要だと思います。第106条の3にある市区町村の責務が今後どのように実施されたのかについての進捗管理を国や都道府県でこまめに行ってほしいです。その際、なぜ取り組めずにいるのかという課題を分析し、国や都道府県の支援方法を検討していけるような仕組みを整えていただきたい。「制度ではなく人の力」という点については、ボランティア活動(地域活動)を安い労働力と捉えるのではなく、住民主体の活動やボランティア活動ならではの「価値」について各自治体が踏まえた上で地域共生社会の実現に向けた施策を展開することが大事だと思います。

◆地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)↓↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=383233

次回は、「地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議  行政説明(地域福祉課)」です。
地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に 関する検討会(地域力強化検討会)最終とりまとめ 今後の展開に向けて [2017年10月01日(Sun)]
地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に 関する検討会(地域力強化検討会)最終とりまとめ(平成29年9月12日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176885.html
◎今後の展開に向けて〜第10回検討会での各委員の御発言から〜

○原田座長まずは関係者がこの内容を熟読していただき、討議することからスタートしてほしい。この内容をベースにしながら、それぞれの地域で、これからの実践、システムをつくっていくのかを話し合って、創意工夫していくこと。「我が事・丸ごと」の視点から10年先、20年先の社会保障のあり方を考えていくこと。そのときの最初の論点整理を我々はさせていただいたと思います

○相田委員→私は民生委員・児童委員として、これからは、資質の向上を本気になってやっていかなければいけないと思います。事例の研究がとても大事と思います。
私は板橋区の代表ですが、ここで勉強したことを私が本当に理解して、板橋区の民生委員・児童委員に勉強していただければ、530人につながることになります。また、都民連に戻り、各地区の会長にこのことをお話しすれば、東京都だけでも1万人の民生委員がこの「我が事・丸ごと」のスタート台に立っていただけるのではないかということで、頑張っていきたいと思っています。仕事も多くて大変だということがありますが、民生委員・児童委員に本当にプライドを持ってもらえる仕事だということをしっかりと話をしていきたいと思っています。

○朝比奈委員→私自身はソーシャルワーカーであろうとしている立場の人間です。何かができているとか、うまくいっているとかいうことではなくて、その人が生きている状況に誰かがかかわっていることに意味があるという、それ自体が今回、一番議論したかったところなのかもしれないとも思っています。「丸ごと」の仕組みをつくっていく上でも、その人のことを一緒に考えていただける人とか、そのケースのことを語り合える空間とか関係をどうやってその地域の中につくり出していくかが鍵になると思いますし、そこに人材育成の重要なポイントも込められているのだろうとも思っております。○ そのことも含めて、また日常に戻って、引き続いて実践に取り組んでいきたいと思います。

○大原委員→自分には関係ない、誰かがどうにかしてくれる。それは夕張の話で、どこかドラマのような話を見ていると思うのですけれども、おそらくこれから10年、15年、20年したときに、そういうまちがふえてくるという危機感です。誰かがやってくれる、どうにかなるというようなことではなく、夕張の女子高生のように主体性を持って、ある意味危機感を持って、一国民、一住民が思いはせられているのかどうかということが非常に大きな課題なのだと思います。この国のあり方とか行く末みたいなところがどうあって、そこにどういう人たちがどう取り組んでいくのかということを今までの発想とは大きく変えて、パラダイムシフトを起こしていかないといけないと思っています。

○奥山委員→私はNPOですので、地域の支援組織の皆様方と私たち市民活動団体がどのように連携をしていくのか、行政の皆さんとどう協働していくのかがテーマです。そのあたりは企業も含めてもう少し地域参画の主体を広げていただきたいし、そういう団体が手を挙げられる仕組みを地域にぜひつくっていただきたいと思っております。
子育て家庭は、学校の都合や仕事の都合、夫の赴任の関係など、自分が育ったところではなかなか子育てができないのが日本の現状だと思っています。そういう意味では、子育てで今日考えた地域というものを、本当に自分の地域として感じることができるのかどうかは、育つ子どもたちがその地域にどう愛着を持てるかという意味で非常に重要な視点だと思うのです。

○越智委員→地域の中では声の出せる人は町づくりに参加できますが、声の出せない人だとか、そういう弱さを持った人たちは参加できないです。これからはそうした人たちを含めた地域づくりだと思うのです。福祉としての視点で、ソーシャルワーカーがその理念に基づいて関わり、町づくりに取り組むことだと思います。最後のまとめで厚生労働省として本気でやるということであれば、とりあえず最終まとめを参考にとにかくやってほしいと強く都道府県を応援していただきたい。行政担当者は3年すると異動しますから、前回策定したときと今回では担当者が違います。今の熱も伝わりません。意義も伝わらないのではと不安になります。本気で取り組んでいくという姿勢をぜひお伝えいただきたいと思っています。

○片山委員→私は今、若い男性の路上生活者の方にずっと関わりを持って数カ月ぐらいになります。朝の通勤路の途中にずっとうずくまっていて、荷物がたくさん周りに置いてあるのです。気になってずっと声かけをしてきたのですけれども、当初、生活保護のワーカー等もお声かけをしていたのですが、なかなか心を開いてくれない。あるときちょっと心配になったのでバイタルチェックを兼ね保健師と精神保健福祉士のワーカーを行かせると、すこしずつ心を開いてくました。それをきっかけに支援者を増やし、今は社協のCSWが中心に相談に乗ったり、見守りを続けています。→各機関協働連携の結果、今は週に1回、支援機関の事務所でシャワーを浴びたり、定期的に市社協の事務所を訪問してくれるようになっています。誰もが意思決定能力をもともと持っているわけですから、それをいかに活性化していくような支援をするかなど、改めて共生社会、専門職としての原点みたいなものを今、みんなで確認し合っています。

○勝部委員「我が事」は誰が誰に言うのか。「我が事」だろうと行政が住民に言った瞬間に白けてしまう。「丸ごと」でしょうと行政が市民に言うのだったら行政は要らないのではないか、市役所の人こそ「我が事」と思ってくれとか、厳しい意見をたくさん聞く中で、「我が事・丸ごと」の主語は誰なのかと言われたときに、主語はみんななのです。行政がとか事業者がとか、市民がとかいうことではなく、みんながやはり「我が事・丸ごと」と思わないと、世の中は「他人事・丸投げ」ではどうにも進まない、みんながそれぞれの立場で考えていこうということがちゃんと伝わっていくことを切に願っています。
制度が充実し、措置から契約になってたくさんのサービスが利用できるようになった半面、支援は契約できない人には提供できなくなった。本人がサービスを拒否したり声を上げられない人を支えるためには、地域が一体的に包括的にかかわることをしないと救えなくなっている。→専門職としてのソーシャルワーカーが位置づけられたことでいよいよ本格的なソーシャルワークの時代の幕開け。地域共生社会が全国でどのように動き始めているかを交流したり、やっていることをお互いに認め合ったり、お互いに刺激を受け合うようなことが市民ベースや自治体間で共有できる場を持つことでもっと多くの人たちに「我が事」が広がり、「丸ごと」をやっていける人たちが増えていくのではないかと思います。

○鴨崎委員→ファンドレイジングが私の専門。寄附とか社会的投資、自分の共感する団体や活動にお金を出すという行為は、その団体の取り組んでいる社会課題の「我が事」化にとても有効な方法だと思っています。お金を出すと人はその団体や課題が気になり始めます。そして、その経験を積むことによってその課題を「我が事」化していくというプロセスを踏んでいきます。ファンドレイジングは資金調達の仕方、資金調達のことだけではなく、多くの人に社会課題に関心を持ってかかわり続けてもらうためのきっかけづくりを提供していくということなのです。そのツールとしてお金を使っているという整理を私はしています。
評価については、特に相談件数などという、いわゆるアウトプットの評価ではなく、その成果として地域や社会、当事者がどのような変化をしたのかというアウトカムに着目して評価していくことが重要だと思っています。我々は税金や寄附によって何をしたのかではなくて、どうお金や支援が社会を変えたのかに関心があるわけです。
今後かなり財政的には逼迫するであろう日本においては、より効果的な、よりインパクトを生み出せる事業に優先的に資金を提供していく、インパクト志向の社会課題解決、資金提供、または資金循環を生み出していくことが重要だと考えています。そのベースとなるのは、その施策がどのような成果を生んでいるのか、社会をどうよくしているのかというアウトカム・インパクトに基づいた評価をしていくということです。その前提には、社会課題が正しく分析されていなければいけません。そのためには、社会課題に関するデータの蓄積があることが重要であり、それをもとに問題が分析され、その解決に向けた仮説をもとに施策が検討・実施され、それを効果検証するというPDCAを回していくことが必要です。そして、こういった循環を生み出す中で、より効果的な施策が生み出され、そこに優先的に資金が分配されていき、社会課題が効率的・効果的に解決されていく。こういった流れを国だけではなくて民間の知恵も入れながら、官民連携で進めていくような施策を今後、我々も一緒に取り組んでいければと思っています。

○菊本委員→私の職場は困窮者の自立支援と障害のある方の基幹センターの相談と、もう一つは権利擁護支援としていわゆる法人後見を受ける相談との3つを持っていますが、困窮者支援や障害者支援の専門職が一生懸命になる余り、また、住民や家族、関係者からの思いを聞き取り過ぎて、御本人不在になってしまって、居所を変えるような大きな決断をしなくてはいけないときに、一つの価値観で御本人を説得するという場面がいまだにまだあると思っています。そんなときに、権利擁護支援センターがきちんと機能して、御本人の側に100%立っていれば、本当に居所の変更が御本人にとって価値あるものなのかということが、少しブレーキを踏めたり、もう一度考え直すというようなことで、権利侵害を起こすことが低減できるのではないかと思っています。この活動を進めていく上で、やはりフィデリティ、評価軸を国がしっかり示していただいて、それを地域の関係者が、自分たちは5合目まで進んできているのか、それとも、7合目までなのかというようなことで、自分たちの現在置かれている状況や実践を振り返り、弱い部分は強めていき、また、強い部分はさらに伸ばしていくような評価軸があって、ある程度この地域共生社会を進めていく原動力になっていくのではないかと思っています。

○櫛部委員→最後には「我が事」になるですが、「丸ごと」化を進めながらの「我が事」だと思います。生活保護のケースワーカーを23年、施設の職員を13年やってきて、今でも多分変わっていないのは、4月になったら生活保護の担当者が誰になるのだろうと一喜一憂している受給者がいる。施設や学校に通う障害児の親が、担任の先生は誰になるのだろう、施設の担当者が誰になるのだろう、介護の担当者が誰になるのだろうというのと同じように、そのことに一喜一憂している利用者がいる。そことの関係は変わっていないのではないか。そうすると、それで「我が事」になるのかという問題です。私たちはここで生きていかなければいけないという利用者の立場に立った打ち出し方、あるいは自分の足元での実践を考えてやっていきたい。改めてそのことを気づかせていただいたと思っております。

◆地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)の「各委員の御発言から」は、それぞれの考え方、価値観、実践現場からの実践を通した「ものの見方・考え方」、10回の検討会を通して互いに学びあったことなどから、の発言と思いますので、未来に向けてよりよく学んでいこうという姿勢が感ぜられます。特に、ソーシャルワーカーは「謙虚であれ」「あるがままを受け入れよ」という姿勢から、「自律助長を目指す」のためには、「ともに羽ばたいていく」という決意が専門家に求められる資質が問われてくることが必要となるようです。地域のみんなと一緒にやっていく、というのは、かなりな事例をこなした人であり、勇気と忍耐、それに優しさがポイントになるでしょうか。

次回も、前半部に続き後半部になります。
地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に 関する検討会(地域力強化検討会)最終とりまとめ [2017年09月30日(Sat)]
地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に 関する検討会(地域力強化検討会)最終とりまとめ(平成29年9月12日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176885.html

◎地域力強化検討会最終とりまとめ(平成29年9月12日)の概要
〜地域共生社会の実現に向けた新たなステージへ〜


○総論(今後の方向性)

◆ 地域共生が文化として定着する挑戦→地域力強化を考えるにあたっては、福祉の領域を超えた地域全体が直面する課題を、私たちは改めて直視する必要あり。「生活のしづらさ」の増加、「8050」「」ダブルケア」障害のある子の親が高齢化し介護を要する世帯、いわゆる「ごみ屋敷」など家族の複合問題の続発などで社会的孤立を生んでいる→地域住民から見ると、「気づいていても何もできない」、ときには「排除」の対象にすらなる場合もあり、少子高齢・人口減少社会進行の中で基盤となる地域社会そのものは、脆弱になりつつある。一方、地方創生の取組の中で、地域には今まで存在しながら光が当たらなかった宝(「知恵」「人材」「資源」)があることに気づき、それを最大限引き出し、自分たちが住みたい地域を自分たちでつくる、地域でできることを探し、活かし、発展させていく地域づくりの取組が各地で進められている。そこには、地域の文化や環境、地域経済の持続可能性をどのように確保していくか、という危機感と同時に、将来への希望がある。商業・サービス業、工業、農林水産業、防犯・防災、環境、まちおこし、交通、都市計画なども含め、人・分野・世代を超えて、地域経済・社会全体の中で、「人」「モノ」「お金」そして「思い」が循環し、相互に支える、支えられるという関係ができることが、地域共生社会の実現には不可欠。地域共生社会を実現していくためには、社会的孤立や社会的排除といった現実に生じうる課題を直視していくことが必要である。地域の中で共生をしていくことの難しさを踏まえ、一方でそれに向けた努力をしていくことが、将来の地域社会、私たち一人ひとりにとって必要であるという高い理想を掲げたい。
◆ 「待ち」の姿勢から、「予防」の視点に基づく、早期発見、早期支援へ→それぞれの地域で共生の文化を創出する挑戦<共生文化>へ(個の課題と向き合う中で他人事と思えない地域づくりに取り組むことなどを通じて、あきらめることなく、それが文化として定着するよう挑戦し続けていくことに価値あり)、すべての地域の構成員が参加・協働する段階へ<参加・協働>へ、重層的なセーフティネットの構築<予防的福祉の推進>へ、包括的な支援体制の整備<包括的支援体制>へ、福祉以外の分野との協働を通じた、「支え手」「受け手」が固定されない、参加の場、働く場の創造<多様な場の創造>へ。
◆ 専門職による多職種連携、地域住民等との協働による地域連携→(「自分や家族が暮らしたい地域を考える」)(「地域で困っている課題を解決したい」)(「一人の課題から」)(→これら3つの地域づくりと「我が事」の意識の醸成)
◆ 「支え手」「受け手」が固定されない、多様な参加の場、働く場の創造→本人や世帯の「くらし」と「しごと」を「丸ごと」支えていくこと、それを地域づくりとして行っていくことが、今後の福祉施策の中で重要。支えられながらも他の誰かを支える力を発揮する機会であるとか、地域のつながりの中で困りごとを支えあう土壌であるとか、サービスの対象にならない課題や地域全体の課題にも目を向けていくという行政や福祉関係事業者の姿勢を、弱めてきたという側面があることも認識することが必要。重要なのは、「人」と「資源」の力を結び合わせて分野別の制度をつなぎ、また各分野の制度の狭間の問題をどのように解決していくかである。どの分野の相談支援機関にいたとしても、生活課題の全体性、問題の総合性、多分野との連携、地域とのつながりといった視点は常に有していなければならない。
◆ 「点」としての取組から、有機的に連携・協働する「面」としての取組へ→こした地域づくりを実現するためには、(i)他人事を「我が事」に変えていくような働きかけを行う機能、(ii)住民に身近な圏域で「複合課題丸ごと」「世帯丸ごと」「とりあえずの丸ごと」受け止める場、 (iii)市町村域や広域での包括的な相談支援体制が必要である。改正社会福祉法第4条第2項では、「地域住民等」を主語として「我が事・丸ごと」の包括的支援の理念が規定されており、その実行を担保するため、同法第6条第2項で国と地方公共団体は各般の措置を講ずるよう努めなければならないとする責務規定が置かれ、さらに同法第106条の3第1項では市町村の責務が具体化され、これらによって、地域の力と公的な支援体制とがあいまって、地域生活課題を解決していくための体制整備を行っていく旨が規定されている。(i) 〜iii)の取組が、いわば「点」とし有機的につなげ互いに連携・協働し、「面」として実施することにより、市町村においては、改正社会福祉法第6条第2項及び第106条の3の規定について、 (i) 〜 (iii)を担うべき主体とともに考え、関係者の総意と創意工夫により具体化し、展開されることを期待するものである。

○各論1市町村における包括的な支援体制の構築
(改正社会福祉法第106条の3関係)

1】他人事を「我が事」に変えていくような働きかけをする機能
(第106条の3第1項第1号)
○3つの地域づくりの方向性の促進に向けた取組の例
・ 福祉、医療、教育、環境、農林水産、観光などの各分野における場や人材(地域の宝)とつながる。分野を超えた協働を進めるとともに、分野を超えた協働を進めていく役割を果たす人を地域の中から多く見つけていく。
・ 障害や認知症、社会的孤立等に関して学ぶことを通じ、地域や福祉を身近なものとして考える福祉教育の機会を提供する。
・ 地域から排除されがちな課題であっても、ソーシャルワーカーが専門的な対応を行う中で、徐々に地域住民と協働していくといった取組を積み重ねる。そうした取組を当事者のプライバシー等に配慮した上で広く知ってもらう。
○地域づくりを推進する財源等の例
・ 事業の一体的な実施による各分野の補助金等の柔軟な活用、共同募金におけるテーマ型募金や市町村共同募金委員会の活用、クラウドファンディング、SIB、ふるさと納税、社会福祉法人の地域公益的取組、企業の社会貢献活動等

【2】「複合課題丸ごと」「世帯丸ごと」「とりあえず丸ごと」受け止める場
(第106条の3第1項第2号)
○住民に身近な圏域での「丸ごと」受け止める場の整備にあたっての留意点
・ 担い手を定め、分かりやすい名称を付けるなどして、広く住民等に周知。
例1:地域住民による相談窓口を設置し、社会福祉協議会のCSWが専門的観点からサポートする方法
例2:地域包括支援センターのブランチを拠点とした相談窓口を設置するとともに、民生委員等と協働していく方法
例3:自治体等において各種の相談窓口を集約し、各専門職が地域担当として、チームで活動していく方法
例4:診療所や病院のソーシャルワーカーなどが退院調整等だけでなく、地域の様々な相談を受け止めていく方法
・ 民生委員、保護司等の地域の関係者から、情報が入る体制を構築する。

【3】市町村における包括的な相談支援体制(第106条の3第1項)
○市町村における包括的な相談支援体制の構築にあたっての留意点
・ 支援チームの編成は、本人の意思やニーズに応じて新たな支援者を巻き込む。
・ 支援チームによる個別事案の検討や、資源開発のための検討の場については、@地域ケア会議などの既存の場の機能拡充、A協働の中核を担う者が既存の場に出向く、B新設する等の対応が考えられる。
・ 生活困窮者支援の実践で培われた、働く場や参加の場を地域に見出していく、
福祉の領域を超えた地域づくりを推進

○各論2「地域福祉(支援)計画」

○各福祉分野に共通して取り組むべき事項の例
・ 福祉以外の様々な分野(まちおこし、産業、農林水産、土木、防犯・防災、社会教育、環境、交通、都市計画等)との連携に関する事項
・ 高齢、障害、子ども等の各福祉分野のうち、特に重点的に取り組む分野
・ 制度の狭間の問題への対応のあり方
・ 共生型サービスなどの分野横断的な福祉サービスの展開
・ 居住に課題を抱える者・世帯への横断的な支援のあり方
・ 市民後見人の養成や活動支援、判断能力に不安がある人への金銭管理、身元保証人など、権利擁護のあり方
・ 高齢者、障害者、児童に対する統一的な虐待への対応や、家庭内で虐待を行った介護者・養育者が抱えている課題にも着目した支援のあり方
・ 各福祉分野・福祉以外の分野の圏域の考え方・関係の整理
・ 地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施していくための補助事業等を有効に活用した連携体制
・ 役所内の全庁的な体制整備等
○計画策定に当たっての留意点
・ 狭義の地域福祉計画の担当部局のみならず、計画策定を通して、部局を超えた協働の仕組みができるような体制をとる。
・ 他の福祉に関する計画との調和を図る方法として、計画期間をそろえる、一体的に策定するなどの方法が考えられる。
・ 成年後見、住まい、自殺対策、再犯防止等の計画と一体的に策定することも考えられる。

○各論3「自治体、国の役割」
・市町村→包括的な支援体制の整備について、責任をもって進めていく。地域福祉計画として関係者と合意し、計画的に推進していくことが有効。
・都道府県→単独の市町村では解決が難しい課題への支援体制の構築、都道府県域の独自施策の企画・立案、市町村への技術的助言
・国→指針等の作成で終わることなく、「我が事・丸ごと」の人材育成、プロセスを重視した評価指標の検討、財源の確保・あり方についての検討

○終わりに
・今回の「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向けた取組は、「縦割り」を超えた相談支援体制、「支え手」と「受け手」が固定しない社会や制度づくり、「他人事」であった様々な課題を「我が事」としてとらえることができる地域づくりを、地域住民の力と、高齢、障害、子育て、地域福祉といった社会福祉の様々な担い手・専門職の取組、保健・医療・教育などの分野も含めた多職種連携、さらには地域の商業・サービス業、工業、観光、農林水産業、防犯・防災、環境、まちおこし、交通、都市計画といった地域の様々な担い手との間の関係、そして行政も含めた公的な支援体制の力があいまって実現することを目指すものである。
・今回のとりまとめは、改正社会福祉法第106条の3第2項に基づく指針や、地域福祉(支援)計画のガイドラインの改定につながるものとしてまとめているが、最も大切なことは、「指針やガイドラインを示したので後は自治体で」というスタンスではなく、厚生労働省自身が、これまで以上に熱をもって、本気で取り組んでいくことである。そして、その際三つの視点を重視すべきである。→第一に「人材」、第二に自治体における取組の「評価」、第三に「財源」である。
・「従来の福祉を超える新しいステージ」として目指してきたものとは、様々な地域生活課題の発見や解決について、福祉の中だけで完結するのではなく、地域の幅広い分野・関係者との協働を進めていく、むしろ福祉で地域づくりをしていくといえる試みである。この取組は非常にクリエイティブなものであり、福祉ないしソーシャルワークが魅力的なものになる可能性を持っている。2025年、さらには2040年を見据え、少子高齢・人口減少社会、一人ひとりの持つ地域生活課題がより複雑になる時代を生きる若者たちが、福祉やソーシャルワーク、地域づくりに関する仕事を「やってみたい」と思えるようなものにしていかなければならないという思いを共有し、この検討会を閉じることとしたい。

次回も続きます。最終とりまとめ「今後の展開に向けて〜第10回検討会での各委員の御発言から〜」ですが、前半部・後半部の2回に分けて読んでいきます。