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平成30年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版) [2018年09月10日(Mon)]
平成30年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30honpen/pdf/sanko_02.pdf
第3 基本的な施策

3 子供・若者の成長のための社会環境の整備
⑴ 家庭、学校及び地域の相互の関係の再構築
@ 保護者等への積極的な支援
(家庭教育支援)

地域や学校を始めとする豊かなつながりの 中で家庭教育が行われるよう、地域の子育て 経験者や民生委員・児童委員等から構成され る家庭教育支援チーム等による学習機会の提 供や情報提供、相談対応、訪問型家庭教育支 援等の取組を推進する。
(養育の多様化への支援)
養親子などの養育の多様化に配慮した支援 の充実を図る。
A 「チームとしての学校」と地域との連携・ 協働
(学校と地域が連携・協働する体制の構築)

複雑化・多様化する学校の課題に対応する とともに、子供たちに必要な資質・能力を育 むため、学校のマネジメントを強化し、学校 において教員が心理や福祉等の専門家と連 携・分担する「チームとしての学校」として の体制を整備するとともに、学校と地域が連 携・協働して学校を核とした地域づくりを推 進し、社会総掛かりで教育を進める体制を構 築する。
B 地域全体で子供を育む環境づくり
(放課後子ども総合プランの推進)

共働き家庭等の「小1の壁」を打破すると ともに、次代を担う人材を育成するため、全 ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ご し、多様な体験・活動を行うことができるよ う、「放課後子ども総合プラン」(平成26年7 月31日策定)に基づき、平成31年度末まで に、放課後児童クラブについて、約30万人 分を新たに整備するとともに、全小学校区で 放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的 に又は連携して実施し、うち1万か所以上を 一体型で実施することを目指して、計画的な 整備等を進める。
(中高生の放課後等の活動の支援)
地域における中学生・高校生の活動拠点の一つである児童館の積極的な活用等により、 遊戯やレクリエーションを含む、様々な体 験・交流活動のための十分な機会を提供する。 また、中学生や高校生を対象に、地域の多 様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力を 得て、放課後や土曜日等に学校・家庭・地域 が連携・協働して教育に取り組む様々な仕組 みづくりを推進し、学校と地域が一体となっ た取組を支援する。
(地域で展開される多様な活動の推進)
子供・若者の社会性、豊かな人間性、たく ましさ等を育てるため、地域等で展開される 環境学習、ESD(持続可能な開発のための 教育)の視点を踏まえた活動、自然体験、集 団宿泊体験、奉仕体験、スポーツ活動、芸 術・伝統文化体験、ダンス等の創作的活動と いった様々な体験活動や、異世代間・地域間 交流等の多様な活動の機会の提供を推進す る。また、農山漁村に滞在し、農林漁業体験 等を行う活動や、体験活動を支援する人材の 育成等を推進する。
(体験・交流活動等の場の整備)
子供・若者が、自然体験や集団宿泊体験等 の体験活動を行える青少年教育施設、都市公 園等の整備や地域密着型スポーツクラブの育 成・充実を推進するとともに、自然公園、河 川や海岸などの水辺空間、森林を保全・整備 する。また、道路、路外駐車場、公園、官庁 施設、公共交通機関等のバリアフリー化を推 進するとともに、公園遊具の安全点検等を通 じ、子供が安全に遊べる環境を整備する。
C 子供・若者が犯罪等の被害に遭いにくいま ちづくり
(子供・若者が犯罪等の被害に遭いにくいま ちづくり)

学校や通学路等の安全点検を実施するとと もに、防犯灯・防犯カメラの整備や見通しの よい植栽の確保等の安全に配慮したまちづく りを推進する。 また、自然災害に対して、児童福祉施設や 幼稚園等の要配慮者利用施設を保全する砂防 堰 えん 堤等の土砂災害防止施設の重点的な整備 や、土砂災害防止法(平成12年法律第57 号)に基づき市町村地域防災計画において土 砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の名称 及び所在地、土砂災害に関する情報伝達等に 関する事項を定める等のソフト対策等を推進 する。

⑵ 子育て支援等の充実
(子供と子育てを応援する社会の実現に向け た取組)

平成27年4月に施行された子ども・子育 て支援新制度を着実に実施・運用することに より、幼児教育・保育・地域の子ども・子育 て支援を総合的に推進する。 また、幼児教育・保育・子育て支援の「量 的拡充」及び「質の向上」に消費税増収分を 優先的に充てるとともに、更なる「質の向 上」を図るため、消費税分以外も含め適切に 確保する。

⑶ 子供・若者を取り巻く有害環境等への対応
(「青少年が安全に安心してインターネットを 利用できる環境の整備等に関する法律」の的 確な施行等)

青少年が安全に安心してインターネットを 利用できる環境の整備等に関する法律(平成 20年法律第79号)及び「青少年が安全に安 心してインターネットを利用できるようにす るための施策に関する基本的な計画(第3 次)」(平成27年7月30日子ども・若者育成 支援推進本部決定)に基づき、青少年のイン ターネットの適切な利用に関する教育及び啓 発活動、フィルタリングの性能向上及び利用 普及、民間団体等の取組の支援等を強化す る。 また、新たな技術、サービスや利用実態等 を把握し、新たな問題等に対しては、官民連 携して、迅速に取り組む。
(ネット依存への対応)
ネット依存の傾向が見られる青少年に対し ては、青少年教育施設等を活用した自然体験 や宿泊体験プログラムなどの取組を推進する。
(性風俗関連特殊営業の取締り等)
性風俗関連特殊営業等に関し、関連法令に 違反する行為に対する積極的な取締りを行う。
(酒類、たばこの未成年者に対する販売等の 禁止)
酒類やたばこの販売時における年齢確認等 の強化・徹底を要請する等、関係業界への働 き掛けを行う。法令違反については、所要の 捜査及び適正な処分を行う。

⑷ ワーク・ライフ・バランスの推進
(ワーク・ライフ・バランスの推進)

長時間労働を是正し、大人自身が遊び心、 心の余裕を持って生活ができるなど、家族と の充実した時間や自己啓発、地域活動への参 加のための時間を持つことができるよう、 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バラ ンス)」の実現に向け、国民運動を通じた気 運の醸成、制度的枠組みの構築や環境整備な どの促進・支援策に積極的に取り組む。

4 子供・若者の成長を支える担い手の養成
⑴ 地域における多様な担い手の養成
(民間協力者の確保)

保護司、人権擁護委員、児童委員、少年警 察ボランティア、母子保健推進員等の民間協 力者について、幅広い世代・分野からの人材 の確保を図るとともに、研修を充実させる。 ニートや非行に陥った少年、障害者等の就 労について、企業や個人事業主等の協力者の 確保に取り組む。 子供や若者の体験活動を育む体験活動指導 者や自然解説指導者の養成・研修を推進す る。 子育て経験者、様々な経験を有する高齢 者、企業やNPO等の多様な主体による子 供・若者育成支援に係る活動への参加を促す 取組を進める。
(同世代又は年齢の近い世代による相談・支援)
同世代又は年齢が近く価値観を共有しやす い学生等によるボランティアの導入を推進 し、相談・支援を充実させる。 非行など問題を抱えた少年の自立を支援す る青年ボランティアの活動を促進するために 必要な協力を行うとともに、非行少年を生ま ない社会づくりに資する学生ボランティアの 能力向上のための研修等の実施を促進する。

⑵ 専門性の高い人材の養成・確保
(総合的な知見の下に支援をコーディネート する人材の養成)

相談業務等に従事する公的機関の職員、 NPO等の職員を対象に、教育・福祉・雇用 等の分野横断的な知見と支援手法を駆使し、 困難を抱える子供・若者を円滑な社会生活へ と導く支援コーディネーターを養成するため の研修を実施する。
(教員の資質能力の向上)
教員の資質能力の総合的な向上方策の検討 を行い、養成、採用、研修の各段階を通じた 体系的な施策を充実させ、使命感、得意分 野、個性を持ち、現場の課題に適切に対応で きる力量のある教員を確保する。
(医療・保健関係専門職)
小児科医師及び産科医師の確保対策を推進 するとともに、保健師、助産師を含む看護職 員の人材確保対策を総合的に行う。
(児童福祉に関する専門職)
保育士、児童福祉司など児童福祉施設や児 童相談所の職員について、必要な体制の確保 に努めるとともに、研修を充実させ、専門性 の向上を図る。 (思春期の心理関係専門職)
医師、保健師、看護師、精神保健福祉士、 臨床心理技術者等を対象に、児童思春期にお ける心の健康問題に対応できる専門家の養成 研修等を行う。 矯正施設の心理関係専門職に対する各種研 修を充実させ、専門性の向上を図る。
(少年補導や非行少年の処遇に関する専門職)
少年補導職員の適正な職員数の確保に努 め、資質向上と少年相談等の専門家の育成を 図るとともに、法務教官及び保護観察官の指導力の向上を図る。

5 創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援
⑴ グローバル社会で活躍する人材の育成
(自国の伝統・文化への理解促進等)

グローバル化する社会の中で、言語や文化 が異なる人々と主体的に協働していくことが できるよう、我が国の伝統・文化に関する深 い理解、異文化に対する理解等を育む。
(外国語教育の推進)
初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、英語教育 の小学校における早期化・教科化や中・高等 学校における高度化など、小・中・高等学校 を通じた英語教育全体の抜本的な強化を図る。
(海外留学と留学生受入の推進等)
民間とも協力し、意欲と能力のある若者全 員に海外への留学機会を付与するための支援 を充実させる。また、優秀な外国人留学生を 戦略的に確保するため、留学の動機付けから 大学等での受入れ、就職など卒業後の進路に 至るまでの受入れ環境の充実を図る。 グローバル化に対応した大学の体制強化と 教育の質の保証に向けた取組を支援する。ま た、高校段階から、様々な国際舞台で活躍で きるグローバル・リーダーを育成するため、 スーパーグローバルハイスクールを推進す る。
(海外子女教育の充実)
在外教育施設への教員派遣の拡充など、在 外教育施設における質の高い教育環境を充実 させ、即戦力となるグローバル人材を育成す る。
(オリンピック・パラリンピック教育の推進)
2020年東京オリンピック・パラリンピッ ク競技大会の開催を踏まえ、オリンピック・ パラリンピックに関する市民フォーラムの開 催やパラリンピック競技体験などを通じた共 生社会への理解促進などを行うオリンピッ ク・パラリンピック教育を推進することによ り、スポーツの価値や効果の再認識を通じて 自己や社会の在り方を向上させ、国際的な視 野を持って世界の平和に向けて活躍できる人 材を育成する。
(国際交流活動)
若者の国際理解を促し、グローバル化に対 応したリーダーシップ能力、異文化対応力を 育成するとともに、日本人としてのアイデン ティティの確立を図るため、国内外の青少年 の招聘 へい ・派遣等を通じた国際交流の機会を提 供する。

⑵ イノベーションの担い手となる科学技術人材 等の育成
(理数教育の推進)

児童・生徒の科学技術、理科・数学・算数 への関心を更に高め、また、優れた素質を発 掘し才能を伸長させるため、先進的な理数系 教育を実施するスーパーサイエンスハイス クールや、各学校段階における力試し・切磋 琢磨の場を設けるなどの取組を支援する。
(起業家の育成)
大学院生や若手研究者を中心とした受講者 が起業家マインド、事業化ノウハウ、課題発 見・解決能力及び広い視野等を身につけるこ とを目指し、受講者の主体性を生かした実践 的な人材育成の取組への支援を行う。
(起業支援)
30歳未満で新規開業しておおむね7年以 内の若年起業家に対して、設備投資や運転資 金の低利融資を実施するなど、若者の起業を 支援する。

⑶ 情報通信技術の進化に適応し、活用できる人 材の育成
(情報通信技術人材の育成)

大学等において、産学連携により企業等の 実際の課題に基づく課題解決型学習等の実践 教育を推進し、情報通信技術を高度に活用し て社会の具体的な課題を解決できる人材を育 成する。

⑷ 地域づくりで活躍する若者の応援
(若者による地域づくりの推進)

地域産業を担う高度な専門的職業人材を育 成し、また、地元企業に就職する若者を増や すとともに、地域産業を自ら生み出す人材を 創出するために、地方大学や高等専門学校、 専修学校等において、地元の地方公共団体や 企業等と連携した取組を強化する。 地方大学等への進学、地元企業への就職、 都市部の大学等から地方企業への就職を促進 するため、地方公共団体と大学等との連携に より、地方における雇用の創出、若者の定着 に向けた取組を促進する。 都市地域から過疎地域等に移り、一定期 間、地域協力活動を行いながら、当該過疎地 域等への定住・定着を図る「地域おこし協力 隊」を推進し、若者の持てる能力を活用した 地域づくりを図る。

⑸ 国際的に活躍する次世代競技者、新進芸術家 等の育成
(次世代競技者の育成)

各競技における国内外強化合宿の実施や有 望な選手等の海外派遣など、オリンピック・ パラリンピックを始めとする国際大会で活躍 が期待できる次世代競技者の発掘・育成・強 化などの取組を戦略的に実施する。
(新進芸術家等の育成)
才能豊かな新進芸術家等を対象として、公 演出演や展覧会出展などの機会を提供すると ともに、技術の向上や知識の深化に資する ワークショップ等の研修を実施することを通 して、次代を担い、世界に通用する創造性豊 かな芸術家等の育成を図る。

⑹ 社会貢献活動等に対する応援
(内閣総理大臣表彰の創設)

地域における子供・若者の社会貢献活動等 に対する評価や社会的認知度を一層高めるた め、内閣総理大臣表彰を創設する。

次回は、「第4 施策の推進体制等」で、「子供・若者白書」からの最後になります。
平成30年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版) [2018年09月09日(Sun)]
平成30年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30honpen/pdf/sanko_02.pdf
第3 基本的な施策

2 困難を有する子供・若者やその家族の支援
⑴ 子供・若者の抱える課題の複合性・複雑性を 踏まえた重層的な支援の充実
(子ども・若者支援地域協議会を通じた縦と 横の支援ネットワークの構築)

子供が生まれてから大人になるまでのライ フサイクルを見通し、国及び地方公共団体の 機関はもとより、家庭、学校、地域が一体と なって、社会生活を円滑に営む上での困難を 有する子供・若者の支援を重層的に行うた め、子ども・若者支援地域協議会(以下この 項目において単に「協議会」という。)の地 方公共団体における整備を推進するととも に、地域の関係機関等がネットワークによる 支援の意義を理解し、協議会に参画すること を推進する。 これにより、子供・若者に対し年齢階層で 途切れることなく継続した支援を行う「縦の ネットワーク」を機能させる。あわせて、同 協議会の核となる機関・団体が中心となり、 教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、 雇用等の関係機関・団体が、個々の子供・若 者に関する情報を適切に共有し、有機的に連 携する「横のネットワーク」を機能させる。 とりわけ、協議会と児童福祉法(昭和22 年法律第164号)に基づく要保護児童対策 地域協議会とが有機的に連携することで、 18歳以降の若者に対しても継続的に支援を 行うとともに、支援が必要な子供・若者の情 報を協議会で共有することで、構成機関等に おいて切れ目なく適切な支援を提供できる体 制を整備する。
(アウトリーチの充実)
困難を有する子供・若者に対しては、関係 機関等の施設はもとより、住居その他の適切 な場所において、必要な相談、助言又は指導 を行うことが必要である。このため、アウト リーチ等の支援に携わる人材の養成を図る研 修を実施する。


⑵ 困難な状況ごとの取組
@ ニート、ひきこもり、不登校の子供・若者 の支援等
(ニート等の若者の支援)

ニート等の若者に対して、各人の置かれた 状況に応じた専門的な相談、地域の若者支援 機関のネットワークを活用した誘導等、多様 な就労支援メニューを提供する地域若者サ ポートステーション事業により、ニート等の 若者の職業的自立支援を推進する。
(ひきこもりの支援)
ひきこもりの一次的な相談窓口であるひき こもり地域支援センターや精神保健福祉セン ター、保健所、市町村保健センター、児童相談所等において相談・支援を行う。
(不登校の子供・若者の支援)
未然防止、早期発見・早期対応につながる 効果的な取組等を、民間団体を含めた関係機 関等と連携しながら推進するとともに、学校 内外における相談体制の整備を進める。
(高校中途退学者及び進路未決定卒業者の支援)
地域若者サポートステーション、学校等が 連携協力の下、退学、卒業後の状況等に関す る実態の把握に努め、効果的な支援を行う。

A 障害等のある子供・若者の支援
(障害のある子供・若者の支援)

障害のある子供・若者の自立や社会参加に 向けた主体的な取組を支援するという視点に 立ち、障害者権利条約の理念を踏まえ、イン クルーシブ教育システムの構築のために、適 切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育 を引き続き推進するとともに、障害のある子 供・若者が継続的にスポーツ活動や文化芸術 活動を実施できる環境整備を推進する。 さらに、障害のある子供・若者が、身近な 地域で安心して生活できるよう在宅サービス や放課後支援の充実を図るなど、障害の特性 に配慮した適切な支援が提供されるよう取組 を推進する。
(発達障害のある子供・若者の支援)
医療、保健、福祉、教育関係機関等の連携 が重要であることから、発達障害者支援セン ターを核とした地域支援体制の強化を推進する。 健康診査等を通じた早期発見に努めるほ か、保健指導手引書の普及等により適切な相 談・指導の実施を推進する。 発達が気になる段階からの支援や、学校、 相談支援事業所等において、発達の段階に応 じた適切な指導等を行うとともに、発達障害 教育情報センター、発達障害情報・支援セン ター等において、発達障害についての正しい 理解の啓発や情報提供等の充実を図る。
(障害者に対する就労支援等)
障害者雇用率を柱とした障害者雇用の一層 の促進を図るとともに、ハローワークを中心 に、福祉・教育機関と連携した障害者就労支 援チームによる支援を行うこと等により、就 職の準備段階から職場定着までの一貫した支 援を展開する。あわせて、様々な障害の態様 やニーズを踏まえた職業訓練機会を確保する。 学校において、産業界や労働関係機関との 連携の下、就業体験の機会を積極的に設ける などして職業教育の充実を図る。 また、就労継続支援B型事業所(旧授産施 設)等で働く障害のある人の工賃水準の引上 げ等に取り組むとともに、企業等で働く機会 を増やすため福祉的就労から一般雇用への移 行促進を図る。
(障害者に対する文化芸術活動の支援)
障害者の優れた芸術活動や芸術作品の実態 把握や展示等の推進、障害者等の文化芸術活 動を支援する活動を行う団体等への支援を通 じ、障害者等の文化芸術活動の充実を図る。
(慢性疾病を抱える児童等や難病患者の支援)
小児慢性特定疾病児童等及び難病患者につ いて、児童福祉法及び難病の患者に対する医 療等に関する法律(平成26年法律第50号) に基づき医療費の助成を行うとともに、その 自立を支援するための相談支援等、都道府県 等が行う事業の促進を図る。 また、疾病児童等については移行期医療の 体制整備を促進するとともに、難病患者に対 して就労支援を引き続き実施する。

B 非行・犯罪に陥った子供・若者の支援等
(総合的取組)

更生保護サポートセンター、法務少年支援 センター(少年鑑別所)やサポートチームの 活用等により、少年の非行防止と立ち直りの ために、少年やその家族等の支援を推進す る。また、学校問題解決支援チームや学校警 察連絡協議会、学校警察連絡制度、子ども・ 若者支援地域協議会などの活用、スクールサ ポーター制度の拡充等により、学校や警察等 の地域の関係機関等の連携を図る。
(非行防止、相談活動等)
少年非行等の未然防止、早期発見・早期対 応につながる効果的な取組、地域の人々と連携した多様な活動機会の提供や居場所づくり のための取組等を推進する。 また、様々な悩みを持つ少年やその家族等 からのSOSを受け止め、適切な助言、支援 等を行うため、学校や青少年センター等にお ける相談体制の整備等に努めるとともに、地 域や学校、関係機関等の連携・協働による取 組を推進する。 民間ボランティアと連携しつつ街頭補導活 動に取り組むとともに、事件の捜査・調査に ついては、少年の特性やその立ち直りに配慮 した迅速・的確な対応を推進する。 暴走族を始めとする非行集団等の集団的不 良交友関係については、その実態を把握し、 検挙・補導、SOSを発信している少年の発 見・救出、個々の少年の立ち直り支援を行う など、その解消に向けた対策を推進する。 法務少年支援センター(少年鑑別所)は、 非行及び犯罪に関する各般の問題について、 少年、保護者その他の者からの相談等に応じ るほか、非行及び犯罪の防止に関する機関又 は団体の求めに応じ、技術的助言その他必要 な援助を行うなど、地域社会における非行及 び犯罪の防止に関する援助業務を推進する。
(薬物乱用防止)
子供・若者による危険ドラッグを含む薬物 の乱用防止対策については、学校等における 薬物乱用防止教室・講習会の開催や大学入学 時等のガイダンスにおける啓発の強化など、 子供・若者に対する薬物乱用防止に資する教 育、広報啓発活動の一層の強化を図る。 また、子供・若者の育成に携わる者に対す る薬物乱用の実態や対策等に関する知見を深 めるための研修等の充実を図る。 刑事施設・少年院・保護観察所において、 薬物事犯者に対し、薬物依存からの離脱指導 を始めとする再乱用防止のための処遇内容及 び方法の充実強化を図る。加えて、相談窓口 の周知や関係機関の連携強化、地域における 薬物等依存症対策の推進など、薬物依存者及 びその家族への支援の充実に努め、再乱用防 止のための取組を推進する。
(加害者に対するしょく罪指導と被害者への 配慮)
加害少年に対するしょく罪指導等を実施 し、被害者の視点を取り入れた教育を充実さ せる。また、加害少年のプライバシー、更生 への影響や事件の性質等を考慮しつつ、被害 者の求めに応じて、適切な情報提供を行うな ど被害者への配慮に努める。
(施設内処遇を通じた取組等)
少年鑑別所においては、鑑別対象者の資質 上及び環境上問題となる事情を調査するとと もに、その者が非行に陥った原因等を明らか にすることで、再非行、再犯を防ぐために必 要な処遇を実施できるよう、家庭裁判所とも 連携を図りながら、鑑別及び観護処遇を充 実、強化する。 少年院や少年刑務所における矯正教育や改 善指導等、児童自立支援施設における自立支 援のための指導等を充実させ、自他の尊厳と 価値を知り、規範意識を高めることができる よう、個々の年齢や能力に応じた指導助言及 び教育を行う体制の充実に努める。 少年院在院者の保護者等に対する実効性の ある指導・助言を行う。 少年院・少年刑務所において、勤労意欲を 高め、職業上有用な知識及び技能を習得させ る指導等の充実を図るほか、社会復帰に資す る就労支援を行う。また、少年院において、 修学の意欲を高めるため、高等学校卒業程度 認定試験受験の督励や個々のニーズに合わせ た支援を行う。
(社会内処遇を通じた取組等)
保護観察中の少年に対し、介護補助や奉仕 活動等の地域の役に立つ活動を行わせること により、自己有用感や社会性を向上させる社 会貢献活動を実施するなどして処遇の強化を 図るとともに、そのために必要となる体制の 充実に努める。 保護観察に付されている少年の保護者等に 対して、保護者会を実施するほか、少年の監 護に関する責任を自覚させ、監護能力が向上 するよう働き掛ける。
また、保護司等民間ボランティア団体の活 動を推進するとともに、更生保護施設や自立 援助ホームの充実等を図る。 社会全体で非行から立ち直った少年を見守 り、その健全な育成を支援する気運を醸成 し、関係機関、学校、民間協力者、地域の 人々等が連携・協働して行う居場所づくりを 始めとした多様な立ち直り支援を推進する。

C 子供の貧困問題への対応
(教育の支援)

家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と 能力のある全ての子供が質の高い教育を受け られるよう、幼児教育の無償化に向けた取組 の段階的推進、義務教育段階の就学援助、フ リースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支 援、高等学校等就学支援金制度や高校生等奨 学給付金制度等による高校生への修学支援、 大学生等への授業料減免や無利子奨学金の充 実など、幼児期から高等教育段階まで切れ目 のない形で、教育費の負担軽減に取り組む。 また、学校を貧困対策のプラットフォーム として位置付け、教職員等の指導体制の充 実、公立学校等へのサポートスタッフの配 置、多様な学習を支援する高等学校への支援 による学校教育における学力保障・進路支 援、スクールソーシャルワーカー・スクール カウンセラーの配置、家庭教育支援チーム等 による支援の充実、経済的な理由や家庭の事 情により学習が遅れがちな中学生等を対象と した情報通信技術の活用等による原則無料の 学習支援(地域未来塾)の充実、放課後子供 教室の充実、コミュニティ・スクールの導入 促進、地域と学校の連携・協働の推進による 地域における学習支援に取り組む。 さらに、夜間中学校の設置促進、青少年教 育施設における規則正しい生活習慣や自立す る力を身に付けるための体験活動の充実に取 り組む。 加えて、生活保護世帯の子供を含む生活困 窮世帯の子供を対象とした学習支援事業を実 施するとともに、生活保護世帯の高校生等の 奨学金、アルバイト収入を学習塾等の費用に 充てる場合には収入認定から除外する。
(生活の支援)
生活保護受給者に対して就労による経済的 自立を支援するとともに、生活困窮世帯の子 供やその保護者に対して、生活困窮者自立支 援法(平成25年法律第105号)に基づき包 括的な支援を行う自立相談支援事業や家計相 談支援事業等による支援を実施し、必要に応 じて適切な関係機関につなぐ。 経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家 庭等に、行政の支援が確実につながるように するため、相談窓口へのアクセスの向上を図 るとともに、子育て・教育・生活に関する内 容から就業に関する内容まで、ワンストップ で相談に応じることができる体制の整備を推 進する。さらに、一時的に家事援助、保育等 のサービスが必要となった際に、家庭生活支 援員の派遣等により児童の世話等を行うこと で、ひとり親家庭が安心して子育てをしなが ら生活できる環境整備を図る。また、ひとり 親家庭の子供の生活の向上を図るため、放課 後児童クラブ等の終了後に生活習慣の習得・ 学習支援、食事の提供等を行うことが可能な 居場所づくりを行う自治体の取組を支援する。
(保護者に対する就労の支援)
ひとり親が看護師等経済的自立に効果的な 資格を取得するため養成機関で修業する場合 に支給する高等職業訓練促進給付金など、知 識技能の習得に係る給付金を充実するほか、 ひとり親について試行就業から長期雇用につ なげる道を広げるため、企業に対する助成金 の拡充と活用促進を行う等、各種就業支援策 を推進する。また、子育てと就業の両立のた め、保育所等の優先利用を推進する。 ひとり親や生活困窮者・生活保護受給者の 就労支援については、就労支援員等による支 援や、ハローワークと福祉事務所等のチーム 支援、就労の準備段階の者への支援などきめ 細かい支援を実施する。また、生活保護受給 者の就労や自立に向けたインセンティブの強 化として、積極的に求職活動に取り組む者へ の就労活動促進費を支給するとともに、安定した職業に就いたこと等により保護を脱却し た場合に就労自立給付金を支給する。
(住宅の支援)
特に住宅困窮度が高いひとり親世帯等の子 育て世帯の居住の安定を確保するため、低廉 な家賃での公的賃貸住宅の供給の促進、空き 家を活用した子育て世帯向けの賃貸住宅の整 備や子育て支援施設等の併設による公的賃貸 住宅団地の福祉拠点化への支援等を行う。
(経済的支援)
母子父子寡婦福祉資金の貸付け、児童扶養 手当及び公的年金制度による遺族年金を支給 する。また、ひとり親家庭の最低限度の生活 を保障するため、生活保護の母子加算の支給 などにより、必要な保護を行う。ひとり親家 庭の自立を助けるための貸付制度を設けるほ か、児童扶養手当の機能の拡充を図る。
調査研究等)
子供の貧困対策の推進に資するよう、子供 の貧困に関する実態等の把握・分析を行い、 その成果を対策に生かしていくよう努めるほ か、子供の貧困に関する新たな指標を開発す るため調査研究に取り組む。 また、国内外の調査研究の成果等の情報の 収集・蓄積を行うとともに、地方公共団体が 地域の事情を踏まえた対策を企画・立案、実 施できるよう必要な情報提供に努める。
(官公民の連携した取組)
官公民の連携・協働プロジェクトとして 「子供の未来応援国民運動」を推進し、各種 支援情報を一元的に集約した上で、地域別、 属性等別、支援の種類別に検索できる総合的 な支援情報ポータルサイトの整備や、民間資 金による基金を活用し、草の根で支援を行う NPO等に対して支援を行うなど、国民運動 事業の展開、充実を図る。 また、子供の貧困対策に係る取組の実効性 を高めるため、地方公共団体等を通じた支援 を行う。

D 特に配慮が必要な子供・若者の支援
(自殺対策)
日本が先進7か国で唯一、15歳から34歳 までの若者の死因のトップが自殺となってい るなど深刻な状況に鑑み、自殺予防週間・自 殺対策強化月間での啓発事業や、地域におけ る心の健康づくりや相談体制の充実等を推進 するなど、「自殺総合対策大綱」(平成24年8 月28日閣議決定)に基づき、自殺を防ぐ体 制の充実を図る。
(外国人の子供や帰国児童生徒の教育の充実等)
外国人の子供や帰国児童生徒が、就学の機 会を逸することのないように、円滑な就学を 目指した就学支援を行う。 また、公立学校の受入体制や日本語指導の 体制を整備し、個人の実態に応じたきめ細か な適応支援や日本語指導の充実を図る。
(定住外国人の若者の就職の促進等)
日系人を始めとする定住外国人の若者の就 職を促進するため、就職支援ガイダンス、職 業意識啓発指導、職業指導等、個別の就職支 援を行うほか、職業訓練を実施する。
(性同一性障害者等に対する理解促進)
性同一性障害者や性的指向を理由として困 難な状況に置かれている者等特に配慮が必要 な子供・若者に対する偏見・差別をなくし、 理解を深めるための啓発活動を実施する


⑶ 子供・若者の被害防止・保護
@ 児童虐待防止対策
(児童虐待の発生予防及び発生時の迅速・的確な対応)

児童虐待の発生予防のため、地域社会から 孤立している家庭へのアウトリーチを積極的に 行うことや、支援を要する妊婦を把握し、妊 娠期から子育て期までの切れ目ない支援を提 供する仕組みを構築すること等により、妊娠や 子育ての不安、孤立等に対応し、児童虐待の リスクを早期に発見・逓減するよう努める。 また、児童虐待が発生した場合には、児童 の安全を確保するための初動対応が確実・迅 速に図られるよう、児童相談所の体制整備や要 保護児童対策地域協議会の機能強化等を図る。
(社会的養護の推進及び要保護児童等の居場 所づくり)
虐待を受けた子供など社会的養護が必要な 子供をより家庭的な環境で育てることができ るよう、児童養護施設等におけるケア単位の 小規模化・地域分散化等や里親・小規模居住 型児童養育事業(ファミリーホーム)への委 託の推進を図る。また、児童の家庭復帰後の 再度の虐待発生を防止するため、親子関係再 構築を円滑に進めるための支援を行う。さら に、自立に向けた生活支援や相談支援など、 児童養護施設退所者等へのアフターケアの充 実を図り、心の拠り所となる居場所づくりを 推進する。

A 子供・若者の福祉を害する犯罪対策
(子供・若者の福祉を害する犯罪対策)

児童買春、児童ポルノに係る犯罪等を根絶 するため、社会全体に対して広報啓発を行う とともに、サイバー補導を推進する。特に、 被害児童の早期発見と被害の拡大防止を図る ため、厳正な捜査及び適切な処理を行うとと もに事件広報など情報発信を積極的に行い大 人社会に警鐘を鳴らす。 特に、児童ポルノ排除対策については、 「第二次児童ポルノ排除総合対策」(平成25 年5月28日犯罪対策閣僚会議決定)に基づ く総合的な対策を実施する。 また、近年、新たな形態が出現している、 少年の性を売り物とする営業については、そ の実態把握に努め、これらの営業において稼 働している少年に対する補導を行うととも に、各種法令を適用して取締りを積極的に推 進する。
(犯罪被害に遭った子供・若者とその家族等 への対応)
犯罪の被害を受けた子供・若者や、その兄 弟姉妹を含む家族の精神的負担の軽減を図る など、立ち直りを支援するため、専門職員等 による継続的な支援活動を推進するととも に、関係機関等が連携して相談、訪問活動や 環境調整等の支援を実施する。

◆長いですので「第3基本的な施策」を区切ります。次回は「3 子供・若者の成長のための社会環境の整備」からです。
平成30年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版) [2018年09月08日(Sat)]
平成30年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30honpen/pdf/sanko_02.pdf
第3 基本的な施策
1 全ての子供・若者の健やかな育成
⑴ 自己形成のための支援
@ 日常生活能力の習得
(基本的な生活習慣の形成)

子供の基本的な生活習慣の形成について、 「早寝早起き朝ごはん」国民運動等を通して、 家庭、学校、地域や、企業、民間団体等の協力を得ながら、全国的な普及啓発に係る取組 を推進するとともに、掃除等の日常的な体験 の場の提供を進める。また、食に関する学習 や体験活動の充実等を通じて、家庭、学校、 地域等が連携した食育の取組を推進する。
(規範意識等の育成)
規範意識や思いやりの心、コミュニケー ション能力を育てるため、道徳教育の充実、 非行防止教室の開催、インターネットの適切 な利用に関する学習活動や発表・討論を取り 入れた学習活動を推進する。
(体験活動の推進)
豊かな人間性、社会性を育むとともに、子 供の意欲とチャレンジ精神を引き出し、「生 きる力」を育むため、子供の発達段階や子供 の置かれた状況に応じた自然体験、社会体 験、生活体験、芸術・伝統文化体験の場を創 出するとともに、社会的気運を醸成すること により体験活動を積極的に推進する。
(読書活動の推進)
国民の間に広く子供の読書活動についての 関心と理解を深めるなど、子供の読書活動を 推進する。 学校においては、子供が読書に親しむ機会 を充実させるため、学校図書館の充実を図る とともに、司書教諭の配置の促進や、学校司 書の配置に努める。 社会教育においては、図書館や公民館が住 民にとってより身近で利用しやすい施設とな るよう環境整備を推進するとともに、地域の 指導者の養成を促進する。 (体力の向上) 体育の授業や運動部活動の充実を図るとと もに、学校や地域における体力の向上のため の取組を推進する。
(生涯学習への対応)
多様な学習ニーズに対応する取組や、学習 した成果が適切に評価されるための仕組みを 作る取組等を推進する。また、学び直しなど を通じて男女の別なくキャリアを伸ばせる環 境の整備を推進する。
A 学力の向上
(知識・技能や思考力・判断力・表現力、学 習意欲等の「確かな学力」の確立)

基礎的・基本的な知識・技能の習得、これ らを活用して課題を解決するために必要な思 考力・判断力・表現力等の育成、学習意欲の 向上や学習習慣の確立に向けて、アクティ ブ・ラーニングの視点に立った学びの推進な どを行う。
(基礎学力の保障等)
小中学校段階において、基礎学力を保障す るため、特に学力不十分な子供への個別サ ポートの充実、学習が遅れがちな中学生等に 向けた補習事業等の取組を推進する。 既存の学校教育の枠組みになじめない子供 に対しては、小中学校段階における学力を身 に付ける機会の提供を一層推進する。
(高校教育の質の保証)
希望する全ての子供が高校を卒業できるよ う、多様化する生徒の実情を踏まえつつ、学 習面や生活面での支援を行うとともに、教育 の質の保証を図る。 また、生徒の実態に応じ、小中学校段階で の学習内容の確実な定着を図るための学習機 会を設けるなど学び直しを推進する。
(学校教育の情報化の推進)
情報通信技術を活用して、子供同士が教え 合い学び合うなど、双方向で分かりやすい授 業の実現、教職員の負担の軽減、児童生徒の 情報活用能力の向上が図られるよう、21世 紀にふさわしい学校教育を実現できる環境を 整える。
(多様な価値観に触れる機会の確保等)
インターネットを利用した調べ学習や、国 際交流などを通して、普段の生活の場を越え た多様な価値観と社会の様子を学ぶととも に、情報機器を用いて世界の人々と継続的な コミュニケーションがとれるようになるため の支援を充実させる。
B 大学教育等の充実
(教育内容の充実)

大学・専修学校等において教育内容・方法の改善を進めるとともに、学生の主体的な学 修を重視し、質の高い教育の展開を支援す る。また、情報社会の基礎理念や、情報の高 度な利活用の在り方を学ぶ機会を増やす。さ らに、大学・専修学校等において、社会人を 始めとする幅広い学習者の要請に対応するた めの生涯学習の取組を促す。

⑵ 子供・若者の健康と安心安全の確保
@ 健康教育の推進と健康の確保・増進等
(健康教育の推進)

心の健康に関する知識、薬物乱用に関する 知識、発達段階に応じた性に関する知識につ いて、専門家の協力も得ながら学校における 健康教育の充実と推進を図る。
(思春期特有の課題への対応)
未成年者の喫煙及び飲酒をなくし、人工妊 娠中絶の実施率や性感染症罹患率及び児童・ 生徒における痩身傾向児の割合を減少させる ことを目標として、各種の取組を推進する。
(妊娠・出産・育児に関する教育)
妊娠や出産、育児などに関する正しい理解 を促すため、児童・生徒から社会人に至るま で、家庭、学校、地域において、教育や情報 提供に係る取組を充実させる。 また、中学生、高校生が、親と同じような 立場に立って実際に子供と触れ合い、遊び、 更に進んで世話をするといった体験活動を推 進する。
(10代の親への支援)
10代で親になる者に対し、出産や子育て の知識や経験の不足に対する相談、支援の整 備を進める。
(安心で安全な妊娠・出産の確保、小児医療 の充実等)
「少子化社会対策大綱」(平成27年3月20 日閣議決定)に基づき、安心で安全な妊娠・ 出産の確保や小児医療の充実等のための施策 を推進する。
A 子供・若者に関する相談体制の充実
(相談窓口の広報啓発等)

子供・若者が困難を抱えた場合に適切に相 談を行うことができるよう、子供・若者に対 し各種相談窓口についての広報啓発を行うと ともに、雇用や消費者保護等の関係法令につ いての適切な理解を促進するなどして、自ら 考え自らを守る力を育成する。
(子ども・若者総合相談センターの充実)
地方公共団体において、子供・若者育成支 援に関する地域住民からの相談に応じ、関係 機関の紹介その他の必要な情報の提供及び助 言を行う拠点(子ども・若者総合相談セン ター)の機能が確保されるよう、優良事例の 紹介や関係者への研修を通じた支援を行う。
(学校における相談体制の充実)
学校におけるスクールカウンセラーやス クールソーシャルワーカー等の活用など相談 体制の整備を支援し、これらの専門職の配置 を促進する。 (地域における相談体制の充実)
地域において、子供の発育・発達や心の健 康問題、薬物乱用、性、感染症等に関する相 談の充実や医療機関による対応の充実を図る。 また、未成年が消費生活問題・トラブルに 巻き込まれることもある ことから、消費生活相談の周知を行う。
(いじめ防止対策等)
学校において、未然防止、早期発見・早期 対応につながる効果的な取組や教育センター や医療機関などの関係機関等と連携した取組 等を促進する。 いじめによる被害少年の精神的被害を回復 するために特に必要な場合には、保護者の同 意を得た上で、少年サポートセンターを中心 として、少年補導職員等によりカウンセリン グ等の継続的な支援を行う。
(暴力対策等)
問題行動を起こす児童・生徒への指導や事 件を起こした少年に対する適切な処遇を推進 し、再発防止を図るとともに、スクールサ ポーターや学校警察連絡協議会等の活性化を通じて、未然防止、早期発見・早期対応につ ながる効果的な取組等を促進する。
B 被害防止のための教育
(被害防止のための教育)

犯罪被害、自然災害、交通事故等の危険か ら自分や他者の身を守る能力を養うため、参 加・体験・実践型の教育手法を活用するなど して安全教育を推進する。 配偶者等からの暴力、ストーカー行為等の 加害者にも被害者にもならないための予防啓 発の充実を図る。 メディアリテラシーを身に付け、情報モラ ルを養うことを推進する。特に、いわゆるリ ベンジポルノの被害の発生を未然に防止する ための教育や啓発活動を推進する。 労働法等労働者の権利に関する知識を身に 付けるための教育や啓発活動を推進する。 消費者トラブルに巻き込まれることを防止 するとともに、消費者が自主的かつ合理的に 行動することができるよう、その自立を支援 するための消費者教育を推進する。特に、成 年と未成年が混在する大学等においては、消 費者の権利と責任が大きく変化することも踏 まえ、学生の持つ様々な側面に応じ、大学等 として積極的に消費者教育に取り組むことを 促す。

⑶ 若者の職業的自立、就労等支援
@ 職業能力・意欲の習得
(キャリア教育の推進)

子供・若者が勤労観や職業観を養い、職業 的自立に必要な基盤となる能力や態度を身に 付けるとともに、男女ともに経済的に自立し ていくことの重要性について学ぶため、企業 等と連携・協力しつつ、各学校段階を通じ キャリア教育及び職業教育を体系的に充実さ せる。その際、職場体験・インターンシップ 等の体験的な学習活動を効果的に活用する。 また、大学・専修学校等における、地域や産 業界の各種団体を始めとする社会と連携・協 力したキャリア教育の体制構築を支援する。
(能力開発施策の充実)
職業に必要な知識・技能を習得させること により若者の就職を支援するため、公共職業 訓練や求職者支援訓練を実施する。 また、若者のキャリア形成に資するため、 「生涯を通じたキャリア・プランニング」及 び「職業能力証明」のツールとしてジョブ・ カードの普及促進を図るとともに、企業実習 と座学を組み合せた実践的な職業訓練の機会 を提供する。 若者が職業人として働く上で、必要な職業 技術を身に付けることができるよう、大学・ 専修学校等における産業界等との連携による 人材養成の取組を推進する。
A 就労等支援の充実
(新卒者等に対する就職支援)

新卒応援ハローワーク等において、ジョブ サポーター等による担当者制の個別支援、各 種セミナーを開催するとともに、大学・専修 学校等との連携による学校への出張相談な ど、就職に向けたきめ細かな支援を行う。
(職業的自立に向けての支援)
わかものハローワーク等において、フリー ター等の若者に対して、担当者制による個別 支援により、職業相談・職業紹介から職業定 着に至るまでの一貫したきめ細かな支援を行 う。また、若年者地域連携事業においても、 地域の実情に応じた就職支援メニューをジョ ブカフェにおいて実施し、フリーター等の安 定した雇用の実現を目指す。
(非正規雇用対策の推進)
意欲と能力に応じ、非正規雇用から正規雇 用へ移行できるようにするとともに、就業形 態にかかわらず、公正な処遇や能力開発の機 会が確保されるようにするなど、非正規雇用 対策を推進する。
(若者雇用促進法の施行による就職支援)
若者が、充実した職業人生を歩んでいくた めには、社会の入口である新規学校卒業段階 でのミスマッチを解消していくことが重要で ある。そのため、青少年の適切な職業選択の支援に関する措置や職業能力の開発・向上に 関する措置を総合的に講ずることを目的とし た青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45年法律第98号)に基づき、新卒者の募集 を行う企業が幅広く職場情報を提供する仕組 み、一定の労働関係法令違反の求人者につい てハローワークで新卒求人を受理しない仕組 み等の着実な実施を推進する。
(若者の「使い捨て」が疑われる企業等への 対策の推進)
若者が安心して働くことができる環境づく りに向けて、過重労働や賃金不払残業など若 者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し て、監督指導等を実施する。

⑷ 社会形成への参画支援
(社会形成に参画する態度を育む教育の推進)

社会の一員として自立し、適切な権利の行 使と義務の遂行により、社会に積極的に関わ ろうとする態度等を育む教育を推進する。 民主政治や政治参加、法律や経済の仕組 み、社会保障、労働者の権利や義務、消費に 関する問題など、政治的教養を育み、勤労 観・職業観を形成する教育に取り組む。
(ボランティアなど社会参加活動の推進)
ボランティア活動を通じて市民性・社会性 を獲得し、地域社会へ参画することを支援す る。

次回は、第3 基本的な施策「2 困難を有する子供・若者やその家族の支援」からです。
平成30年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版) [2018年09月07日(Fri)]
平成30年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30honpen/pdf/sanko_02.pdf
◎参考資料2 子供・若者育成支援推進大綱〜全ての子供・若者が健やかに成長し、 自立・活躍できる社会を目指して〜(平成28年2月9日子ども・若者育成支援推進本部決定)

第1 はじめに
子供・若者は、一人一人の子供・若者が持つ能力や生まれ育つ環境は異なっても、全ての子供・若者が、身近な愛情に包まれながら挑戦と試行錯誤を繰り返す中で、自尊感情や自己肯定感を育み、自己を確立し、社会との関わりを自覚し、社会的に自立した個人として健やかに成長するとともに、 多様な他者と協働しながら明るい未来を切り拓くことが求められている。 その育成支援は、家庭を中心として、 国及び地方公共団体、学校、企業、地域等が各々 の役割を果たすとともに、相互に協力・連携し、社会全体で取り組むべき課題。その際には、一人一人の子供・若者の立場に立って、児童 の権利に関する条約等に示されている子供・若者 の人権の尊重及び擁護の観点も踏まえ、生涯を見通した長期的視点及び発達段階についての適確な理解の下、最善の利益が考慮される必要がある。 我々は皆、自らの行動を通じて、次代を担う子 供・若者に正義感や倫理観、思いやりの心を育むことができる。さらに、あらゆる子供・若者に自立の機会と活躍の場を用意するために、それぞれの子供・若者の置かれた状況等にきめ細かに応じた 支援を総合的・体系的・継続的に実施することにより、安心安全と信頼のネットワークに支えられた 共生社会の構築に一層の関心を払うべき。 我々は、全ての子供・若者が健やかに成長し、 全ての若者が持てる能力を生かし自立・活躍でき る社会の実現を総掛かりで目指していく。

(家庭を巡る現状と課題)
三世代世帯が減少する一方、ひとり親世帯が増加するなど、家庭内において子育てを学び、助け合うことが難しくなり、親が不安や負担を抱えや すくなっている現状にあり、社会全体で子育てを 助け合う環境づくりが必要。特に、ひとり親家庭においては、経済的に困窮している実態がうかがえ、貧困の連鎖を断つための取組を着実に 実施する必要がある。また、児童虐待→児童相談所における相談対応件数や警察にお ける検挙件数が増加しており、社会全体で取り組 むべき重要な課題となっている。

(地域社会を巡る現状と課題)
近所 付き合いをする人数が減少傾向にあるほか、町内 会・自治会に参加していない人の割合が増加傾向 にあるなど、地域におけるつながりの希薄化が懸念。 地域における見守りや健全育成の機能を発揮さ せるために、地域住民やNPO等が子供・若者育 成支援を支える担い手として活躍する共助の取組 を促進する必要。

(情報通信環境を巡る現状と課題)
急速なスマートフォンの普及、新たな情報通信 サービスの出現等、子供・若者を取り巻く情報通 信環境は常に変化し続けている。特に、インター ネットの急速な普及は、子供・若者の知識やコ ミュニケーションの空間を格段に拡げる可能性を もたらす一方で、違法・有害情報の拡散やコミュ ニティサイトに起因する事犯の被害児童数の増加 等、負の影響をもたらす両刃の剣ともなっている。 また、現実社会とは別に、SNS(ソーシャル ネットワークサービス)を介してインターネット 上に新たなコミュニティが形成されており、大人 の目の届きにくいネット上のいじめが多数報告さ れているほか、ネット依存も指摘されている。

(雇用を巡る現状と課題)
若者が自立し社会で活躍するためには、就業し、経済的基盤を築くことが必要。経営環境のグローバル化・情報化等による経済社会構造の変化に伴い、より高度な能力を有する人材が求められている。一方、新規学卒者の一括採用とい う雇用慣行の中、新規学卒時に非正規雇用の職に 就く場合又は進学も就職もしない場合には、その 後も十分な就業機会や職業能力開発の機会を持ちにくく、社会の中で不安定な状態から長く脱出で きないとの指摘がある。 このため、各学校段階を通じて社会的・職業的 自立に必要とされる能力・態度を育てるキャリア 教育に取り組むとともに、学校以外でも職業能力 開発の機会の充実を図ることが重要である。 さらには、円滑な就職支援と非正規雇用労働者 の正社員転換・待遇改善等により若者の雇用安定 化と所得向上に取り組むことが重要。 政府においては、平成22年4月の子ども・若 者育成支援推進法(平成21年法律第71号。以下 「法」という。)の施行を受け同年7月に作成した 「子ども・若者ビジョン」(平成22年7月23日子 ども・若者育成支援推進本部決定)に基づき、こ れまで各種施策を実施してきたところである。 同ビジョンでは、おおむね5年を目途に見直し を行うこととされていることから、平成26年7 月、子ども・若者育成支援推進点検・評価会議に おいて、大綱の見直しに向け、「子ども・若者育 成支援推進大綱(「子ども・若者ビジョン」)の総 点検報告書」を取りまとめ、また、平成27年11 月、新たな大綱の策定に向け、「新たな大綱に盛 り込むべき事項について(意見の整理)」を取り まとめた。 同報告書においては、困難を有する子供・若者 について、生まれてから現在に至るまでの成育環 境において様々な問題に直面した経験を有してい る場合が多く、例えば、貧困、児童虐待、いじ め、不登校、ニート等の問題が相互に影響し合う など、様々な問題を複合的に抱え、非常に複雑で 多様な状況となっていること等が指摘された。 ここに、上述の課題等を踏まえつつ、総合的な 見地から検討・調整を行い、同ビジョンに代わる 新たな大綱を作成するものである。


第2 基本的な方針→ 本大綱においては、「第1 はじめに」で記載 した状況認識等を踏まえ、特に次の課題について 重点的に取り組むこととする。

⑴ 全ての子供・若者の健やかな育成
基本的な生活習慣について
、乳幼児期に家庭を 中心に形成されるように支援するとともに、学力 の向上、体力の向上、情報通信技術の適切な利用 を含むコミュニケーション能力の育成、規範意識 や思いやりの心の涵 かん 養に取り組む。また、キャリ ア教育等を通じて、子供・若者の勤労観・職業観 や社会的・職業的自立に必要な基盤となる能力や 態度の形成を図る。さらに、円滑な就職支援と非 正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善等によ り、若者の雇用安定化と所得向上に取り組む。 また、子供・若者が自らの心・身体の健康を維 持することができるよう健康教育を推進するとと もに、とりわけ思春期の子供・若者に対しては、 妊娠・出産・育児に関する教育を充実させる。子 供・若者が自らの心身や権利を守るためには、主 体的に相談し支援を求める能力を持つことが重要 であることから、困難を抱えた場合における相談 先についての広報啓発、雇用や消費者保護等の関 係法令についての適切な理解の促進等を通じて、 自ら考え自らを守る力を育成し、困難な状況に陥 らないよう予防を図る。 子供・若者育成支援に関する地域住民からの相 談に応じ、関係機関の紹介その他必要な情報の提 供や助言を行う拠点(法第13条に基づく子ど も・若者総合相談センター)の機能が全国で確保 されるよう、地方公共団体その他の関係団体を支 援する。

⑵ 困難を有する子供・若者やその家族の支援
子供が生まれてから大人になるまでのライフサ イクルを見通し、国及び地方公共団体の機関はも とより、家庭、学校、地域が一体となって、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者 の支援を重層的に行う
ため、法第19条第1項に 基づく子ども・若者支援地域協議会の地方公共団 体における整備を推進する。 これにより、子供・若者に対し年齢階層で途切 れることなく継続した支援を行う「縦のネット ワーク」を機能させる。あわせて、同協議会の核 となる機関・団体が中心となり、教育、福祉、保 健、医療、矯正、更生保護、雇用等の関係機関・ 団体が、個々の子供・若者に関する情報を適切に 共有し、有機的に連携する「横のネットワーク」 を機能させる。 また、困難を有する子供・若者やその家族が抱 える問題に応じて、支援を行う者が家庭等に出向 き必要な相談、助言又は指導を実施するアウト リーチ(訪問支援)を充実させる。 さらに、子供の貧困については、貧困が世代を 超えて連鎖することを防ぐため、対策を一層推進 するとともに、児童虐待については、その発生予 防から早期発見・早期対応、虐待を受けた子供の 保護・自立支援に至るまでの一連の対策の更なる 強化を図る。このほか、虐待を受けた子供などを より家庭的な環境で育てることができるよう、社 会的養護の推進を図る。

⑶ 子供・若者の成長のための社会環境の整備
全ての就学児童が放課後等を安全に安心して過 ごし
、地域住民の参画を得て体験・交流活動を行 う活動拠点の充実を図る。また、子供・若者が、 家庭や学校とは異なる対人関係の中で社会性や豊 かな人間性を育むことができるよう、地域等にお ける各種の体験・交流活動の機会の充実を図る。 子供・若者によるインターネット利用の急速な 普及・浸透を踏まえ、商品・サービスを提供する 民間企業を始めとする全ての組織、個人が、当事 者意識を持ってそれぞれの役割を果たし、相互に 協力・補完しながら、安全で安心な環境の整備に 取り組む。 保護者が子供と向き合う時間を持つことができ るよう、また、若者が自己啓発や地域活動への参 加のための時間を持つことができるよう、企業を 含む社会全体で、「仕事と生活の調和(ワーク・ラ イフ・バランス)」の実現に向けた取組を推進する。

⑷ 子供・若者の成長を支える担い手の養成
子育て経験者、様々な経験を有する高齢者等に よる子供・若者育成支援に係る活動への参加を促 す取組を進めるとともに、NPO、企業等の参画 を促進し、官公民の連携による地域における共助 機能の充実を図る。 子供・若者に関する総合的な知見を有し、公的 機関や地域のNPO等において子供・若者育成支 援に携わるコーディネーターの養成を図る。子 供・若者の成長に関わる様々な専門職の養成・確 保に努めるとともに、専門性を高めるための研修 の充実、専門職の間での連携を図る。

⑸ 創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援
グローバル化が進行する社会に必要とされる チャレンジ精神、英語等の語学力、コミュニケー ション能力、日本人としてのアイデンティティ等 を培う教育を推進する。また、科学技術人材を育 成するために、理数好きな子供の裾野を拡げ、子 供の才能を見出し伸ばす施策を充実する。さら に、情報通信技術の進化に適応し活用する人材、 国際的に活躍する次世代の競技者、新進芸術家等 の育成を図る。 地方公共団体、地元企業、大学等が連携し地域 産業を担う若者を育成するとともに、地域に居住 して地域おこしに取り組む若者を支援するなど、 地域で活躍する若者を応援する。このほか、社会 に貢献する子供・若者に対する内閣総理大臣表彰 を創設する。

次回は、前回の第1・第2に続き「第3 基本的な施策」からです。
平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版) [2018年09月05日(Wed)]
平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30gaiyou/pdf_indexg.html
◎参考資料
1 子ども・若者育成支援推進法(平成21年7月8日法律第71号)


第一章 →総則(第一条―第六条)
第二章 →子ども・若者育成支援施策(第七条―第 十四条)
第三章 →子ども・若者が社会生活を円滑に営むこ とができるようにするための支援(第十 五条―第二十五条)
第四章 →子ども・若者育成支援推進本部(第二十 六条―第三十三条)
第五章 →罰則(第三十四条) 附則

第一章 総則
(目的)
第一条 
この法律は、子ども・若者が次代の社会を担い、その健やかな成長が我が国社会の発展の基礎をなすものであることにかんがみ、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子ども・若者をめぐる環境が悪化し、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ、子ども・若者の健やかな育成、子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援その他の取組について、その基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに 施策の基本となる事項を定めるとともに、子ども・若者育成支援推進本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって、総合的な子ども・若者育成支援のための施策を推進することを目的とする。
(基本理念)
第二条
 子ども・若者育成支援は、次に掲げる事 項を基本理念として行われなければならない。
一 一人一人の子ども・若者が、健やかに成長し、社会とのかかわりを自覚しつつ、自立した個人としての自己を確立し、他者とともに 次代の社会を担うことができるようになることを目指すこと。
二 子ども・若者について、個人としての尊厳が重んぜられ、不当な差別的取扱いを受けることがないようにするとともに、その意見を 十分に尊重しつつ、その最善の利益を考慮すること。
三 子ども・若者が成長する過程においては、 様々な社会的要因が影響を及ぼすものであるとともに、とりわけ良好な家庭的環境で生活 することが重要であることを旨とすること。
四 子ども・若者育成支援において、家庭、学校、職域、地域その他の社会のあらゆる分野におけるすべての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力しながら一体的に取り組むこと。
五 子ども・若者の発達段階、生活環境、特性 その他の状況に応じてその健やかな成長が図られるよう、良好な社会環境の整備その他必要な配慮を行うこと。
六 教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用その他の各関連分野における知見を総合して行うこと。
七 修学及び就業のいずれもしていない子ども・若者その他の子ども・若者であって、社会生活を円滑に営む上での困難を有するものに対しては、その困難の内容及び程度に応じ、当該子ども・若者の意思を十分に尊重しつつ、必要な支援を行うこと。
(国の責務)
第三条 
国は、前条に定める基本理念にのっとり、子ども・若者育成支援施策を策定し、及び実施する責務を有 する。
(地方公共団体の責務)
第四条
 地方公共団体は、基本理念にのっとり、 子ども・若者育成支援に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内における子ども・若者の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(法制上の措置等)
第五条 政府は、子ども・若者育成支援施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
(年次報告)
第六条 
政府は、毎年、国会に、我が国における子ども・若者の状況及び政府が講じた子ども・ 若者育成支援施策の実施の状況に関する報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。


第二章 子ども・若者育成支援施策
(子ども・若者育成支援施策の基本)
第七条
 子ども・若者育成支援施策は、基本理念 にのっとり、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携並びに民間の団体及び国民一般の理解と協力の下に、関連分野における総合的な取組として行われなければならない。
(子ども・若者育成支援推進大綱)
第八条 
子ども・若者育成支援推進本部は、子ども・若者育成支援施策の推進を図るための大綱を作成しなければならない。
2  子ども・若者育成支援推進大綱は、次に掲 げる事項について定めるものとする。
一 子ども・若者育成支援施策に関する基本的な方針
二 子ども・若者育成支援施策に関する次に掲 げる事項
イ 教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用その他の各関連分野における施策に関する事項
ロ 子ども・若者の健やかな成長に資する良好な社会環境の整備に関する事項
ハ 第二条第七号に規定する支援に関する事項
ニ イからハまでに掲げるもののほか、子ども・若者育成支援施策に関する重要事項
三 子ども・若者育成支援施策を総合的に実施するために必要な国の関係行政機関、地方公共団体及び民間の団体の連携及び協力に関する事項
四 子ども・若者育成支援に関する国民の理解 の増進に関する事項
五 子ども・若者育成支援施策を推進するために必要な調査研究に関する事項
六 子ども・若者育成支援に関する人材の養成及び資質の向上に関する事項
七 子ども・若者育成支援に関する国際的な協力に関する事項
八 前各号に掲げるもののほか、子ども・若者育成支援施策を推進するために必要な事項
3  子ども・若者育成支援推進本部は、第一項の規定により子ども・若者育成支援推進大綱を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
(都道府県子ども・若者計画等)
第九条
 都道府県は、子ども・若者育成支援推進大綱を勘案して、当該都道府県の区域内における子ども・若者育成支援についての計画を作成するよう努めるものとする。
2  市町村は、子ども・若者育成支援推進大綱(都道府県子ども・若者計画が作成されてい ときは、子ども・若者育成支援推進大綱及び都道府県子ども・若者計画)を勘案して、当該市 町村の区域内における子ども・若者育成支援についての計画(次項において「市町村子ども・ 若者計画」)を作成するよう努めるものとする。
3  都道府県又は市町村は、都道府県子ども・ 若者計画又は市町村子ども・若者計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
(国民の理解の増進等)
第十条
 国及び地方公共団体は、子ども・若者育 成支援に関し、広く国民一般の関心を高め、その理解と協力を得るとともに、社会を構成する多様な主体の参加による自主的な活動に資するよう、必要な啓発活動を積極的に行うものとす る。
(社会環境の整備)
第十一条 
国及び地方公共団体は、子ども・若者 の健やかな成長を阻害する行為の防止その他の子ども・若者の健やかな成長に資する良好な社会環境の整備について、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(意見の反映)
第十二条
 国は、子ども・若者育成支援施策の策定及び実施に関して、子ども・若者を含めた国民の意見をその施策に反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
(子ども・若者総合相談センター)
第十三条
 地方公共団体は、子ども・若者育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介その他の必要な情報の提供及び助言を行う拠点(第二十条第三項において「子ども・若者総合相談セ ンター」という。)としての機能を担う体制を、 単独で又は共同して、確保するよう努めるものとする。
(地方公共団体及び民間の団体に対する支援)
第十四条
 国は、子ども・若者育成支援施策に関し、地方公共団体が実施する施策及び民間の団体が行う子ども・若者の社会参加の促進その他の活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。


第三章 子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援
(関係機関等による支援)
第十五条
 国及び地方公共団体の機関、公益社団法人及び公益財団法人、特定非営利活動促進法 (平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他の団体並びに学識経験者その他の者であって、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用その他の子ども・若者育成支援に関連する分野の事務に従事するもの(以下「関係機関等」という。)は、 修学及び就業のいずれもしていない子ども・若者その他の子ども・若者であって、社会生活を 円滑に営む上での困難を有するものに対する次に掲げる支援(以下この章において単に「支援」)を行うよう努めるものとする。
一 社会生活を円滑に営むことができるようにするために、関係機関等の施設、子ども・若者の住居その他の適切な場所において、必要な相談、助言又は指導を行うこと。
二 医療及び療養を受けることを助けること。
三 生活環境を改善すること。
四 修学又は就業を助けること。
五 前号に掲げるもののほか、社会生活を営むために必要な知識技能の習得を助けること。 六 前各号に掲げるもののほか、社会生活を円滑に営むことができるようにするための援    助を行うこと。
2  関係機関等は、前項に規定する子ども・若 者に対する支援に寄与するため、当該子ども・ 若者の家族その他子ども・若者が円滑な社会生活を営むことに関係する者に対し、相談及び助言その他の援助を行うよう努めるものとする。
関係機関等の責務)
第十六条
 関係機関等は、必要な支援が早期かつ 円滑に行われるよう、次に掲げる措置をとるとともに、必要な支援を継続的に行うよう努めるものとする。
一 前条第一項に規定する子ども・若者の状況 を把握すること。
二 相互に連携を図るとともに、前条第一項に 規定する子ども・若者又は当該子ども・若者 の家族その他子ども・若者が円滑な社会生活を営むことに関係する者を必要に応じて速や かに適切な関係機関等に誘導すること。
三 関係機関等が行う支援について、地域住民に周知すること。
(調査研究の推進)
第十七条
 国及び地方公共団体は、第十五条第一 項に規定する子ども・若者が社会生活を円滑に営む上での困難を有することとなった原因の究明、支援の方法等に関する必要な調査研究を行うよう努めるものとする。
(人材の養成等)
第十八条
 国及び地方公共団体は、支援が適切に行われるよう、必要な知見を有する人材の養成及び資質の向上並びに第十五条第一項各号に掲げる支援を実施するための体制の整備に必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
(子ども・若者支援地域協議会)
第十九条 地方公共団体は、関係機関等が行う支援を適切に組み合わせることによりその効果的かつ円滑な実施を図るため、単独で又は共同して、関係機関等により構成される子ども・若者支援地域協議会(以下「協議会」)を置くよう努めるものとする。
2  地方公共団体の長は、協議会を設置したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。


(協議会の事務等)
第二十条 協議会は、前条第一項の目的を達するため、必要な情報の交換を行うとともに、支援の内容に関する協議を行うものとする。
2  協議会を構成する関係機関等(以下「構成 機関等」という。)は、前項の協議の結果に基づき、支援を行うものとする。
3  協議会は、第一項に規定する情報の交換及 び協議を行うため必要があると認めるとき、又は構成機関等による支援の実施に関し他の構成 機関等から要請があった場合において必要があると認めるときは、構成機関等(構成機関等に 該当しない子ども・若者総合相談センターとし ての機能を担う者を含む。)に対し、支援の対象となる子ども・若者に関する情報の提供、意見の開陳その他の必要な協力を求めることができる。
(子ども・若者支援調整機関)
第二十一条
 協議会を設置した地方公共団体の長は、構成機関等のうちから一の機関又は団体を限り子ども・若者支援調整機関(以下「調整機関」という。)として指定することができる。
2  調整機関は、協議会に関する事務を総括するとともに、必要な支援が適切に行われるよう、協議会の定めるところにより、構成機関等が行う支援の状況を把握しつつ、必要に応じて他の構成機関等が行う支援を組み合わせるなど 構成機関等相互の連絡調整を行うものとする。
(子ども・若者指定支援機関)
第二十二条 協議会を設置した地方公共団体の長は、当該協議会において行われる支援の全般について主導的な役割を果たす者を定めることにより必要な支援が適切に行われることを確保するため、構成機関等(調整機関を含む。)のうちから一の団体を限り子ども・若者指定支援機関(以下「指定支援機関」という。)として指定することができる。
2  指定支援機関は、協議会の定めるところにより、調整機関と連携し、構成機関等が行う支援の状況を把握しつつ、必要に応じ、第十五条第一項第一号に掲げる支援その他の支援を実施 するものとする。
(指定支援機関への援助等)
第二十三条
 国及び地方公共団体は、指定支援機 関が前条第二項の業務を適切に行うことができ るようにするため、情報の提供、助言その他必 要な援助を行うよう努めるものとする。
2  国は、必要な支援があまねく全国において効果的かつ円滑に行われるよう、前項に掲げるもののほか、指定支援機関の指定を行っていな い地方公共団体(協議会を設置していない地方公共団体を含む。)に対し、情報の提供、助言 その他必要な援助を行うものとする。
3  協議会及び構成機関等は、指定支援機関に対し、支援の対象となる子ども・若者に関する情報の提供その他必要な協力を行うよう努めるものとする。
(秘密保持義務)
第二十四条
 協議会の事務(調整機関及び指定支援機関としての事務を含む。以下この条において同じ。)に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならな い。
(協議会の定める事項)
第二十五条 第十九条から前条までに定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事 項は、協議会が定める。


第四章 子ども・若者育成支援推進本部
(設置)
第二十六条
 内閣府に、特別の機関として、子ども・若者育成支援推進本部(以下「本部」とい う。)を置く。
(所掌事務等)
第二十七条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 子ども・若者育成支援推進大綱を作成し、及びその実施を推進すること。
二 前号に掲げるもののほか、子ども・若者育成支援に関する重要な事項について審議する こと。
三 前二号に掲げるもののほか、他の法令の規定により本部に属させられた事務
2  本部は、前項第一号に掲げる事務を遂行するため、必要に応じ、地方公共団体又は協議会の意見を聴くものとする。
(組織)
第二十八条 本部は、子ども・若者育成支援推進本部長、子ども・若者育成支援推進副本部長及び子ども・若者育成支援推進本部員をもって組織する。
(子ども・若者育成支援推進本部長)
第二十九条
 本部の長は、子ども・若者育成支援推進本部長とし、 内閣総理大臣をもって充てる。
2  本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
(子ども・若者育成支援推進副本部長)
第三十条 本部に、子ども・若者育成支援推進副本部長を置き、 内閣官房長官並びに内閣府設置法(平成十一年 法律第八十九号)第九条第一項に規定する特命担当大臣であって同項の規定により命を受けて同法第四条第一項第二十五号に掲げる事項に関する事務及びこれに関連する同条第三項に規定する事務を掌理するものをもって充てる。
2  副本部長は、本部長の職務を助ける。
子ども・若者育成支援推進本部員)
第三十一条 本部に、子ども・若者育成支援推進 本部員を置く。
2  本部員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 国家公安委員会委員長
二 総務大臣
三 法務大臣
四 文部科学大臣
五 厚生労働大臣
六 経済産業大臣
七 前各号に掲げるもののほか、本部長及び副本部長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者


(資料提出の要求等)
第三十二条 本部は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
2  本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
(政令への委任)
第三十三条 第二十六条から前条までに定めるもののほか、本部の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第五章 罰則
第三十四条
 第二十四条の規定に違反した者は、 一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

附 則 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年 を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(検討)
第二条
 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、我が国における子ども・若者をめぐる状況及びこの法律の施行の状況を踏まえ、子ども・若者育成支援施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとす る。

次回は、「参考資料2 子供・若者育成支援推進大綱〜全ての子供・若者が健やかに成長し、 自立・活躍できる社会を目指して〜」からです。
平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版) [2018年09月04日(Tue)]
平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30gaiyou/pdf_indexg.html
第7章 施策の推進体制等
第1節 子供・若者に関する実態等の把握、知見の集積と共有
→内閣府は、子供や若者に関する調査研究を実施しており、広く国民の間で積極的に活用されるよう ホームページなどで公開している。

第2節 広報啓発等
1 広報啓発・情報提供等
⑴ 子供・若者育成支援強調月間
→内閣府は、毎年11月を「子供・若者育成支援強調月間」と定め、関係府省、地方公共団体、関係団体とともに、諸事業、諸活動を集中的に実施している。
⑵ 子供と家族・若者応援団表彰、未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー等 →内閣府は、子供や若者を育成支援する活動などにおいて顕著な功績があった個人、団体、企業に対 し「子供と家族・若者応援団表彰」を、社会貢献活動において顕著な功績があった青少年に対し 「未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー」を実施している。
⑶ 青少年の非行・被害防止全国強調月間→内閣府は、毎年7月を「青少年の非行・被害防止全国強調月間」として定め、幅広い関係府省の参加と関係団体の協力・協賛を得て、青少年の非行・被害防止について国民の意識の高揚を図るた め、広報啓発などの活動を集中的に実施している。
⑷ 児童虐待防止推進月間 →厚生労働省は、毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、児童虐待問題に対する社会的 関心の喚起を図っている。
⑸ “社会を明るくする運動”〜犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ〜→法務省は、犯罪や非行のない明るい社会を実現するため、“社会を明るくする運動”を主唱し、毎年7月を強調月間として、世論の啓発などに努めている。
⑹ 人権に関する啓発活動→法務省の人権擁護機関では、児童虐待、いじめ、児童の権利に関する条約等の子供の人権に関する 講演会等の開催、啓発冊子の配布等の各種啓発活動を実施。また、「子どもの人権を守ろ う」を啓発活動の強調事項の一つとして掲げ、12月4日から10日までの人権週間をはじめ、一年を通して啓発活動を実施している。
⑺ 国民運動としての「食育」の推進→農林水産省は、毎年6月を「食育月間」と定め、広報啓発活動を重点的に実施するとともに、毎月 19日を「食育の日」と定め、食育推進運動を継続的に展開している。
⑻ 子供や若者向けの情報提供→各府省は、キッズページなどを活用し、各種の情報が子供や若者に届きやすく、かつ、分かりやす いものとなるよう努めている。

2 保護者を含む大人に対する啓発→警察は、PTA団体や自治体、企業等に対して地域の非行情勢や非行要因等について、幅広く情報 発信を行っている。

3 家族や地域の大切さ等についての理解促進→内閣府は、11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後1週間を「家族の週間」と定めて、この期間を中心に、関係府省や地方公共団体、関係団体と連携して、様々な啓発活動を展開し、家族や地 域の大切さ等について理解の促進を図っている。


第3節 国際的な連携・協力
1 国際機関等における取組への協力
→「児童の権利に関する条約」、同条約を補完する「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」と「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関 する条約の選択議定書」の実施の確保に努めている。また、国際労働機関(ILO)で採択された 「就業が認められるための最低年齢に関する条約(第138号条約)」と「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約(第182号条約)」の実施等を通じ、児童労働の廃止を達成するための国際的な取組に貢献している。
2 情報の収集・発信→国連等の場において、我が国の子供・若者育成支援に関する国内施策について、国際社会に向けた 情報の発信を行っている。平成28(2016)年12月にインドネシアで開催された第16回ILOアジ ア太平洋地域会議において、子育て支援等に関する我が国の政策について、情報発信を行った。

第4節 施策の推進等
1 国の関係機関等の連携・協働の促進→
子ども・若者育成支援推進本部は、平成22(2010)年4月に施行された「子ども・若者育成支援推進法」により、子供・若者育成支援のための施策を総合的に推進するために設置され、内閣総理 大臣を本部長とし、全閣僚により構成されている。内閣府においては、地方公共団体との間で緊密な連携・協力を図るため、「都道府県・指定都市青少年行政主管課長等会議」を開催し、国からの施策の説明、地方公共団体における取組の紹介を 行った。

次回は、参考資料「1 子ども・若者育成支援推進法」からです。
平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版) [2018年09月03日(Mon)]
平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版)
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第6章 創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援
第1節 グローバル社会で活躍する人材の育成
1 自国の伝統・文化への理解促進等
→平成29(2017)年に改訂した新学習指導要領は、各教科等で、我が国の言語文化、県内の主な文化財や年中行事の理解、我が国や郷土の音楽、和楽器、武道、和食や和服などの指導を充 実することとしている。
2 外国語教育の推進→文部科学省は、外国語教育の更なる充実・強化を図るため、新学習指導要領の全面実施に向けた新教材の整備、民間機関を活用した指導法等の開発や教師の指導力・専門性の向上のための事 業等を行っている。また、総務省及び外務省と共に「語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプ ログラム:The Japan Exchange and Teaching Programme)」を推進している。
3 海外留学と留学生受入の推進等→文部科学省は、高校生に対する海外留学費用の一部支援や外国人高校生の日本の高校への短期招致、留学フェアの開催等の取組を支援。文部科学省では、社会課題に対する関心と深い教養、コミュニケーション能力、問題解決力等の国 際的素養を身に付け、将来、国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成に資する教育課程等 の研究開発及び実践を行う高等学校等を「スーパーグローバルハイスクール(SGH)」として指定し、支援している。
4 海外子女教育の充実→文部科学省では、日本人学校や補習授業校の教育の充実・向上を図るため、日本国内の義務教育諸 学校の教師を派遣するとともに、退職教師をシニア派遣教師として派遣するなど、高い資質・能力を有す派遣教師の一層の確保に努めている。
5 オリンピック・パラリンピック教育の推進→文部科学省では、子供たちがオリンピック・パラリンピックを通じて、スポーツの価値への理解を 深めるとともに、規範意識をかん養し、国際・異文化理解、共生社会への理解等を深めるため、オ リンピック・パラリンピック・ムーブメントの中核の一つであるオリンピック・パラリンピック教育を全国で展開している。
6 持続可能な開発のための教育(ESD)の推進→文部科学省は、持続可能な開発のための教育(ESD)を推進しており、関係省庁連絡会議において策定した「我が国におけるGAP実施計画(ESD国内実施計画)」に沿って、ESD推進のための様々な施策を展開している。

7 国際交流活動
⑴ 国際交流を通じたグローバル人材の育成
→内閣府は、青年国際交流事業を実施し、国内外の青少年の招聘・派遣等を通じた国際交流の機会を提供。平成29(2017)年度は、「国際青年育成交流事業」、「日本・韓国青年親善交流事業」、「日本・中国青年親善交流事業」、「東南アジア青年の船事業」、「世界青年の船事業」、「地域課題対応人材育成事業『地域コアリーダープログラム』」を実施した。
⑵ 青少年の国際交流→文部科学省は、「地域における青少年の国際交流推進事業」等を実施し、子供や若者が国内外の 様々な人々との交流を通して、多様な価値観に触れる機会を提供している。
⑶ スポーツを通じた国際交流→文部科学省では、公益財団法人日本スポーツ協会が行うアジア地区とのスポーツ交流事業や公益財団法人日本オリンピック委員会が行う国際競技力向上のためのスポーツ交流事業に対して、青少年も含めたスポーツ国際交流を支援。文部科学省、外務省を中心としてスポーツを通じた国際協力・国際貢献事業「Sport for Tomorrow」を官民連携で推進し、スポーツの価値を伝え、青少年の健全な成長に貢献している。
⑷ その他のグローバル人材の育成に資する取組→外務省は、国際協力機構を通じた「青年海外協力隊派遣事業」により、開発途上国が要請する技術・技能を有する満20歳から39歳までの男女を募集、選考、訓練の上、開発途上国へ原則として2年間派遣している。


第2節 イノベーションの担い手となる科学技術人材等の育成
1 理数教育の推進
→文部科学省では、先進的な理数系教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール (SSH)」として、また、国際的な科学技術人材育成プログラムの開発・実施を行う大学を「グロー バルサイエンスキャンパス」として指定し、支援。経済産業省では、理系女性活躍促進のため、「理系女性活躍促進支援事業」を実施している。
2 起業家の育成→文部科学省では、平成29(2017)年度から「次世代アントレプレナー育成事業」を実施しており、 学部生から大学院生、若手研究者等まで参加可能なプログラムにおいて、アイデア創出にとどまらず、実際に起業まで行える実践プログラムの構築、アントレプレナー育成に必須の新たなネットワーク構築等、国全体のアントレプレナーシップ醸成に係る取組を実施する大学を支援している。
3 起業支援 →経済産業省は、女性、若者/シニア起業家支援資金制度により、新規開業しておおむね7年以内の若者に対して、株式会社日本政策金融公庫による低利融資を実施している。

第3節 情報通信技術の進化に適応し、活用できる人材の育成
1 情報通信技術人材の育成
→文部科学省では、成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(enPiT)において、産学連携による課題解決型学習等の実践的な教育の推進・普及に取り組んでいる。

第4節 地域づくりで活躍する若者の応援
1 若者による地域づくりの推
進 →内閣官房及び内閣府では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2017 改訂版)」等に基づき、関係省庁と連携しつつ、地域における大学の振興や若者の雇用機会の創出等によって、地域における若者の修学及び就業を促進する取組を進めている。文部科学省では、平成27(2015)年度より、複数の大学が、地域活性化を担う自治体のみならず、人材を受け入れる地域の企業、地域活性化を目的に活動するNPOや民間団体等と事業協働機関を形成し、それぞれが強みを活かして雇用創出や学卒者の地元定着率向上に取り組む事業を支援する「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」を実施している。総務省は、都市地域から過疎地域等に移り、一定期間、地域協力活動を行いながら、当該地域への 定住・定着を図る「地域おこし協力隊」を推進している。

第5節 国際的に活躍する次世代競技者、新進芸術家等の育成
1 次世代競技者の育成
→平成29(2017)年度は、各競技団体が行う日常的・継続的な選手強化活動を支援するとともに、 2020年及びそれ以降の国際競技大会等で活躍が期待される次世代競技者の発掘・育成・強化について、スポーツ関係団体及び都道府県体育協会と連携しながら実施している。
2 新進芸術家等の育成→文部科学省では、若手芸術家や演出家、舞台技術者、アートマネジメント人材など、我が国のこれからの文化芸術を担う人材を育成する観点から、実践的かつ高度な技術・知識を習得するための研 修(公演・展覧会など)や、国際的なシンポジウムにおける交流の場を提供している。

次回は最後の章「第7章 施策の推進体制等」からです。
平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版) [2018年09月02日(Sun)]
平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版)
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第5章 子供・若者の成長を支える担い手の養成
第1節 地域における多様な担い手の養成
1 民間協力者の確保 (保護司)
→法務省は、幅広い世代・分野からの保護司適任者の確保に努めるとともに、保護司研修の充実を 図っている。
更生保護関係施設・団体)→法務省は、更生保護施設、更生保護女性会、BBS会、協力雇用主の自発性・自主性を尊重しなが ら、その活動の積極的な促進を図っている。
(人権擁護委員)→法務省は、幅広い世代・分野の出身者に人権擁護委員を委嘱している。全ての人権擁護委員に対し、各種研修により子供や若者に関する人権問題に関する知識の習得を図っている。
(児童委員)→児童委員は、子供と妊産婦の生活の保護・援助・指導を行っており、研修により児童福祉の専門的知識の習得に努めている。
(母子保健推進員)→母子保健推進員は、家庭訪問による母子保健事業の周知、声掛け、健康診査や各種教室への協力をはじめ、地域の実情に応じた独自の子育て支援と健康増進のための啓発活動を行っている。
(少年警察ボランティア)→警察は、少年の非行を防止し、その健全な育成を図るため、幅広い世代・分野に少年警察ボラン ティアを委嘱しており、人材及び活動の多様化を図っている。

2 同世代又は年齢の近い世代による相談・支援→内閣府では、地域における子供・若者育成支援等に携わる多様な担い手を養成することを目的とし て、地域の若手指導者などを対象に研修会を行っている。独立行政法人国立青少年教育振興機構をはじめとする青少年教育施設は、青少年関係団体の指導者などを対象とした研修を行っている。

第2節 専門性の高い人材の養成・確保
1 総合的な知見の下に支援をコーディネートする人材の養成
→内閣府は、地域における子供・若者育成支援活動の今後の取組を一層促進するため、民間も含めた子供・若者育成支援に係る関係者の参加を得て、研修会を開催した。

2 教師等の資質能力の向上
⑴ 教師の資質能力の向上
→文部科学省は、複雑化・多様化している学校現場の諸課題に適切に対応できる実践的指導力のある 教師を育成するため、教師の養成・研修などの充実を図っている。
⑵ 人事評価 →平成26(2014)年に「地方公務員法」(昭25法261)が改正され、平成28(2016)年度から従来の勤務成績の評定に代わり、人事評価制度が導入された。文部科学省は、従来より教職員評価を活用した人事管理について指導しており、全ての教育委員会 が法改正後の人事評価システムの運用・充実に取り組んでいる。
⑶ 学級編制と教職員配置→文部科学省は、学習活動や学校生活の基本的な単位である学級の規模の適正化を図るとともに、教育活動を円滑に行うために必要な教職員を確保するための教育条件の整備を図っている。

3 医療・保健関係専門職→厚生労働省は、募集定員20名以上の臨床研修病院・大学病院が行う臨床研修では将来小児科医と産科医になることを希望する研修医を対象とした研修プログラムを必ず設けることとしている。また、保健師、助産師を含む看護職員の養成課程では、学校保健や地域母子保健、小児看護学等子供や若者に対する支援を含む教育内容としている。

4 児童福祉に関する専門職→厚生労働省は、児童福祉司や児童心理司、児童家庭相談担当職員などに対する研修の充実などを図っている。

5 思春期の心理関係専門職→厚生労働省は、医師や保健師、看護師、精神保健福祉士、臨床心理技術者を対象に、思春期における心の健康問題に対応できる専門家の養成研修を実施。法務省は、少年鑑別所等に勤務する法務技官に対し、研修体制を整備し、心理関係専門職としての計画的な養成を行っている。

6 少年補導や非行少年の処遇に関する専門職
(少年補導職員)
→警察は、非行少年の立ち直り支援や被害少年への支援などを行う、少年問題に関する専門組織である少年サポートセンターを設置するとともに、少年補導職員を配置している。
(少年院の法務教官)→法務省は、少年院の法務教官に対して、専門的な知識と技術を付与するための研修体制を整備している。
(少年鑑別所の法務教官)→法務省は、少年鑑別所の法務教官に対する、処遇技法を体系的に付与するための研修のより一層の充実を図っている。
(保護観察官)→法務省は、保護観察官の処遇能力の向上に資するための各種研修のより一層の充実を図っている。

次回は、続き「第6章 創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援」です。
平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版) [2018年09月01日(Sat)]
平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30gaiyou/pdf_indexg.html
第4章 子供・若者の成長のための社会環境の整備

第2節 子育て支援等の充実
1 子供と子育てを応援する社会の実現に向けた取組
⑴ 少子化対策の総合的な推進
→政府では、「少子化社会対策基本法」(平15法133)第7条に基づく大綱等に基づき、子育て支援施策の一層の充実や結婚・出産の希望が実現できる環境の整備など総合的な少子化対策を推進。また、子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度について、平成27 (2015)年4月に施行された。
⑵ 保育の充実→政府は、待機児童の解消を目指し、「待機児童解消加速化プラン」に基づき取組を進めている。これを受け、平成28(2016)年に、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設の設置者に対する助成及び援助を行う事業(以下「企業主導型保育事業」)等を創設するとともに、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の 「子ども・子育て支援法」(平24法65)の改正を行った。平成28年4月から開始したこの企業主導型保育事業により、平成29(2017)年度末までに7万人分の受け皿整備を進め、子ども・子育て 支援の提供体制の充実を図っている。また、保育の受け皿確保については、今後も女性就業率が上昇し、保育の申込者が増加していくこ とを踏まえ、平成29(2017)年6月に「子育て安心プラン」を公表し、さらに、平成29年12月 に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、このプランを平成34(2022)年度末から 2年間前倒しし、平成32(2020)年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保し待機児童を解消することとしている。また、保育の受け皿整備に対応した保育人材の確保を進めるため、処遇改善などの総合的な確保策を実施。「新しい経済政策パッケージ」に必要な財源については、消費税率引き上げによる増収分の活用に加え、事業主が拠出する子ども・子育て拠出金の増額により確保することとしており、その ために必要な措置を講ずるため、平成30(2018)年3月、子ども・子育て支援法の一部が改正された。

⑶ 地域における子育て支援→文部科学省は、保護者に対する子育て講座や学習機会の提供などの家庭教育支援を推進。厚生労働省は、身近な場所に子育て親子が気軽に集まって相談や交流を行う「地域子育て支援拠点」の整備や「ファミリー・サポート・センター事業」の推進を図っている。また、「利用者支援 事業」を推進している。

⑷ 認定こども園制度の普及促進→内閣府、文部科学省、厚生労働省は、認定こども園が親の就労状況にかかわらず施設利用が可能であるなど、保護者や地域の多様なニーズに柔軟に対応しうる施設であることから、引き続き地域の ニーズや事業者の希望に応じて、その普及を図ることとしている。

⑸ 幼稚園における子育ての支援→文部科学省は、子育て相談、情報提供、未就園児の親子登園、保護者同士の交流の機会の提供といった子育ての支援の実施を推進。また、通常の教育時間の前後に行う預かり保育を推進するため財政措置などの支援を行っている。

⑹ 児童手当制度→家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、中学校修了前の児童を養育している者に児童手当を支給している。


第3節 子供・若者を取り巻く有害環境等への対応
1 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」 の改正
→平成20(2008)年6月、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(平20法79)(以下「青少年インターネット環境整備法」)が成立し、平成 21(2009)年4月1日に施行されたが、その後、スマートフォンやアプリなど、既存の携帯電話への措置では対応困難な機器・サービスの利用が急速に拡大し、フィルタリング利用率が伸び悩んでいる状況に対応するため、フィルタリングの利用の促進を図ることを目的に平成30(2018)年 2月1日、改正青少年インターネット環境整備法が施行された。図表 23 青少年インターネット環境整備法改正の概要 

⑴ 実態の把握→内閣府は、「青少年インターネット環境整備法」の実施状況を検証するとともに、青少年のイン ターネット利用環境整備に関する基礎データを得ることを目的として、青少年及びその保護者を対 象とした「青少年のインターネット利用環境実態調査」を実施している。図表 24 青少年のインターネット利用率(平成 29 年度) 図表 25 青少年のスマートフォン・携帯電話の所有・利用状況 図表 26 青少年のインターネットの利用時間(平日 1 日あたり)(平成 29 年度) 図表 27 スマートフォンでインターネットを利用している青少年の保護者の取組(平成 29 年度)

⑵ 子供や保護者に対する啓発→内閣府は、インターネット利用におけるフィルタリングの普及や適切な利用を推進するため、リーフレットの作成、公表、配付などによる啓発活動に取り組んでいる。また、内閣府をはじめ関係府省では、毎年、2月から5月にかけて、スマートフォンやソーシャルメディアの安全・安心な利用のための啓発活動を集中的に実施する、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を展開している。 なお、平成29(2017)年10月に発覚した座間市における事件の再発防止策として、例年の取組 を前倒しし、フィルタリングの利用促進及びインターネットリテラシーの向上に重点を置いた啓発活動等の取組を一層強力に推進する「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」を実施した (平成29年12月から平成30年5月まで)。警察は、出会い系サイトやSNSの利用に起因する犯罪による被害やインターネット上の違法情報・ 有害情報の影響から子供を守るための広報啓発を推進。 総務省は、子供のインターネットの安心・安全な利用に向けて、主に保護者・教職員や子供を対象とした啓発講座を全国規模で行う「e-ネットキャラバン」の活動を全国で実施。法務省の人権擁護機関では、「インターネットを悪用した人権侵害をなくそう」を啓発活動の強調事項の一つとして掲げ、各種啓発活動を実施している。文部科学省は、保護者や学校関係者、地方公共団体、事業者の効果的な取組を推進するため、イン ターネットの使用等に関する「ネット安全安心全国推進フォーラム」を開催している。

⑶ フィルタリングの普及啓発→警察は、違法情報に対する取締りを推進するとともに、有害情報から子供を守るためのフィルタリングの普及、プロバイダの自主的措置の促進に努めている。総務省は、携帯電話事業者によるフィルタリングサービスの見直しを進めるとともに、学校関係者 や保護者のフィルタリングへの理解の向上に努めている。文部科学省は、「ネットモラルキャラバン隊」を結成し、フィルタリングやインターネット利用のルールに関する学習・参加型のシンポジウムを保護者等を対象に全国で実施。経済産業省は、「インターネット安全教室」の開催などを通じて、関係者全体のインターネットリテラシーの向上と青少年及びその保護者などによる実効的な自主的対策を促進している。

⑷ 悪質な違法行為の取締りなど→警察庁は、違法情報等に関する通報を受理し、警察への通報やプロバイダ、サイト管理者などへの 削除依頼を行うインターネット・ホットラインセンターを運用。外国のウェブサーバに蔵置された児童ポルノ情報についても、当該外国の同種の機関に対し削除に向けた取組を依頼している。警察は、サイバーパトロールや、都道府県警察が委嘱した民間のサイバー防犯ボランティア等により、インターネット上に流通する違法情報・有害情報の把握に努めるとともに、取締り等を進めている。法務省は、人権擁護機関において、人権侵害情報について相談を受けた場合、プロバイダなどに対する発信者情報の開示請求や当該情報の削除依頼の方法について助言している。人権侵害情報による被害の回復を被害者自ら図ることが困難な場合は、プロバイダなどに当該情報の削除を要請する など被害の救済に努めている。

⑸ 関係団体等の自主的な取組の促進→民間企業・各種団体・PTA等によって設立された安心ネットづくり促進協議会で、インターネットや様々なメディアを活用し、リテラシー向上やフィルタリングの普及などの活動を全国各地で実施している。

⑹ インターネット以外のメディア等に係る環境の整備→内閣府では、ホームページに各都道府県の条例及び規制等の制定状況や有害図書類の指定状況等を掲載するなどして、有害環境対策に関する都道府県間の情報共有を図っている。警察では、青少年保護育成条例により青少年への販売などが規制されている有害図書類について、 条例違反行為の取締りを行っている。

2 ネット依存への対応→文部科学省では、青少年を取り巻く有害環境対策の推進として、保護者等を対象とする学習・参加 型のシンポジウム、インターネットの有効な活用方法などについて、青少年自ら研修し、学んだ成果を発信する「青少年安心ネット・ワークショップ」等を実施している。

3 性風俗関連特殊営業等の取締り等→警察は、学校周辺等の営業禁止区域等において違法に営まれる性風俗関連特殊営業や、18歳未満 の者に客の接待などをさせる違法な風俗営業などの取締りを積極的に進めている。

4 酒類、たばこの未成年者に対する販売等の禁止
⑴ 取締り・処分等→警察は、未成年者が酒類やたばこを容易に入手できないような環境を整備するため、指導取締りを徹底するとともに、年齢確認の徹底などについて、関係業界が自主的に措置をとるよう働き掛けている。
⑵ 飲酒防止→酒類に係る社会的規制等関係省庁等連絡協議会(内閣府、警察庁、公正取引委員会、総務省、文部 科学省、厚生労働省、国税庁)は、毎年4月を未成年者飲酒防止強調月間と定め、全国的な広報啓発活動を連携して行っている。「アルコール健康障害対策基本法」(平25法109)に基づくアルコール健康障害対策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画である「アルコール健康障害対策推進基本計画」が平成 28(2016)年5月31日に策定(閣議決定)されている。
⑶ 喫煙防止→財務省は、未成年者喫煙防止の観点から、自動販売機を設置する場合には成人識別自動販売機とすること、インターネットによるたばこ販売についてはあらかじめ公的な証明書により購入希望者の年齢確認などを行った上で販売することを、たばこ小売販売業の許可の条件としている。


第4節 ワーク・ライフ・バランスの推進
⑴ 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」等に基づく取組の推進
→内閣府及び関係省庁では、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」等に基づき、 官民一体となり、仕事と生活の調和実現に向けた取組を行っている。
⑵ 仕事と子育ての両立支援→厚生労働省は、「育児・介護休業法」(平3法76)の周知・徹底を図るとともに、育児・介護休業や 所定労働時間の短縮等の措置などの両立支援制度が安心して利用できるよう職場環境の整備について支援している。

次回は、続き「第5章 子供・若者の成長を支える担い手の養成」です。
平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版) [2018年08月31日(Fri)]
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第4章 子供・若者の成長のための社会環境の整備
第1節 家庭、学校及び地域の相互の関係の再構築
1 家庭教育支援
→文部科学省は、家庭教育支援チームの組織化などによる保護者への相談対応や学習機会の企画・提供、様々な課題を抱えた家庭に対する訪問型家庭教育支援など、地域における家庭教育支援体制の構築を推進している。

2 地域と学校の連携・協働 (文部科学省)
⑴ 地域と学校が連携・協働する体制の構築→
幅広い地域住民や企業・団体等の参画により、地域と学校が連携・協働して、学びによるまちづくり、地域人材育成、郷土学習、放課後等における学習・体験活動など、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を全国的に推進してい る。
⑵ 保護者や地域住民等の学校運営への参加→コミュニティ・スクールの一層の普及・啓発を図るため、コミュニティ・スクールの未導入地域への支援や導入地域における取組充実への支援、コミュニティ・スクール推進員の派遣といった施策を進めている。平成29(2017)年度には、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部などとの一体的推進を目指し、「学校を核とした地域力強化プラン」の事業として、コミュ ニティ・スクールについて、未導入地域での体制づくりへの支援や運営の充実などに係る補助事業 を行った。
⑶ 学校評価と情報提供の推進→各学校や設置者の取組の参考となるような学校評価ガイドラインの策定などにより、地域と共にある学校づくりと学校評価を推進している。

3 地域全体で子供を育む環境づくり
⑴ 放課後子ども総合プランの推進→
平成26(2014)年7月に文部科学省と厚生労働省が連名で「放課後子ども総合プラン」を策定。学校施設(余裕教室や放課後等に一時的に使われていない教室等)を徹底活用して、放課後児 童クラブ及び放課後子供教室の一体型を中心とした取組を推進している。
⑵ 中高生の放課後等の活動の支援→文部科学省では、地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力により、土曜日等の教育活動を行う体制を構築し、地域と学校が連携・協働した取組を支援している。経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない中学生、高校生等に対して、地域住民の協力等による原則無料の学習支援(地域未来塾)を推進。厚生労働省では児童館の整備を推進している。

⑶ 地域で展開される多様な活動の推進
(環境学習)
→環境省は、「持続可能な開発のための教育」(ESD:Education for Sustainable Development) の視点を取り入れた環境教育により地域で推進するリーダーとなる人材の育成に努めている。文部科学省は、子供がその発達段階に応じて、環境の保全についての理解と関心を様々な機会に深 めることができるよう、学校教育や社会教育において環境教育を推進している。
(自然体験)→文部科学省は、広く体験活動に対する理解を求めるための家庭や企業に対する普及啓発を推進。独立行政法人国立青少年教育振興機構は、国立青少年教育施設の立地条件や特色を活かした自然体 験活動の機会と場の提供を行っている。林野庁は、森林内での様々な体験活動を通じて、森林と人々の生活や環境との関係についての理解 と関心を深める森林環境教育を推進。 環境省は、国立公園等の優れた自然地域において自然観察会等を開催することにより、子供達に自 然環境の大切さ等を学ぶ機会を提供している。
(警察による社会奉仕活動やスポーツ活動の場の提供)→警察は、少年の社会奉仕活動や生産体験活動といった社会参加活動、警察署の道場を開放した少年柔剣道教室をはじめとするスポーツ活動を行うなど、少年の多様な活動機会の確保と居場所づくりを推進している。
(スポーツへの参加機会の拡充)→文部科学省では、いつまでも健康で活力に満ちた長寿社会を実現するため、スポーツ医・科学等の知見に基づき、ライフステージに応じた運動・スポーツに関するガイドラインの策定・普及に取り 組んでいる。また、スポーツを通じた健康増進に関する施策を持続可能な取組とするため、域内の体制整備及び運動・スポーツに興味・関心を持ち、習慣化につながる取組を支援している。
(文化芸術活動の推進)→文部科学省は、実演芸術に身近に触れることができる機会の提供、伝統文化・生活文化等を体験・修得できる機会を提供する取組に対する支援など、子供の文化芸術体験活動を推進している。
(花育活動の推進)→農林水産省は、花壇作りやフラワーアレンジといった花や緑との触れ合いを通じて子供に優しさや 美しさを感じる気持ちを育む「花育活動」を推進。 (都市と農山漁村の共生・対流の促進)農林水産省、文部科学省、総務省は、子供の学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識を育み、 力強い成長を支える教育活動として、子供の農山漁村での宿泊体験活動に関する取組に支援を行っている。

⑷ 体験・交流活動等の場の整備
(青少年教育施設)
→独立行政法人国立青少年教育振興機構は、国立青少年教育施設を通じて、様々な体験活動などの機 会を提供している。
都市公園)→国土交通省は、自然との触れ合いやスポーツ・レクリエーション、文化芸術活動といった多様な活 動を行う拠点となる都市公園の整備を推進している。
(スポーツ活動の場)→文部科学省は、総合型地域スポーツクラブなどの地域におけるスポーツ環境の充実を図っている。
(自然公園)→環境省は、国立公園等において、歩道、園地、休憩所などの安全で快適な公園利用施設の整備を推 進している。
(水辺空間の整備)→国土交通省、文部科学省、環境省は、地域の身近に存在する川などの水辺空間(「子どもの水辺」)における環境学習・自然体験活動を推進するため、「『子どもの水辺』再発見プロジェクト」を実施 している。
(レクリエーションの森の整備)→林野庁は、自然休養林などの「レクリエーションの森」の活用を推進している。
被災地における学び・交流の場づくり)→文部科学省は、学校・公民館などを活用して、被災した子供たちの放課後や週末などにおける安心 安全な居場所づくりや学習・交流活動を支援している。
(道路、路外駐車場、公園、官庁施設、公共交通機関等のバリアフリー化の推進)→国土交通省は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(平18法91)(以下「バリアフリー法」)に基づき、施設など(旅客施設、車両等、道路、路外駐車場、都市公園、 建築物など)の新設などの際の「移動等円滑化基準」への適合義務、既存の施設などに対する適合努力義務を定めるとともに、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」において、平成32(2020) 年度末までの整備目標を定めている。平成29(2017)年度においては、バリアフリー法を取り巻く環境の変化を踏まえ、また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とし て、共生社会の実現を目指し、全国において更にバリアフリー化を進めるため、バリアフリー法の改正案を第196回国会に提出した。
・国土交通省と警察庁は、バリアフリー法における重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する 道路に設置されている信号機などについては、平成32(2020)年度までに、原則として全ての当 該道路において、音響信号機、歩行者感応信号機などの信号機の設置、歩行者用道路であることを表示する道路標識の設置、横断歩道であることを表示する道路標示の設置などのバリアフリー化を実施することを目標としている。
(公園遊具の安全点検)→国土交通省は、遊具の安全確保を図り、安全で楽しい遊び場づくりを推進するため、「都市公園に おける遊具の安全確保に関する指針」の周知徹底に取り組んでいる。


4 子供・若者が犯罪等の被害に遭いにくいまちづくり
⑴ 子供・若者が犯罪等の被害に遭いにくいまちづくり
(通学路やその周辺における子供の安全の確保のための支援)
→警察は、通学路や通学時間帯を考慮したパトロール活動の強化に加え、子供が助けを求めることができる「子供110番の家」の活動に対する支援を行っている。
(道路、公園等の公共施設や共同住宅における防犯施設の整備等の推進)→警察庁は、「安全・安心まちづくり推進要綱」に基づき、防犯に配慮した公共施設などの整備・管理の一層の推進を図っている。
・警察庁、国土交通省、経済産業省と建物部品関連の民間団体からなる「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」は、一定の防犯性能を有する「防犯建物部品」の開発とその普及に努めている。
(児童福祉施設や幼稚園などにおける災害対応の推進)→国土交通省は、児童福祉施設や幼稚園等の要配慮者利用施設を保全するため、土砂災害から人命を 守る施設の整備を重点的に実施している。

⑵ 安心して外出や外遊びができる環境の整備
(通学路の交通安全対策)
→文部科学省、国土交通省、警察庁は、通学路における交通安全の確保に向けた取組を推進してい る。
(子供の不慮の事故防止)→消費者庁は、「不慮の事故」が子供の死因の上位を占めている現状を踏まえ、「子どもを事故から守 る!プロジェクト」を推進している。
(生活道路における交通安全対策の推進)→警察庁と国土交通省は、生活道路における子供などの安全な通行を確保するため、車両の速度抑制方策を効果的に組み合わせ、市街地や住宅地における人優先エリアの形成を図っている。
(自転車利用環境の整備)→国土交通省と警察庁は、車道通行を基本とした安全な自転車通行空間を早期に確保するため、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」(平成28年7月一部改定)の周知を図っている。また、平成29(2017)年5月に施行された「自転車活用推進法」(平28法113)に基づき、自転車の交通ルール遵守の効果的な啓発や、歩行者・自転車・自動車の適切な分離など、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組を推進している。

次回は、同じく第4章「第2節 子育て支援等の充実」からです。