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障害保健福祉関係会議資料について(主管課長会議) [2018年03月21日(Wed)]
障害保健福祉関係会議資料について(主管課長会議)(平成30年3月14日) 
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html

(1)企画課/企画課監査指導室
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000197739.pdf
○9.第5期障害福祉計画等に関わる国の基本指針の見直しについて
・都道府県、市町村は次期計画平成30〜32年度
・成果目標→32年度末までの数値あり(@〜Dまで)。

(2)企画課施設管理室
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000197740.pdf
○国立障害リハビリセンター等、のぞみ園について

(3)企画課自立支援振興室
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000197741.pdf
1.地域生活支援事業の円滑な実施について→地域生活支援事業、と域生活支援促進事業の関係。ユニバーサルデザイン2020→心のバリアフリーへの取組について。
2.意志疎通支援について→意思疎通支援事業について、要約筆記者(失語症者)養成と派遣、その配慮など。
3.障害者の社会参加について→芸術への参加など。

(4)障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室
○1分冊↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000197742.pdf
・1〜3目次→30年度の報酬改定、基本報酬の見直し(p70・別紙1より)
○2分冊↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000197743.pdf
・4〜15目次→事業所の整備及び適切な運営、就労支援の推進、地域生活支援拠点等の推進、障害者優先調達推進法、強度行動障害を有する方への支援、相談支援の充実、地域生活移行について、虐待防止・早期発見について、障害児支援について、発達障害者支援施策の推進、その他
○「地域生活支援拠点等について【初版】」↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000197738.pdf
・地域生活支援拠点等の整備とは・・・・?→障害児者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築すること
・地域生活支援拠点等に関する解説→目的、整備手法、必要な機能など。Q1〜Q12まで。

(5)精神・障害保健課/心の健康支援室/医療観察法医療体制整備推進室
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000197744.pdf
【精神・障害保健課】→1.精神保健福祉法の見直し、2.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、3.精神科医療救急体制の整備、4.障害支援区分の認定について
【心の健康支援室】→5.依存症退散、6.てんかん対策等、7.精神障害者保健福祉手帳について、8.性同一障害の相談窓口について9.災害時等心のケア対策について
【公認心理師制度推進室】→10.公認心理師について
【医療観察法医療体制整備推進室】→11.心神喪失者等医療観察法の地域連携について

(6)こども家庭局保育課/文部科学省生涯学習政策局/国土交通省住宅局/農林水産省農村振興局/内閣府成年後見制度利用促進担当室/内閣府政策統括官(共生社会担当)/日本医療機能評価機構
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000197562.pdf
【こども家庭局保育課】→1.障害児保育に関する地方財政の見通し→障害児保育の概況(財政400億円程度→800置くまで拡充、障害児受け入れ保育園数→16,464ケ所、児童数→64,565人、職員→30,844人)
【文部科学省生涯学習政策局】→2.障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実。H29年度からの障害者支援課らの総点検について、自治体に期待される生涯学習(障害者)
【国土交通省住宅局】→3.住宅に課題を抱える人に対する住居支援
【農林水産省農村振興局】→4.農福連携について
【内閣府成年後見制度利用促進担当室】→5.成年後見について
【内閣府制作統括官(共生社会担当)】→6.第4次障害者基本計画について
【日本医療機能評価機構】→7.産科医療保障制度の周知について

次回は、「第14回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会資料」です。
社会・援護局関係主管課長会議(資料10) [2018年03月18日(Sun)]
社会・援護局関係主管課長会議(平成30年3月1日開催)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195476.html
◎(資料10) 国土交通省住宅局安心居住推進課/厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
○居住に課題を抱える人(住宅確保要配慮者)→低額所得者、高齢者、障害者 など住宅セーフティネット法では「住宅確保要配慮者」と定義。低家賃の住宅が少なく、住宅確保要配慮者には民間賃貸住宅において入居拒否の傾向がある。・連帯保証人、緊急時の連絡体制の確保や一定の生活支援が必要な住宅確保要配慮者もいる。連帯保証人や緊急時の連絡先の確保、訪問などによる見守り支援などといったソフト面での対応・住宅確保要配慮者の入居を拒まない低家賃の住宅の確保などといったハード面での対応⇒ソフト面とハード面での連携した対応が必要
○居住支援の全体像→国のみならず自治体においても、福祉・住宅部局間での情報共有・連携強化を図るとともに、居住に係るハード・ソフトの両施策を一体的に実施するなどにより、居住に困難を抱える者へ必要な支援が届くよう取り組んでいく。
・ソフト面の支援例、ハード面の支援例参照。

【高齢者】「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」の実施→入居に係る支援等の内容をより明確にした上で事業の拡充を行う。→事業実施主体(社会福祉法人・NPO法人等)。
・(事業のイメージ)参照→@住まいの確保支援(住宅情報の提供・相談・入居支援)、A生活支援(相談援助や見守り)。

○【障害者】地域生活を支援する新たなサービス(自立生活援助)の創設→障害者が安心して地域で生活することができるよう、グループホーム等地域生活を支援する仕組みの見直しが求められているが、集団生活ではなく賃貸住宅等における一人暮らしを希望する障害者の中には、知的障害や精神障害により理解力や生活力等が十分ではないために一人暮らしを選択できない者がいるため、障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する知的障害者や精神障害者などについて、本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行うサービスを新たに創設する(「自立生活援助」)。平成30年4月1日施行。
・支援内容→定期的に利用者の居宅を訪問し、・ 食事、洗濯、掃除などに課題はないか・ 公共料金や家賃に滞納はないか・ 体調に変化はないか、通院しているか・ 地域住民との関係は良好かなどについて確認を行い、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行う。定期的な訪問だけではなく、利用者からの相談・要請があった際は、訪問、電話、メール等による随時の対応も行う。(利用期間は原則として1年間)

○【生活困窮者】生活困窮者地域居住支援事業(30年度予算案)→シェルター利用者に対する見守りと利用後に向けた居住支援、地域で単身で居住し、親族や地域から支援が見込めない孤立した生活を送る生活困窮者に対し、一定期間、居宅に個別訪問するなどによる見守り・生活支援、これらを通じた互助の関係づくりを内容とした居住支援を推進。
・事業イメージ参照→シェルター等利用中の者。社会的孤立状態にある生活困窮者(シェルター等を利用していた者・地域で単身等で居住し、地域社会から 孤立した状態にある者)
(実施自治体→福祉事務所設置自治体)

○【子ども】社会的養護自立支援事業等→里親等への委託や児童養護施設等への入所措置を受けていた者に対して、必要に応じて措置解除後も原則22歳の年度末までの間、引き続き里親家庭や施設等に居住するための支援などを提供するとともに、生活・就労相談や、賃貸住宅の賃借時等に身元保証を行う。
・支援内容→@社会的養護自立支援事業里親等への委託や児童養護施設等への入所措置を受けていた者について、必要に応じて18歳(措置延長の場合は20歳)到達後も原則22歳の年度末までの間、引き続き里親家庭や施設等に居住するための必要な支援などを提供するとともに、生活相談や就労相談等を行う事業に要する費用を補助。A身元保証人確保対策事業児童養護施設や婦人保護施設等を退所する子どもや女性が就職したり、アパート等を賃借する際に、施設長等が身元保証人となる場合の損害保険契約の保険料に対して補助を行う。

○新たな住宅セーフティネット制度の枠組み→【新たな住宅セーフティネット制度のイメージ】参照。
○住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度(要配慮者の範囲と登録基準)→住宅確保要配慮者の範囲、住宅の登録基準参照のこと。
○専用住宅の改修・入居への経済的支援制度(支援措置の概要と活用例)→支援措置の概要、セーフティネット住宅を活用したまちづくり例  参照。
○住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援(居住支援協議会と居住支援法人の概要)→居住支援協議会の概要(平成29年12月末現在69協議会が設立(47都道府県、22区市町))、居住支援法人の概要。
・支援措置→居住支援協議会や居住支援法人が行う住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する取組を支援〔H30年度予算案〕重層的住宅セーフティネット構築支援事業(6.5億円)の内数(定額補助、補助限度額 1,000万円
○今後の取り組み→各ソフト面の施策の実施促進。新たな住宅セーフティネット制度の普及促進(賃貸住宅の登録促進、代理納付(住宅扶助)の推進の手続等)。福祉・住宅行政の連携の強化(居住支援協議会の設置促進(住宅サイド、福祉サイド共通のプラットホームづくり)・居住支援法人の指定促進(特に福祉サイドでの社会福祉法人、社会福祉協議会、NPO等への働きかけ)
・福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会→生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等のうち生活や住宅に配慮を要する方々の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能の強化に向けて、福祉行政と住宅行政のより一層の緊密な連携を図るため、厚生労働省と国土交通省の関係部局長等による情報共有や協議を行うための標記連絡協議会を設置。(厚生労働省・国土交通省による開催状況→第4回目29/11/8まで終了している)

◆これで「社会・援護局関係主管課長会議」資料はすべて終わります。
次回は、「健康増進法の一部を改正する法律案 (平成30年3月9日閣議決定)概要」からになります。
社会・援護局関係主管課長会議(資料9) [2018年03月17日(Sat)]
社会・援護局関係主管課長会議(平成30年3月1日開催)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195476.html
◎(資料9) 文部科学省高等教育局学生・留学生課]
○大学等奨学金事業の充実〜平成29年度予算及び文部科学省給付型奨学金制度検討チームまとめ〜

・給付型奨学金制度の創設→経済的な理由で進学を断念せざるを得ない生徒の進学を後押し打ち上げ花火特に経済的に厳しい者(私立自宅外生,児童養護施設退所者等)を対象に29年度から先行実施。本格実施は30年度から。→住民税非課税世帯、児童養護施設退所者等
・無利子奨学金の大幅な充実→非課税世帯学生について、成績基準を実質的に撤廃給付対象者以外の進学者も、無利子奨学金の貸与対象に(約2万人)打ち上げ花火貸与基準を満たしているにもかかわらず、貸与を受けられなかった者(残存適格者)を解消予算上の制約から貸与できなかった者が約2.4万人(H28年度)打ち上げ花火卒業後の所得に応じた返還月額を設定できる所得連動返還型制度を導入最低返還額は2千円から→予算額15億円

○高等教育進学サポートプラン〜一億総活躍社会実現のための奨学金事業の大幅拡充〜
・趣旨→@意欲と能力ある若者が経済的理由により大学等への進学を断念することがないよう、進学を後押しします。A誰もが安心して返還できるよう、支援を充実します。B安心して奨学金を利用するための情報提供と相談体制を充実します。
・給付型奨学金の創設→進学をあきらめない!〜多様なメニューで進学を後押し〜
・新たな所得連動返還型奨学金制度の導入→卒業後の返還月額は、例えば月額5.4万円(私立・自宅生の場合)借りた場合、従来の14,400円が→ 最低2,000円からになります(注:年収144万円以下の場合)
・低所得者向け減額返還制度の拡充→レジスタードマーク返還が困難な方は、最長15年間、返還月額を1/2あるいは1/3に減額。※平成29年4月から新たに1/3に減額幅を拡充するとともに適用期間を10年から15年間に延長有利子奨学金の貸与利率の下限引き下げレジスタードマーク(見直し前)下限0.1%→(見直し後)0.01%レジスタードマーク市場の低金利の恩恵を受けやすくし、返還利子負担を軽減します。
・「スカラシップ・アドバイザー」の養成・認定・派遣/相談窓口の設置→レジスタードマーク学生や保護者が奨学金を正しく理解し、安心して利用できるよう、高校等に「スカラシップ・アドバイザー」を派遣。分かりやすい資料の作成・配付や相談窓口の設置、制度の周知ときめ細かな学生サポートを行います。
○大学等進学を後押しする国の政策パッケージ→入学時から卒業後に渡るきめ細かい支援により、誰もが安心して大学等で学べる環境をつくります。
○「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)の骨子〜教育の無償化・負担軽減について〜→安定財源として、消費税率引上げ(2019年10月)による財源を活用し、新たに生まれる1.7兆円程度を、教育の無償化措置(※)の実行等に充当
・幼児教育→3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化、0歳〜2歳児は、当面、非課税世帯を対象として無償化。
・高等教育→大学、短期大学、高等専門学校、専門学校(大学等)について、所得が低い家庭の子供たちに限って無償化を実現(@授業料の減免A給付型奨学金・住民税非課税世帯)。支援対象について要件を設定。⇒2020年4月から無償化を実施(詳細部分は検討を継続し、来年夏までに一定の結論)
・高等学校教育→年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現
・リカレント教育→リカレント教育を抜本的に拡充するとともに、誰もが幾つになっても、新たな活躍の機会に挑戦できるような環境整備を、雇用保険制度等の活用も含めて、来年夏に向けて検討。

次回は、主管課長会議最後の資料「(資料10) 国土交通省住宅局安心居住推進課/厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室」資料になります。
社会・援護局関係主管課長会議(資料8) 法務省大臣官房秘書課再犯防止推進室 [2018年03月16日(Fri)]
社会・援護局関係主管課長会議(平成30年3月1日開催)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195476.html
◎(資料8) 法務省大臣官房秘書課再犯防止推進室
『再犯防止推進計画の概要について』
I再犯防止推進計画策定の目的

○再犯防止推進計画の位置付け
・〔再犯の現状と再犯防止対策の必要性・重要性〕→検挙者に占める再犯者の割合48.7%⇒安全・安心な社会を実現するためには、再犯防止対策が必要不可欠
・〔政府におけるこれまでの再犯防止に向けた取組〕→(平成24年07月)再犯防止に向けた総合対策(犯罪対策閣僚会議決定)。(平成25年12月)「世界一安全な日本」創造戦略(閣議決定)。(平成26年12月)宣言:犯罪に戻らない・戻さない(犯罪対策閣僚会議決定)。(平成28年07月)薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策(犯罪対策閣僚会議決定)
・〔再犯防止に向けた取組の課題〕→刑事司法関係機関のみによる再犯防止は限界があり
・〔再犯防止推進法の制定と再犯防止推進計画の策定〕→刑事司法関係機関による取組地域社会での継続的支援再犯防止犯罪をした者等が地域社会で孤立しないための「息の長い」支援など,国・地方公共団体・民間協力者が一丸となった取組が重要。平成28年12月,再犯防止推進法が全会一致で成立外部有識者を含む検討会において、以上のような状況を踏まえた今後の再犯防止施策の在り方について検討、平成29年12月再犯防止推進計画を閣議決定
○5つの基本方針→@〜D、「誰一人取り残さない」社会の実現に向け。
○7つの重点課題→@〜F、就労・住居の確保等から・・・・。
○計画期間と迅速な実施→平成30年度から平成34年度末までの5年間。検討期限を設定・再犯防止施策の進捗状況を定期的に確認し,実施を推進•再犯防止施策を速やかに実施し,「再犯防止に向けた総合対策」・「宣言:犯罪に戻らない・戻さない」で設定された数値目標を確実に達成。→再犯防止施策の成果指標作成。

II・第2・1就労の確保のための取組→1.社会内での就労を確保するため,本人の特性に合わせた職業訓練・相談支援を実施2.犯罪をした者等を雇用する企業等を増やすため,協力雇用主の開拓やその活動の促進に向けた支援を実施3.離職を防止し安定した就労を確保するため,就職した後も息の長いフォローアップを実施
○就労の確保の重要性→刑務所に再び入所した者のうち,再犯時に無職であった者が約7割右矢印1仕事に就いていない者の再犯率は,仕事に就いている者の再犯率の約3倍⇒不安定な就労が再犯リスクとなっている。
○就労の確保における課題
・犯罪をした者等の多くは,前科等があることに加え,求職活動を行う上で必要な知識・資格等を有していないため,求職活動が円滑に進まない場合がある⇒具体的施策@・A
・犯罪をした者等は,職場での人間関係を十分に構築できない,適切な職業選択ができないなどにより,一旦就職しても離職してしまう場合がある⇒具体的施策E
・協力雇用主の数は増加しているものの,実際の雇用に結びついていない協力雇用主が多い⇒具体的施策B・C・D
・犯罪をした者等の中には,障害の程度が福祉的支援を受けられる程度ではないものの,一般就労が難しい者が少なからず存在する⇒具体的施策F
○↑上記「具体的施策⇒@〜F同ページ参照。」

II・第2・2住居の確保のための取組
→1.適切な帰住先を確保するため,矯正施設在所中から迅速な調整を実施2.矯正施設出所後の住居を確保するため,更生保護施設等の受入れ・処遇機能の充実に向けた取組を実施3.地域社会における定住先を確保するため,必要な支援情報の提供や住居の提供者への継続的支援を実施
○住居の確保の重要性→刑務所満期出所者のうち約5割が,適当な帰住先が確保されないまま刑務所を出所している、適当な帰住先が確保されないまま出所した者は,帰住先が確保された者と比較して,再犯に至るまでの期間が短い。⇒適切な帰住先の確保は地域社会で安定した生活を送るための大前提である
○住居の確保における課題
・親族のもとに帰住できない者の割合が増加傾向にあり,更生保護施設や自立準備ホームへの受入れを進める必要がある⇒具体的施策@・A
・薬物依存症者などに対する処遇や地域移行支援など,更生保護施設に求められる役割が急激に拡大しており,更生保護施設の受入れ・処遇機能を強化する必要がある⇒具体的施策A
・身元保証者を確保できないなどにより,適切な定住先を確保することができないまま更生保護施設等を退所し,再犯に至る者が存在する⇒具体的施策B
○↑上記「具体的施策⇒@〜B同ページ参照。」

II・第3・1高齢者又は障害のある者等への支援のための取組→1.高齢者・障害のある者等の特性に応じた適切な支援を実施するため,アセスメント機能と福祉的支援の実施体制を強化、2.刑事司法手続の各段階で必要な保健医療・福祉サービスの利用につなげるため,刑事司法関係機関と保健医療・福祉関係機関との連携を強化。
○高齢者・障害のある者等への支援の重要性→「出所後2年以内再入率は全年代の中で高齢者が最も高い」、「出所後5年以内に再入所した高齢者のうち,出所後6か月未満という極めて短期間で再入所した者が約4割」、「知的障害のある受刑者も再犯までの期間が全般的に短い傾向」
○高齢者・障害のある者等への支援における課題
・福祉的支援が必要な状況にあるにも関わらず,福祉的な支援の対象とならない場合がある⇒具体的施策@・A
・取組状況の差などにより,地方公共団体や社会福祉施設等から必要な協力が得られない場合がある⇒具体的施策A・B
・刑事司法の各段階において高齢者又は障害のある者等の状況の把握とそれを踏まえたきめ細かな支援を実施するための体制が不十分である⇒具体的施策@・B
○↑上記「具体的施策⇒@〜B同ページ参照。」

II・第3・2薬物依存を有する者への支援のための取組→1. 刑事司法関係機関と保健医療・福祉関係機関,回復支援施設や民間団体等において一貫性のある効果的な支援を行うための体制を強化、2 薬物依存症者に対して息の長い支援を行うため,治療・支援等を行う各種機関の整備と人材の育成を推進
○薬物依存のある者への支援の重要性→覚せい剤取締法違反による検挙者数は毎年1万人を超える右矢印1新たな刑務所入所者の罪名の約3割が覚せい剤取締法違反右矢印1覚せい剤取締法違反により受刑した者の2年以内再入率は,全体平均と比較して高い
○薬物依存のある者への支援における課題
・刑事司法関係機関,地域の関係機関,支援を行う民間団体等について,効果的な支援等を行う体制が不十分である⇒具体的施策@・A・B
・薬物依存症の治療ができる専門医療機関や支援を行う自助グループ等がない地域もあるなど一貫性のある支援等を行うための関係機関の連携が不十分である⇒具体的施策@・A・B
・薬物依存症からの効果的な回復措置として実施されている海外の取組を調査研究する必要がある⇒具体的施策@
・薬物事犯者の再犯防止の重要性・緊急性に鑑み,関係機関が薬物依存からの回復を一貫して支援する新たな取組を試行的に実施する必要がある⇒具体的施策@
○↑上記「具体的施策⇒@〜B同ページ参照。」


II・第4 学校等と連携した修学支援の実施のための取組→1.児童生徒の非行を未然に防止するため学校・地域において、本人・保護者等に対する必要な指導・支援を実施2.犯罪・非行による学びの中断を防止するため、矯正施設・保護観察所と学校等とが連携し、必要な指導・支援を実施
○修学支援の重要性→日本ではほとんどの者が高校に進学する状況にあるが,少年院入院者の29%,受刑者の37%が高校に進学していない右矢印1高校に進学したとしても,非行等に至る過程や,非行等を原因として高校を中退している者も多く,少年院入院者の37%,受刑者の25%が高校を中退している
○修学支援における課題
・.学校や地域における非行の未然防止に向けた取組が不十分である⇒具体的施策@
・.犯罪をした者等の継続した学びや進学・復学のための支援等が不十分⇒具体的施策A・B
○↑上記「具体的施策⇒@〜B同ページ参照。」
[参考指標]→矯正施設における高等学校卒業程度認定試験の受験者数、合格者数及び合格率(基準値受験者数1,049人・合格者数375人・合格率35.7%)(平成28年度)、(基準値受験者数1,049人・1以上の科目に合格した者の数990人・合格率94.4%)(平成28年度)


II・第5 特性に応じた効果的な指導等の実施のための取組→1.犯罪をした者等の特性や処遇ニーズを的確に把握するため,アセスメント機能を強化2.特性や処遇ニーズに応じた効果的指導を実施するための施策を充実3.現在の指導等をより効果的なものとしていくため,効果検証や調査研究を実施
○特性に応じた効果的な指導等の重要性→右矢印1再犯防止のための指導等を効果的に行うためには,経歴・性別・年齢等の特性を適切に把握した上で,適切な指導等を選択し,一貫性を持って継続的に働き掛けることが重要である右矢印1また,指導等の効果を検証し,より効果的な取組につなげる必要がある
○特性に応じた効果的な指導等における課題
・.特性や処遇ニーズを的確に把握するためのアセスメント機能が不十分である⇒具体的施策@
・刑事司法関係機関や民間団体における指導・支援の一貫性・継続性が不十分である⇒具体的施策A・B
○↑上記「具体的施策⇒@〜C同ページ参照。」

II・第6・1民間協力者の活動の促進のための取組→1.民間ボランティアとして活動する人を増やすとともに民間ボランティアが活動しやすくするための支援を充実2.民間団体による自発的な再犯防止活動を促進するため,民間団体が活動しやすい環境を整備
○民間協力者の活動の促進の重要性
○民間協力者の活動の促進における課題

II・第6・2広報・啓発活動の推進のための取組→1.国民の理解と関心を深めるため,国民に対する広報・啓発活動を充実2.民間協力者による取組を顕彰するため,再犯を防ぐ社会作りに功績・功労があった民間協力者に対する表彰を実施
○広報・啓発活動の推進の重要性
○広報・啓発活動の推進における課題

II・第7地方公共団体との連携強化等のための取組→1.国が地方公共団体を支援し,地方公共団体における再犯防止施策の実施を促進2.地方においても再犯防止の推進に向けた計画(地方再犯防止推進計画)が策定されるよう働き掛けを実施3.国と地方公共団体が連携して再犯防止に取り組む体制を構築
○地方公共団体との連携強化等の重要性→地方公共団体による主体的な再犯防止施策の実施が求められている
○先駆的な地方公共団体による再犯防止の取組の事例→再犯防止に関係する機関・団体のネットワークの構築右矢印1犯罪をした者等に対する相談支援と必要な支援を受けられるように調整するコーディネーターの設置
○地方公共団体との連携強化等の重要性
・地方公共団体には,犯罪をした者等が抱える課題を踏まえた対応のためのノウハウや知見が十分でない⇒具体的施策@・A・B
・支援を必要としている対象者に関する情報の収集が容易ではない⇒具体的施策@・B
○↑上記「具体的施策⇒@〜B同ページ参照。」


II・第8関係機関の人的・物的体制の整備のための取組→1.適切な指導・支援を行うため,関係機関における人的体制の整備や職員に対する教育・研修を充実2.矯正施設における耐震対策や受刑者等の特性に応じた指導・支援のための環境整備を推進
○関係機関の人的・物的体制の整備の重要性→再犯防止施策を適切に実施するためには,適切な指導・支援を行い得る人材の確保・養成・資質向上や,矯正施設など重要な基盤となる再犯防止関係施設の整備の推進が求められている
○関係機関の人的・物的体制の整備における課題↓
・刑事司法関係機関を始め,再犯防止施策を担う機関の多くは,十分とは言えない体制の中で業務を遂行している現状にある⇒具体的施策@・A
・矯正施設には,現行の耐震基準制定前に築造されているものが多く,バリアフリー化や医療施設の整備が十分でない施設も存在する⇒具体的施策B


『地域再犯防止推進モデル事業について』
○地域再犯防止推進モデル事業(再犯防止等推進調査地方公共団体委託事業)の全体概要
■再犯防止推進法や国の再犯防止推進計画に基づき,国・地方公共団体が連携した効果的な再犯防止対策を講じることが求められているが,モデルとなる事例はない。
■国・地方公共団体の協働による地域における効果的な再犯防止対策の在り方について調査するため,一部の地方公共団体において,@地域の実態調査と支援策の策定,Aモデル事業の実施,B事業の効果検証・地域再犯防止推進計画の充実といった一連の取組を地域再犯防止推進モデル事業として実施。

○地域再犯防止推進モデル事業の概要@(事業内容等)
○地域再犯防止推進モデル事業の概要A(経費の内訳)
○地域再犯防止推進モデル事業の概要B(事業スケジュール)

次回は、「(資料9) 文部科学省高等教育局学生・留学生課]」資料です。
社会・援護局関係主管課長会議(資料6) 福祉基盤課福祉人材確保対策室 [2018年03月15日(Thu)]
社会・援護局関係主管課長会議(平成30年3月1日開催)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195476.html
◎(資料6) 福祉基盤課福祉人材確保対策室
第1福祉・介護人材確保対策等について

1福祉・介護人材確保対策の推進

@2020年代初頭に向けた介護人材確保の方向性→25万人の介護人材の確保に取り組む必要あり。2025 年には、約38万人の需給ギャップが生じると推計。(数字は現段階で替わり得るかも)
全産業の有効求人倍率がバブル期を超える高水準で推移しており、全産業的に人手不足感が強まっていることから、介護分野での人材確保が一段と厳しくなることが想定され、これまで以上に取組を強化していく必要がある。
A介護福祉士修学資金等貸付制度の活用促進について→今後介護福祉士の資格取得を目指す外国人留学生の増加が見込まれることから、14億円予算。
B地域医療介護総合確保基金等を活用した都道府県の取組の推進→ア地域医療介護総合確保基金における新規メニューの創設について<介護に関する入門的研修の実施からマッチングまでの一体的支援事業>、<将来の介護サービスを支える若年世代の参入促進事業>、<介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生の受入環境整備事業>(介護施設等による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業、介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生と受入介護施設等とのマッチング支援事業)。イ地域の関係主体の協議の場(プラットフォーム)の活用について、ウ人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度実施事業の推進について(都道府県の推進促進)、エ地域医療介護総合確保基金を活用したキャリアアップ支援について(「多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業」、認定介護福祉士の育成が始っている)。オ多様な人材層に応じたマッチングの機能強化について(都道府県福祉人材センターにおける体制を強化)。
C被災地における福祉・介護人材の確保→平成 30 年度予算(案)、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対する就職準備金の貸付上限額の引き上げ(30万円→50万円)や貸付対象者の拡大を図るとともに、新たに全国の介護施設等からの応援職員に対する支援を行うなど、東日本大震災復興特別会計に2.0億円を計上し、取組の充実を図ることとしている。
D国による福祉・介護人材の確保に向けた取組→国は、都道府県が主体となって実施している介護人材確保対策の後押しを図るとともに、介護の魅力やICT・介護ロボットなどを導入した最新の介護現場をPRするなど、多様な人材の参入を促すための取組として、福祉・介護の体験型イベントや施策情報などの情報発信のためのプラットフォームの構築に取り組むこととしている。
E喀痰吸引等制度の円滑な実施について→平成 28 年度の介護福祉士国家試験合格者及び介護福祉士養成施設卒業者から、介護福祉士の養成課程で医療的ケア(喀痰吸引等)を学習することが必須。都道府県による喀痰吸引等研修については、地域医療介護総合確保基金の活用により、喀痰吸引等研修の実施のための経費に対する補助や、新規に喀痰吸引等の登録研修機関を開設する際の初度経費に対する助成が可能であり、2025 年に向けた医療的ニーズに対応するため急務、喀痰吸引等研修の受講を希望する者に対する研修機会の確保よろしく。

2離職した介護福祉士等の都道府県福祉人材センターに対する届出について
・平成 29 年4月から、離職した介護福祉士には、住所、氏名等を都道府県福祉人材センターに届け出るよう努力義務が課せられた。

3都道府県における介護人材の需給推計について
・報告結果については、厚生労働省においてとりまとめの上、夏頃を目途に公表する予定

4介護福祉士資格について
@介護福祉士養成施設卒業者に係る国家試験の義務づけについて→これまでは介護福祉士養成施設の卒業をもって介護福祉士となる資格を有することができたが、平成 29 年度以降の卒業者については、国家試験の受験資格を付与し、5年間をかけて試験義務づけを漸進的に導入。平成 29 年度卒から平成 33 年度卒までの養成施設卒業者(以下「経過措置対象者」という。)については、国家試験に合格しなくても卒業年度の翌年度から5年間(育児休業等をした場合は当該休業期間を加えて最長 10 年間)は介護福祉士となる資格を有することができる経過措置を設けている。経過措置対象者は、卒業日の属する年度の翌年度4月1日から継続して介護業務に5年間(育児休業等をした場合は当該休業期間を加えて最長 10 年間のうち、当該休業期間を除いた期間)従事した場合、国家試験に合格しなくても経過措置期間経過後も引き続き介護福祉士となる資格を有することができることとしている。
A3年間の実務経験により受験する場合の実務者研修の義務づけについて→ア実務者研修について(3年以上の実務経験に加え、平成 28 年度から、実務経験だけでは十分に修得できない体系的な知識・技術を修得するための実務者研修の修了が新たな要件として追加)、イ実務経験証明書について(従業者の離職(退職・事業者の廃業)時に、従業者に対し法定の「在職証明書」に加え、国家試験受験の際に必要となる所定の実務経験証明書の交付についてご協力をいただけるよう、管内社会福祉施設・事業所等に対してあらためて周知を)
B介護福祉士養成カリキュラムの見直しについて→今年度中に同カリキュラムを見直し、関係法令及び通知の改正を行い、平成 30 年度の周知期間を経た後の平成 31 年度より 4 年制大学から順次施行していく。平成 34 年度の介護福祉士試験から見直し後のカリキュラムを適用。なお、社会福祉士の養成課程におけるカリキュラムについては、来年度に見直しを行う予定。
C福祉系高校の教員要件に係る経過措置について→詳細については別途通知される。

5その他の福祉・介護人材確保の推進→@「介護の日」について(平成 20 年7月に、毎年 11 月 11日を「介護の日」と定め、前後二週間(11 月4日から 11 月 17 日まで)を「福祉人材確保重点実施期間」としている)。A日本社会事業大学における福祉・介護人材の養成(社会福祉学部(2学科)、大学院(博士前期・後期課程)、専門職大学院(福祉マネジメント研究科)及び社会福祉主事養成課程等の通信教育科を設置)。B行政手続コストの削減について→行政手続簡素化の3 原則(@行政手続の電子化の徹底(デジタルファースト原則)、A同じ情報は一度だけの原則(ワンスオンリー原則、B書式・様式の統一)。C職業安定法の改正による職業紹介事業者に関する情報提供について→雇用保険法等の一部を改正する法律(平成 29 年3月 31 日成立)により、平成 30年1月1日から、職業紹介事業者は厚生労働省の「人材サービス総合サイト」において、職業紹介の実績等の情報提供を行うことが義務付けられ、無期雇用労働者のうち就職から6ヶ月以内に離職した者(解雇された者を除く。)の数等の情報提供が義務付けられた、無料職業紹介事業者である都道府県福祉人材センターにおいては、職業紹介を行った者に係る就職6ヶ月後の状況を把握し、情報提供を行う必要があり。

第2外国人介護人材の受入れについて
1EPA(経済連携協定)に基づく外国人介護福祉士候補者の受入れについて

ア EPA 介護福祉士候補者に対する学習支援→インドネシア、フィリピン、ベトナムの3ヵ国から、これまで 3,529 人の介護福祉士候補者(以下「EPA 介護福祉士候補者」という。)を受け入れ、544 名が資格を取得(平成 29 年 10 月 1 日現在)。
イ 平成 30 年度の受入れスケジュール→インドネシア、フィリピン、ベトナム、それぞれ最大 300 人の受入れ枠となっており、受入れ調整機関である(公社)国際厚生事業団において、受入れ施設の募集及び受入れ施設と EPA 介護福祉士候補者とのマッチング等を行った。6月頃入国し、訪日後日本語研修を受講する予定。
ウ EPA 介護福祉士の就労範囲への訪問系サービスの追加について

2介護福祉士資格を取得した留学生への在留資格付与等について
・「地域医療介護総合確保基金」に、介護福祉士を目指す留学生向けに奨学金等を支給する介護施設等に対する補助(※)や介護福祉士資格の取得を目指す留学生と介護施設、介護福祉士養成施設等をマッチングする事業者に対する補助などの支援事業を新たなメニュー事業として追加する予定。(※)留学生支援のスキーム例(横浜市における取組み)参照のこと。

3技能実習制度への介護職種の追加について
・現在、技能実習機構において、監理団体からの許可申請、実習実施者からの技能実習計画の認定申請に基づき、審査等を行っている。 また、技能実習生の技能の修得等が円滑に行われるよう、実習実施者における標準的な日本語学習プログラムや自己学習のための WEB コンテンツの開発などを行い、技能実習生の日本語学習環境の整備を行っている。

4介護福祉士国家試験に合格した技能実習生等への在留資格「介護」の付与について
・「新しい経済政策パッケージ」(平成 29 年 12 月 8 日閣議決定)において、介護分野における技能実習等で3年以上の実務経験に加え、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家試験に合格し、介護福祉士資格を取得した外国人に在留資格「介護」を認めることとされたところ、今後、関係省庁と連携して、具体的な内容について検討を進める。

◆「(資料7) 援護局関係」資料は省略します。
次回は、「(資料8) 法務省大臣官房秘書課再犯防止推進室」資料からです。
社会・援護局関係主管課長会議(資料5) 福祉基盤課 [2018年03月14日(Wed)]
社会・援護局関係主管課長会議(平成30年3月1日開催)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195476.html
◎(資料5) 福祉基盤課
第1社会福祉法人制度改革について

1社会福祉法人制度改革の趣旨・概要
2社会福祉充実残額の算定及び社会福祉充実計画について→全体の法人の約12%(2,084法人)に、総額約4,662億円の社会福祉充実残額が生じ、これに応じた社会福祉充実計画が策定されている。
3「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」について
4「地域における公益的な取組」の推進について→「社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について」(平成30年1月23日付け社援基発0123第1号、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知)
5「社会福祉法人会計基準」等の改正について
6会計監査人の設置等について
(1)会計監査人設置等の流れについて→各所轄庁の適正な指導を願う。
(2)会計監査人の状況及び今後の予定等について

7法人に対する指導監査の適正な実施について
8会計監査及び専門家による支援について→「会計監査及び専門家による支援等について」(平成29年4月27日社援基発0427第1号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知)→「内部統制向上支援」と「事務処理体制向上支援」あり。

9法人制度改革に関連する平成30年度予算(案)について
(1)「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」の創設→地域共生社会の実現に向け、小規模な法人等による地域貢献事業の推進を図るため、複数法人が参画するネットワークを構築し、ネットワーク参画法人による協働事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流等の取組を推進する事業として、平成30年度予算(案)において新たに創設。(「法人間連携プラットフォーム」)
(2)「社会福祉法人会計監査人設置モデル事業」の継続

10 社会福祉法人への寄附に関する税制の周知について
(1)税額控除制度の周知
(2)現物寄附へのみなし譲渡所得税等の非課税措置の要件緩和

11 規制改革実施計画に関する対応について→@介護サービス利用者の選択に資する情報公表制度及び第三者評価の改善、
(1)福祉サービスの第三者評価事業関係→受審目標の設定(3年間で10件)
(2)社会福祉法人の基本財産への担保設定の在り方及び福祉医療機構による融資に係る担保設定の在り方関係
12 社会福祉法人におけるマネーロンダリング・テロ資金供与の防止について

第2社会福祉施設等の防災・防犯対策等について
1社会福祉施設等における防火安全対策等の徹底について
2社会福祉施設等の耐震化等整備の推進について
3社会福祉施設等の土砂災害対策等の徹底について
4社会福祉施設等の被災状況の把握等について
5災害福祉広域支援ネットワークについて
6社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について
7社会福祉施設等における事業継続計画(BCP)について→災害等にあっても、最低限のサービス提供が維持できるよう、緊急時の人員の招集方法や飲料水、食料、冷暖房設備や空調設備稼働用の燃料などの確保策等について、あらかじめ検討しておくことが必要。
8社会福祉施設等におけるアスベスト使用実態調査について
9社会福祉施設等の木材利用の推進について

第3社会福祉施設等の運営等について
1福祉サービス第三者評価推進事業について→現在、救護施設の内容評価基準について、検討を行っている、内容が決まり次第通知するので、各都道府県におかれてはあらかじめご了知願いたい。また、規制改革実施計画(平成29年6月9日閣議決定)の指摘を踏まえ、本年3月中を目途に、指針の改正及び関係通知の発出を予定している。
2福祉サービスに関する苦情解決の取組について

第4感染症の予防対策について
1今冬のインフルエンザ対策について
2ノロウイルス対策及びウイルス肝炎対策等について

第5独立行政法人福祉医療機構について
1福祉貸付事業について
2福祉医療経営指導〔経営サポート〕事業について→「ガバナンス診断プログラム」経営分析プログラム」などのコンサルティング、
3社会福祉施設職員等退職手当共済事業について
4福祉保健医療情報サービス(WAMNET)事業について

◆以上は文章編で、これ以降は資料編のようなもの。↓
○平成29年度における「社会福祉充実計画」の策定状況等について
○社会福祉充実計画」の策定状況等→1.社会福祉充実財産の有無、2.社会福祉充実財産が生じた法人の当該財産の総額、3.社会福祉充実財産が生じた法人の収益規模別法人数、4.社会福祉充実財産が生じた法人の社会福祉充実計画の内容
○平成29年度(10月1日時点)会計監査人設置状況調査→@会計監査人設置法人数割合A会計監査法人の事業区分割合B都道府県別会計監査人設置数一覧

次回は、「(資料6) 福祉基盤課福祉人材確保対策室」資料です。
社会・援護局関係主管課長会議(資料4) [2018年03月13日(Tue)]
社会・援護局関係主管課長会議(平成30年3月1日開催)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195476.html
◎(資料4) 地域福祉課/地域福祉課生活困窮者自立支援室/地域福祉課消費生活協同組合業務室/内閣府成年後見制度利用促進担当室
第1「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の整備等について (P81頁から)
○「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の整備等について

・現状と今後の取組→昨年の通常国会で成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第52号)による改正社会福祉法に基づき、市町村における包括的な支援体制の整備等を推進(平成30年4月1日施行)。○ 改正社会福祉法の円滑な施行に向け、昨年12月に、「市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」(平成29年厚生労働省告示第355号)を策定・公表するとともに、関連通知(※)を発出。※@社会福祉法改正の趣旨、A社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針に関する補足説明、B社会福祉法改正による記載事項の追加等を踏まえて改定した市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン等を内容。→「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり強化のため、自治体の創意工夫ある取組を支援するモデル事業を実施。(平成30年度予算案26億円)(平成29年度は85自治体で実施)。モデル事業の実施を通じ、課題や論点等を整理しつつ、全国的な体制整備に向け成果を発信。併せて、包括的な支援体制の整備促進のため、地域福祉(支援)計画の見直し、策定を自治体に促していく。

○「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりに関するこれまでの経緯→平成29年2月社会福祉法改正案(地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案)を国会に提出「「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)」を「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部で決定→5月 社会福祉法改正案の可決・成立6月改正社会福祉法の公布※改正法の附則において、「公布後3年を目処として、市町村における包括的な支援体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と規定。→9月地域力強化検討会最終とりまとめ→12月「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」の策定・公表及び関連通知の発出

○改正社会福祉法の概要(地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による改正)→「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定(複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による@把握及びA関係機関との連携等による解決が図られることを目指す旨を明記)。→この理念を実現するため、市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努める旨を規定(地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備、住民に身近な圏域において分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制(*)、主に市町村圏域において生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して複合化した地域生活課題を解決するための体制)。→地域福祉計画の充実(市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づける。(都道府県が策定する地域福祉支援計画についても同様)。

○地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について(概要)(平成29年12月12日付け子発1212第1号・社援発1212第2号・老発1212第1号、厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)
・はじめに(P1〜7)→地域共生社会の実現が必要
・第一社会福祉法改正の趣旨について(P8〜12)→(1)〜(7)
・第二市町村における包括的な支援体制の整備について(法第106条の3第1項関係)(P13〜28)→「住民に身近な圏域」「市町村域」「都道府県域」ごとに記載。
・第三市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン(P29〜52)→1市町村地域福祉計画<P29〜42>、2都道府県地域福祉支援計画<P43〜52>

○「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりの強化のための取組の推進→平成30年度予算案26億円実施主体:市町村(150か所程度)都道府県可(前年度予算額20億円(100か所程度))

○地域福祉計画策定状況等について
・<市町村地域福祉計画の策定状況>→ 全1,741市町村のうち、「策定済み」が1,289市町村(74.0%)となり、前回調査と比較して4.4ポイント増加した。
<市町村地域福祉計画への生活困窮者自立支援方策の盛り込み状況>
<都道府県地域福祉支援計画への生活困窮者自立支援方策の盛り込み状況>
・<都道府県地域福祉支援計画の策定状況>→「策定済み」は42道府県(89.4%)で、前回調査と変わっていない。「策定予定」が増え、「策定未定(策定する方針がまったくない)」がなくなっている。

○地域福祉計画未策定の市町村(平成29年4月1日時点)→秋田県(12) 能代市、大館市、北秋田市、小坂町、上小阿仁村、藤里町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、羽後町、東成瀬村。

○民生委員活動に関して工夫している事例(大分市の民生委員サポート体制)
・民生委員協力員→民生委員経験者に協力員を委嘱し、民生委員の欠員地区でのサポートをするとともに、新任民生委員が困った時にアドバイスすることで、新任民生委員に安心感を与える。・退任することが分かっている民生委員の後任候補者を協力員に委嘱し、民生委員とともに活動する中で、民生委員の役割等を学習。協力員を経験後、民生委員に就任。
・子ども民生委員→小学生等を対象に、民生委員の役割等に関する授業を行い、「子ども民生委員」に委嘱。子どもが地域の高齢者について考える機会になっているとともに、民生委員のことを知ってもらうきっかけにもなっている。
・行政のサポート→民生委員・児童委員の包括的な相談窓口として、民生委員・児童委員支援担当者(課長補佐以上) を庁内関係各課に置き、その者の指示により関係各課の担当者は、関係各課や関係機関との調整、必要に応じて現地に同行するなど、サポート体制を構築。

○5.就労準備支援・ひきこもり支援の充実
(1)地域におけるアウトリーチ型就労準備支援事業→平成30年度予算額(案):5.8億円(うち困窮分3.3億円)
(2)ひきこもり対策推進事業の強化→平成30年度予算額(案):5.3億円↓
1ひきこもり地域支援センターの市町村バックアップ機能等強化→従来の「ひきこもりに特化した第一次相談窓口」、「関係機関と連携した訪問支援」といった機能に加え、より住民に身近な市町村でのひきこもり支援の充実・強化のために「ひきこもり支援関係機関へのバックアップ」の機能を付加する。また、センター自ら実施する訪問支援体制も併せて充実を図ることで、ひきこもり支援専門機関としての役割を十分に発揮できる体制を整備する。
2ひきこもり支援に携わる人材の養成研修の充実→従来の「ひきこもりサポーター養成研修」に加え、市町村等のひきこもり支援を担当する職員の研修も併せて行うこととし、ひきこもり支援に携わる人材の育成や資質向上が図られるようにする。
3市町村におけるひきこもりサポート体制の充実→従来の「ひきこもりサポーター派遣事業」に加え、市町村における早期発見や支援につなげるための支援の拠点(居場所、相談窓口)づくり、ひきこもり施策情報のプラットフォームの構築等を推進する。
○(別添)ひきこもり対策推進事業実施要綱の一部改正について(案)

○ひきこもり地域支援体制の事例(熊本県)→熊本県は、ひきこもり地域支援センターが、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関(県内のすべての市町村に設置)と連携し、ひきこもり者や家族への相談支援やひきこもり支援に関する技術的助言を実施。ひきこもり期間が長期化したり、障害や疾患が疑われる場合は、市町村の保健師等との連携を推進。同制度の就労準備支援事業も全県下を対象に実施しており、ひきこもり者への支援において連携した支援を実施。県社会福祉協議会と連携し、県内の自立相談支援機関や精神保健福祉分野の相談支援従事者等を対象に、「ひきこもり支援」等について研修を実施。居場所を毎週開設(平成28年度から女子会も開設)し、市町村単位でも家族交流会や居場所づくりを推進。10か所の保健所圏域ごとに年20回の出張相談会を実施。

○ひきこもり地域支援体制の事例(兵庫県)→兵庫ひきこもり相談支援センター」として、ひきこもり者や家族からの電話相談窓口「ほっとらいん相談」を(公財)兵庫県青少年本部で実施するほか、県内5箇所でひきこもり支援を行うNPO法人に「地域ブランチ」として委託し運営している。ほっとらいん相談や地域ブランチに寄せられた相談のうち、面接での相談が適切なケースについては予約制で面接相談を実施している。訪問支援については、必要に応じて地域ブランチが実施。連絡協議会では、代表者会を年1回、実務者会(研修会)を年4回開催し、県レベルでの支援連携ネットワークを構築するとともに、地域ブランチでは、市町レベルでの地域連携ネットワークを構築している。地域ブランチでは、地域相談会を開催し、ひきこもり者や家族、地域の支援者へ情報提供するとともに、個別相談会を実施している。また、ブランチでは、「居場所」や「親の会」等を設置しているところもあり、それぞれ特長のある取組を実施している。

○ひきこもり地域支援体制の事例(和歌山県)
○ひきこもり地域支援体制の事例(浜松市)
○寄り添い型相談支援事業 コール実績(相談内容別)


○6.居住支援の推進→平成30年度予算額(案):2.0億円
○7.ホームレス支援の推進→平成30年度予算額(案):1.1億円
○7.ホームレス支援の推進→平成30年度予算額(案):1.1億円

○平成30年度に向けた取組のポイント等について @A→1.生活困窮者自立支援法の目指す目標等の再確認(「新たな縦割り制度の一つ」にならないよう。目標である、@生活困窮者の自立と尊厳の確保、A生活困窮者支援を通じた地域づくりを実現していけるよう)。2.自立相談事業の適切な人員配置等の促進(支援員が十分に配置されていることによって、アウトリーチや関係機関との連携強化、制度の周知など相談の掘り起こしにつながる)。3.任意事業の利用の促進(事業実績の高い自治体については予算の範囲内で所要額の加算を行う措置を導入しつつ、事業実績が低調な自治体については所要額の減算を行う措置を導入するので、効果的・効率的な実施方法を検討していただきたい)。4.家計相談支援事業及び就労準備支援事業の実施の促進(国による助言・指導によってもなお実施率が低調な都道府県に対して、「事業実施計画(仮称)」の策定を求め、実施に向けた進捗管理)。
・熊本県における任意事業の広域的実施について
・大阪府における生活困窮者等広域就労支援事業について
・千葉県浦安市の生活困窮者自立支援制度の概要
・豊島区の生活困窮者自立支援制度の概要

◆主に「地域共生社会」「ひきこもり」「生活困窮者自立支援制度」について目を通しました。次回は「(資料5) 福祉基盤課」資料からです。
社会・援護局関係主管課長会議(資料3) 保護課自立推進・指導監査室 [2018年03月12日(Mon)]
社会・援護局関係主管課長会議(平成30年3月1日開催)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195476.html
◎(資料3) 保護課自立推進・指導監査室
第1平成30年度における生活保護法施行事務監査について

1管内実施機関に対する監査の実施に当たって
(1)管内実施機関に対する指導の徹底について
(2)実施機関における生活保護業務の実施方針及び事業計画の策定について
2監査の実施に際しての基本的な考え方→本年度、全ての都道府県等本庁に対し監査を実施したところであるが、法施行事務の適正な運営に向けた取組が着実になされている一方で、的確な訪問調査活動の実施や適切な援助方針の策定をはじめとして、生活保護制度を適正に運営するための基本的事項に多くの課題が認められている。
3平成30年度監査の重点事項について
(1)適切な援助方針の策定及び的確な訪問調査活動について
(2)組織的運営管理の徹底による適正な保護の決定実施について
ア 適正な保護の決定実施について→法第63条を適用している事例(返還)
イ 経理事務の取扱いについて
ウ 適時適切な保護の変更決定に係る進行管理について
(3)不正受給等の防止に向けた取組について
ア 適切な収入の把握について
イ 課税調査の徹底について
(4)面接相談について
4生活保護法施行事務監査事項について
(1)保護廃止について
ア 「辞退届」の提出による廃止について
イ 指導指示違反による廃止について
(2)他法他施策の活用について
(3)扶養能力調査の徹底について
(4)査察指導機能の充実強化について
(5)実施体制の整備について→現業員の不足が生じている、査察指導体制の整備が必要な状況も認められている。社会福祉主事有資格者を配置のこと。
5事件・事故に係る報告の徹底について→被保護者による不正受給事案や現業員等による不正等事案が発生した場合→「不正受給事案や現業員等による不正等が発生した際における速やかな報告等について」(平成24年10月23日社援自発1023第1号厚生労働省社会・援護局保護課自立推進・指導監査室長通知)
◆生活保護法
http://www.houko.com/00/01/S25/144.HTM

○生活保護法施行事務監査事項(主眼事項の着眼点が記載)
・主眼事項↓(→からは、着眼点項目)いわゆる監査要綱です。
1保護の適正実施の推進
(1)保護の相談、申請、開始段階における助言、指導及び調査の徹底→1 面接相談時等における適切な対応と事務処理、2 保護開始時における調査の徹底、3 関係機関等との連携
(2)保護受給中における指導援助の推進→1 権利、義務の周知徹底、2 資産及び収入の把握、3 援助方針の策定、4 訪問調査活動の充実、5 就労阻害要因の把握、6 個別具体的な指導援助の充実(稼働年齢層の者のいるケースに対する指導援助の状況、高齢者、障害者世帯など要援護世帯に対する指導援助の状況、母子世帯等に対する指導援助の状況、多重債務問題等に関する指導援助の状況、関係機関との連携及び社会資源等の活用状況)
(3)適正な保護の決定事務の確保→1 保護の開始、2 保護の廃止、3 最低生活費の算定及び通知事務、4 適正な保護の決定実施と変更決定に係る進行管理、5 保護費の返還の決定、
(4)不正受給防止対策 等の推進→1 収入申告内容の確認等の状況、2 不正受給ケースに対する措置、3 不正受給等の原因分析及び再発防止対策
2 医療扶助の適正運営の確保→1医療扶助受給者に対する指導援助及び適正運営の状況、2レセプトの点検、活用状況、3 移送の給付等の状況、4 嘱託医等の配置及び活動状況、5 本庁への技術的助言の要請状況、6 他法他施策の活用及び関係機関との連携の状況
3 介護扶助の適正運営の確保→1 介護扶助受給者等に対する指導援助の状況、2 福祉用具及び住宅改修の給付状況、3 他法他施策の活用及び関係機関との連携の状況、4 本庁への技術的助言の要請状況
4 実施機関における入所措置等の適正実施の確保
(1)適正な措置事務等の確保→1 適正な入所措置事務の確保、
(2)適正な保護の決定事務の確保→入所者本人支払額の決定事務は適正に行われているか。
5 組織的な運営管理の推進
(1)計画的な運営管理 の推進→1 理事者等の現状認識、2 生活保護業務の実施方針及び事業計画の状況、3 自主的内部点検及び適正化対策事業の実施及び活用状況、4 ケース診断会議の活用状況、
(2)査察指導機能の 充実→1 現業活動の掌握体制の確保、2 訪問の進行管理等、3 ケース審査及び助言、指導、4 援助困難ケースへの対応
(3)実施体制の確保→1 職員の配置状況、2 面接相談体制の状況、3 経理事務等の処理状況、4 現業員等による生活保護費の詐取等の不正防止等、5 ケース記録等事務処理の管理状況
6 実施機関の実情に応じた重点的な指導の徹底→1 暴力団関係者ケースに対する調査、指導の状況、2 自動車保有ケースに対する調査、指導の状況、3 ホームレス等に対する保護の適用状況、4 実施機関の規模に応じた適切な組織運営、5 職員による不祥事件の再発防止について


第2保護施設に対する指導監査について
1入所者の自立支援に重点をおいた指導監査の実施について
2保護施設の運営に係る適正実施の確保について
(1)保護施設の適正な運営の確保
(2)防災対策の強化について
3事件・事故に係る報告の徹底について→保護施設において、職員による入所者への虐待等の問題が確認された場合や職員による不正が確認された場合などの事件・事故については、速やかにこれを都道府県等に報告するよう管内保護施設に対して指導をお願いする。

次回は、「(資料4) 地域福祉課/地域福祉課生活困窮者自立支援室/地域福祉課消費生活協同組合業務室/内閣府成年後見制度利用促進担当室」資料です。
社会・援護局関係主管課長会議 [2018年03月11日(Sun)]
社会・援護局関係主管課長会議(平成30年3月1日開催) http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195476.html ◎(資料2) 保護課 ○平成30年10月以降における生活保護基準の見直し案↓↓ ・一般低所得世帯の消費実態(年齢、世帯人員、居住地域別)との均衡を図り、生活扶助基準の見直し(増減額)を行う。※ 生活保護基準部会において「世帯への影響に十分配慮」し、「検証結果を機械的に当てはめることのないよう」と指摘されていること等を踏まえ、多人数世帯や都市部の単身高齢世帯等への減額影響が大きくならないよう、個々の世帯での生活扶助本体、母子加算等の合計の減額幅を、現行基準から▲5%以内にとどめる。※ 見直しは段階的に実施(平成30年10月、平成31年10月、平成32年10月の3段階を想定)。 ・児童養育加算及び母子加算等について、子どもの健全育成に必要な費用等を検証し、必要な見直しを行った上で支給。→・児童養育加算(見直し後:月1万円/高校生まで)、母子加算(見直し後:平均月1.7万円)、教育扶助・高等学校等就学費(クラブ活動費の実費支給化→年額8.3万円(実費上限)※高校の場合、入学準備金(制服等の購入費)の増額→8.6万円(実費上限)※高校の場合、高校受験料支給回数の拡大、制服等の買い直し費用の支給※ 見直しは平成30年10月に実施。)。 @平成30年10月以降における生活扶助基準額(案)の算出方法の概要 ・現行の基準額から減額幅を▲5%以内とする緩和措置を行う。 ・平成25年8月の生活扶助基準見直しにおいて平成24年度基準額から減額幅を▲10%以内とする緩和措置を講じており一部の世帯では現行の基準額が平成24年度基準額を基に設定されていることを踏まえ、「平成24年度基準額表(基準額@)」と「平成30年10月基準額表(基準額A)」の2つの基準額表を設定した上で、現行の基準額から減額幅▲5%以内に調整を図る経過的加算を設けて、生活扶助基準額を算出することとする。 ・また、生活保護受給世帯への激変緩和措置として、3年間をかけて段階的に基準額を改定することとしている。今回の段階的施行は10月を起点として1年間ずつを予定しており、その間の計算方法は同ページに示されている。 ○平成30年10月以降の生活扶助基準額表(案) ○平成30年10月の生活扶助基準額の見直しに伴う生活扶助本体に係る経過的加算(案)@A A平成30年10月以降における児童養育加算及び母子加算の見直し案の概要 ・平成30年10月の児童養育加算及び母子加算の見直しについては、生活扶助本体と同様に3年間をかけて段階的に加算額を改定する。ただし児童養育加算については今回の見直しにおいて新たに支給対象となる高校生の加算額は平成30年10月から段階施行を行わずに支給する。 ・また、現行の生活扶助本体、児童養育加算及び母子加算の合計した基準額から減額幅を▲5%とする緩和措置を行うこととしており、調整が必要な世帯に対して「児童に係る経過的加算」及び「母子世帯に係る経過的加算」を設けて調整を行う。→児童養育加算、母子加算、母子世帯に係る経過的加算あり。 ・現行の生活保護基準額から減額幅を▲5%以内とする緩和措置(経過的加算)(案)の概要 B平成30年10月以降における教育扶助及び高等学校等就学費の見直し案の概要 ・基準額、教材代、学習支援費、入学準備金、入学考査料※高校受験→時代に適合した見直し内容となっています。少子高齢化対策に向けて期待していますよ。 ※見直し案の詳細については、現在検討中であるが、学習支援費における実費支給において、領収書確認による支給だけでなく、クラブ活動にかかる必要な費用が事前に確認できる資料(見積書等)によることをもって、事前支給を可能とする方向で検討中である。 ○生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について(対応方針) 1.生活保護基準の見直しに直接影響を受け得る国の制度→(就学援助、保育料の免除等)(中国残留邦人への給付等) 2.個人住民税の非課税限度額等→(医療保険等の自己負担限度額の軽減など、非課税限度額を参照しているものを含む) 3.地方単独事業→(例:準要保護者に対する就学援助) ○平成30年度における生活保護制度関連の取組課題 ・生活保護受給世帯等の住まい等における防火安全対策の推進 ・法案成立時における進学準備給付金の迅速な給付 ・生活保護基準見直し及び制度改正(後発医薬品の原則化等)の円滑な実施(平成30年度予算案及び改正法案成立時) ・新規事業への積極的な取組 ・住宅扶助の代理納付(住宅セーフティネット法関連を含む)の推進 ・窓口対応その他保護の適切な実施 ○生活保護関係の平成30年度予算案→生活保護受給者の自立を更に促進するため、平成30 年通常国会に生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の一体的な見直しに係る関連法案を提出する。平成30 年度においては、子どもの大学等への進学の支援等の自立支援を推進するとともに、後発医薬品の使用促進や頻回受診対策の強化を含む医療扶助の適正化などの生活保護制度の見直しに取り組む。 生活保護基準について、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、生活扶助基準が最低限度の生活を保障する水準として適切な水準となるよう見直しを行う。 ○生活保護の住宅扶助における代理納付について→住宅扶助は、福祉事務所が生活保護受給者に代わり、直接賃貸業者に家賃を弁済する代理納付が可能。(生活保護法第37条の2) ・住宅扶助費が家賃支払いに適確に充てられるよう、生活保護受給者に代わり福祉事務所が家主等に納付することを可能としている。あわせて、通常、家賃と一緒に支払う共益費(生活扶助)についても代理納付を可能としている。 ・代理納付制度のより一層の積極的な活用について、平成27年に全国の地方自治体あてに通知するとともに、毎年、地方自治体の生活保護担当を参集した全国会議で周知を図っている。 ・平成29年10月に施行された改正住宅セーフティネット法において、新たに、代理納付を推進するための手続きを整備→@ 賃貸人は生活保護受給者の家賃滞納等に係る情報を福祉事務所に通知することができる。A 通知を受けた福祉事務所は、代理納付等の措置の必要性を判断するため、速やかに事実確認を行う。 ○日本年金機構等との情報連携について (1) 地方公共団体等から日本年金機構等への情報照会→@ 原則、行政機関等間で書類を授受している手続(行政機関間手続)各種公用照会手続において、地方公共団体等から日本年金機構への照会文書の送付や日本年金機構から地方公共団体等への回答文書の送付が不要となる。(例)精神障害者保健福祉手帳の交付に当たり、地方公共団体から日本年金機構に障害年金の障害等級等を確認するための文書送付が不要となる。A 原則、申請者へ書類の提出を求めている手続(対住民手続)住民から地方公共団体等への各種手当等の申請時において、これまで必要とされていた年金額等を示す書類(年金証書、年金決定通知書等)を添付することが不要となる。(例)住民が地方公共団体の窓口で児童手当の現況届を提出するに当たり、年金加入証明書の添付が不要となる。 (2) 日本年金機構等から地方公共団体等への情報照会→日本年金機構への年金関係の届出において、これまで必要とされていた住民票の写しや課税証明書等を添付することが不要となる。(例)年金の裁定請求に当たり、住民票の写しや課税証明書の添付が不要となる。国民年金保険料免除申請に当たり、雇用保険受給資格者証の添付が不要となる。 ○生活保護受給者が行う「パチンコ等」について→生活保護受給者が社会常識の範囲内でぱちんこ等を行うことを一律に禁止することについては、慎重な検討が必要。○ 一方で、ぱちんこ等で過度に生活費を費消し、本人の健康や自立した生活を損なうようなことは、「最低生活の保障と自立の助長」という生活保護の目的からも望ましくない。 ・前回の生活保護法の改正において、生活保護受給者が適切に家計の管理を行うようにするため、自ら生計の状況を適切に把握する責務を具体的に規定したところであり、保護の実施機関は、必要に応じて助言・指導等を行うこととしている。 ○6預貯金等の資産保有状況の適切な把握→平成27年4月から、生活保護受給者に少なくとも 12箇月ごとの資産申告を求め、実施機関が預貯金等の資産の状況を適切に把握するよう実施要領の改正を行ったところ。この申告により、預貯金等を保有していることが発見された場合には、当該預貯金等が保護開始時に保有していたものではないこと、不正な手段により蓄えられたものではないことを確認し、当該預貯金等が既に支給された保護費のやり繰りによって生じたものと判断されるときは、当該預貯金等の使用目的を聴取されたい。また、その使用目的が生活保護の趣旨目的に反しないと認められる場合には保有を容認することとしているが、一方、合理的な使用目的がない場合や保有の認められない物品の購入など使用目的が生活保護の趣旨目的に反すると認められる預貯金等を保有している場合には、生活保護受給者の生活状況等について確認し、必要に応じて生活の維持向上の観点から当該預貯金等の計画的な支出について助言指導を行われたい。さらに、保有の認められない物品の購入など使用目的が生活保護の趣旨目的に反すると認められる場合には、最低生活の維持のために活用すべき資産とみなさざるを得ない旨を生活保護受給者に説明した上で、状況に応じて収入認定や要否判定を行い、保護の変更や、停止・廃止を行うことを検討する必要がある。なお、資産申告の確認に当たっては、必要に応じて訪問調査時や個室に案内して行うなど個々のプライバシーに配慮して行うことに留意されたい。 ○10会計検査院からの指摘について→会計検査院平成28 年度決算検査報告において、一部の地方自治体で、ア適切に債権管理を行っていなかった返還金等債権を国庫負担金の対象となる不納欠損額に計上していたことイ保護施設事務費について、看護師加算等の要件を満たしてないのに加算を行っていたことなどから、保護費が過大に交付されていたとの指摘があり、不当とされた国庫負担金額の返還が求められたところである。返還金等の債権については、「生活保護費国庫負担金の精算に係る適正な返還金等の債権管理について」(平成22 年 10 月6日社援保発1006第 1 号厚生労働省社会・援護局保護課長通知)により、時効の中断などの適切な債権管理を行うことなく不納欠損とした場合には国庫負担金の精算対象外となる。また、保護施設事務費の看護師加算等については、「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の取扱いについて」(昭和63 年社施第85 号厚生省社会局長通知)に定める職員配置基準による職員数が充足され、かつ、各月初日時点において加算配置数として規定する職員が加配されていることなどの要件をすべて満たした場合に限り、加算が認められるので留意すること。 次回は、「(資料3) 保護課自立推進・指導監査室」資料です。
社会・援護局関係主管課長会議(資料1) 総務課 [2018年03月10日(Sat)]
社会・援護局関係主管課長会議(平成30年3月1日開催)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195476.html
(資料1) 総務課
第1平成30年度社会・援護局(社会)関係予算(案)及び生活困窮者自立支援法等の一部改正法案について↓↓
<主要事項>
○「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり26億円(20億円)→支え手側と受け手側が常に固定することなく、皆が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現を目指す。

○生活困窮者の自立支援の強化432億円(400億円)→平成30年通常国会に生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の一体的な見直しに係る関連法案を提出し、生活困窮者等の一層の自立を促進。
(主な充実内容)
・自立相談支援事業、家計相談支援事業、就労準備支援事業の一体的実施や居住支援の推進など、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化
・小学生や高校生世代に対する子どもの学習支援の充実47億円(35億円)
・生活保護受給者に対する家計相談支援【新規】2.3億円
・居住支援の推進【新規】2億円
○生活保護の適正な実施2兆9,009億円(2兆9,117億円)
・一般低所得世帯の消費実態(年齢、世帯人員、居住地域別)との均衡を図り、生活扶助基準の見直し(増減額)を実施
(※減額については、▲5%以内にとどめる。※平成30年10月以降、3段階実施)
・生活保護世帯の子どもの大学等への進学の支援【新規】17億円
・医療扶助の適正実施の強化【新規】49億円
○自殺総合対策の更なる推進31億円(30億円)
○「入門的研修」の創設や介護職のイメージ刷新等の福祉介護人材確保対策の推進等
※平成30年度予算(案)額を記載(括弧書きは平成29年度予算額)


○生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要→(改正の趣旨) 生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化、生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援、児童扶養手当の支払回数の見直し等の措置を講ずるほか、医療扶助における後発医薬品の原則化等の措置を講ずる。
(改正の概要)
1.生活困窮者の自立支援の強化(生活困窮者自立支援法)
(1) 生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化
@ 自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施を促進・ 就労準備支援事業・家計改善支援事業を実施する努力義務を創設・ 両事業を効果的・効率的に実施した場合の家計改善支援事業の国庫補助率を引上げ(1/2→2/3)
A 都道府県等の各部局で把握した生活困窮者に対し、自立相談支援事業等の利用勧奨を行う努力義務の創設
B 都道府県による市等に対する研修等の支援を行う事業を創設
(2) 子どもの学習支援事業の強化
@ 学習支援のみならず、生活習慣・育成環境の改善に関する助言等も追加し、「子どもの学習・生活支援事業」として強化
(3) 居住支援の強化(一時生活支援事業の拡充)@ シェルター等の施設退所者や地域社会から孤立している者に対する訪問等による見守り・生活支援を創設等

2.生活保護制度における自立支援の強化、適正化(生活保護法、社会福祉法)
(1) 生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、大学等への進学を支援@ 進学の際の新生活立ち上げの費用として、「進学準備給付金」を一時金として給付
(2) 生活習慣病の予防等の取組の強化、医療扶助費の適正化
@ 「健康管理支援事業」を創設し、データに基づいた生活習慣病の予防等、健康管理支援の取組を推進
A 医療扶助のうち、医師等が医学的知見から問題ないと判断するものについて、後発医薬品で行うことを原則化
(3) 貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援
@ 無料低額宿泊所について、事前届出、最低基準の整備、改善命令の創設等の規制強化
A 単独での居住が困難な方への日常生活支援を良質な無料低額宿泊所等において実施
(4) 資力がある場合の返還金の保護費との調整、介護保険適用の有料老人ホーム等の居住地特例等

3.ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進(児童扶養手当法)
(1) 児童扶養手当の支払回数の見直し(年3回(4月,8月,12月)から年6回(1月,3月,5月,7月,9月,11月))等
(施行期日)→平成30年10月1日(ただし、1.(2)(3)は平成31年4月1日、2.(1)は公布日、2.(2)@は平成33年1月1日、2.(3)は平成32年4月1日、3.は平成31年9月1日※等)※平成31年11月支払いより適用


○生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化@A
1.基本理念・定義の明確化
・生活困窮者の自立支援の基本理念の明確化↓↓
@生活困窮者の尊厳の保持
A就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立といった生活困窮者の状況に応じた、包括的・早期的な支援
B地域における関係機関、民間団体との緊密な連携等支援体制の整備(生活困窮者支援を通じた地域共生社会の実現に向けた地域づくり)
・定義規定を「生活困窮者とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」に見直す。
⇒生活困窮者支援に携わる多数かつ他分野にわたる関係者間において、基本理念や定義の共有を図ることにより、適切かつ効果的な支援を展開

2.自立相談支援事業等の利用勧奨の努力義務の創設
・事業実施自治体の各部局(福祉、就労、教育、税務、住宅等)において、生活困窮者を把握した場合には、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことを努力義務化。
⇒関係部局との連携強化により、自立相談支援窓口につながっていない生活困窮者を確実につなげ、適切な支援を実施

3.関係機関間の情報共有を行う会議体の設置
・事業実施自治体は、関係機関等を構成員(※)とする、生活困窮者に対する支援に関する情報の交換や支援体制に関する検討を行うための会議の設置をできることとする。(※)自治体職員(関係分野の職員を含む)、自立相談支援事業の相談員、就労準備支援事業・家計改善支援事業等法定事業の支援員、各分野の相談機関、民生委員等を想定。・生活困窮者に対する支援に関する関係者間の情報共有を適切に行うため、会議の構成員に対する守秘義務を設ける。
⇒会議における情報共有等の結果、世帯全体としての困窮の程度の把握等が進み、深刻な困窮状態にある生活困窮者や困窮状態に陥る可能性の極めて高い生活困窮者等への早期、適切な支援が可能

4.自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施の促進
・ 就労準備支援事業と家計改善支援事業について、自立相談支援事業と併せて一体的実施を促進するため、以下を講ずる。
@ 就労準備支援事業と家計改善支援事業について、その実施を努力義務とする。
A 国は、両事業の適切な推進を図るために必要な指針を策定し事業実施上の工夫等を図る。B 両事業が効果的かつ効率的に行われている一定の場合には、家計改善支援事業の補助率を引き上げる(1/2→2/3)。
⇒三事業の一体的実施

5.都道府県による研修等の市等への支援事業の創設、福祉事務所を設置していない町村による相談の実施
・都道府県において、市等の職員に対する研修、事業実施体制の支援、市域を越えたネットワークづくりなど市等を支援する事業を努力義務化し、国はその事業に要する費用を補助(補助率:1/2)
・現行法では実施主体となっていない福祉事務所を設置していない町村であっても、生活困窮者に対する一次的な相談等を実施することができることとし、国はその要する費用を補助(補助率:3/4)。

○子どもの学習支援事業の強化・居住支援の強化(一時生活支援事業の拡充)
1.子どもの学習支援事業の強化
・子どもの学習・生活支援事業→学習支援(高校中退防止の取組を含む)(・日々の学習習慣の習慣づけ、授業等のフォローアップ・高校進学支援・高校中退防止(定期面談等による細やかなフォロー等) 等)、生活習慣・育成環境の改善(・学校・家庭以外の居場所づくり・生活習慣の形成・改善支援・小学生等の家庭に対する巡回支援の強化等親への養育支援を通じた家庭全体への支援等)、教育及び就労(進路選択等)に関する支援(高校生世代等に対する以下の支援を強化・進路を考えるきっかけづくりに資する情報提供・関係機関との連携による、多様な進路の選択に向けた助言 等)
2.居住支援の強化(一時生活支援事業の拡充)→
・ 現行の一時生活支援事業を拡充し、以下の対象者に対し、一定期間、訪問による見守りや生活支援等日常生活を営むのに必要な支援を追加することにより、居住支援を強化。
@ シェルター等を利用していた人
A 居住に困難を抱える人であって地域社会から孤立している人
(※)昨年改正された住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)とも連携
⇒支援を必要とする人同士や地域住民とのつながりをつくり、相互に支え合うこと(互助)にも寄与することにより、地域で継続的・安定的な居住を確保

○生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援→生活保護世帯の子どもの大学等への進学率が全世帯の子どもより著しく低いことを踏まえ貧困の連鎖を断ち切り、生活保護世帯の子どもの自立を助長するため、生活保護制度に起因する課題に対応した支援策を講じる。
・大学等進学時の一時金の創設→生活保護受給世帯の子どもが大学等に進学した際に、新生活の立ち上げ費用として一時金を給付する。(自宅通学で10万円〜自宅外通学で30万円)
・(参考)大学等就学中に住宅扶助を減額しない措置の実施→大学進学後も引き続き、出身の生活保護世帯と同居して通学している場合は、大学等に通学している間に限り、子どもの分の住宅扶助額を減額しない措置を講じる。

○↓↓以下省略です。
・生活習慣病の予防等の取組の強化、医療扶助の適正化
・貧困ビジネス対策と単独での居住が困難な方への日常生活支援
・児童扶養手当の支払回数の見直し

次回は、「◎(資料2) 保護課」です。

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