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第68回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第47回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催) [2021年08月01日(Sun)]
第68回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第47回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)(令和3年6月30日)8/1
≪議事≫(1) 難病・小慢対策の見直しについて (2) その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19535.html
◎参考資料 難病対策及び小児慢性特定疾病対策の現状について
Ⅻ.参考資料
(1)附帯決議

◯「難病の患者に対する医療等に関する法律案」及び 「児童福祉法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議 (平成26年4月18日衆議院厚生労働委員会)→政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。⇒1〜7あり。
◯難病の患者に対する医療等に関する法律案に対する附帯決議 (平成26年5月20日参議院厚生労働委員会)⇒1〜10あり。
◯児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 (平成26年5月20日参議院厚生労働委員会)⇒1〜8あり。
(2)指定難病の一覧
◯指定難病一覧(1/5) ⇒1〜60あり。
◯指定難病一覧(2/5) ⇒61〜110あり。
◯指定難病一覧(3/5) ⇒111〜181あり。
◯指定難病一覧(4/5) ⇒182〜256あり。
◯指定難病一覧(5/5) ⇒257〜333あり。
(3)小児慢性特定疾病の一覧
◯第1群 小児慢性特定疾病一覧(悪性新生物)→1〜91まで。
◯第2群 小児慢性特定疾病一覧 (慢性腎疾患)→1〜48まで。
◯第3群 小児慢性特定疾病一覧 (慢性呼吸器疾患)→1〜14まで。
◯第4群 小児慢性特定疾病一覧(慢性心疾患)→1〜98まで。
◯第5群 小児慢性特定疾病一覧(内分泌疾患)→1〜92まで。
◯第6群 小児慢性特定疾病一覧(膠原病)→1〜24まで。
◯第7群 小児慢性特定疾病一覧(糖尿病)→1〜7まで。
◯第8群 小児慢性特定疾病一覧(先天性代謝異常)→1〜139まで。
◯第9群 小児慢性特定疾病一覧(血液疾患)→1〜52まで。
◯第10群 小児慢性特定疾病一覧(免疫疾患)→1〜56まで。
◯第11群 小児慢性特定疾病一覧(神経・筋疾患)→1〜81まで。
◯第12群 小児慢性特定疾病一覧(慢性消化器疾患)→1〜44まで。
◯第13群 小児慢性特定疾病一覧 (染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群)→1〜34まで。
◯第14群 小児慢性特定疾病一覧 (皮膚疾患)→1〜14まで。
◯第15群 小児慢性特定疾病一覧 (骨系統疾患)→1〜16まで。
◯第16群 小児慢性特定疾病 一覧(脈管系疾患)→1〜9まで。

(4)指定難病の要件について

◯指定難病の要件について<1>
(1) 「発病の機構が明らかでない」ことについて→@〜Dまでの整理。
・補足1「他の施策体系が樹立していない」ことについて→@〜Bまでの整理。
 ・補足2 がんについて@→がん登録等の推進に関する法律施行令(平成二十七年政令第三百二十三号)(抄)→(がんの範囲) 第一条 がん登録等の推進に関する法律
・補足2 がんについてA→がん登録等の推進に関する法律施行令第1条各号に規定する疾病の詳細→「全 国がん登録 届出マニュアル」に掲載。 このため、マニュアルに掲載されている疾病→「他の施策体系が樹立している疾病」として整理することとし、それ以外の疾病については、他の施策体系が樹立して いない疾病として、指定難病の検討の対象とすることとする。
 ・補足3 精神疾患について→体系的な施策として障害者総合支援法における精神通院 医療の制度を実施、その対象範囲となる疾病はICD10においてFでコードされている疾病及びG40でコードされている疾病(てんかん)とされている。 これを踏まえ、障害者総合支援法における精神通院医療の対象となる疾病は、 基本的に指定難病の要件を満たさないものとする。 ただし、複数の疾病が併存して発生する症候群→精神症状やてんかん症状を合併するものであっても、精神症状やてんかん症状によらない他の症状 が指定難病の要件を満たす場合には、その症候群について指定難病として取り扱うこととする。
◯指定難病の要件について<2>
(2)「治療方法が確立していない」ことについて→@〜Bまでの整理。
 ・治療を終了することが可能となる標準的な治療方法が存在する場合、 該当しないもの
◯指定難病の要件について<3>
(3) 「長期の療養を必要とする」ことについて→@〜Bまでの整理。
 ・補足4 致死的な合併症(心筋梗塞等)を発症するリスクが高い疾病に ついて→「長期の療養を必要とする」 という要件に該当するもの
◯指定難病の要件について<4>
(4)「患者数が本邦において一定の人数に達しないこと」について→「おおむね人口の千分の一(0.1%)程度に相当する数」
◯指定難病の要件について<5>
(5)「診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっている こと」について@A
 ・補足5 小児慢性特定疾病の診断の手引きについて
◯認定基準についての考え方<1>→診断基準の検討に当たって、@〜Bまでの留意する。
◯認定基準についての考え方<2>→重症度分類等の検討に当たっての留意事項。
(5)難病・小慢患者等への WEBアンケート調査
◯指定難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する WEBアンケート調査の概要
・(難病年代別)→回答のあった指定難病患者を年代別にみると、30〜50代で約8割。
・(難病疾病別)→765名中罹患している患者が最も多かった疾病は潰瘍性大腸炎(128名)。
・(小児慢性特定疾病 年代別・本人保護者別)→小児慢性特定疾病については、回答者の半数以上が小児慢性特定疾病患者 (20歳以上を含む)の保護者となっている。
・(小児慢性特定疾病 疾病別)→小慢患者(20歳以上の者を含む)及びその保護者372名につい て、罹患している患者が最も多かった疾病は、気管支喘息(61名が罹患)。
(6)障害者総合支援法の対象疾病一覧
◯障害者総合支援法の対象疾病一覧(361疾病)

次回は新たに「第1回 ひきこもり支援に関する関係府省横断会議資料」からです。

第68回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第47回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催) [2021年07月31日(Sat)]
第68回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第47回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)(令和3年6月30日)
≪議事≫(1) 難病・小慢対策の見直しについて (2) その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19535.html
◎参考資料 難病対策及び小児慢性特定疾病対策の現状について
[.難病患者及び小児慢性特定疾病児童等 に対する福祉支援等について

◯障害保健福祉施策の歴史
◯福祉サービスの充実に関するこれまでの提言→難病医療費助成の対象疾病の範囲に係る検討を踏まえ障害者総合支援法上の対象疾病の範囲の見直しを実施することとされている。
◯難病・小慢患者を取り巻く福祉制度の見取り図→難病患者や小児慢性特定疾病患者も、各制度の要件を満たせば、障害児向け・障害者向け障害福祉サービスや高齢者向け介護サービス等を利用することができる。
◯障害福祉サービス等の体系(1/2)(介護給付・訓練等給付)→主に「障害者」を対象とした障害福祉サービスとして、介護給付や訓練等給付がある。介護給付の 一部には、「障害児」が対象となっているものもある。
◯障害福祉サービス等の体系(2/2)(障害児支援、相談支援に係る給付)→児童発達支援や放課後等デイサービスなどがある。相談支援 は、障害児及び障害者を対象としている。
◯障害者の範囲の見直し→平成25年4月以降、難病患者等で、症状の変動などにより、身体障害者手帳の取得ができないが一定の 障害がある方々が、障害福祉サービスを利用できるようになった。
◯難病患者の福祉サービスの利用状況→難病患者に対するアンケート→「福祉サービスを利用したことがある」との回答は約2割で、「指定難病の患者が福祉サービスを利用できること を知らなかった」との回答が約半数であった。
◯難病患者が福祉サービスを知ったきっかけ
◯難病患者のニーズの高い福祉サービスの内容→「相談支援サービス」、「就労系 サービス」
◯難病患者が福祉サービスを利用していない理由→「そもそも 利用できる支援サービスが分からない」が約7割となっており、制度が十分に 周知されていない可能性がある。

\.難病患者に対する 就労支援について
◯就労支援に関するこれまでの提言→ハローワークの難病患者就職サポーターと難病相談支援センターの連携強化 や雇用開発助成金の活用、難病雇用マニュアル等による事業主等に対する難病 の知識の普及啓発等により、就労支援の充実を図ることとされている。
◯難病患者への就労支援の難病法上の位置付け→難病法上は明記されておらず基本方針で就労支援関係機関と連携し難病患者の就職支援・職場定着支援を推進することとしている。
◯障害者の雇用の促進等に関する法律上の 難病患者への就労支援の位置付け→難病患者は、障害者雇用促進法上の「障害者」とされており、基本方針では、難病患者の就労支援に関し、各就労支援機関と難病相談支援センターの連携の下、障害特性等に応じたきめ細やかな職業リハビリテーションを実施することとされている。
◯難病患者に対する雇用支援策→ハローワーク等就労支援機関が難病患者に対して実施する雇用支援策→@難病患者を対象とした支援策とA難病患者も利用できる障害者全般に対する支援策がある。
◯難病患者就職サポーターの配置→ハローワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、難病相談支援センターと連携しながら、就職を希望する難病患者に対する症状の特性を踏まえたきめ細やかな就労支 援や、在職中に難病を発症した患者の雇用継続等の総合的な就労支援を行っている。
◯障害者就業・生活支援センター事業→雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機 関の連携の拠点となり、障害者の身近な地域において、就業面及び生活面にわたる一体的な支援を実施している(令和2年4月現在で335センター設置)。
◯特定求職者雇用開発助成金 (発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)→障害 者手帳を持たない発達障害や難病のある方を雇い入れる事業主に対して助成し、発達障 害や難病のある方の雇用と職場定着を促進する制度である。
◯障害者総合支援法上の難病患者への就労支援の位置付け→障害者総合支援法の基本方針において、難病患者等に対し行う障害福祉サービス(就労移行支援、就 労継続支援、就労定着支援等を含む。)の充実を図り、難病相談支援センター等と連携して、障害福祉 サービスの活用が促されるようにすることとされている。
◯障害者総合支援法における障害福祉サービス等(就労関係)→市区町村で、就労のために 就労移行支援や就労継続支援等、様々な障害福祉サービスを受けることができ る。
◯ハローワークにおける障害者への 就労支援の実績について→ハローワークにおける障害者(難病患者も一部含む。)の新規求職申込件数・就職件数は、いずれも年々増加。
◯ハローワークにおける難病患者への 就労支援の実績について→ハローワークにおける難病患者(障害者手帳を所持しない方)の新規求職申込数、就職件数は、年々増加。
◯障害者就業・生活支援センターにおける 就労支援の実績について→定着率は増加傾向に。
◯特定求職者雇用開発助成金の活用状況について→年々増加傾向にある。
◯就職していない難病患者の就労支援機関の利用状況→大半の患者が「利用していない」又は「存在を知らな い」であった。 ○ 今後、就労支援機関が認知・利用されることで、現在よりも就労につながる 可能性がある。
◯医療機関における就労支援に対する意識→就労支援に十分に対応できていない可能性が。◯医療機関と各専門機関との連携状況→行政窓口(障害福祉、生活保護関連) が最も多く。一方、就労支援機関等との連携状況→「特に連携はしていない」との回答 が多かった。
◯難病相談支援センターと難病患者就職サポーターとの連携状況→難病相談支援センターへの出張相談など、同センターとの積極的な連携に取り組んでいる。 出張相談件数の増加に伴い、新規支援対象者数(新規求職者数)、就職者数いずれも 年々増加しており、難病相談支援センターと難病患者就職サポーターの連携による就労 支援が有効であることが示唆される。
◯難病相談支援センターと就労支援機関との連携状況→連携状況をみると新規就労時、就労継続時いずれも、ハローワーク以外の就労支援機関とは十分な連携が図れていない実態がある。
◯難病相談支援センターから就労支援機関への 難病患者の紹介状況→ハローワーク以外の就労機関に対しては、「全く連携できていない」又は「患者に情報提供するのみ」との回答が半数以上を占めている。
◯難病相談支援センター、医療機関及び就労支援機関が連携して行う 就労支援モデル研究(難治性疾患政策研究事業)→それぞれにおいて、十分な連携が図れていない現状。 こうした状況を踏まえ、難治性疾患政策研究事業では、各専門機関の連携強化に関する好事例を収集するため、支援ツール「お役立ちノート」を活用したモデル研究を実施。今後の就労 支援への活用可能性が見込まれることから、引き続き、モデル研究にて効果検 証を実施する。
◯難病患者が就職後に企業側に求める配慮→研究班で実施した難病患者に対する調査によると、企業に求める配慮について、難病 であることの配慮や理解など、就職後の職場での配慮に関するものが多く、病気を持ち ながらも長期的に働き続けることができるような雇用環境の整備が望まれている。
◯診断時から現在まで働き続けている 難病患者の職場への報告状況→研究班で実施した難病患者に対する調査によると、診断時から現在まで働き 続けている難病患者のうち、難病を罹患していることを職場で報告していない 者は、約4割であった。
◯就労していない難病患者における軽症者の割合→研究班の調査によると、現在働いていない難病患者のうち、難病医療費の受 給者証を持っていない方(≒軽症者)は、3割から5割程度となっている。
◯軽症者の就職意欲について→6割 以上の方が「仕事をしたいと思っている」との回答。
◯軽症者の就職していない理由→就労に困難や不安を感じている方が一定程度いることが推測される。

].その他難病の患者に対する医療 等の推進に関する事項について
◯難病情報センターについて→疾病の解説や難治性疾患克服研究事業等の成果等の情報を公開している((公 財)難病医学研究財団が運営)。
◯小児慢性特定疾病にかかるポータルサイト (小児慢性特定疾病情報センターHP)について
◯行政に求める情報発信の内容→難病患者・小児慢性特定疾病患者等に対するアンケートによると、行政に求め る情報発信の内容について、「難病患者・小児慢性特定疾病患者が利用できる制 度」、「難病・小児慢性特定疾病に関する研究内容」との回答が多くあった。
◯マイナンバー活用による医療費助成の申請手続の簡素化→医療費助成の申請手続を簡素化するため、平成29年11月からマイナンバー による情報連携の本格運用を開始し、医療受給者証の取得手続(支給認定申 請)の際の添付書類の一部省略が可能となった。

Ⅺ.小児慢性特定疾病児童等 自立支援事業について
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の法令上の位置付け→児童福祉法上、都道府県、 指定都市、中核市及び児童相談所設置市において、小児慢性特定疾病児童等及びその家族等からの相談に応じ、情報提供・助言を行うほか、関係機関との連 絡調整等の事業を行うこととされている。
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業→幼少期から慢性的な疾病に罹患していることにより、自立に困難を伴う児童等について、地域支援の充 実により自立促進を図るため、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市において、自立支援事業 を実施。医療費助成とともに児童福祉法に規定、義務的経費として国が事業費の半額を負担している。
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業(必須事業)→小児慢性特定疾病児童等自立支援員による各種支援策の利用計画の作成、関係機関との連絡調整等を実施するもの、各都道府県、指定都市、中核市、 児童相談所設置市が地域の実情に応じて適切な体制を整備。
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業(任意事業)↓
・療養生活支援事業の例として医療機関等によるレスパ イト事業の実施、相互交流支援事業の例としてワークショップや患児・家族等 の交流の場の提供等がある。
・就職支援事業の例として職場体験や就職説明会の開催、介護者 支援事業の例として通院等の付添、家族の付添宿泊支援、その他の自立支援事業の例として、学習支援等がある。
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施状況(令和元年度)→必須事業である相談支援事業は約9割の自治体が実施している一方 で、任意事業は全体的に実施率が低い。
◯小慢患者等の支援サービス利用状況→小慢患者等のうち、5割強の患者が支援サービスを利用したことがない。
◯小慢患者等の支援サービス利用状況→支援サービスの利用 状況について、「児童発達支援」が約2割、「相談支援」、「放課後等デイ サービス」が約1割であった。
◯小慢患者等の福祉サービスのニーズへの対応状況→「利用したいが利用できていない福祉サービスがある」との回答が約5割であった。
◯小慢患者等からのニーズが高い福祉サービス→ 小慢患者等からのニーズが高い福祉サービスについて、「相談支援」「就職 支援」「放課後等デイサービス」との回答が多かった。
◯小慢患者等が福祉サービスを利用していない理由→その理由をみると、「そもそも利用できる支援サービスが分からない」が約6割、制度が十分に周知されていない可能性がある。
◯小慢患者等が各種支援事業を知ったきっかけ→「家族」「病院の医師」を通じて約3割。
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業に関わる機関

次回も続き「Ⅻ.参考資料」からです。

第68回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第47回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催) [2021年07月30日(Fri)]
第68回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第47回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)(令和3年6月30日)
≪議事≫(1) 難病・小慢対策の見直しについて (2) その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19535.html
◎参考資料 難病対策及び小児慢性特定疾病対策の現状について
W.医療提供体制について
(1)難病の医療提供体制について

◯難病の医療提供体制(難病診療連携拠点病院等)の法令上の位置付け→「できる限り早期に正 しい診断ができる体制を構築するとともに、診断後はより身近な医療機関で適切な医療を受けることができる体制を確保する」
◯医療提供体制に関するこれまでの提言→難病の医療提供体制の在り方に関する基本理念や、難病の医療提供体制に求められる具体的な医療 機能と当該機能に対応する医療機関について取りまとめられている。
◯難病の医療提供体制(難病診療連携拠点病院等)に関する運用通知→都道府県に。
◯難病の医療提供体制の構築に関する経緯→平成28年10月「難病の医療提供体制の在り方について」を取りまとめ、その構築に係る手引き・ガイドを都道府県あてに通知。平成30年度から、各都道府県において難病診療連携拠点病院を中心とした新たな難病医療提供体制 を推進する、国において難病医療支援ネットワークの整備・推進を図っている。
◯難病の医療提供体制のイメージ(全体像)→「できる限り早期に正しい診断が受けられ、診断後はより身近な医療機関で適切な医療を受けることができる体制」を整 備するため、都道府県が指定する難病診療連携拠点病院や難病診療分野別拠点病院が中心となって、難病医療支援ネット ワークと連携しながら、難病患者に対する相談支援や診療連携、入院調整等を行う体制の整備を行うこととしている。
◯難病診療連携拠点病院、難病診療分野別拠点病院 の設置促進に関するこれまでの取組について
◯都道府県における医療提供体制の整備状況(1/5〜5/5までの都道府県)
(2)遺伝子診断体制について
◯遺伝子診断体制に関するこれまでの提言→医学的検査を必要とする患者が検査を受けられる よう、各施設の遺伝相談・検査体制に関する調査研究、検査精度や効率性を向 上させるための実用化研究を行うこととされている。
◯遺伝子診断体制の法令上の位置付け→基本方針において、「国は、遺伝子診断等の特殊な検査について、倫理的な観点も踏まえつつ幅広く実施できる 体制づくりに努める」こと。
◯遺伝学的検査の保険収載(1/2〜2/2)→令和2年4月現在、指定難病のうち112疾病についてはその診断のための遺伝学的検査が保険収載、難病の診療において利用可能である。
◯未診断疾患イニシアチブ(IRUD)について→遺伝子異常に関連する難病のうち、一部の単一遺伝子疾患→難病診療 連携拠点病院等における通常の診療の中でも、遺伝学的検査を受けられるように なってきている。一方で、症状が非典型である難病や今まで見つかっていなかった 疾病→通常の診療では診断が困難な場合がある。 そのため、難治性疾患実用化研究事業研究事業では、特に遺伝子異常を伴う未診 断状態の患者に対して、専門家による検討に加え、必要に応じ研究的に遺伝学的解 析を実施。IRUD(Initiative Rare and Undiagnosed Disease)とは専門家による検討に加え、必要に応じ研究的に遺伝学的解析を行い診断する ために必要な体制の構築等を行う研究事業。
◯IRUD推進会議を中心とするIRUDの体制図→ IRUDの体制は、IRUD推進会議(IRUD全体の運営方針の決定・統括)が中心となっ て、IRUD拠点病院診断委員会(解析の要否の検討、解析結果に基づく診断)、IRUD解 析センター(遺伝学的検査の実施等)等が連携して実施している。
◯IRUD診断連携(IRUD診断委員会)について→IRUD拠点病院に設置されるIRUD診断委員会は、かかりつけ医から提供されるコンサルトシートを元に、臨床遺伝専門医を中心とする幅広い診療科の医師により構成されるカンファレンスにおいて、網羅的遺伝子解析の要否を検討。IRUD診断委員会は、網羅的な遺伝子解析が必要な場合、IRUD解析センターに検査を依頼しその結果に基づき、診断、遺伝カウンセリング、フォローアップを行っている。
◯(参考)難病診療連携拠点病院とIRUD拠点病院の整備状況(1/3〜3/3まで)

◯全ゲノム解析等に関する実行計画について→経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)(抄)がんの克服、全ゲノム解析等実行計画(第1版)(令和元年12月20日閣議決定)(抄)難病領域で。 経済財政運営と改革の基本方針2020(令和2年7月17日閣議決定)(抄)→ 全ゲノム解析等実行計画を着実に推進し、治療法のない患者に新たな個別化医療を提供するべく、産官学の関係者が幅広く分析・活用できる体制整備を進める。
◯全ゲノム解析等実行計画(第1版)→(目的) がんや難病等患者のより良い医療の推進のために実施、(具体的な進め方) がんの全ゲノム解析等・難病の全ゲノム解析等、(体制整備・人材育成・今後検討すべき事項) 本格解析に向けた体制整備・人材育成、倫理的・法的・社会的な課題への対応、産学連携・情報共有の体制構築、 知的財産等・費用負担の考え方、先行研究との連携について引き続き検討を進める。
◯全ゲノム解析等の数値目標→罹患数の多いがん・難治性 がん、希少がん(小児がんを含む)、遺伝性のがん(小児がんを含む)、(筋ジストロフィー等)、(パーキンソン病等)診断困難な疾患。
(3)移行期医療提供体制について
◯移行期医療に関するこれまでの提言→保健所、福祉施設、教育機関等の関係機関との連携による日常的な療養生活の充実を図る、患児の成人移行を見据え、難病や成人医療担当機関等の関係機関との情報共有・連携を図ることとされている。
◯移行期医療支援体制の法令上の位置付け→児童福祉法に基づく基本方針の中で、国において、モデル事業の実施、都道府県・医療従事者向けのガイドラインの作成を行うこと。
◯移行期医療支援体制に関する運用通知→都道府県及び医療従事者にその具体的な方法を示している。
◯小児慢性特定疾病児童成人移行期医療支援モデル事業→背景、対象疾病例、モデル事業の流れ、【モデル事業実施医療機関】 参照のこと。
◯都道府県における移行期医療支援体制構築のイメージ
◯移行期医療支援体制の整備促進に関する これまでの取組について
◯都道府県における移行期医療支援センターの整備状況について→令和3年2月時点で、 7箇所が移行期医療支援センターとして指定
◯移行期医療支援ツールについて→移行期医療を進めるため、モデル事業の成果や医療機関・学会によ る移行期医療支援ツールをまとめたwebサイトを作成している。また、 難治性疾患政策研究班で移行期支援コアツールの作成を進めている。
◯小児慢性特定疾病児童等支援者養成事業→た研修を実施
◯成人科移行に関する小児慢性特定疾病患者等の意向→小児慢性特定疾病の患者とその保護者に対するアンケートによると、成人科 への受診に関し、「不安・困難なことがある(あった)」と回答した者が約6 割であった。
◯成人科への移行について不安・困難に思うこと→「受診できる診療科があるかどうか不安」との回答が約3割 であった。

X.難病患者に対する医療に関する 人材の養成について
◯難病の患者に対する医療に関する人材の養成→難病に対する正しい知識を持った人材を積極的に育成。現在、国、都道府県、指定都市、保健師や難病相談支援センター職員、ホームヘルパーに対する研修を実施している
◯介護職員の喀痰吸引等制度の実施状況(R2年4月1日現在)

Y.難病及び小児慢性特定疾病に関する 調査及び研究について
(1)研究事業について

◯難病研究の推進に関するこれまでの提言→研究で得られた成果については、難病情報センター等を通じて広く国民に情報提供することとされている。
◯難病に関する調査及び研究に関する法令上の位置付け→国は、難病患者に対する良質かつ適切な医療の確保を図るための基盤となる難病の発病の機構、診断及び治療法に関する調査研究を推進することとされている。
◯小児慢性特定疾病に関する調査及び研究に関する法令上の位置付け
◯難治性疾患研究事業について→難病に関する調査研究は、@病態解明等を行う「難治性疾患政策研究事業」とA創薬 等の治療方法の開発・実用化を目指す「難治性疾患実用化研究事業」において実施されており、両研究事業が連携しながら調査研究を進めている。
◯難治性疾患政策研究事業の全体像→指定難病の333疾病だけでなく、指定難病以外の難病(広義の難病)や小児慢性特定疾病についても広く対象として、研究を推進している。
◯難治性疾患実用化研究事業の全体像→難治性疾患実用化研究事業では、@診断がつかない疾患(未診断疾患)に関する研究とA既知の難 病に関する研究がある。@については、薬事承認を目指す研究が行われており、Aについては、薬事 承認に加え、診療の質の向上を目指す研究が行われている。
◯難治性疾患政策研究事業・実用化研究事業における成果→難病法施行後から現在までに、指定難病及び小児慢性特定疾病への疾病追加、診療ガ イドラインの作成、国際共同治験、新規薬剤の薬事承認、新規疾患・新規原因遺伝子の 発見をしてきている。
(2)データベースについて
◯難病患者データベースに関するこれまでの提言→症例が少なく全国規模で行わなければ対策が進まない難病について、難病患者データを収集し、患者の症状や治療方法等を把握することにより、研究の推進、医療の質の向上を図るために構築することとされている。
◯指定難病患者データベースに関する規定→データベースの構築に関する具体的な事項(データの提供、収集 に関する患者・指定医の努力義務、他のデータベースとの連携、製薬企業等における利 活用等)が規定されている。
◯指定難病患者データベースの現状→医療費助成の申請時に提出された臨床調査個人票(「臨個票」)に記載されている臨床情報を基に構築されている。登録までの流れは、@患者からの同意取得、A自治体から登録センターへの送付、B登録セ ンターにおいてOCRによる読み込み・確認、C登録センターによる登録、となっている。
◯小児慢性特定疾病児童等データベース に関するこれまでの提言→患児の健全 育成に役立つ研究の充実を図り、その研究成果を患児・家族に還元することとされている。
◯小児慢性特定疾病児童等データベースに関する規定
◯小児慢性疾病児童等データベースの現状→医療費助成の申請時に提出された医療意見書に 記載されている臨床情報を基に構築。登録までの流れ→@患者からの同意取得、A自治体から登録センターへの送付、B 登録センターによる確認、C登録センターによる登録。
◯臨床調査個人票・医療意見書の作成期間→指定医に対するアンケート調査→「患者から作成の依頼が来た日から概ね1週間以内」が最も多く全体の 61.1%、次いで「2週間以内」が24.7%と多かった。
◯指定難病の医療費助成制度に係る 臨床調査個人票の登録及び送付状況について→送付が困難な理由もあり。
◯小児慢性特定疾病医療費助成制度に係る 医療意見書の登録及び送付状況について→送付が困難な理由もあり。
◯データベースの当面の利活用の基本的な方向性→取りまとめでは、提供範囲は原則として患者から同意を得た範囲とすること、提供する情報は匿名加工を行うこと等の基本的な方向性が整理されている。
◯データベースの当面の利活用の具体的な対応→有識者会議の議論を踏まえ、合同委員会において取りまとめられたガイドラインに基づき、今後提供を開始(令和元年5月から申請受付を開始)。
◯データベースにおける中長期的課題→各種データベースとの連結方策、自治体の業務負担軽減を図るための登録方法の見直し(オンライン化等)、軽症者にデータベースへの登録を促すための方策等の検討の必要性が指摘
◯中長期的課題と現在の状況→システム や仕組みの未整備等により、現状ではほとんどが対応できていない。
◯データベースに関する学会からの要望→データベースの拡充に関する要望(軽症患者のデータ収集、他の公的データベースとの 連結データの提供等)
◯他の公的データベースとの連結に係る検討状況→引き続き検討を行うこととされた。
◯他の審議会等におけるデータベース連結に関する検討状況
◯保健医療分野の主な公的データベースの状況→それぞれの趣旨・目的に即したDBが整備。 NDB(:レセプト情報・特定健診等情報データベース) 、介護DB (介護保険総合データベース) 、DPCDB(特定の医療機関への入院患者に係る入院期間のレセプト情報や病態等に係る情報のデータベース)については、他のデータベースとの連結解析 や相当の公益性を有する研究等を行う者へのデータの提供等に関する規定を整備するための 改正法案が平成31年通常国会において可決・成立。
◯公的データベースにおけるデータ収集方法
◯保健医療分野の主な公的データベースにおけるデータの提供先→データの提供先として、条件付で民間の 研究機関等にも提供するなど幅広く提供を認めている。 他方、難病DB及び小慢DB→厚労省、厚労省・文科省が補助を行う研究事業を実施する者及び自治体に限定している。
◯医療データ提供に関する患者等の同意状況→6割以上が医療データの提供に毎回同意。
◯医療データ提供に同意しない理由→「どのように情報が使用されるかわからないから」が約7割以上であった。
◯医療データの研究利活用に関する今後の同意の可能性→「今後、医療 データの研究活用に同意する」と回答した者は約6〜7割であった。
◯医療保険の所得区分の確認事務(いわゆる「保険者照会」)について
◯受給者証の例(指定医療機関名の記載)→指定難病における取扱い、小慢の取扱い
◯令和2年度地方分権提案(抜粋) (項目名:受給者証への指定医療機関名の記載の廃止)
◯受給者証への個別指定医療機関名の記載について(指定難病の場合)
◯受給者証への個別指定医療機関名の記載について(小慢の場合)→個別の指定医療機関の名称を受給者証に記載することまでは求められておらず、事務連絡で包括記載を認めている。
(3)創薬等の治療方法の開発・実用化 に向けた取組について
◯難病法基本方針上の医薬品等の研究開発推進の位置付け→国は、難病の病因・病態の解明、難病患者の早期診断、 効果的治療が行えるよう研究開発を推進すること、患者数が少ないために開発 が進みにくい医薬品等の研究開発を積極的に支援することとされている。
◯医療ニーズの高い医薬品の早期導入に関する検討→欧米等では使用が認められているが国内では未承認の医薬品等について、開発要望を募集し、早期 導入の要望を踏まえ、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において、医療上の必 要性を評価し、必要な助言を行うこと等により、開発企業の支援を実施している。
◯医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討→欧米等では使用が認められているが国内では未承認の医療機器等について、 早期導入の要望を踏まえ、「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する 検討会」において、医療上の必要性を評価し、医療ニーズの高い医療機器とし て選定し、必要な助言を行うことにより、開発企業の支援を実施。
◯希少疾病用医薬品・医療機器への開発支援→@対象患者数が5万人に達しないこと又はその用途が指定難病であること、A医療上の必要性が高いこと、B開発の可能性が高いこと、の3つの要件を満たす医薬品等
◯希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器、希少疾病用再生医療等製品の指定状況→平成29年度以降、106品目の希少疾病用医薬品等の指定を行っている。

Z.難病の患者等の療養生活の 環境整備について
(1)難病相談支援センターについて

◯難病相談支援センターに関するこれまでの提言→難病患者の社会参加促進のため、難病相談支援センターにおける取組の充実・強化と均てん化、職員の質の向上やピアサポーターの育成を図ることとされている。
◯難病相談支援センターの法令上の位置付け→難病法上、難病患者やその家族等からの相談に応じ、情報提供、助言等を行い、難病患者の療養生活の質の維持向上を支援する施設。
◯難病相談支援センターに関する運用通知→「療養生活環境整備事業実施要綱」により、その具体的な事項を都道府県・政令指定都市に対し示している。
◯療養生活環境整備事業(難病相談支援センター事業)→現在、都道府県・指定都市に概ね1カ所設置されており、難病の患者等の様々なニーズに 対応するため、地域の様々な支援機関と連携して支援を実施。⇒(難病相談支援員/ピア・サポーター)
◯難病相談支援センターの運営形態別の設置状況→@医療機関委託、A自治体直接運 営、B患者・支援者団体委託、の3つのタイプあり。
◯これまでに報告された難病相談支援センターの特徴(1)→ 広島県 (6/13合同委員会) 北九州市 (6/28合同委員会) 滋賀県 (6/28合同委員会) 長崎県 (9/4地域共生WG)
◯相談支援センターの相談支援員に対する研修等→国立保健医療科学院、難病医学研究財団、日本難病・疾病団体協議会で難病相談支援センターの相談員を対象とした研修等を実施している。
◯難病相談支援センター間のネットワークの運営支援→難病患者に対するアンケートによると、難病相談支援センターの利用状況に ついて、「相談したことがある」との回答は約2割、「知っているが相談した ことがない」、「センターを知らない」との回答はいずれも約4割であった。
◯難病患者の難病相談支援センターへの相談内容→「自分の病気やその症状」との回答が7割、「医療費に関すること」との回答が約5割であった。
◯難病相談支援センターの満足度→「大変満足」又は「満足」と回答した者は約8割。
◯難病相談支援センターに対する不満の理由→「専門的知識・スキルのある人に対応してもらえなかった」 が5割、「難病の辛さをわかってもらえなかった」が約4割であった。
◯運営形態別の相談人員の確保状況→医療機関委託では「その他専門職(社会福祉士、精神保健福祉士等)」が、自治体直接運営では「医療系職種(保健師、看護師、医師)」が多く配置されている。
◯相談件数と主な相談内容について→「医療にかかる相談」が約5割、「生活にかかる相談」が約2割。さらに運営主体別にみると、患者・支援者団体委→他の運営主体よりも「生 活にかかる相談」、「就労にかかる相談」が多い傾向がある。
◯軽症者の主な相談内容について→「生活にかかる相談」 が約3割、「就労にかかる相談」が約2割、難病患者全体と比べて、生 活・就労に関する相談の割合が多くなっている。
◯医療機関・保健所との連携体制の構築状況→ 医療機関との連携体制→約2割の都道府県・指定都市が「構築されていない」との回答。 保健所との連携体制→ほぼ全ての都道府県・指定都市が「構築さ れている」との回答であった。
◯難病対策地域協議会への参加・活用状況→難病対策地域協議会への参加状況→約3割の難病相談支援センターが「参加していない」。また、協議会で得られた知見・ 成果の活用状況については、約4割の難病相談支援センターが「活用していな い」との回答であった。
◯難病相談支援センター間の連携状況について→約5割のセンターが「難病相 談支援センター間のネットワークシステムを活用していない」、また、約3割のセンターが「他の自治体のセンターとの連携・相互支援が できていない」との回答であった。
◯就労支援担当職員の配置について→設置しているセンターは約3割にとどまっており、約5割のセンターが「就労支援事業の実施に は適切な人数ではない」との回答であった。
◯ピアサポートの実施状況→約6割のセンターが「ピアサポート活動 の支援や、ピアサポーターとの協力ができている」との回答であった。
(2)難病対策地域協議会について
◯難病対策地域協議会に関するこれまでの提言→難病患者の地域での活動を支援するため、専 門性の高い保健師等の育成を図ることとされている。
◯難病対策地域協議会の法令上の位置付け→難病法上、関係機関等が相互の連絡を図る、地域における難病の患者への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図る、地域の実情に応じた体 制の整備について協議を行う組織として規定。 その設置→都道府県、保健所を設置する市及び特別区に対し、努力義務が課されている。
◯難病対策地域協議会に関する運用通知→「難病特別対策推進事業の実務上の 取扱いについて」により、その具体的な事項を示している。
◯慢性疾患児地域支援協議会に関するこれまでの提言内容→医療・保健・福祉・教育等の地域関係者からなる協議会で患児・家族のニーズに応じた支援内容を検討し、地域資源を活用して支援を実施すること
◯慢性疾病児童等地域支援協議会に関する運用通知→「小児慢性特定疾病対策等総合支援事業実施要綱」により、その具体的な事項を示している。
◯難病対策地域協議会の整備状況→協議会の全体の設置率は約6割。 都道府県→設置率が8割を超えている一方で、保健所設置市、特別区→設置率が約6割、約4割と、設置が進んでいない。
◯慢性疾病児童等地域支援協議会の整備状況→協議会の全体の設置率は約5割。実施主体別→都道府県、指定都市、中核市→設置率が約6割、約4割、約6割と、設置が進んでいない。
◯難病対策地域協議会の構成機関→医療機関や保健所、難病相談支援センター等の参加率が高い一方、ハローワークをはじめとする就労支援機関や学校関係者の参加率が低い。
◯運営の中心となる職員→都道府県、保健所設置市及び特別区ともに、保健所の保健師が中心となって 運営されている場合が多い。
◯協議会における議題→「地域の実情・課題分析・課題解決に向けた検討」が多く、次いで「ネットワークの構築(医療)」、「災害対策」と なっている。
◯協議結果の活用状況→約3割の自治体が、協議会での議論の結果を、難病対策の実施や見直しに反 映していないと回答。その理由として、「反映するだけの結論が得られていない」ことを挙げた自治体が多い。
◯難病対策地域協議会を設置していない理由→ 協議会を設置していない自治体の約4割が、予算や人員、業務量をその理由として回答。未設置自治体の約3割が「設置の要望がない」「ニーズが不明確」を理由として同じく回答しており、ニーズの把握を踏まえた課題・テーマ設定が難しいという課題がある。
◯保健所における難病関連業務の法令上の位置付け→地域保健法及びその基本指針にお いて、保健、医療、福祉の連携の下で最適なサービスを提供するための総合調 整機能を果たす等とされている。
◯難病患者支援における保健所の役割(保健所の認識)→保健所の役割→約8割の保健所が「特に医療分野の専門的視点から患者の個 別支援を実施する機関」、「難病患者の支援に関係する機関の総合調整者」や「難病患 者の支援に関する事業の企画立案者」など、患者の支援に関与する主体として認識。 一方で、約2割の保健所は「医療費助成手続の申請窓口」と認識している。
◯保健所における難病患者への相談対応の状況 →ほぼ全ての保健所が、難病患者からの相談対応を業務内容として位置付けて おり、そのうち、約9割の保健所が一定程度の対応実績を持っている。 相談の多い事項→「医療系相談(病態、症状)」や「生活系相談(日 常生活動作)と回答した。
◯保健所における他機関等との連携状況 (医療機関)→約7割の保健所で、管内の主な医療機関の連絡先、入退院支援の担当者、対 応可能な難病(疾病)・治療を「把握している」と回答した。
◯保健所における他機関等との連携状況 (就労支援機関)→約7割の保健所が、管内の就労支援機関(ハローワーク等)の連絡先や利用可能な支援内容等を「把握している」と回答。把握していない理由として、約3割の保健所が「必要性を感じたことがな かったため」と回答した。
(3)その他難病患者等の 療養環境の整備について
◯レスパイトケアの受け入れ先の確保の実施状況
◯小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業

次回もこの続き「[.難病患者及び小児慢性特定疾病児童等 に対する福祉支援等について
」からです。

第68回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第47回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催) [2021年07月29日(Thu)]
第68回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第47回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)(令和3年6月30日)
≪議事≫(1) 難病・小慢対策の見直しについて (2) その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19535.html
◎参考資料 難病対策及び小児慢性特定疾病対策の現状について
T.これまでの経緯
(1)難病対策の経緯
◯難病対策の経緯
→昭和39年頃にスモンの発生が社会問題となったことを背景に、原因究 明や治療法確立に向けた研究事業を開始したことを契機として始まった。⇒難病対策の背景、難病対策要綱(昭和47年厚生省)、難病対策(昭和47年から対策をスタート)
◯特定疾患治療研究事業(旧事業)における 医療費助成・研究費助成の対象疾病について→医療費助成に係る予算を国が十分に確保することができず、都道府県に大幅な超過負担。対象疾病の要件を満たす疾病であっても医療費助成の対象とならないなど、疾病間の不公平が生じていた。
◯特定疾患治療研究事業(旧事業)における医療費助成事業の概要
◯特定疾患治療研究事業(旧事業)における疾患別受給者数の推移
◯難病対策の見直しに関する経緯(1/4〜4/4)
(2)小児慢性特定疾病対策の経緯
◯小児慢性特定疾病対策の経緯について→昭和49年に創設「小児慢性特定疾患治療研究事業」 がその起源、その後、医療技術の進歩に伴う療養の長期化による子どもや家族の負担が増大、平成17年児童福祉法が改正され法定化。その後、厚生労働省社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に 関する専門委員会における議論を踏まえ、新たに「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業」を法律に位置付けること等を内容とする「児童福祉法の一部を改正する法律案」が平成26年に国会に提出成立、平成27年1月から施行された。

U.難病対策及び小児慢性特定疾病対策 の概要について
◯難病の患者に対する医療等に関する法律 (平成26年5月23日成立/平成27年1月1日施行)
◯難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針 (厚生労働省告示第375号) 概要
◯児童福祉法の一部を改正する法律 (平成26年5月23日成立/平成27年1月1日施行)
・検討規定→「政府は、この法律の施行(平成27年1月)後5年以内を目途として、この法律による改正後の 児童福祉法の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要 な措置を講ずるものとする。」
◯小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を 必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針 (平成27年10月29日厚生労働省告示第431号)概要

V.難病患者及び小児慢性特定疾病児童 等に対する医療費助成制度について
(1)医療費助成制度の概要

◯医療費助成の基本的な考え方に関するこれまでの提言→治療研究を推進する目的と福祉的な目的を併せ持つものとして、 広く国民の理解を得られる公平かつ安定的な仕組みを構築することとされている
◯指定難病患者への医療費助成の概要→患者の医療費の負担軽減を図る、患者データを効率的に収集し治療研究 を推進するため、治療に要した医療費の自己負担分の一部を助成。 助成対象者は、@症状が一定程度以上(重症)の者、A軽症だが医療費が一定以上の者。
333疾病(令和元年7月)、令和3年度予算額 :115,187百万円。
◯法施行前後における難病の医療費助成制度の比較
◯小児慢性特定疾病医療費助成の対象に関するこれまでの提言→疾患名と疾患の状態の程度を基準として選定する仕組みを維持、要件として現行の小児慢性特定疾病の要件が整理。→患児家庭の医療費の負担軽減を図る、患児データを効率的に収集し治療研究を推進するため、治療に要した医療費の自己負担分の一部を助成。原則、18歳未満の児童のうち、症状が一定程度の者。対象疾病数:762疾病(16疾患群)。令和3年度予算額16,210百万円。
◯法施行前後における小児慢性特定疾病の医療費助成制度の比較→所得に応じた自己負担上限額 が設定されている。
◯難病と小児慢性特定疾病の医療費助成の比較
(2)対象疾病について
◯難病医療費助成の対象疾病に関するこれまでの提言
◯難病医療費助成の対象疾病に関する法令上の位置付け→難病のうち、患者数が人口の0.1%程 度達しない疾病であり、客観的診断基準が確立しているもの。
◯難病法における難病の定義→「発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない、希少 な疾病であって、長期の療養を必要とする疾病」
◯指定難病の検討の進め方→@ 研究班及び関係学会が整理した情報に基づき、指定難病検討委員会が個々の疾病について、指定難病の各要件を満たすかどうか検討。 A 指定難病検討委員会の検討の結果を踏まえ、疾病対策部会において、具体 的な病名などを審議する。 B 疾病対策部会の審議結果を踏まえ、厚生労働大臣が指定難病を指定する。
◯指定難病の拡充→厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会において検討を行い、その検討結果を踏まえ、順次、対 象疾病の追加指定を行っている。
◯疾患群別にみた指定難病の疾病数
◯疾病別受給者証所持者数の分布
◯小児慢性特定疾病医療費助成の対象疾病 に関する法令上の位置付け→「児童等が当該疾病にかかって いることにより、長期にわたり療養を必要とし、及びその生命に危険が及ぶおそれがあるものであって、療養のために多額の費用を要するもの」
◯小児慢性特定疾病の拡充
◯疾患群別にみた小児慢性特定疾病の疾病数→指定されている762疾病の告示に基づき分 類すると、16疾患群に分類。 疾患群別の疾病数をみると、先天代謝異常(126疾病)が最も多く、次いで 慢性心疾患(92疾病)となっている。
◯小児慢性特定疾病と指定難病の指定状況について→約半数(364疾病)となっている。
◯小児慢性特定疾病の指定における類縁疾患の取扱いについて
◯小児慢性特定疾病及び自立支援医療における 給付対象となる医療の範囲について
◯患者からの申出等を起点とした指定難病の追加に係る検討について→今後、研究班や関連学会の存在しない疾病についても、指定難病の追加の検討の機会を確保 するため、新たに、患者からの申出等を起点とする検討の仕組みを導入することとされた。
◯指定難病の見直しに関する直近の議論→「治療方法の進歩に伴い、指定難病とは言い難いような状況の変化が生じていると判断される疾病」の取扱いの方向性について、検討を行う必要性が指摘され ている。
(3)対象者について
◯社会保障制度改革国民会議報告書における 医療費助成の対象患者の認定基準に関する考え方について→公平性の観点から、対象患者の認定基準の見直し等についても 併せて検討することが必要とされている。
◯プログラム法における対象患者の認定基準に係る規定→制度の公平性・安定性の観点から、患者の認定 基準の見直しについて検討を行い、必要な措置を講ずることとされた。
◯難病医療費助成の対象者に関するこれまでの提言内容→(重症者)・(軽症高額該当者)についても医療費助成の対象とする
◯難病医療費助成の対象者に関する法令上の位置付け→@病状の程度が厚生労働大臣が 定める程度である者(重症者)、又は、A軽症であっても医療費が一定程度以上の者 。
◯難病医療費助成の認定基準(重症度基準)の検討について→疾病対策部会の下に設置されている指定難病検討委員会において、対象 疾病の追加の議論と併せて、重症度基準の設定についても審議されている。
◯指定難病検討委員会における重症度基準の検討→
◯疾患群ごとの重症度基準の設定状況
◯疾病ごとに作成されている重症度分類を用いている群について
◯臓器領域等ごとに作成されている重症度分類を 用いている群について
◯疾患群ごとに共通の基準を導入することができるかどうかの検討(概要)
◯軽症高額該当について
◯難病法の施行に伴う特定医療費の支給に係る経過措置について
◯経過措置終了後の特定医療費の支給認定の状況
◯指定難病の対象疾病数と 指定難病(特定医療)受給者証所持者数の推移
◯年齢階級別にみた指定難病医療受給者証所持者数
◯小児慢性特定疾病医療費助成の対象者 に関する法令上の位置付け
◯小児慢性特定疾病患児への支援の在り方に関する専門委員会 における病状の程度の検討について
◯疾患群ごとの病状の程度の設定状況について
◯小児慢性特定疾病の対象疾病数と 小児慢性特定疾病医療受給者証所持者数の推移
◯疾患群別の小児慢性特定疾病医療受給者証所持者数
◯年齢別小児慢性特定疾病医療受給者証所持者数
(4)自己負担額について
◯社会保障制度改革国民会議報告書における 自己負担に関する考え方について
◯プログラム法における対象患者の認定基準に係る規定
◯医療費の患者負担に関するこれまでの提言(1/2〜2/2)
◯特定医療費(難病の医療費助成)の支給について(自己負担の考え方)
◯難病の患者の自己負担額の比較
◯高額かつ長期について
◯指定難病患者における所得区分の分布
◯患者負担の在り方に関するこれまでの提言内容(1/2〜2/2)
◯小慢医療費(小慢の医療費助成)の支給について(自己負担の考え方)
◯小児慢性特定疾病に係る医療費助成の制度
◯小児慢性特定疾病患者における所得区分の分布
◯特定医療費の支給に係る 支出総額と一人当たり平均給付額(推計)の推移
◯小児慢性特定疾病医療費助成における 支出総額と一人当たり平均給付額(推計)の推移
(5)指定医について
◯難病指定医に関するこれまでの提言→難病に係る医療に関し専門性を有する医師(専門医又は一定の 基準を満たした研修を受講した医師)であることを指定の要件とする。
◯難病指定医に関する法令上の位置付け→指定医は都道府県知事又は指定都市市長が専門医の資格を有する者又は研修を受けた者からの申請に基づき指定することとされている。
◯難病法に規定する指定医について→指定医の指定は、医師の申請に基づき、都道府県知事、指定都市市長が行う、5年ごとの更新制。平成31年4月1日現在、指定医数は、約14.0万人、協力難病指定 医は、約7千人)。
◯小児慢性特定疾病指定医に関するこれまでの提言
◯小児慢性特定疾病指定医に関する法令上の位置付け→小児慢性特定疾病指定医については、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置 市が、専門医の資格を有する者又は研修を受けた者からの申請に基づき、指定。
◯児童福祉法に規定する指定医について→児童福祉法では、小児慢性特定疾病医療費助成を申請する際に、都道府県、指定都市、中核市、児 童相談所設置市が定める医師(指定医)の診断書を添付することとしている。 指定医の指定は、医師の申請に基づき、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市の長が行うこととしており、5年ごとの更新制となっている。指定医数は、平成31年4月1日現在、約3万人 (36,332人)。
◯難病指定医への研修内容→その職務である指定難病の診断と診断書(臨床調査個人票)の作成等を円滑かつ適切に行えるようにするため、都道府県及び指定都市において実施。
◯小児慢性特定疾病指定医への研修内容→その職務である指定難病の診断と診断書(臨床調査個人票)の作成等を円滑かつ適切に行えるようにするため、都道府県、指定都市及び中核市、児童相談所設置市において実施することとしている。@〜Fの参照。
(6)指定医療機関について
◯指定医療機関に関するこれまでの提言→身近な地域において、医療費助成の対象となる医療を行う体制を確保するため、かかりつけ医等のいる医療機関を含むよう、幅広く指定。
◯指定医療機関に関する法令上の位置付け→指定医療機関の指定は、病院、診療所、薬局の申請に基づき、都道府県知事 及び指定都市市長が行うこととしている。
◯難病法に規定する指定医療機関の指定手続について→6年ごとにその更新
◯指定小児慢性特定疾病医療機関に関する これまでの提言内容
◯指定小児慢性特定疾病医療機関に関する法令上の位置付け
◯児童福祉法に規定する指定医療機関の指定手続について→6年ごとにその更新
(7)審査会について
◯難病法における指定難病審査会に関する規定→特定医療費の申請があった場合に、支給認定をしない こととするときは、指定難病審査会の審査を求めなければならない
◯特定医療費の支給認定の手続について→都道府県、指定都市は、指定難病の患者又はその保護者からの申請に基づき、当該患 者が特定医療の対象になると認められる場合には支給認定を行う。都道府県、指定都市は、支給認定しないこととするときは、指定難病審査会の意見を 聴かなければならない。
◯指定難病医療費助成制度における自治体の審査体制について→開催頻度については、約7割の自治体が月1回と回答。 開催方法→書面方式が約4割、参集方式が約5割。審査会の委員数→「11人から20人」の回答が最も多く、29自治 体となっている。
◯児童福祉法における小児慢性特定疾病審査会に関する規定
◯小児慢性特定疾病医療費の支給認定の手続について
◯小児慢性特定疾病医療費助成制度における 自治体の審査体制について
(8)申請のオンライン化について
◯医療費助成の申請に係るオンライン化のニーズ→回答が約7割であった。
◯オンラインによる申請を利用したくない理由→「紙の方が申請しやすい」(約 50%)、「個人情報の漏洩が懸念される」(約45%)との回答が多かった。
(9)特定医療費の支給認定事務の 実施主体について
◯医療費助成等の事務の実施主体に関するこれまでの提言→政令指定都市等が実施主体
◯医療費助成の支給認定事務の実施主体に関する法令上の位置付け→都道府県に加え、平成30年4月1日から、新たに指定都市も実施主体となった。 難病法制定時の附則では、実施主体の在り方について、施行状況等を勘案し つつ、検討を行うこととされている。
◯難病法施行令及び地方自治法施行令の一部改正→難病法では都道府県が処理することとされている全ての事務→指定都市が処理することとさ れた(平成30年4月1日施行)。
◯小児慢性特定疾病医療費助成の支給認定事務の実施主体 に関する法令上の位置付け→児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療費助成の支給認定事務の実施主体→都道府県、指定都市、中核市及び児童相談所設置市となっている。
◯難病法及び児童福祉法に基づく自治体事務と実施主体について→現在、小児慢性特定疾病対策に関する事務は都道府県、政令指定都市、中核市、児童相談所設置市となっている。
◯(参考)指定都市の人口規模→概ね人口70万人以上の20都市が指定されている。
◯(参考)中核市・児童相談所設置市の人口規模→人口が20万人に満たない市も含め、62市が中核市に指定。 児童相談所設置市は、児童福祉法施行令で定める市となっている。
◯指定都市に対する 難病医療費助成事務の在り方に関する調査結果→「広域的な自治体で実施すべき」との意見が多かった(審査業務の専門性の確保、事務の効率化、異動を伴う指定 医の負担増への配慮等)。一方で、患者の利便性向上・負担軽減の観点から、「より近い自治体で実施 すべき」との意見もあった。
◯難病医療費助成事務の中核市への委任状況
◯中核市が委任されている事務の内容(支給認定事務関係)
(10)難病患者及び小児慢性特定疾病児童等が 利用できる他の医療費助成制度について
◯自立支援医療制度の概要→自立支援医療の患者負担→対象者の所得に応じて1月当たりの負担上限額 が設定されている(ただし、月額総医療費の1割がこれに満たない場合は1割)。 費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならない(重度かつ継続)者、育成 医療の中間所得層については、負担上限額の更なる軽減を実施している。
◯自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み→【自己負担上限月額】、【月額医療費の負担イメージ】→「重度かつ継続」の範囲・負担上限月額の経過的特例措置 参照のこと。
◯未熟児養育医療給付事業→未熟児に対して、医療保険の自己負担分 を補助している。
◯乳幼児等医療費助成制度について
◯公費負担医療制度における申請時に必要な書類に係る 文書料の取扱い→自己負担

次回もこの続き「W.医療提供体制について」からです。

第68回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第47回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催) [2021年07月28日(Wed)]
第68回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第47回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)(令和3年6月30日)
≪議事≫(1) 難病・小慢対策の見直しについて (2) その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19535.html
◎資料2指定難病患者データ及び小児慢性特定疾病児童等データの提供に 関するガイドライン の改正 について
◯指定難病患者データ及び小児慢性特定疾病児童等データの提供に関するガイドライン 新旧対照表
→V) 難病等患者データを用いた研究は、原則として、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」(令和3年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告 示第1号)等の適用対象となること。

◯目次 のみにします。
第1 ガイドラインの目的
第2 用語の定義
1. 難病等患者データ
2. 提供依頼申出者
3. 利用者
4. 厚生労働省又は文部科学省が補助を行う研究事業
第3 難病等患者データの提供に際しての基本原則
第4 難病等患者データの提供を行う際の処理
第5 難病等患者データの提供依頼申出手続
1 ホームページ等であらかじめ明示しておく事項
2 事前確認等
3 申出書の作成単位等
(1)申出書の作成単位
(2)難病等患者データの取扱単位
(3)提供する難病等患者データの複製1回の原則(複数回複製の禁止)
4 提供依頼申出者の範囲
5 代理人による申出書の提出
6 申出書の記載事項
7 申出書の審査及び申出受付期間等
8 申出書等の受付窓口
9 本人確認等
10 申出書の提出方法
第6 提供依頼申出に対する審査
1 提供依頼申出内容の審査主体
2 提供依頼申出に伴う提供の可否の決定
3 難病等患者データの提供先の範囲
4 審査基準
5 申出書の修正・再提出
6 審査分科会の設置等
7 審査会における審査の省略について.
第7 審査結果の通知等.
1 提供依頼申出を承諾する場合
2 提供依頼申出を承諾しない場合
第8 提供が決定された後の難病等患者データの手続
1 依頼書の提出
2 誓約書の提出
3 提供時期
4 提供窓口
5 提供方法
第9 提供後に申出書の記載事項等に変更が生じた場合
1 総則
2 利用者の変更
3 利用期間の延長
4 提供依頼申出内容の審査の事務処理に必要なものとして申出書以外に提出した書類 の変更が生じた場合
第 10 難病等患者データの提供後の利用制限
第 11 難病等患者データの利用後の措置等
第 12 提供依頼申出者による研究成果等の公表
1 研究の成果の公表
2 研究の成果の公表に当たっての留意点
3 研究の成果が公表できない場合の取扱い
4 研究の成果の利用制限
第 13 実績報告書の作成・提出
1 実施状況報告の提出
2 利用実績の公表
3 管理状況報告書の提出
第14 難病等患者データの不適切利用への対応
1 契約違反
2 他制度との連携
第 15 厚生労働省による実地監査

次回も続き「参考資料 難病対策及び小児慢性特定疾病対策の現状について」からです。

第68回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第47回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催) [2021年07月27日(Tue)]
第68回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第47回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)(令和3年6月30日)7/27
≪議事≫(1) 難病・小慢対策の見直しについて (2) その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19535.html
◎資 料 1 − 1難病・小慢対策の見直しに関する意見書 (案) (本体 )
◯ここでは「第1 はじめに」「第2 基本的な考え方」「第5 おわりに」を取り上げ、概要、ポイントを参照のこと。

第1 はじめに
・難病対策
→昭和 47 年の「難病対策要綱」の策定から約 40 年にわたり予算事業として研究事業や医療費助成等の取組が行われてきた。しかしながら、原因の解明にはほど遠い疾病であっても、研究事業や医療費助成の対象に選定されて いないものがあるなど難病の疾病間で不公平感があることや、医療費助成について 都道府県の超過負担の解消が求められていること、難病に関する普及啓発が不十分 なため、国民の理解が必ずしも十分でないこと、増加傾向にある難病患者の長期に わたる療養と社会生活を支える総合的な対策が不十分であることなど、様々な課題 が指摘されていた。こうした中で、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改 革の推進に関する法律(平成 25 年法律第 112 号。「プログラム法」) に基づく措置として、平成 26 年に難病の患者に対する医療等に関する法律(平成 26 年法律第 50 号。「難病法」)及び児童福祉法の一部を改正する法律 (平成 26 年法律第 47 号。「児童福祉法改正法」)が成立し、公平かつ 安定的な医療費助成の制度の確立、調査研究の推進等が図られることとなった。
・ 難病法→その基本理念として、難病に関する施策は、「難病の克服を目指し、難病の患者がその社会参加の機会が確保されること及び地域社会において尊 厳を保持しつつ他の人々と共生することを妨げられないことを旨として」「総合的 に行わなければならない」こととされており、この理念のもとで、医療をはじめと した総合的な対策の充実が図られてきた。
・ 難病法及び児童福祉法改正法の附則→施行後5年以内を目途とした見直し規定が置かれている。当該規定を踏まえ、令和元年5月から本合同委員会で議 論を開始し、令和元年6月 28 日に「今後検討するべき論点」を示した。 この「今後検討するべき論点」に掲げられた論点について、専門的見地から、対 応の具体的かつ技術的な方向性を検討するため、「難病・小児慢性特定疾病研究・医 療ワーキンググループ」(「研究・医療WG」)及び「難病・小児慢性 特定疾病地域共生ワーキンググループ」(「地域共生WG」)が設置、令和元年 12 月と令和2年1月に、それぞれのワーキンググループの報告書がと りまとめられた。 この2つのワーキンググループの報告書も踏まえ、令和2年1月から本合同委員 会で更なる議論を重ねてきた。以下、本合同委員会におけるこれまでの審議を整理し、難病・小慢対策の見直しに関する意見書として取りまとめる。

第2 基本的な考え方
・ 難病対策
→引き続き、難病法の基本理念にのっとり、難病の克服を目 指し、難病の患者が長期にわたり療養生活を送りながらも社会参加の機会が確保され、地域で尊厳を持って生きることができるよう、共生社会の実現に向けて総合的 に施策が講じられるべき。
・医療費助成→現行の医療費助成は、難病法制定時の難病対 策委員会の議論に基づき、↓
@ 治療方法の開発等に資するため難病患者データの収集を行い治療研究を推進する目的 A 効果的な治療方法が確立されるまでの間、長期の療養による医療費の経済的な負担が大きい患者を支援するという福祉的な目的 を併せ持つものとして、広く国民の理解が得られる公平かつ安定的な仕組みとなるよう、必要な財源を確保しつつ法制化されたものである。
・今回の見直しに当たっても、難病法の基本理念や法制定時に整理された上記の基 本的考え方にのっとって、難病法及び児童福祉法改正法の成立時の附帯決議も踏まえつつ、検討を行った。 また、難病患者及び小児慢性特定疾病児童等→医療費助成や治療研究を含む医療に関する支援が重要であることは言うまでもないが、地域において安心 して療養生活及び日常生活を営むことができるよう、共生社会を実現するための支 援が不可欠である。
・難病患者及び小 児慢性特定疾病児童等のニーズ→その疾病特性や個々の状況等に応じて、多様で あることから、こうしたニーズに適切に対応するために、地域における関係者の一 層の関係強化を図っていくことが重要。 その際には、現に医療費助成を受けている患者等のみならず、同じ指定難病や小児慢性特定疾病にかかっている患者やその保護者が、広く支援を受けることができるようにしていくことも重要である。

第3 研究・医療の推進(良質かつ適切な医療の充実)
1 医療費助成について
(1)対象疾病について
(2)対象患者の認定基準について
(3)患者の自己負担について
(4)円滑に医療費助成が受けられる仕組みについて
(5)医療費助成の実施主体について.
2 医療提供体制について
3 調査及び研究について
(1)データベースの充実と利活用について.
(2)医療費助成の申請をしない患者の登録について
(3)各種の事務負担の軽減について
第4 地域共生の推進(療養生活支援の強化)
1 療養生活の環境整備について
(1)難病相談支援センターについて
(2)地域協議会等について
2 福祉支援について
3 就労支援について
4 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について
5 「登録者証」(仮称)について

第5 おわりに↓
・ 以上が
、難病・小慢対策の見直しに関する合同委員会の意見。 厚生労働省→この意見書の内容を踏まえ、法改正が必要な事項については、関連法案を国会に提出するほか、運用で対応できる事項については、運用で 対応するなど、制度見直しのために必要な対応を速やかに講じられることを求めたい。 制度見直しを円滑に実施するためには、地方自治体や医療関係者等が見直し内容 を理解し、しっかりと準備していただくことが重要。 制度改正に際しては、厚生労働省において、関係者に対して積極的な支援を行う ほか、必要な情報をできる限り早期に提供することを求めたい。
・難病患者に対する医療その他難病に関する施策は、難病の克服を目指し、難病の 患者がその社会参加の機会が確保されること及び地域社会において尊厳を保持しつつ他の人々と共生することを妨げられないことを旨として、難病の特性に応じて、 社会福祉その他の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ、総合的に行われなければならない。難病法では、このことが基本理念として明記されている。 また、小児慢性特定疾病対策→児童の健全育成の観点から、児童福祉 法に基づいて実施されてきたが、同法においては、全て児童は、心身の健やかな成 長と発達、その自立が図られること等の権利を有することが明記されている。 今回の見直しは、こうした基本理念を堅持し、良質かつ適切な医療の充実と、療 養生活支援の強化を図ることを通じて、難病対策・小児慢性特定疾病対策をより良いものとするために行うものである。 厚生労働省はもとより、地方公共団体や医療関係者等においても、このような基 本的な考え方をしっかりと踏まえた上で、各般の取組を積極的に推進されることを 期待したい


◎資 料 1 − 2難病・小慢対策の見直しに関する意見書 (案) (概要)
◯基本的な考え方
→ 難病法の基本理念にのっとり、難病の克服を目指し、難病の患者が長期にわたり 療養生活を送りながらも社会参加の機会が確保され、地域で尊厳を持って生きるこ とができるよう、共生社会の実現に向けて総合的に施策が講じられるべきである。

◯研究・医療の推進(良質かつ適切な医療の充実)
1 医療費助成について

(1)対象疾病について
・制度創設時の考え方に基づき、指定難病の要件を満たすと判断された疾病→指定難病に指定することが適当。 要件を満たさないと判断された疾病等に関する調査研究を支援するとともに、 既に指定されている疾病の研究進捗状況をフォローしていく必要。 小慢児童等の成人移行への対応→まずは指定難病の要件を満たす小児慢性特定疾病を着実に指定難病に指定していく移行期医療の体 制整備や自立支援の強化を図ることが必要。
(2)対象患者の認定基準(重症度基準)→認定基準が導入された経緯や、制度の持続可能性・安定性、疾病間の公平性 を考慮すると、今後も認定基準の仕組みを維持することが適当。 その上で、現行の認定基準について、医学的観点からより公平なものとなる よう、見直しが行われる必要がある。
(3)患者の自己負担について→難病法の施行後、特段の事情変更があるとまでは言い難いため、現行の水準 を維持しつつ、国において、必要なデータ収集を行っていくべき。
(4)円滑に医療費助成が受けられる仕組みについて→助成対象となる全ての患者について、助成対象となる状態になった時点で、 速やかに助成が受けられるよう、前倒し期間に上限を設けつつも、助成開始の 時期を申請時点から重症化時点に前倒しすることが適当。具体的には、申請日から1ヶ月前までを限度とすることが考えられるが、病状や指定医の状 況によっては難しい場合があり得ることも踏まえて設定されるべきである。
2 医療提供体制について→どこに暮らしていても、早期の診断がつき、適切な治療が受けられるよう、難 病診療連携拠点病院の各都道府県における設置を目指すべき。一人ひとりの治療精度を格段に向上させ、治療法のない患者に新たな治療を提供する観点から、「全ゲノム解析等実行計画」を着実に推進していくべき。移行期医療→国において、移行期医療支援センターの設置促進のための対応について、財政支援のあり方を含め、検討すべき。
3 調査及び研究について
(1)データベースの充実と利活用について→個人情報保護に十分に配慮しつつ、治療研究に有用なデータの提供が促進さ れるよう、難病DB及び小慢DBについて法律上の規定を整備するべき。 提供する情報の内容→匿名化データに加え、これまで同様、患者の再同意を得た上で、審査会で特に認める場合には、匿名化データを研究者が有する他の情報とリンケージできる形で提供することとすることが適当。 第三者への提供→他の公的DBの取扱いや、より良い医療を患者 に提供する観点から、民間事業者も含め、事案ごとに審査会でデータ提供の可 否や、提供するデータの内容を判断することとすることが適当。
・他の公的DBとの連結解析→難病DB及び小慢DBの連結解析に 加えて、NDB、介護DB等との連結解析について、具体的な仕組み(必要な 手続等)を検討していくことが適当。 安全管理措置→法令に基づき、必要な措置をしっかりと講じること、違反者への指導監督や情報漏えい等への罰則といった、実効性を確保 する措置について、必要な規定が設けられるべきである。
(2)医療費助成の申請をしない患者の登録について
・研究を促進する観点から、医療費助成の申請をしない患者についても、デー タを登録することができる仕組みを設けることが適当。 患者のデータ登録の流れは、医療費助成を受ける患者と同じとし、地方自治体が、登録されたデータの研究利用に関する同意を取得することとすることが考えられる。 登録項目や頻度は、医療費助成を受ける患者と同じとすることが適当。 対象者は、指定難病の患者のうち認定基準を満たさない者とすることが適当。小児慢性特定疾病→患者数が多い疾病もあり一方で、登録患者には福祉施策等が行き届きやすくなるなどのメリットがあることも踏まえ、 例えば指定難病に当たる疾病など、軽症者のデータ収集の必要性が高いと考えられる疾病から導入することが考えられる。
・データを登録した者には、「登録者証」(仮称)を発行することが適当。 データ登録の必要性やメリットの周知等の取組みを進めることが必要である。
(3)各種の事務負担の軽減について
・ データの登録業務に関する関係者の負担を軽減するため、地方自治体や指定医の負担軽減機能を搭載したオンライン化を進めることが必須。 オンライン化に際しては、顕名情報を扱うがん登録オンラインシステムと同等以上のセキュリティを確保することとすることが必要。 一方で、臨個票や医療意見書について、項目の簡素化や、指定医が記入する 必要がある部分と他の者が記入できる部分を明確化することが適当。 これらに加え、保険者照会等の事務の負担軽減策を講じることが適当である。

◯地域共生の推進(療養生活支援の強化)
1 療養生活の環境整備について

(1)難病相談支援センターについて
・センターが、患者と地域の関係機関あるいは地域の関係機関の間を結び、つ なぐ役割を担い、円滑に適切な支援につなげていくことを目指すべき。 そのためには、センターの認知度を高めていくことが必要。また、支援員に対する研修の充実等や、センター間の連携の促進も重要。 関係者との関係強化のため、積極的に地域協議会に参加することが望ましい。 また、例えば福祉や就労支援機関との連携の重要性を法令上も明確にすることや、就労支援担当者の配置を促すような工夫を図ることも必要。
(2)地域協議会について
・地域において適切な支援を行っていくために、いかに地域協議会を活用していくかという視点が重要。地域の課題を共有し、地域の状況を評価し、これを課題解決につなげていく場としていくことが必要である。 こうした目的を達成するためには、必要に応じて、様々なレベルでの会合を 持ち、頻度の高い意見交換を行うことが効果的。 慢性疾病児童等地域支援協議会を法令上に位置付けるとともに、難病対策地 域協議会との連携について法令上明確にすることが適当である。

福祉支援について→「難病」という用語を用いるなど、分かりやすい周知の取組を継続していくこ とが必要。また、患者側のみならず、難病相談支援センターの職員、医療 機関の関係者等に対する周知も重要。 医療費助成の受給の有無にかかわらず難病患者が利用できる支援があること 及びその内容について、周知の強化を図るべき。

3 就労支援について→難病相談支援センターや保健所がハローワークに配置する「難病患者就職サポ ーター」等の関係者と連携してきめ細やかな支援を行っていくことが重要であり、 同センター及びハローワークによる支援の充実を図ることが必要。 難病相談支援センターが適切な支援機関につなぐことが特に期待され、同セン ターの主要な役割の一つとして、位置付けていくことが重要である。 ○ 患者自身が、症状や配慮事項等を説明することが難しい場合があり、こうした関係情報を整理し、円滑に関係者間で共有できるツールの開発が必要。 新規就労と就労継続の場合→必要となる支援や関与する関係者が異なり得 るため、それぞれの場合に応じた関係強化の取組を進めるべき。 就労支援は、様々な関係者の連携が不可欠な分野であり、地域協議会をうまく 活用する必要。

4 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について→医療・保健・教育・福祉等の分野の専門職を含む関係者が、個々の児童等及びその家族のニーズや課題を共有し、生活者の視点からも支援のあり方を考え、連携して対応していくべき。 地域で切れ目のない支援を行うために、この事業と他の支援との連携を一層充実させることが重要。 医療的ケア児や障害児に関する施策との連携を促進すべき。国が、慢性 疾病児童等地域支援協議会の意義について示すとともに、難病や医療的ケア児等 の他の協議会と共同開催できることを改めて周知すべきである。単なる好事例の周知に留まらない具体的な立上げ支援など、さらに一歩踏み込んだ国の取組が必要。任意事業の活性化のためには、現状把握→課題分析→任意事業の企画・実施と いう流れを作ることが重要であり、地域の実態把握を自治体の必須事業とするこ とが必要。加えて、任意事業の努力義務化も積極的に検討するべき。 医師や医療機関にこの事業を知ってもらい、受療時に伝えてもらうことが効果的と考えられる。加えて、事業の立ち上げ促進の観点から、このような多様なニ ーズに応えられる仕組み自体について、地域の関係者に周知を図るべきである。

5 「登録者証」(仮称)について→ データを登録した場合には、「登録者証」(仮称)を発行することが適当である と考えられる。 「登録者証」(仮称)の交付目的は、以下の2つの目的を併せ持つものとすること⇒ @ 患者のデータの収集を行い、治療研究を推進する目的 A 地域における各種の支援を受けやすくするという療養生活の環境整備等の目的 ○ 「登録者証」(仮称)の発行主体は、交付目的や、患者の利便性、関係者の事務 負担等を踏まえ、地方自治体とすることが考えられる。 「登録者証」(仮称)→地域で利用できるサービスに関する情報を記載することが出来るようにすることが適当。また、各種福祉サービスの利用に当 たって必要となる医師の診断書に代わるものとして取り扱うことができるよう、 関係者に働きかけていくこととすることが適当である


◎資 料 1 − 3難病・小慢対策の見直しに関する意見書 (案) (ポイント )
◯基本的な考え方
→ 難病法の基本理念にのっとり、難病の克服を目指し、共生社会の実現に向けて総合的な施 策を講じる。
◯研究・医療の推進(良質かつ適切な医療の充実) ↓
・円滑に医療費助成が受けられる仕組みの導入→、申請日から1ヶ月 前までが考えられるが、病状や指定医の状況によっては難しい場合があり得ることも踏まえ検討すべき。
・データベースの充実と利活用について→個人情報保護に十分に配慮しつつ、治療研究に有用なデータの提供が促進されるよう、難 病DB・小慢DBについて法律上の規定を整備する。 ※ 提供する情報の内容はこれまでと同様。第三者提供の範囲は、民間事業者も含め、審査会で判断。 ※ 想定される法律上の規定は、第三者提供のルール、安全管理措置、指導監督、罰則等。
・医療費助成の申請をしない患者の登録の仕組みの導入→研究を促進する観点から、医療費助成の申請をしない患者についても、データを登録することができる仕組みを設ける。 ※ 患者のデータ登録の流れ、登録項目、頻度は、医療費助成対象者と同様。データの研究利用に関する 同意は医療費助成を行う地方自治体が取得。小児慢性特定疾病は、指定難病に当たる疾病など、軽症者 のデータ収集の必要性が高いと考えられる疾病から導入することが考えられる。
◯地域共生の推進(療養生活支援の強化) ↓
・地域における支援体制の強化→難病相談支援センターの連携先として、福祉や就労支援機関を法令に明記。 慢性疾病児童等地域支援協議会を法令上に位置付けるとともに、難病対策地域協議会 との連携についても法令上明確にする。
・ 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の強化→現状把握→課題分析→任意事業の企画・実施という流れを作るため、地域の実態把握を 自治体の必須事業とする。 任意事業の実施率向上を図るため、任意事業の努力義務化を積極的に検討する。
・「登録者証」(仮称)の発行→データを登録した患者に、「登録者証」(仮称)を発行することが適当。 「登録者証」(仮称)には、地域で利用できるサービスの情報を記載するほか、医師の 診断書に代わるものとして取り扱うことができるよう、関係者に働きかける。 ※ 「登録者証」(仮称)の交付目的は、「治療研究の推進」と「療養生活の環境整備」の2つ ※ 交付目的、患者の利便性、関係者の事務負担等を踏まえ、地方自治体が発行することが考えられる

次回も続き「資料2指定難病患者データ及び小児慢性特定疾病児童等データの提供に関するガイドライン の改正 について」からです。

第25回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会 [2021年06月26日(Sat)]
第25回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会(令和3年6月9日)
≪議事≫・新型コロナウイルス感染症に関する新たなコードの和訳について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18936.html
◎資料1 新型コロナウイルス感染症に関する新たなコードの和訳について
1.背景
→新型コロナウイルス感染症に関し、世界保健機関(WHO)より、「疾病及び関連保健問 題の国際統計分類第 10 回改訂(ICD-10)」における取扱いについて、新たにエマージェンシーコード U11 及び U12 の使用が公表された。これを受け、該当コードの和訳について 検討を行う。
2.「疾病及び関連保健問題の国際統計分類第 10 回改訂(ICD-10)」の公表内容 ↓
U11 Need for immunization against COVID-19
U11.9 Need for immunization against COVD-19, unspecified
U12 COVID-19 vaccines causing adverse effects in therapeutic use
U12.9 COVID-19 vaccines causing adverse effects in therapeutic use, unspecified

3.和訳案
U11 Need for immunization against COVID-19
コロナウイルス感染症 2019 に対する予防接種の必要性
U11.9 Need for immunization against COVD-19, unspecified
コロナウイルス感染症 2019 に対する予防接種の必要性,詳細不明
U12 COVID-19 vaccines causing adverse effects in therapeutic use
治療上の使用により有害作用を引き起こしたコロナウイルス感染症 2019 ワクチン
U12.9 COVID-19 vaccines causing adverse effects in therapeutic use, unspecified
治療上の使用により有害作用を引き起こしたコロナウイルス感染症 2019 ワクチン, 詳細不明


4.今後の対応→了承された和訳について、厚生労働省の「疾病、傷害及び死因の統計分類」のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/)で周知を行う。

◆第]]U章 特殊目的用コード(U00−U89)↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/dl/naiyou22.pdf


◎資料2  ICD-10(2013年版)提要の修正(内容例示表)(案)
◯項目U00-U49はWHOにより原因不明の新しい疾患に暫定的に使用される

◯変更後↓
・U11 エマージェンシーコードU11→「コロナウイルス感染症2019に対する予防接種の必要性」 として使用。⇒「コロナウイルス感染症2019に対する予防接種の必要性, 詳細不明」として使用する。
注)このコードは、国際比較や原死因コーディングには使用しない。この 任意のコードは、疾病に罹患しているいないにかかわらず、コロナウイルス感染症2019ワクチンを受けるという特定の目的のために保健サービスを受ける場合、使用されるものである。

コロナウイルス感染症2019予防接種⇒ 除外:未施行の予防接種(Z28.-)↓
Z28予防接種は実施されていません↓
Z28.0禁忌のため予防接種を実施していません
Z28.1信念またはグループの圧力を理由とする患者の決定のために予防接種が実施されなかった
Z28.2他の不特定の理由による患者の決定のために予防接種が実施されなかった
Z28.8他の理由で予防接種が行われなかった
Z28.9不特定の理由で予防接種が実施されていない

・U12 エマージェンシーコードU12 →「治療上の使用により有害作用を引き起こしたコロナウイルス 感染症2019ワクチン」 として使用⇒「治療上の使用により有害作用を引き起こしたコロナウイルス 感染症2019ワクチン,詳細不明」として使用。
注)このコードは、外因コード(すなわち、Y59その他及び詳細不明の ワクチン及び生物学的製剤の細分類項目)として使用する。この コードに加えて、有害作用の性質を示す際には他章のコードを使用するべきである。
予防治療上の使用で有害作用の原因となったコロナウイルス感染症2019 ワクチンの適正な投与

U12治療用途に悪影響を与えるCOVID-19ワクチン
U12.9治療用途で有害作用を引き起こすCOVID-19ワクチン、詳細不明
注意:このコードは、外部原因コードとして使用されます(つまり、Y59「その他の不特定のワクチンおよび生物学的物質」のサブカテゴリとして)。これに加えて、分類の別の章のコードを使用して、悪影響の性質。
副作用の原因としての予防的治療用途でのCOVID-19ワクチンの正しい投与。


◎参考資料1 社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会委員名簿
→35人。 参考人→2人。
◎参考資料2  WHO ICD-10 Version:2019 掲載情報

◆社会保障審議会 (統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会)↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126694.html


次回は新たに「第1回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料」からです。

第67回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第45回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催) [2021年06月16日(Wed)]
第67回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第45回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)(令和3年6月2日)
≪議事≫(1) 難病・小慢対策の見直しに係る主な論点について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18893.html
◎参考資料2 難病対策及び小児慢性特定疾病対策の現状について
W.医療提供体制について
(1)難病の医療提供体制について

◯難病の医療提供体制(難病診療連携拠点病院等)の法令上の位置付け→基本方針において、「できる限り早期に正 しい診断ができる体制を構築するとともに、診断後はより身近な医療機関で適 切な医療を受けることができる体制を確保する」こととされている。
◯都道府県における医療提供体制の整備状況

(2)遺伝子診断体制について
◯遺伝子診断体制に関するこれまでの提言→遺伝学的検査については、医学的検査を必要とする患者が検査を受けられる よう、各施設の遺伝相談・検査体制に関する調査研究、検査精度や効率性を向 上させるための実用化研究を行うこととされている。
◯遺伝学的検査の保険収載→ 令和2年4月現在、指定難病のうち112疾病についてはその診断のための遺伝学 的検査が保険収載されており、難病の診療において利用可能。
◯未診断疾患イニシアチブ(IRUD)について→研究の概要 参照。
◯(参考)難病診療連携拠点病院とIRUD拠点病院の整備状況
◯全ゲノム解析等に関する実行計画について→全ゲノム解析等実行計画(第1版)(令和元年12月20日閣議決定)(抄)、経済財政運営と改革の基本方針2020(令和2年7月17日閣議決定) (抄)
◯全ゲノム解析等実行計画(第1版)→がんや難病等患者のより良い医療の推進の実施
◯全ゲノム解析等の数値目標

(3)移行期医療提供体制について
◯移行期医療に関するこれまでの提言→患児の成人移行を見据え、難病や成人医療 担当機関等の関係機関との情報共有・連携を図ることとされている。
◯移行期医療支援体制の法令上の位置付け→児童福祉法に基づく基本方針中、国において、モデル事業の実施、都道府県・医療従事者向けのガイドラインの作成を行うこと。
◯都道府県における移行期医療支援体制構築のイメージ→都道府県が設置する移行期医療支援センターに配置される移行期支援コーディネーターが、都道府 県内の医療提供体制を把握し、成人移行に関する相談支援や医療機関間の連絡調整を行うことにより、 小児慢性特定疾病患児等が適切な医療を受けられるよう支援を行う。

X.難病患者に対する医療に関する 人材の養成について
◯難病の患者に対する医療に関する人材の養成→現在、国、都道府県、指定都市そ れぞれにおいて、保健師や難病相談支援センター職員、ホームヘルパーに対する研修を実施。
◯介護職員の喀痰吸引等制度の実施状況(R2年4月1日現在)

Y.難病及び小児慢性特定疾病に関する 調査及び研究について
(1)研究事業について

◯難病研究の推進に関するこれまでの提言→研究で得られた成果については、難病情報センター等を通じて広く国民に情報提供することとされている。
◯難病に関する調査及び研究に関する法令上の位置付け→難病患者に 対する良質かつ適切な医療の確保を図るための基盤となる難病の発病の機構、 診断及び治療法に関する調査研究を推進することとされている。
◯小児慢性特定疾病に関する調査及び研究に関する法令上の位置付け→小児慢性特定疾病の治療方法その他小児慢性特定疾病児童等の健全な育成に資する調査及び研究を推進する。
◯難治性疾患研究事業について→@病態解明等を行う「難治性疾患政策研究事業」とA創薬等の治療方法の開発・実用化を目指す「難治性疾患実用化研究事業」において実施され ており、両研究事業が連携しながら調査研究を進めている。
◯難治性疾患政策研究事業の全体像→指定難病の333疾病だけでなく、指定難病以外の難病 (広義の難病)や小児慢性特定疾病についても広く対象として、研究を推進。難治性疾患実用化研究事業では、@診断がつかない疾患(未診断疾患)に関する研究とA既知の難 病に関する研究がある。@については、薬事承認を目指す研究が行われており、Aについては、薬事 承認に加え、診療の質の向上を目指す研究が行われている。
◯難治性疾患政策研究事業・実用化研究事業における成果→難病法施行後から現在までに、指定難病及び小児慢性特定疾病への疾病追加、診療ガ イドラインの作成、国際共同治験、新規薬剤の薬事承認、新規疾患・新規原因遺伝子の 発見をしてきている。

(2)データベースについて
◯中長期的課題と現在の状況→合同委員会の取りまとめにおける中長期的課題については、システム や仕組みの未整備等により、現状ではほとんどが対応できていない。

(3)創薬等の治療方法の開発・実用化 に向けた取組について
◯難病法基本方針上の医薬品等の研究開発推進の位置付け→い医薬品等の研究開発を積極的に支援

Z.難病の患者等の療養生活の 環境整備について
(1)難病相談支援センターについて

◯難病相談支援センターに関する運用通知→「療養生活環境整備事業実施要 綱」により、その具体的な事項を都道府県・政令指定都市に対し示している。
◯療養生活環境整備事業(難病相談支援センター事業)→難病の患者の療養や日常生活上の様々な問題について、患者・ 家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供・助言を行う機関。都道府県・指定都市に概ね1カ所設置されており、難病の患者等の様々なニーズに 対応するため、地域の様々な支援機関と連携して支援を実施。
◯相談支援センターの相談支援員に対する研修等→国立保健医療科学院、難病医学研究財団、日本難病・疾病団体協議会において、難病相談支援センターの相談員を対象とした研修等を実施している。
◯難病相談支援センター間の連携状況について→約5割のセンターが「難病相 談支援センター間のネットワークシステムを活用していない」との回答、また、約3割のセンターが「他の自治体のセンターとの連携・相互支援が できていない」との回答であった。
◯就労支援担当職員の配置について→設置しているセンターは約3割にとどまっており、約5割のセンターが「就労支援事業の実施に は適切な人数ではない」との回答であった
◯ピアサポートの実施状況→約6割のセンターが「ピアサポート活動 の支援や、ピアサポーターとの協力ができている」との回答であった。

(2)難病対策地域協議会について
◯慢性疾病児童等地域支援協議会に関する運用通知→慢性疾病児童等地域支援協議会の運用については、「小児慢性特定疾病対策等総合 支援事業実施要綱」により、その具体的な事項を示している。
◯難病対策地域協議会の整備状況→協議会の全体の設置率は約6割。都道府県→設置率が8割超、保健所設置市、特別区→設置率が約6割、約4割と、設置が進んでいない。
◯慢性疾病児童等地域支援協議会の整備状況→協議会の全体の設置率は約5割。 ○ 実施主体別では、都道府県、指定都市、中核市について、設置率が約6割、 約4割、約6割と、設置が進んでいない。

(3)その他難病患者等の 療養環境の整備について
◯レスパイトケアの受け入れ先の確保の実施状況
◯療養生活環境整備事業(在宅人工呼吸器使用患者支援事業)
◯小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業→日常生活用具の給付を行っている。

[.難病患者及び小児慢性特定疾病児童等 に対する福祉支援等について
◯障害保健福祉施策の歴史
◯障害福祉サービス等の体系(介護給付・訓練等給付)(障害児支援、相談支援に係る給付)

\.難病患者に対する 就労支援について
◯障害者の雇用の促進等に関する法律上の難病患者への就労支援の位置付け→難病患者は、障害者雇用促進法上の「障害者」とされており、基本方針では、難病患者 の就労支援に関し、各就労支援機関と難病相談支援センターの連携の下、障害特性等に応 じたきめ細やかな職業リハビリテーションを実施することとされている。
◯難病患者に対する雇用支援策→ハローワーク等就労支援機関が難病患者に対して実施する雇用支援策としては、@難病患者を対象とした支援策とA難病患者も利用できる障害者全般に対する支援策がある。
◯難病患者就職サポーターの配置→総合的な就労支援を行っている。
◯障害者就業・生活支援センター事業→雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機 関の連携の拠点となり、障害者の身近な地域において、就業面及び生活面にわた る一体的な支援を実施している(令和2年4月現在で335センター設置)。
◯特定求職者雇用開発助成金 (発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)→障害者手帳を持たない発達障害や難病のある方を雇い入れる事業主に対して助成し、発達障害や難病のある方の雇用と職場定着を促進する制度である。
◯障害者総合支援法における障害福祉サービス等(就労関係)→障害者総合支援法に基づき、市区町村において、就労のために 就労移行支援や就労継続支援等、様々な障害福祉サービスを受けることができ る。
◯就職していない難病患者の就労支援機関の利用状況→現在働いていない難病患者のうち、就労支援機関 (医療機関の相談窓口、難病相談支援センター、ハローワーク等)を「利用したことがある」の割合は低く、大半の患者が「利用していない」又は「存在を知らない」であった。今後、就労支援機関が認知・利用されることで、現在よりも就労につながる可能性がある。
◯難病患者が就職後に企業側に求める配慮→難病 であることの配慮や理解など、就職後の職場での配慮に関するものが多く、病気を持ちながらも長期的に働き続けることができるような雇用環境の整備が望まれている。
◯軽症者の就職意欲について→難病医療費助成の受給者証を持っていない方(≒軽症者)では、6割 以上の方が「仕事をしたいと思っている」との回答であった。
◯軽症者の就職していない理由→働きたいと考えているが仕事をしていない理由をみ ると、自分の体調への不安に関する回答が多かった。 軽症者についても、重症者と同様に、難病に伴い、就労に困難や不安を感じ ている方が一定程度いることが推測される。

].その他難病の患者に対する医療 等の推進に関する事項について
◯難病情報センター→疾病の解説や難治性疾患克服研究事業等の成果等の情報を公開
◯小児慢性特定疾病にかかるポータルサイト (小児慢性特定疾病情報センターHP)について

Ⅺ.小児慢性特定疾病児童等 自立支援事業について
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の法令上の位置付け→児童福祉法上、都道府県、 指定都市、中核市及び児童相談所設置市で小児慢性特定疾病児童等及 びその家族等からの相談に応じ、情報提供・助言を行うほか、関係機関との連絡調整等の事業を行うこと。
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業→医療費助成とともに児童福祉法に規定されており、義務的経費として国が事業費の半額を負担している
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業(必須事業)→相談支援事業(必須事業)は、小児慢性特定疾病児童等自立支援員による各種支援策の利用 計画の作成、関係機関との連絡調整等を実施するものであり、各都道府県、指定都市、中核市、 児童相談所設置市が地域の実情に応じて適切な体制を整備している。
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業(任意事業)→医療機関等によるレスパイト事業の実施、相互交流支援事業の例→ワークショップや患児・家族等 の交流の場の提供等がある。就職支援事業の例→職場体験や就職説明会の開催、介護者 支援事業の例として通院等の付添、家族の付添宿泊支援、その他の自立支援事業の例と して、学習支援等がある。
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施状況(令和元年度)→必須事業である相談支援事業については約9割の自治体が実施している一方 で、任意事業については全体的に実施率が低い。
◯小慢患者等の支援サービス利用状況→5割強の患者が支援サービスを利用したことない。
支援サービスの利用状況→「児童発達支援」が約2割、「相談支援」、「放課後等デイ サービス」が約1割であった。
◯小慢患者等が福祉サービスを利用していない理由→「そもそも利用できる支援サービスが分からない」との回答が約6割、制度が十分に周知されていない可能性がある。
◯小慢患者等が各種支援事業を知ったきっかけ→「家族」「病院の医師」が約3割であった。
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業に関わる機関→実施主体(都道府県、指定都市、中核市)⇒@課題の抽出A対策の検討B対策の実施B対策の実施→PDCAサイクル。

Ⅻ.参考資料
(1)附帯決議

◯「難病の患者に対する医療等に関する法律案」及び 「児童福祉法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議 (平成26年4月18日衆議院厚生労働委員会)
◯難病の患者に対する医療等に関する法律案に対する附帯決議 (平成26年5月20日参議院厚生労働委員会)
◯児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 (平成26年5月20日参議院厚生労働委員会)

(2)指定難病の一覧
◯指定難病一覧
・「1 球脊髄性筋萎縮症」から「333 ハッチンソン・ギルフォード症候群」まで。

(3)小児慢性特定疾病の一覧
◯第1群 小児慢性特定疾病一覧(悪性新生物)→1〜99まで。
◯第2群 小児慢性特定疾病一覧 (慢性腎疾患)→1〜48まで。
◯第3群 小児慢性特定疾病一覧 (慢性呼吸器疾患)→1〜14まで。
◯第4群 小児慢性特定疾病一覧(慢性心疾患)→1〜98まで。
◯第5群 小児慢性特定疾病一覧(内分泌疾患)→1〜92まで。
◯第6群 小児慢性特定疾病一覧(膠原病)→1〜24まで。
◯第7群 小児慢性特定疾病一覧(糖尿病)→1〜7まで。
◯第8群 小児慢性特定疾病一覧(先天性代謝異常)→1〜139まで。
◯第9群 小児慢性特定疾病一覧(血液疾患)→1〜52まで。
◯第10群 小児慢性特定疾病一覧(免疫疾患)→1〜56まで。
◯第11群 小児慢性特定疾病一覧(神経・筋疾患)→1〜66まで。
◯第12群 小児慢性特定疾病一覧(慢性消化器疾患)→1〜44まで。
◯第13群 小児慢性特定疾病一覧 (染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群))→1〜34まで。
◯第14群 小児慢性特定疾病一覧 (皮膚疾患))→1〜14まで。
◯第15群 小児慢性特定疾病一覧 (骨系統疾患))→1〜16まで。
◯第16群 小児慢性特定疾病 一覧(脈管系疾患))→1〜9まで。

(4)指定難病の要件について
◯指定難病の要件について<1>「発病の機構が明らかでない」ことについて
補足1「他の施策体系が樹立していない」ことについて
補足2 がんについて@A
補足3 精神疾患について
◯指定難病の要件について<2>「治療方法が確立していない」ことについて
◯指定難病の要件について<3>「長期の療養を必要とする」ことについて
補足4 致死的な合併症(心筋梗塞等)を発症するリスクが高い疾病に ついて
◯指定難病の要件について<4>「患者数が本邦において一定の人数に達しないこと」について 「人口の千分の一(0.1%)程度に相当する数」
◯指定難病の要件について<5>「診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっている こと」について
補足5 小児慢性特定疾病の診断の手引きについて
◯認定基準についての考え方<1>
◯認定基準についての考え方<2>

(5)難病・小慢患者等への WEBアンケート調査
◯指定難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する WEBアンケート調査の概要
◯(難病年代別)→回答のあった指定難病患者を年代別にみると、30〜50代で約8割。
◯(難病疾病別)→ 回答のあった指定難病患者765名のうち、罹患している患者が最も多 かった疾病は、潰瘍性大腸炎(128名)。
◯(小児慢性特定疾病 年代別・本人保護者別)→小児慢性特定疾病については、回答者の半数以上が小児慢性特定疾病患者 (20歳以上を含む)の保護者となっている。
◯(小児慢性特定疾病 疾病別)→ 回答のあった小慢患者(20歳以上の者を含む)及びその保護者372名、罹患している患者が最も多かった疾病は、気管支喘息(61名が罹患)。

(6)障害者総合支援法の対象疾病一覧
◯障害者総合支援法の対象疾病一覧(361疾病)

次回は新たに「成年後見制度利用促進専門家会議 第1回成年後見制度の運用改善等に関するワーキンググループ」からです。

第67回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第45回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催) [2021年06月15日(Tue)]
第67回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第45回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)(令和3年6月2日)
≪議事≫(1) 難病・小慢対策の見直しに係る主な論点について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18893.html
◎参考資料1 これまで の委員会における主なご意見について
◯令和2年1月 31 日、10 月 16 日及び 12 月 10 日開催の合同委員会の項目別意見↓

(難病患者のデータ登録の在り方について)
(医療費助成の対象とならない患者のデータ登録の流れについて)
(臨床調査個人票等の作成における指定医の負担等について)
(対象者・項目・頻度について)
(データ登録におけるセキュリティ等について)
(自治体の対応について)
(「登録者証」(仮称)のあり方について)
(療養生活支援や自立支援における地方自治体の取組の促進策について)
(関係者の負担軽減策について)


◎参考資料2 難病対策及び小児慢性特定疾病対策の現状について
T.これまでの経緯
(1)難病対策の経緯

◯難病対策の経緯→昭和39年頃にスモンの発生が社会問題となったことを背景に、原因究 明や治療法確立に向けた研究事業を開始したことを契機として始まった。それ以降、我が国では、「難病対策要綱」に基づき、調査研究の推進や医療費の助成等を実施してきた。
◯特定疾患治療研究事業(旧事業)における 医療費助成・研究費助成の対象疾病について→対象疾病の要件を満たす疾病であっても医療費助成の対象とならないなど、疾病間の不公平が生じていた。
◯特定疾患治療研究事業(旧事業)における医療費助成事業の概要→@希少性、A原因不明、B治療方法未確立、C生活面への長期の支障の4要素を満たす疾患のうち、特定疾患について、医療の確立・普及を図るとともに、患者の医療費の 負担軽減を図ることを目的として、医療費の自己負担分を補助する制度を実施してきた。
◯特定疾患治療研究事業(旧事業)における疾患別受給者数の推移→年々増加していた。
◯難病対策の見直しに関する経緯
・平成23年 9月13日 第13回 難病対策委員会 「難病対策の見直し」について審議開始。
   ↓  ↓
平成28年 10月21日 難病対策委員会「難病の医療提供体制の在り方について」(報告書)取りまとめ  まで。
・社会保障制度改革国民会議の報告書において、難病及び小児慢性特定疾病の医療費助 成について、消費税増収分を活用して持続可能で公平かつ安定的な社会保障給付の制度 として位置付けること等が盛り込まれた。(平成25年8月6日)
・平成25年に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」において、難病及び小児慢性特定疾病に係る医療費助成について、公平かつ安定的な医療 費助成の制度を確立するため対象疾病の拡大、対象患者の認定基準の見直し、自己負担の見直しについて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされた。
・公明党の「難病対策の改革に関する提言」(平成25年12月9日)、自由民主党の「難病対策及び小児慢性特定疾患対策に関する決議」(平成25年12月10日)を踏まえ、難病対策委員会において「難 病対策の改革に向けた取組について(概要)」が取りまとめられた。

2)小児慢性特定疾病対策の経緯
◯小児慢性特定疾病対策の経緯について→昭和49年に創設された「小児慢性特定疾患治療研究事業」 がその起源であり、その後、医療技術の進歩に伴う療養の長期化による子どもや家族の 負担が増大してきたことを受け、平成17年に児童福祉法が改正され、法定化された。 ○ その後、厚生労働省社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に 関する専門委員会における議論を踏まえ、新たに「小児慢性特定疾病児童等自立支援事 業」を法律に位置付けること等を内容とする「児童福祉法の一部を改正する法律案」が、 平成26年に国会に提出され、成立し、平成27年1月から施行された。

U.難病対策及び小児慢性特定疾病対策 の概要について
◯難病の患者に対する医療等に関する法律 (平成26年5月23日成立/平成27年1月1日施行)
◯難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針 (厚生労働省告示第375号) 概要→難病法に基づき、難病に係る医療その他難病に関する施策の総合的な推進のための基本的な方針を定めて いる。⇒1〜9まで。
◯児童福祉法の一部を改正する法律 (平成26年5月23日成立/平成27年1月1日施行)→検討規定⇒この法律の施行(平成27年1月)後5年以内を目途に。
◯小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を 必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針 (平成27年10月29日厚生労働省告示第431号)概要→児童福祉法に基づき、小児慢性特定疾病等にかかっていることにより長期にわたり療 養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針を定めている

V.難病患者及び小児慢性特定疾病児童 等に対する医療費助成制度について
(1)医療費助成制度の概要

◯医療費助成の基本的な考え方に関するこれまでの提言→治療研究を推進する目的と福祉的な目的を併せ持つものとして、 広く国民の理解を得られる公平かつ安定的な仕組みを構築することとされている。
◯指定難病患者への医療費助成の概要
◯法施行前後における難病の医療費助成制度の比較
◯小児慢性特定疾病医療費助成の対象に関するこれまでの提言
◯小児慢性特定疾病児童等への医療費助成の概要
◯法施行前後における小児慢性特定疾病の医療費助成制度の比較
◯難病と小児慢性特定疾病の医療費助成の比較

(2)対象疾病について
◯難病医療費助成の対象疾病に関するこれまでの提言
◯難病医療費助成の対象疾病に関する法令上の位置付け
◯難病法における難病の定義→難病を「発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない、希少 な疾病であって、長期の療養を必要とする疾病」と定義し、幅広い疾病を対象として調 査研究・患者支援等を推進している。 さらに、同法では、難病のうち、患者数等の一定の要件を満たす疾病に対して、医療 費助成を行っている。
◯指定難病の検討の進め方→@〜Bの検討。
◯指定難病の拡充→令和元年7月1日 第5次疾病追加分の医療費助成を開始(333疾病)
◯疾患群別にみた指定難病の疾病数→神経・筋疾患(82疾病)が最も多く、次いで代謝疾患(43疾病)
◯疾病別受給者証所持者数の分布→指定難病333疾病(令和元年度時点)のうち、200以上の疾病は、受給者証 所持者数が100人未満となっている。
◯小児慢性特定疾病医療費助成の対象疾病 に関する法令上の位置付け→児童福祉法 第六条の二 この法律で、小児慢性特定疾病とは
◯小児慢性特定疾病の拡充→762疾病
◯疾患群別にみた小児慢性特定疾病の疾病数→762疾病、告示に基づき分類すると、16疾患群に分類。 疾患群別の疾病数をみると、先天代謝異常(126疾病)が最も多く、次いで 慢性心疾患(92疾病)となっている。
◯小児慢性特定疾病と指定難病の指定状況について→756疾病のうち、指 定難病にも指定されている疾病は、約半数(364疾病)となっている。
◯小児慢性特定疾病の指定における類縁疾患の取扱いについて
◯小児慢性特定疾病及び自立支援医療における 給付対象となる医療の範囲→広くカバー。
◯患者からの申出等を起点とした指定難病の追加に係る検討について
◯指定難病の見直しに関する直近の議論→「指定難病とは言い難いような状況の変化が生 じていると判断される疾病」の取扱いの方向性について、検討を行う必要性が指摘

(3)対象者について
◯社会保障制度改革国民会議報告書における 医療費助成の対象患者の認定基準に関する考え方について→将来にわたって持続可能で公平かつ安定的な社会保障給付の制度として位置付、公平性の観点から対象患者の認定基準の見直し等→ 併せて検討することが必要。
◯プログラム法における対象患者の認定基準に係る規定→社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を図 るための改革の推進に関する法律(プログラム法)において、難病に係る新たな医 療費助成制度の確立に当たっては、制度の公平性・安定性の観点から、患者の認定 基準の見直しについて検討を行い、必要な措置を講ずることとされた。
◯難病医療費助成の対象者に関するこれまでの提言内容
◯難病医療費助成の対象者に関する法令上の位置付け→A軽症であっても医療費が一定程度以上の者
◯指定難病の対象疾病数と 指定難病(特定医療)受給者証所持者数の推移
◯年齢階級別にみた指定難病医療受給者証所持者数→75歳以上が最も多く (約24.8万人)、次いで60〜69歳以上(約18万人)となっている。
◯小児慢性特定疾病医療費助成の対象者 に関する法令上の位置付け→厚生労働大臣定める程度度である者となっている。
◯小児慢性特定疾病患児への支援の在り方に関する専門委員会 における病状の程度の検討について→小児 慢性特定疾病患児への支援の在り方に関する専門委員会において
◯疾患群ごとの病状の程度の設定状況→疾患群ごとに概ね共通の基準となっている。
◯小児慢性特定疾病の対象疾病数と小児慢性特定疾病医療受給者証所持者数の推移
◯疾患群別の小児慢性特定疾病医療受給者証所持者数→約2割が内分泌疾患、慢性心疾患、約1 割が悪性新生物
◯年齢別小児慢性特定疾病医療受給者証所持者数→16歳が最も多く(7,522人)、次いで17歳(7,393人)

(4)自己負担額について
◯社会保障制度改革国民会議報告書における 自己負担に関する考え方について→見直し等についても併せて検討することが必要とされている。
◯プログラム法における対象患者の認定基準に係る規定→見直しの検討。
◯医療費の患者負担に関するこれまでの提言→3割から2割に軽減するとともに、所得に応じた負 担限度額を設定するとともに、高額な医療が長期的に継続する者等については、更なる 負担軽減措置を講じることとされている。
◯特定医療費(難病の医療費助成)の支給について(自己負担の考え方)
◯患者負担の在り方に関するこれまでの提言内容→小児慢性特定疾患治療研究事業の医療費助成の対象であった者に対する激変緩和措置 として、3年間に限り、負担限度額の軽減、重症患者の負担軽減、食事療養費の負担軽 減等の措置を講じることとされている。
◯小慢医療費(小慢の医療費助成)の支給について(自己負担の考え方)
◯小児慢性特定疾病に係る医療費助成の制度→「低所得者や複数の患者がいる家庭に与える影響にも 配慮する」こととされた。
◯小児慢性特定疾病患者における所得区分の分布→医療費助成の受給者を所得階層区分別にみると、「一般所得U」が約50% と最も多い。他方、約11%は非課税世帯であり、1.4%は生活保護を受給して いる。
◯小児慢性特定疾病医療費助成における 支出総額と一人当たり平均給付額(推計)の推移→小児慢性特定疾病医療費助成の支出総額は、ほぼ横ばいで推移している。

(5)指定医について
◯難病指定医に関する法令上の位置付け
◯難病法に規定する指定医について→医師の申請に基づき、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市の長が行う、5年ごとの更新制。指定医数は、平成31年4月1日現在、約3万人 (36,332人)。
◯難病指定医への研修内容
◯小児慢性特定疾病指定医への研修内容

(6)指定医療機関について
◯指定医療機関に関する法令上の位置付け
◯児童福祉法に規定する指定医療機関の指定手続について→児童福祉法における指定医療機関の指定対象は、病院、診療所及び薬局等となってお り、都道府県知事、指定都市市長、中核市市長、児童相談所設置市が指定を行う(平成 31年4月1日時点で79,432施設。)。 指定医療機関の指定は、6年ごとにその更新を受ける必要がある。

(7)審査会について
◯難病法における指定難病審査会に関する規定
◯特定医療費の支給認定の手続について→都道府県、指定都市は、指定難病の患者又はその保護者からの申請に基づき、当該患 者が特定医療の対象になると認められる場合には支給認定を行う。 ○ 都道府県、指定都市は、支給認定しないこととするときは、指定難病審査会の意見を 聴かなければならない。
◯指定難病医療費助成制度における自治体の審査体制について
◯児童福祉法における小児慢性特定疾病審査会に関する規定
◯小児慢性特定疾病医療費の支給認定の手続について
◯小児慢性特定疾病医療費助成制度における 自治体の審査体制について

(8)申請のオンライン化について
◯医療費助成の申請に係るオンライン化のニーズ→ 難病患者及び小児慢性特定疾病児童等の保護者に対するアンケートによる と、医療費助成の申請について、「オンライン(インターネット)から申請を 行ってみたい」との回答が約7割であった。
◯オンラインによる申請を利用したくない理由→「これまでどおり紙での申請をしたい」と回答した者について、オンライン による申請を利用したくない理由をみると、「紙の方が申請しやすい」(約 50%)、「個人情報の漏洩が懸念される」(約45%)の回答が多かった。

(9)特定医療費の支給認定事務の 実施主体について
◯医療費助成等の事務の実施主体に関するこれまでの提言→より身近な地域で支援等を行うべきとの観点、政令指定都市等が実施主体となること、検討することとされている。
◯小児慢性特定疾病医療費助成の支給認定事務の実施主体に関する法令上の位置付け→都道府県、指定都市、中核市及び児童相談所設置市となっている。

(10)難病患者及び小児慢性特定疾病児童等が 利用できる他の医療費助成制度について
◯自立支援医療制度の概要→自立支援医療の患者負担については、対象者の所得に応じて1月当たりの負担上限額 が設定(ただし、月額総医療費の1割がこれに満たない場合は1割)。 費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならない(重度かつ継続)者、育成 医療の中間所得層については、負担上限額の更なる軽減を実施している。
◯未熟児養育医療給付事業→未熟児に対して、医療保険の自己負担分 を補助。出生時の体重が2,000g以下のもの
◯乳幼児等医療費助成制度について→多くの市町村が都道府県の対象年齢等の要件を拡大して医療費を助成

次回も続き、「参考資料2 W.医療提供体制について」からです。

第67回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第45回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催) [2021年06月14日(Mon)]
第67回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第45回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)(令和3年6月2日)
≪議事≫(1) 難病・小慢対策の見直しに係る主な論点について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18893.html
◎資料1小慢に係る軽症者登録関係
◯軽症者登録及び登録者証の交付対象者について(小慢の取扱い)
→指定難病と同様に、「研究促進の観点」と「メリットと負担のバランスの観点」から 検討することが適当。小慢と指定難病の違いにも留意しつつ、軽症者登録と登録者証(仮称)の 仕組みにおける小慢の取扱いについて、どのように考えるか。 ⇒【患者数の違いに着目した論点】 参照。
◯これまでの委員会における主なご意見(小慢に係る軽症者登録関係)
<令和2年12月10日の合同委員会でのご意見>→全員を対象とするのは少し大変なのかなと。必ずしも全ての方が福祉支援を必要としているわけで はないので、導入により全ての小慢患者が登録するということはない。必要な方が利用できると言う意味で広げていただくというの が現実的だと考える。小慢全体ではなく、一部の疾患を対象としてはどうか。移行のことも考えた場合、登録者証も持っており、疾患の重症度が指定難病の基準を見合っているのであれば、二十歳になった 際に、スムースに指定難病に移行できるといったメリットがあるのであれば、積極的に登録するかもしれない。
◯軽症者登録及び登録者証の交付対象者について(小慢の取扱い)→小慢の軽症者登録を➀行わない、A一部の疾病を対象に行う、B全疾病 を対象に行うこととした場合のメリット・デメリットを整理@AB⇒小慢の軽症者登録を一概に否定するのではなく、行うかどうかや行う場合の具体的 な対象範囲(疾病の範囲等)は、地域の実情に合わせて自治体で判断することとしてはどうか。

≪参考資料≫
◯指定難病と小児慢性特定疾病の要件
・指定難病の要件→6要件を満たす疾病@〜E、室秒数:333疾病(令和元年7月〜)
・小児慢性特定疾病の要件→4要件を満たす疾病@〜C、対象762病(令和元年7月〜)
◯小児慢性特定疾病の対象疾病数と 小児慢性特定疾病医療受給者証所持者数の推移→現在は762疾病。 医療費受給者証所持者数→ほぼ横ばいで推移している
◯指定難病と小児慢性特定疾病の関係(イメージ)→小慢の対象疾病は762疾病であり、うち指定難病の対象疾病に該当するものは 366疾病。



◎資料2−1難病・小慢対策の見直しに関する意見書 (素案) (本体 )
◯目次のみ

第1 はじめに
第2 基本的な考え方
第3 研究・医療の推進(良質かつ適切な医療の充実)
1 医療費助成について
(1)対象疾病について
(2)対象患者の認定基準について
(3)患者の自己負担について
(4)円滑に医療費助成が受けられる仕組みについて
(5)医療費助成の実施主体について
2 医療提供体制について.
3 調査及び研究について
(1)データベースの充実と利活用について
(2)医療費助成の申請をしない患者の登録について
(3)各種の事務負担の軽減について
第4 地域共生の推進(療養生活支援の強化)
1 療養生活の環境整備について.
(1)難病相談支援センターについて
(2)地域協議会について
2 福祉支援について
3 就労支援について
4 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について
5 「登録者証」(仮称)について
第5 おわりに ...


◎資料2−2難病・小慢対策の見直しに関する意見書 (素案) (概要)
◯基本的な考え方
→難病法の基本理念にのっとり、難病の克服を目指し、難病の患者が長期にわたり 療養生活を送りながらも社会参加の機会が確保され、地域で尊厳を持って生きることができるよう、共生社会の実現に向けて総合的に施策が講じられるべきである。
◯研究・医療の推進(良質かつ適切な医療の充実) ↓
1 医療費助成について
(1)対象疾病について
→制度創設時の考え方に基づき、指定難病の要件を満たすと判断された疾病について、指定難病に指定することが適当。要件を満たさないと判断された疾病等に関する調査研究を支援するとともに、 既に指定されている疾病の研究進捗状況をフォローしていく必要がある。 小慢児童等の成人移行への対応については、まずは指定難病の要件を満たす 小児慢性特定疾病を着実に指定難病に指定していくとともに、移 行期医療の体 制整備や自立支援の強化を図ることが必要である。
(2)対象患者の認定基準(重症度基準)について→認定基準が導入された経緯や、制度の持続可能性・安定性、疾病間の公平性 を考慮すると、今後も認定基準の仕組みを維持することが適当。その上で、現行の認定基準について、医学的観点からより公平なものとなるよう、見直しが行われる必要がある。
(3)患者の自己負担について→難病法の施行後、特段の事情変更があるとまでは言い難いため、現行の水準 を維持しつつ、国において、必要なデータ収集を行っていくべき。
(4)円滑に医療費助成が受けられる仕組みについて→助成対象となる全ての患者につい
て、助成対象となる状態になった時点で速やかに助成が受けられるよう、前倒し期間は1ヶ月を限度とし助成 開始の時期を申請時点から重症化時点に前倒しすることが適当。

2 医療提供体制について→どこに暮らしていても、早期の診断がつき、適切な治療が受けられるよう、難 病診療連携拠点病院の各都道府県における設置を目指すべき。一人ひとりの治療精度を格段に向上させ、治療法のない患者に新たな治療を提 供する観点から、「全ゲノム解析等実行計画」を着実に推進していくべき。移行期医療→国において、移行期医療支援センターの設置促進のための対応について、財政支援のあり方を含め、検討すべき。

3 調査及び研究について
(1)データベースの充実と利活用について→個人情報保護に十分に配慮しつつ、治療研究に有用なデータの提供が促進されるよう、難病DB及び小慢DB→法律上の規定を整備するべき。提供する情報の内容→匿名化データに加え、これまで同様、患者の再同意を得た上で、審査会で特に認める場合には、匿名化データを研究者が 有する他の情報とリンケージできる形で提供することとすることが適当。第三者への提供→他の公的DBの取扱いや、より良い医療を患者 に提供する観点から、民間事業者も含め、事案ごとに審査会でデータ提供の可 否や、提供するデータの内容を判断することとすることが適当。他の公的DBとの連結解析については、難病DB及び小慢DBの連結解析に 加えて、NDB、介護DB等との連結解析について、具体的な仕組み(必要な 手続等)を検討していくことが適当。 安全管理措置→法令に基づき必要な措置をしっかりと講じること、違反者への指導監督や情報漏えい等への罰則、実効性を確保する措置について、必要な規定が設けられるべき。
(2)医療費助成の申請をしない患者の登録について→研究を促進する観点から、医療費助成の申請をしない患者についても、データを登録することができる仕組みを設けることが適当。患者のデータ登録の流れは、医療費助成を受ける患者と同じとし、地方自治 体が、登録されたデータの研究利用に関する同意を取得することとすることが考えられる。登録項目や頻度は、医療費助成を受ける患者と同じとすることが適当。対象者は、指定難病の患者のうち認定基準を満たさない者とすることが適当。小児慢性特定疾病→患者数が多い疾病もあり一方で、登録患者には福祉施策等が行き届きやすくなるなどのメリットがあることも踏まえ、 その取扱いは各地方自治体の判断によるものとすること。データを登録した者には、「登録者証」(仮称)を発行することが適当と考えられる。データ登録の必要性やメリットの周知等の取組みを進めることが必要である。
(3)各種の事務負担の軽減について→データの登録業務に関する関係者の負担を軽減、地方自治体や指定 医の負担軽減機能を搭載したオンライン化を進めることが必須。オンライン化→顕名情報を扱うがん登録オンラインシステムと同 等以上のセキュリティを確保することとすることが必要。一方で、臨個票や医療意見書について、項目の簡素化や、指定医が記入する必要がある部分と他の者が記入できる部分を明確化、これらに加え、保険者照会等の事務の負担軽減策を講じることが適当である。

◯地域共生の推進(療養生活支援の強化)
1 療養生活の環境整備について
(1)難病相談支援センターについて→センターが、患者と地域の関係機関あるいは地域の関係機関の間を結び、つ なぐ役割を担い、円滑に適切な支援につなげていくことを目指すためには、センターの認知度を高めていくことが必要。また、支援員に対する研修の充実等や、センター間の連携の促進も重要。関係者との関係強化のため、積極的に地域協議会に参加することが望ましい。例えば福祉や就労支援機関との連携の重要性を法令上も明確にすることや、就労支援担当者の配置を促すような工夫を図ることも必要。
(2)地域協議会について→地域において適切な支援を行っていくために、いかに地域協
議会を活用して いくかという視点が重要。地域の課題を共有し、地域の状況を評価し、 これを課題解決につなげていく場としていくことが必要である。こうした目的を達成するためには、必要に応じて、様々なレベルでの会合を 持ち、頻度の高い意見交換を行うことが効果的で、慢性疾病児童等地域支援協議会を法令上に位置付けるとともに、難病対策地 域協議会との連携について法令上明確にすることが適当である。

2 福祉支援について→「難病」という用語を用いるなど、分かりやすい周知の取組を継続していくこ とが必要で、患者側のみならず、難病相談支援センターの職員、医療 機関の関係者等に対する周知も重要。医療費助成の受給の有無にかかわらず難病患者が利用できる支援があること 及びその内容について、周知の強化を図るべきである。

3 就労支援について→難病相談支援センターや保健所がハローワークに配置する「難病患者就職サポ ーター」等の関係者と連携してきめ細やかな支援を行っていくことが重要、 同センター及びハローワークによる支援の充実を図ることが必要。難病相談支援センターが適切な支援機関につなぐことが特に期待され、同セン ターの主要な役割の一つとして、位置付けていくことが重要。患者自身が、症状や配慮事項等を説明することが難しい場合があり、こうした 関係情報を整理し、円滑に関係者間で共有できるツールの開発が必要。新規就労と就労継続の場合では、必要となる支援や関与する関係者が異なり得 るため、それぞれの場合に応じた関係強化の取組を進めるべき。就労支援は、様々な関係者の連携が不可欠な分野であり、地域協議会をうまく 活用する必要がある。

4 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について→医療・保健・教育・福祉等の分野の専門職を含む関係者が、個々の児童等及び その家族のニーズや課題を共有し、生活者の視点からも支援のあり方を考え、連携して対応していくべき。地域で切れ目のない支援を行うために、この事業と他の支援との連携を一層充 実させることが重要。医療的ケア児や障害児に関する施策との連携を促進すべき。国が、慢性疾病児童等地域支援協議会の意義について示すとともに、難病や医療的ケア児等 の他の協議会と共同開催できることを改めて周知すべき。単なる好事例の周知に留まらない具体的な立上げ支援など、さらに一歩踏み込 んだ国の取組が必要。任意事業の活性化→現状把握→課題分析→任意事業の企画・実施と いう流れを作ることが重要であり、地域の実態把握を自治体の必須事業とすることが必要。これに加え、任意事業の努力義務化も検討するべき。医師や医療機関にこの事業を知ってもらい、受療時に伝えてもらうことが効果 的と考えられる。加えて、事業の立ち上げ促進の観点から、このような多様なニ ーズに応えられる仕組み自体について、地域の関係者に周知を図るべきである。

5 「登録者証」(仮称)について→データを登録した場合には、「登録者証」(仮称)を発行することが適当と考えられる。「登録者証」(仮称)の交付目的は、⇒@ 患者のデータの収集を行い、治療研究を推進する目的 A 地域における各種の支援を受けやすくするという療養生活の環境整備等の目的。「登録者証」(仮称)の発行主体は、交付目的や、患者の利便性、関係者の事務 負担等を踏まえ、地方自治体とすることが考えられる。「登録者証」(仮称)には、地域で利用できるサービスに関する情報を記載する ことが出来るようにすることが適当。また、各種福祉サービスの利用に当 たって必要となる医師の診断書に代わるものとして取り扱うことができるよう関係者に働きかけていくこととすることが適当である。


◎資料2−3難病・小慢対策の見直しに関する意見書 (素案) (ポイント )
◯基本的な考え方→難病法の基本理念にのっとり、難病の克服を目指し、共生社会の実現に向けて総合的な施 策を講じる。

◯研究・医療の推進(良質かつ適切な医療の充実)
・円滑に医療費助成が受けられる仕組みの導入→ 助成対象となる状態になった時点で、速やかに助成が受けられるよう、助成開始の時期を 申請時点から重症化時点に前倒しする。 ※ 助成主体としての都道府県等の事務負担等に与える影響を踏まえ、前倒し期間は、申請日から1ヶ月 を限度とする。
・データベースの充実と利活用について→個人情報保護に十分に配慮しつつ治療研究に有用なデータの提供が促進されるよう、難 病DB・小慢DBについて法律上の規定を整備。 ※ 提供する情報の内容はこれまでと同様。第三者提供の範囲は、民間事業者も含め、審査会で判断。 ※ 想定される法律上の規定は、第三者提供のルール、安全管理措置、指導監督、罰則等。
・医療費助成の申請をしない患者の登録の仕組みの導入 研究を促進する観点から、医療費助成の申請をしない患者についても、データを登録する ことができる仕組みを設ける。
※ 患者のデータ登録の流れ、登録項目、頻度は、医療費助成対象者と同様。データの研究利用に関する 同意は医療費助成を行う地方自治体が取得。小児慢性特定疾病の扱いは、各地方自治体の判断。

◯地域共生の推進(療養生活支援の強化)
・地域における支援体制の強化
→難病相談支援センターの連携先として、福祉や就労支援機関を法令に明記する。 慢性疾病児童等地域支援協議会を法令上に位置付けるとともに、難病対策地域協議会 との連携についても法令上明確にする。
・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の強化→現状把握→課題分析→任意事業の企画・実施という流れを作るため、地域の実態把握を 自治体の必須事業とする。 任意事業の実施率向上を図るため、任意事業の努力義務化を検討する。
・「登録者証」(仮称)の発行→データを登録した患者に、「登録者証」(仮称)を発行することが適当と考えられる。「登録者証」(仮称)には、地域で利用できるサービスの情報を記載するほか、医師の 診断書に代わるものとして取り扱うことができるよう、関係者に働きかける。 ※ 「登録者証」(仮称)の交付目的は、「治療研究の推進」と「療養生活の環境整備」の2つ。 ※ 交付目的、患者の利便性、関係者の事務負担等を踏まえ、地方自治体が発行することが考えられる。

次回も続き「参考資料1〜2」からです。

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