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令和2年第4回経済財政諮問会議 [2020年04月18日(Sat)]
令和2年第4回経済財政諮問会議(令和2年4月7日)
《議事》 (1) 緊急経済対策について
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0407/agenda.html
◎資料3 緊急経済対策の取りまとめに当たって(有識者議員提出資料)
● 感染症が終息しない間は
、経済活動の停滞・停止が継続する上に、欧米経 済の大幅な後退は、外需の減少という形で日本経済に及ぶ。したがって、 こうした影響が重なる4−6月期には、日本経済はより厳しい環境になる ことを想定すべき。さらに世界経済の回復には時間を要することや東京オ リンピックの延期も重なり、7−9月にかけても厳しい状況が続く可能性。

● こうした展望に備えて、今次講じる対策においては、
@ 終息には一定の時間を要することも想定の上、今後、緊急支援フェーズに おいて、雇用・家計(所得支援)・事業支援できる緊急対応策とする必要。
A 終息後、直ちに反転攻勢をかけるため、足の速い需要創造と、将来を見据 えた供給サイドの強化が不可欠。前者は全国的な思い切った消費喚起、後 者はデジタル・ニューディール関連機材等の整備が有効である。
B 同時に、日本経済の動向は、世界経済の動向と密接に関連している。今次 世界的危機に対して、わが国は率先して巨大な政策パッケージを実行する こととしたが、G7、G20に対しても、協調したマクロ経済政策運営、 治験・ワクチン開発協力を取るよう働きかける必要。

◯(参考)民間調査機関等による経済見通し

◆政府 緊急経済対策を決定 事業規模は総額108兆円程度(NHK)↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012373231000.html

◆令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は、「高齢者のフレイル予防事業」からです

令和2年第4回経済財政諮問会議 [2020年04月17日(Fri)]
令和2年第4回経済財政諮問会議(令和2年4月7日)4/17
《議事》 (1) 緊急経済対策について
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0407/agenda.html
◎資料2 新型コロナウイルス感染症患者の増加に際してのオンライン技術の活用について (令和2年4月7日規制改革推進会議決定)
新型コロナウイルス感染症が急激に拡大している状況の中で、院内感染を含む感染防 止のため、非常時の対応として、オンライン・電話による診療、オンライン・電話による服薬指導が希望する患者によって活用されるよう直ちに制度を見直し、できる限り早 期に実施すべき。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、休業が長期化し 教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、特例的な措置として、柔軟な運用も含め、 家庭での学習支援等による児童生徒等の教育機会確保のための施策を講ずるべきである。

1.診療・服薬指導について
【現状と課題】
(1)オンライン診療・電話診療の活用に向けた課題

新型コロナウイルス感染症患者の増加を受け、厚生労働省は令和2年2月 28 日 付け事務連絡(「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」)を発出し、慢性疾患等を有する定期受診患者等に対し、かかりつけ医等による電話や情報通信機器(「電話等」)を用いた診療の実施が認められた。しかしながら、具体的な疾患の範囲 や実施するに当たっての要件が十分に周知されておらず、電話等による診療は十分 に実施・利用されていない。また、電話等による診療では、対面診療時と同等の医学管理料等を算定することができないため、対面診療に比べて診療報酬が低くなり、電話等による診療を実施するインセンティブが確保されない。加えて、オンライン診療料の1月当たりの算定回数の割合も制限されており、オンライン診療の十 分な活用ができない。さらに、風邪などの急性疾患患者→電話等による 診療の対象となっていないため医療機関を対面受診する必要がある。 オンライン診療・電話診療→患者が医療機関に赴くことなく医療提供を受けることができる。また、患者が医療機関を受診することによる院内感染のリスクを減らすことができる。今般の新型コロナウイルス感染症のような感染症拡大のおそれがある状況下においては、電話等による診療が最大限活用されるよう周知徹底を 図るとともに、その対象についても、医療機関を受診することによる感染拡大のリスクと、対面診療をしないことによる見逃しや重症化のリスクを比較考量し、直ちに制度を見直すべきである。

(2)オンライン服薬指導・電話服薬指導の活用に向けた課題
前記事務連絡では、電話等による診療を行った場合に限りファクシミリ等による 処方箋情報を受け付けた薬局が、電話等による服薬指導を行うことが認められている。しかしながら、電話等による服薬指導は、電話等による診療を行った場合等に対象が限定されているため、十分に実施・利用されていない。 オンライン服薬指導・電話服薬指導は、今般の新型コロナウイルス感染症のよう な感染症拡大のおそれがある状況下において、患者が薬局に赴くことなく必要な服 薬指導を受け、薬剤を受け取ることができる点で極めて有効な手段。したがって、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、電話等による服薬指導が最 大限活用されるよう周知徹底を図るとともに、電話等による診療以外の通常の診療を受けた場合においても、オンライン服薬指導・電話服薬指導が受けられるよう、 直ちに制度を見直すべきである。

【実施すべき事項】
(1)オンライン診療・電話診療の活用

ア オンライン診療・電話診療の拡充(初診対面原則の時限的緩和・診療報酬上の取扱いの見直し)→新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、医療機関への受診が困難になりつつある状況下において、国民・患者が安心して医療を受けることができるよう、 初診も含め、電話等で医療機関へアクセスし、適切な対応が受けられる仕組みを整備。具体的には、医療の提供が必要と考える国民・患者に対して、電話等 によりアクセス可能な医療機関又は医療機関の窓口となる連絡先等の情報を提供する体制を整備しつつ、当該情報に基づき電話等で連絡した患者に対して、対応する医療機関の医師は電話等による適切な診療を実施し、過去に受診歴がある又 は診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康診断の結果等により基礎疾患の 情報が把握できている患者については、医師の判断で診断や処方を行う。 さらに、過去に受診歴のない者について、医療機関(患者の利便に資するよう 都道府県を経由して厚生労働省が公表)の電話等による診療を行う医師は、その 判断により診断や処方を実施。この場合においては、医薬品の横流し等のリ スクに対応するために、医薬品の処方に一定の制限を行うこととする。
◯なお、電話等による診断や処方を行うに当たっては、以下の点にも十分留意することとする。↓
・電話等による診療を行う場合は、医師が地域における医療機関の連携の下で 実効あるフォローアップを可能とするため、必要に応じた対面診療への移行 やあらかじめ承諾を得た他医療機関に紹介できることを条件とする。
・患者のなりすましの防止や虚偽の申告による処方を防止するために可能な限りの措置を講じる。 さらに、電話等による診療を実施した場合に、医療機関が十分な対価を得られるようにするとともに、オンライン診療がより実施・提供されやすくなるよう、 新型コロナウイルス感染症の対応下においては、オンライン診療実施医療機関に おける1月当たりのオンライン診療料の算定回数の割合の制限(1割以下)を見 直す。

イ 医療関係者、国民・患者への周知徹底→ 上記の事項を実施する上で、電話等による診療について医療関係者及び国民・ 患者に対して周知を徹底する。併せて電話等による診療を実施する医療機関の一 覧をホームページ等で公表し、逐次更新する。

(2)オンライン服薬指導・電話服薬指導の活用
ア オンライン服薬指導・電話服薬指導の拡充(時限的対応)→新型コロナウイルス感染症の対応下において、患者・服薬情報に基づき薬剤師 が適切と判断した場合には、薬剤の適正使用を確保するとともに、不正入手防止 策を講じた上で、当該患者が電話等による診療を受診した場合のみならず、対面 診療を受診した場合においても電話等による服薬指導を可能とする。
イ 電話等による受診勧奨時の一般医薬品の提供→新型コロナウイルス感染症の対応、上記(1)アにおける医師が電話等によ り患者に対して一般用医薬品を用いた自宅療養等の助言等を実施した場合には、 薬局等は当該患者の求めに応じ、一般用医薬品を患者宅に提供する。
ウ 薬局、医療関係者及び国民・患者への周知徹底等→上記の事項を実施する上で、電話等による服薬指導及び薬剤の配送についてその実施方法等を具体化・明確化しつつ、全ての薬局が対応することを含め、薬局、医療関係者及び国民・患者に対して周知を徹底。

(3)対応期間内の検証→(1)及び(2)はいずれも新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、医療機関へ の受診が困難になりつつある状況下にあることに鑑みて時限的な対応とするものである ことから、感染が収束するまでの間とし、原則として3か月ごとに、新型コロナウイル ス感染症の感染拡大の状況、(1)及び(2)の実用性と実効性確保の観点、医療安全 等の観点から改善のために検証を行うこととする。その際、都道府県単位の協議会が実 績や地域との連携状況についての評価を行うこととする。

2.遠隔教育について
【現状と課題】
規制改革実施計画(令和元年6月 21 日)では、全ての児童生徒が最新技術を活用した 世界最先端の質の高い教育を受けられる環境を整備することを求め、令和元年度補正予 算において、児童生徒1人にパソコン(タブレットを含む)1台が用意されることとな った。 新型コロナウイルス感染症の感染者数が急激に増加し、感染防止の観点から、休業措 置がとられた。今後、新型コロナウイルスの感染の更なる拡大の可能性がある中で、再 び休業措置がとられる事態も想定され、その場合には、学びが中断し、学びへの影響が 懸念される。不安なく学習が継続できるよう、ICT を活用した学びの環境を速やかに整備 すべきである。また、大学において新型コロナウイルス感染症対策として、遠隔授業の 実施を予定している例もあるところ、著作権法上、デジタルの資料配布については、著 作権者の許諾が必要とされており、許諾不要となっている対面授業での資料と同様に円 滑な利用を可能とすることが求められる。 新型コロナウイルスの感染拡大により、休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じ る事態に備え、特例的な措置として、以下のような柔軟な運用も含め、家庭での学習支 援等による児童生徒等の教育機会確保のための施策を講ずるべきである。

【実施すべき事項】
(1)ICT 環境の早急な整備→ 小中学校の児童生徒1人に1台の PC 等端末を整備する補正予算の執行に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、登校できない児童生徒が自宅等 において端末を利用してオンラインでの授業が受けられるよう、具体的な整備の方法・手順について、文部科学省を中心に関係省庁で協議し、可能な限り早期に端末 が手元に届き通信環境も含め利用できるようにする。
(2)遠隔授業における要件の見直し→資料1と同じ。
(3)遠隔授業における単位取得数の制限緩和
(4)オンラインカリキュラムの整備 ↓
(※)臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト(子供の学び応援サイト)
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm
(5)オンラインでの学びに対する著作権要件の整理

次回は、「資料3 緊急経済対策の取りまとめに当たって」最後資料です
令和2年第4回経済財政諮問会議 [2020年04月16日(Thu)]
令和2年第4回経済財政諮問会議(令和2年4月7日)
《議事》 (1) 緊急経済対策について
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0407/agenda.html
◎資料1 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
第1章 経済の現状認識と本経済対策の考え方
T.経済の現状認識 →<新型コロナウイルス感染症の状況><経済の現状>
II.経済対策の考え方

<2つのフェーズ>→「緊急支援フェーズ」「V字回復フェーズ」
<5本の柱>→@感染拡大防止 策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、A雇用の維持と事業の継 続、B次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、C強靱な経済 構造の構築、D今後への備え、の5つの柱。

第2章 取り組む施策(5つの柱↓)

T.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬 の開発
1.マスク・消毒液等の確保
2.検査体制の強化と感染の早期発見→クラスターと呼ばれる 集団感染の早期特定を促進

3.医療提供体制の強化↓
◯オンライン診療・服薬指導について実施すべき事項

(1)オンライン診療・電話診療の活用 →@オンライン診療・電話診療の拡充(初診対面原則の時限的緩和・診療報酬上の取扱いの見直し)A医療関係者、国民・患者への周知徹底
(2)オンライン服薬指導・電話服薬指導の活用 →@オンライン服薬指導・電話服薬指導の拡充(時限的対応)A電話等による受診勧奨時の一般医薬品の提供
(3)対応期間内の検証→上記(1)及び(2)はいずれも新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、医療機関への受診が困難になりつつある状況下にある ことに鑑みて時限的な対応とするもの、感染が収束するまでの間とし、原則として3か月ごとに、新型コロナウイルス 感染症の感染拡大の状況や、(1)及び(2)の実用性と実効性確 保の観点、医療安全等の観点から改善のために検証を行うこととする。その際、都道府県単位の協議会が実績や地域との連携状況についての評価を行うこととする。

4.治療薬・ワクチンの開発加速→アビガン生産のための設備整備事業(経済産業省)、フサンフサン等の既存治療薬の治療効果及び安全性等の検討(厚生労働 省)
5.帰国者等の受入れ体制の強化
6.情報発信の充実→ポータルサイト開設(内閣官房)、・ソーシャルメディア等を通じた我が国の対応についての国外向け 情報発信の強化(外務省)、・ 国民の不安や疑問に対応するためのコールセンターの設置(厚生 労働省)、・ 地方公共団体から住民への新型コロナウイルス感染症等に関する 情報伝達手段の整備(総務省)、・ 新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援(厚生労働省)、・ 外国人の適切な医療機関受診方法等の周知(厚生労働省)
7.感染国等への緊急支援に対する拠出等の国際協力
8.学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備

U.雇用の維持と事業の継続
1.雇用の維持

・雇用調整助成金→緊急対応期間(令和 2年4月1日から6月 30 日まで)において、助成率を、中小企業は 5分の4、大企業は3分の2に引き上げ、さらに解雇等を行わない場 合には、中小企業は 10 分の9、大企業は4分の3とするとともに、 雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象とするなどの拡充 を行う。あわせて、制度を利用する事業者の利便のため、残業相殺の 停止、支給迅速化のための事務処理体制の強化、手続の簡素化を行う。
・内定が取り消された学生等の早期就職支援のため、新卒応援ハロー ワークに新卒者等を対象とした特別相談窓口を設置するとともに、非 正規雇用労働者や外国人労働者等向けにハローワークにおける相談 支援体制を強化する。
2.資金繰り対策→実質無利子・無担保の融資、など。相談窓口へ。
3. 事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援→「持続化給付金(仮称)」として、事業収入が前年同月比 50%以上減少した事業者について、中堅・中小企業は上限 200 万円、個人事業主は上 限 100 万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付。 その際、苦境にある事業者等に対して、確実に制度の概要が伝わるよう事前の周知に注力するとともに、文化芸術をはじめとする幅広い業 態の特殊性も踏まえ、申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則 とするなど、可能な限り簡便な手続とし、申請から給付までの期間を 極力短くする。

4.生活に困っている世帯や個人への支援
世帯主の月間収入(本年2月 〜6月の任意の月)が、
@新型コロナウイルス感染症発生前に比べて 減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準と なる低所得世帯や、
A新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅 に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等 割非課税水準の2倍以下となる世帯等を対象として、1世帯当たり 30 万円の給付を行う。給付に当たり、収入状況を証する書類等を付して 市町村に申請を行うこととなるが、市町村の事務負担を考慮するとともに、文化芸術をはじめとする業態の特殊性も含め、申請者の事務負 担を考慮して、可能な限り簡便な手続とする。あわせて、オンライン 申請受付等のシステム整備を行う。その際、マイナンバーカードの活 用等、迅速な給付システムについて検討を行う。
また、子育て世帯→児童手当(本則給付)を受給する世帯に対し、その対象児 童一人あたり1万円を上乗せする臨時特別の給付金を支給。これ らの給付金について、所得税及び個人住民税を非課税とする措置等を講ずる。 感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行う。 また、収入の減少により生活に困窮されている方に対する緊急小口 資金等の特例を継続的に実施する観点から必要な予算を確保する。

5.税制措置
収入に相当の減少があった事業者の国税・ 地方税及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで1年間、納 付を猶予する特例を設ける。また、資本金1億円超 10 億円以下の企 業に生じた欠損金について、欠損金の繰戻しによる法人税等の還付制 度の適用を可能とする。

V.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
1.観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメン ト事業等に対する支援
2.地域経済の活性化

W.強靱な経済構造の構築
1.サプライチェーン改革↓
一国依存度が高い製品・部素材について生産拠点の国内回帰等を補助する(中小企業 への補助率3分の2、大企業は2分の1等)とともに、マスクやアル コール消毒液、防護服、人工呼吸器、人工肺等国民が健康な生活を営 む上で重要な製品等の国内への生産拠点等整備の補助率を引き上げる(中小企業への補助率4分の3、大企業は3分の2)。また、海外依存度が高い医薬品原薬等の国内製造拠点の整備も支援する(補助率 2分の1)。さらに、我が国に供給する製品・部素材で、一国依存度 が高いもの、ASEAN諸国等への生産設備の多元化を支援 (中小企業への補助率3分の2、大企業は2分の1等)。
2.海外展開企業の事業の円滑化、農林水産物・食品の輸出 力の維持・強化及び国内供給力の強化支援
3.リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーショ ンの加速↓
Society 5.0 の実現を加速していくた めにも、まさに、今回の危機をチャンスに転換し、政府としてワイズ・ スペンディングの考え方の下、デジタル・ニューディールを重点的に進め、社会変革を一気に加速する契機に。遠隔教育に関して、行政サービスや中小企業のデジタル化を推進、障害福祉分野や建設・海事分野等のICT化を進める。
◯遠隔教育について実施すべき事項↓
(1)ICT環境の早急な整備→小中学校の児童生徒1人に1台のPC等端末を整備
(2)遠隔授業における要件の見直し→児童生徒が自宅からICTで行う学びについて は、受け手側に教師が不在となるが、この場合であっても正式な授 業に参加しているものとして認められるようにする。 また、上記遠隔授業においては、「同時双方向」であることが必 須要件とされている。児童生徒が時間や場所の制限を受けずに学び 続けられる環境を整えるため、授業の内容に応じ「同時双方向」以 外のオンライン上の教育コンテンツを使用した場合についても正 式な授業に参加しているものとして認められるようにする。
(3)遠隔授業における単位取得数の制限緩和→遠隔授業 における単位取得数の算定について、柔軟な対応を行うようにする。
(4)オンラインカリキュラムの整備
(5)オンラインでの学びに対する著作権要件の整理→令和3年度格実施に向けて検討。
4.公共投資の早期執行等

X.今後への備え→感染症の状況や経済動向を踏まえ、必要な対策を躊躇なく講じてい くための十二分の備えを整えるため、これまでを上回る規模の「新型 コロナウイルス感染症対策予備費(仮称)」を創設する。

次回は、「資料2 新型コロナウイルス感染症患者の増加に際してのオンライン技術の活用」からです
令和2年第3回経済財政諮問会議 [2020年04月15日(Wed)]
令和2年第3回経済財政諮問会議(令和2年3月31日)
《議事》(1) 当面の経済財政政策(特に緊急経済対策)(2) デジタル・ニューディールの推進
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0331/agenda.html
◎資料1-1 未曽有の経済危機を克服する対策のとりまとめに向けて (有識者議員提出資料)
1. 日本経済の現状とリスク

(1) 経済の好循環の中断による雇用危機とデフレ懸念
(2) 東京オリンピック・パラリンピック延期
(3) 3 月末で十数兆円に拡大しているGDPギャップ、4 月以降も拡大する恐れ
(4) ライフスタイルの転換と新たな社会変革
(5)全国ベースを上回る景気悪化もみられる地域経済
(6) 世界経済の減速拡大、貿易投資活動の縮小
(7) 今後も備えておかなければならないリスク
2. 今次緊急経済対策を通じた危機克服とX字回復に向けた考え方
(1) マクロ経済運営の観点から
(2) 感染症の終息に目途がつくまでの間 〜緊急支援フェーズ〜
(3) 反転攻勢に向けた需要喚起と社会変革の推進 〜X字回復フェーズ〜

◎資料1−2 未曽有の経済危機を克服する対策のとりまとめに向けて (有識者議員提出資料)(参考資料)
◯新型感染症への政策対応と回復パスのイメージ

・実質GDPの推移→「停滞シナリオ」から「X字回復シナリオ」へ。
・「緊急支援フェーズ」をしっかりと見極め対処、「V字回復フェーズ」へと移行。
◯新型感染症の克服に向けて
・各国で行われている既存薬についての治験結果の国際的情報共有等を進めるとともに、ワクチンの開発に向け、日本 企業のポテンシャルを引き出すよう促すとともに、国際協調的取組に日本としても最大限貢献すべき。
・国内での治療薬・ワクチン開発とあわせて、国際協力の下でのワクチン開発等に拠出するほか、二国間での協力推進 など、危機打開に向け国際的なリーダーシップを発揮すべき。


◎資料2−1 デジタル・ニューディールの大胆な推進を通じたV字回復と未来への変革 (有識者議員提出資料
今回の危機を契機として、国民生活や企業経営は、世界的にもデジタル化・リモート化を 前提とした形に、大きく行動変容していくとみられる。V 字回復に当たっては、目指すべき将 来をしっかり見据えた大きな社会変革を通じて、QOLを高め、GDPを増やしていくべき。
1.当面の危機克服に向けて→<テレワークの抜本的拡充><電話相談とオンライン診療による安全・安心確保><遠隔教育の柔軟運用>
2. 未来への変革をテコにV字回復につなげる→<テレワークの社会定着><オンライン診療・服薬指導の社会定着><子ども 1 人 1 台端末の早期実現等><企業の DX 投資の喚起><マイナンバー制度を含め、次世代型行政サービスへの変革>
<デジタル規制改革>→テレワーク、オンライン診療・服薬、遠隔教育の3重点課題を取り巻く様々な規制を洗い出し、規制改革推進会議において改革に向けた具体的な実行計画を今夏に策定すべき。
◯(参考) デジタル・ニューディール関連施策の課題
・「テレワーク」「オンライン診療・服薬」「遠隔教育」「企業のDX 投資」「マイナンバー制 度を含め、次世代型行 政サー ビス」→以上の5項目への「現状」と「 対応の方向性」

◎資料2−2 デジタル・ニューディールの大胆な推進を通じたV字回復と未来への変革 (有識者議員提出資料)(参考資料)
◯テレワークの抜本的拡充
→図1 企業規模別に見たテレワーク導入状況。図2 企業規模別にみたサテライトオフィスの導入状況。図3 中小企業に対するテレワーク導入のコンサルティング体制(<現状>と<対応策>参照)
◯電話相談とオンライン診療による安全・安心確保→図4 救急安心センターの整備状況。図5 オンライン診療料と対面診療の点数。図6 オンライン診療・服薬指導の主な要件
◯(参考) 海外におけるオンライン診療の利用状況→中国とアメリカの利用状況。
◯遠隔教育、マイナンバー制度の更なる活用→図8 遠隔教育に係る出席・単位算定のルール。図9 マイナンバーカードの交付状況(マイナンバーカードの公的個人認証を前提とする 様々な機能が今後拡大)。図10 自治体におけるマイナンバーカードを用いた 手続きオンライン化の対応状況。


◎資料3 新型コロナウイルスを踏まえた遠隔医療の取組について(加藤臨時議員提出資料)
◯新型コロナウイルスを踏まえた遠隔医療の取組について

<当面>の指摘と考え方
<終息の目処がついた後>の指摘に対する考え方(診療報酬におけるオンライン診療の評価のあり方など)
◯(別紙)新型コロナウイルスを踏まえた遠隔医療の取組について
今後の対応→新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、現下の新型コロナウイルス患者に対する初診も含めた診療について、患者と医療従事者双 方の安全・安心を確保する観点から、対面診療とオンライン診療の適切な組み合わせに関して、対面診療を行うことによる感染拡大 のリスクと対面診療でないことによる見逃しや重症化のリスクを比較考量しつつ、どこまでの範囲であればオンラインにより対応可能か、専 門家の意見を聞きながら至急検討を進める。

◎参考資料
◯オンライン診療の適切な実施に関する指針の概要

1.本指針の位置づけ→・「遠隔診療」から新たに「オンライン診療」と定義を変更。・医師-患者間で情報通信機器を通じて行う遠隔医療を分類し、オンライン診療について、「最低限遵守する事項」と「推奨される事項」を示す。・「最低限遵守する事項」 に従いオンライン診療を行う場合には、医師法第20条に抵触するものではないことを 明確化。
2.本指針の適用範囲

3.本指針のコンテンツ
◯慢性疾患を有する定期受診患者に対する電話等による処方(2月28日事務連絡)
・新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、慢性疾患等を有する定期受診患者等について→ ・ かかりつけ医の判断で、電話等を用いて診療し、処方箋情報をファクシミリ等により薬局に送付、・ 薬局において、その処方箋情報に基づき調剤し、電話等により服薬指導、・ 上記の診療や服薬指導等について電話等により再診料や処方箋料、服薬指導に係る報酬等を算定。
◯新型コロナウイルス感染症対策としてのオンライン診療の更なる活用について
【オンライン診療に関する論点ごとの検討会(*)等における検討結果】→@〜D
◯情報通信機器を用いた診療の活用の推進
・オンライン診療料の要件の見直し→実施方法と対象疾患(慢性頭痛)
・オンライン診療の より柔軟な活用→医療資源の少ない地域等、在宅診療
・かかりつけ医と連携した 遠隔医療の評価→遠隔連携診療料の創設
◯情報通信機器を用いた診療の活用 (令和2年4月 以降の算定要件)


◎資料4 ICT を活用した学びの保障について(萩生田臨時議員提出資料)
◯初等中等教育段階における臨時休業中の子供たちの学びの保障

〜令和時代のスタンダードとしての学校ICT環境を整備し、全ての子供1人1人に最もふさわしい教育を〜 ※Global and Innovation Gateway for All(→GIGA)↓↓
《地域における取組事例》(福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校)↓
・ICTを活用した きめ細かな学習支援
・町内全校で遠隔による 学習支援の実現
・ICTを活用し 学習・HR・個別指導を実施
《今後検討すべき課題》↓
・ハード面の整備(1人1台端末及び高速大容量の通信ネットワーク)、・ ICT活用のための人材の充実(指導力向上及び外部人材の活用)、・家庭における通信ネットワークの整備 等  ※感染症等の影響による休業が長期化する事態に備えた検討も進める。

◯子供たち1人1人に個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境を
・目指すべき次世代の学校・教育現場→総務省、経済産業省、文部科学省連携→データの標準化を図る。→新しい学習指導要領に基づく主体的・対話的で深い学びの実現、遠隔教育や教師の遠隔研修の推進

◯大学・高専における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保
<遠隔授業の例>

・ 例1:テレビ会議システムを用いた遠隔授業 【遠隔の双方向授業】 →学生は自宅に居ながら教員・学生との双方向のやりとりが可能
・例2:オンライン教材(MOOCなど)を用いた遠隔授業 【オンデマンド授業】 →スライド資料や動画で学びつつ、Web上で課題提出・フィードバック・意見交換

◯(参考資料)GIGAスクール構想の実現ロードマップ
・1日に1〜2コマ、授業展開に応じて必要な時に「1人1台環境」で、 デジタル教科書やAI技術を活用したドリル等のデジタル教材を活用⇒⇒⇒⇒⇒(令和3年度から)全ての授業で「1人1台環境」でデジタル教科書をはじめとするデジタルコンテンツをフルに活用、教師の指導や児童生徒 の学びを支援する観点から学習ログを活用(多様な子供たち を誰一人取り残すことなく、個別最適化された学びの実現)⇒1人1台の端末から個人の教育データを収集し、分析、最適な結果を1人1人にフィードバックする個別最適化された学びの実現(小学1年生から高校生まで)
◯(参考資料)新型コロナウイルス感染症対応に係る大学での遠隔授業の事例
(※令和2年3月27日時点)
・名古屋商科大学/大学院
・国際教養大学(AIU)
・東京工業大学

◆令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は、「令和2年第4回経済財政諮問会議」からです

令和2年第2回経済財政諮問会議 [2020年04月03日(Fri)]
令和2年第2回経済財政諮問会議(令和2年3月10日)
《議事》(1) 金融政策、物価等に関する集中審議 (2) 少子化対策、女性活躍、働き方改革 2.0 の一体的推進
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0310/agenda.html
(今回は要望・意見など述べさせてもらいます。)

◎資料1 経済財政諮問会議における 2020 年前半の主な検討課題
◆新型コロナウイルス感染拡大のために、「的外れな景気状態」。冒頭の文章に「世界経済は緩やかに回復してきたが」とあるが、しらけている。→日本国は超大型の景気対策を発動すべき。新型コロナウイルスのおかげで、世界の状況、サプライチェーンが見えてきた。
◎資料2 黒田議員提出資料
◆金融政策運営 ― 長短金利操作付き量的・質的金融緩和 ―→日銀の当座預金にマネーがジャブジャブしていても市場にお金が出回らないと何もならない。今までは、慢性的なデフレに陥っており消費者の罰金としか言いようのない「消費税」を減税した方がよい。イヤ、思い切って0%がよい。経済財政諮問会議の方々この機会に国民の目線を、考えてください。
◎資料3 金融政策、物価等に関する集中審議資料(内閣府)
◆とにかく、現状では、マイナス7.1%に下方修正されているので30〜50兆円の財政出動せよ!!→富裕層ではなく、若者・低所得者層(4割)、中小企業の人たちのことをを考えてください。
◎資料4−1 感染症を克服し、我が国経済が直面する難局を乗り越える“攻め”の取組に向けて (有識者議員提出資料)
◎資料4−2 感染症を克服し、我が国経済が直面する難局を乗り越える“攻め”の取組に向けて (有識者議員提出資料)(参考資料)
◎資料5−1 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策−第2弾−
◎資料5−2 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策−第2弾−(ポイント)

◆第二の就職氷河期作らず 雇用最優先、経団連が緊急提言 新型コロナ↓
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200330-00000002-jij-bus_all ←◆大変良い。

◎資料6−1 抜本的少子化対策の推進に向けて(有識者議員提出資料)
<結婚>→25〜39 歳男性の婚姻率は年収の増加に伴い上昇する傾向にある。より充実したライフプ ラン実現のためにも若年世代の所得向上は急務だが、非正規雇用の年収は 300 万円で 頭打ちの傾向がみられる。この状況を打破するには、人材育成の徹底的な強化により、 特に非正規雇用者のキャリアアップを図ることが急務である。それに加えて、ジョブ型正 社員 4 の推進や、兼業・副業の促進など複線型の働き方を一層可能にする環境整備、就 職氷河期世代の取組の横展開等による不本意非正規雇用の解消等を通じて、若年世代 の所得向上を図るべき。
◆上記のように結婚できない若者が増加。賃金が生活に対して満足いかないからだ。少子化対策はここ何十年も明るくなっていない。単純に考えると、子どもを持ってもらうためには、結婚してもらえるような社会にすべき。そうしないと日本はもうだめだ。そのためには経済的にも精神的にも安心と安定の生活保障だ。→財政出動と消費税の廃止をして市場を活性化させるのみ。

◎資料6−2 抜本的少子化対策の推進に向けて(有識者議員提出資料)(参考資料)
◯若年世代の所得向上
◯出産前後の女性の就業継続
◯就業調整の解消、希望する数の子どもの実現に向けて
◯出生率等の地域差
◯地域での対応
◯(参考)最近の少子化対策等に関する主な目標と進捗状況
◆かつてのバブル崩壊後の日本は、デフレに悩ませられている。もっともっと経済・財政的内需に力を入れてグローバル化を控えるようすること。せっかく高度経済成長時期を経験してきたのに、一部の国際金融資本化たちにそのお金が回ってしまい国民の格差是正を求めます。今後は日本国の内需に軸足を置き、これからの日本の将来を背負って立つ若者たちに、政府は時代を引っ張っていけるように、もっともっと投資を続けるような配慮を求める。

◎資料7 第4次少子化社会対策大綱策定に向けた検討状況について (衛藤臨時議員提出資料)
◯第4次少子化社会対策大綱の策定に向けた提言(概要)
T 少子化の現状と展望
U 少子化対策における基本的な目標→・結婚、仕事と子育ての両立、地域・社会による子育て支援、多子世帯の負担軽減をはじめ、「希望出生率1.8」の実現を阻む隘路の打破に取り組む
V 基本的な考え方〜新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ〜→1 結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる、2 誰ひとり取り残すことなく、多様な子育て家庭のニーズに 応える、3 地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める 4 結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会を つくる( ・結婚を希望する人を応援し、子育て世帯をやさしく包み込む社会的 機運醸成(子育て応援パスポート、家族の日などの広報啓発活動 等) ・妊娠中の方や子供連れに優しい施設など外出しやすい環境の整備 ・結婚、妊娠・出産、子供・子育てに関する適切な情報発信)
W ライフステージの各段階における施策の方向性
X 施策の推進体制等

◯(参考)少子化の現状→出生率低下の主要因は、未婚化・晩婚化と有配偶出生率の低下。特に未婚化・晩婚化の影響が大きい。 ⇒希望の実現を阻む隘路を打破することが必要。
◯(参考)令和2年度における「新しい経済政策パッケージ」(概要)

◯(参考)第4次少子化社会対策大綱の策定に向けた検討について
◆理不尽なり。例えば毎年10年間にわたって20兆円を拡大予算とするならば消費税が廃止されることになる。今回のコロナ感染による不用意な外出規制要請のように政府一丸となってその気になり、依頼と丁寧な説明によれば、できるかもしれない。税の取り立てはインフレ率2〜3%に監視するとかすれば可能ではないのか。古い政治から新しい政治へと方向性を変化していけるように考えてもらいたい。国会議員3期目当選の若手議員の活躍等へ。

◯(参考)出生数、合計特殊出生率の推移→◆合計特殊出生率よりも出生率のアップに。
◯(参考)諸外国の合計特殊出生率の動き(欧米)→◆フランスの研究価値あり。
◯(参考)家族関係社会支出の推移
◯(参考)各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較
◯(参考)国民負担率の国際比較→◆一概に比較できない。社会システムの違いによるから。それよりも、国民の満足度合いとか、幸福度によって財政が左右されるかどうかの統計継続してはどうか。
◯(参考)総人口の長期的推移と将来推計→日本の総人口は、今後100年間で100年前(明治時代後半)の水準に戻っていく可能性。 この変化は千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少。
◯(参考)人口推移の現状と長期予想→2019年の出生数(86万人)は、人口推計の出生中位(青線:90万人)と低位(緑線:82万人)の間まで下落。市町村では、2018年中の出生数0が4団体、10人未満が92団体。


◎資料8 女性活躍の加速に向けて(橋本臨時議員提出資料)
◯経済の活性化には女性の活躍推進が不可欠→女性の就業率は上昇しているが、非 正規雇用の割合は、近年男性は約 2割、女性は5割を超えて概ね横ば いに推移している。
◯男性の暮らし方・意識の変革が女性活躍の鍵
・男性社員が育児休業を取得しなかった理由→夫の家事・育児時間(平日)別 出産後の妻の就業継続状況 男性が子育てや家事に関わっていくことが女性の継続就業を後 押しすることにもつながる。 育児を配偶者と半分ずつ分担したいと思う男性は約6割。 「職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった」が約3割。
◯女性活躍の加速に向けて→「仕事と育児・介護等の二者択一を迫られることなく、能力を発揮し、働き続けることのできる環境整備」「の働き方・暮らし方・意識の変革を社会全体で進めていく発想」「女性活躍推進法に基づく取組をはじめ、各界各層の取組や地域の実情に応じた取組を 後押し」「女性に対する暴力の根絶に向けて、取組を一層強く推進」
◯参考)就業者に占める管理職の女性割合(国際比較)→管理職に占める女性割合は著しく低い
◯参考)諸外国の女性役員割合→各国の役員割合は、7年間で大きく伸展。 (日本は5.2%:令和元年)
◯参考)男性の育児休業取得率の推移→民間企業における男性の育児休業取得率は、上昇基調にあるものの、 6.16%にとどまっている。(女性:82.2%)
◯参考)女性に対する暴力
◯参考)国際的な動き
◯参考)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 (平成27年法律第64号)の概要→法改正により、 常用労働者301人 以上から101人以 上の一般事業主に 義務対象を拡大 (100人以下は努 力義務)
・女性の活躍に関する情報を公表→@職業生活に関する機会の提供に関する実績 A職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績 の各区分から1項目以上の公表を義務化
・法改正により、えるぼし認定よりも水準の高い「プラチナえるぼし」認定を創設
◯参考)女性リーダー育成事業について→【課題・背景】女性役員数を2,124人(令和元年7月現在)→約4,000人に増やす必要あり。
◯参考)「男性リーダーの会」行動宣言→女性の活躍には男性のコミットメントが不可欠と、 240名の男性リーダーが賛同。(令和2年2月末日時点)


◎資料9 令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 (令和2年1月 20 日閣議決定)
1.令和元年度の経済動向
2.令和2年度の経済財政運営の基本的態度
3.令和2年度の経済見通し
@実質国内総生産(実質GDP)→(@)民間最終消費支出 (A)民間住宅投資 (B)民間企業設備投資 (D)外需(財貨・サービスの純輸出)
A実質国民総所得(実質GNI)
B労働・雇用
C鉱工業生産
D物価
E国際収支
◆令和2年会議情報一覧
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◆月例経済報告(令和2年3月
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/0326getsurei/main.pdf


◆新型コロナウイルス感染症を通して分かってきたこと
◯現状の問題↓

・外需依存型ということ→今回の「新型コロナウイルス感染」事態(これからが本番になるか?)から「日本国民」が階層別になり、バラバラ。「かつての日本を取り戻す」とか、「国民を考えた政策」などは、空言としか思えない。→あらためて気づかせてくれたこと。
・心配なこと→飲食店など倒産が増える、非正規の人たちが収入を失う、パンデミックによる規制要請が強くならないように。倒産すると失業率増大→自殺率のアップへと結びつかないかが心配。失業とのバランスが問われる。→困っている人の生活保障すること。
◯日本国の原点とは(政治家の活動を期待する)↓
・国造りとは→経済や防衛面も併せて見直すべき→自国のプライドを持つためには日本国の作られてきた歴史に学び日本人らしいアイデンティティを持つことではないか。
・あれほどまでに勤勉だった精神・一生懸命さは失われてしまったのか。そうではないと思う。人間の欲望である「金を稼ぐ」方向へとのみ走ってしまっている。社会格差が激しくグローバリゼーションに飲み込まれているのでは? 
・欧米社会との好ましい関係の構築→「ひとでなし」の国とはしばらく、ほどほどに。
・モノづくりの日本を取り戻すことを提案します。
・美しい日本を取り戻していくために便利主義や自然破壊などをやめ、世界のリーダーとなっていくための心構えが必要になろう。「当たり前のこと」が当たり前になるように。
・国民性を掘り下げよう→生きてこの世を全うしていくためには、「自分が信ずるもの」が必要。宗教・尊敬する人・自分を愛してくれた人・・・など自分を支えてくれるものは何でもよいと思う。経済は生きる手段であって、目的ではない。幸せを感じられる自分の心こそ大事ではないのか。コロナウィルスの感染がおさまるのはいつか分からないが、日本沈没しないためにみんなで考えていこう。
・少し「生意気」と思うでしょうが、新型コロナウイルスの中で、考えさせてもらいました。そうは言うものの、何があるか未知の出来事ですので、事実に基づいた考え方を身に着けていきましょう。

次回は、「第18回労働政策審議会人材開発分科会」からです
令和2年第1回経済財政諮問会議 [2020年02月03日(Mon)]
令和2年第1回経済財政諮問会議(令和2年1月17日)
《議事》(1)経済財政諮問会議の今年の検討課題 (2)中長期の経済財政に関する試算
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0117/agenda.html
◎資料3−3 中長期の経済財政に関する試算(2020 年1月)(内閣府)
1.はじめに
政府は、「新経済・財政再生計画」において
、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の3本柱の改革を加速・ 拡大することとした。この中で、財政健全化目標として、@2025年度の国・地方を合わせた 基礎的財政収支(「PB」)黒字化を目指すとともに、A同時に債務残高対GDP 比の安定的な引下げを目指すことを堅持することとした。
本試算は、経済再生と財政健全化の進捗状況を評価するとともに、今後の取組に関する 検討に必要な基礎データを提供することで、経済財政諮問会議における審議に資すること を目的としており、以下の経済シナリオ及び財政の想定の下、中長期の経済財政の展望を 行っている。

2.経済に関するシナリオと想定
2020年度までの経済動向→政府経済見通し等に基づいている。2021年度以降については、過去の実績や足元の経済トレンドを基に、今後想定されるGDPや物価動向等の中長期的なマクロ経済の姿を、2つのケースで比較考量できるように示している。

(1)成長実現ケース
アベノミクスで掲げたデフレ脱却・経済再生という目標に向けて、政策効果が過去の実績も踏まえたペースで発現する姿を試算したもの。具体的には、成長実現ケースでは次の前提を置いている。
・全要素生産性(TFP)上昇率が、日本経済がデフレ状況に入る前に実際に経験した上昇幅とペースで足元の水準(0.4%程度)から1.3%程度まで上昇する。
・労働参加率が、平成30年度雇用政策研究会において示された「経済成長と労働参加 が進むケース」の労働力需給推計を踏まえて推移する。
・外国人労働者が、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」における外国人数と、特定技能の在留資格に係る外国人労働者の「受入見込み数」を踏まえて推移する。
(2)ベースラインケース
経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移する姿を試算したもの。 具体的には、成長実現ケースとの主な前提の違いは次のとおり。
・全要素生産性(TFP)上昇率が将来にわたって0.8%程度で推移する。
・労働参加率が平成30年度雇用政策研究会において示された「経済成長と労働参加が 一定程度進むケース」の労働力需給推計を踏まえて推移する。

3.財政面における主な想定
財政面では、次の想定を基に、2.で示した2つの経済シナリオとそれぞれ整合的な姿を示している。
・2019年度、2020年度の歳出・歳入→令和元年度補正予算政府案及び令和2年度予算政府案を反映している。
・2021年度以降の歳出→社会保障歳出は高齢化要因や物価・賃金上昇率等を反映して増加し、それ以外の一般歳出は物価上昇率並みに増加する。
・2021年度以降の歳入→税収等は2つの経済シナリオに基づいたマクロ経済の姿と整合的な形で増加する。

4.経済再生と財政健全化の進捗状況と今後の展望
【進捗状況】
2019年度の我が国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、内需を中心に緩やかに回復しており、実質0.9%程度、名目1.8%程度の経済成長が見込まれる。2020 年度→「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(2019年12月5日閣議決定)を円滑かつ着実に実施するなど、各種政策の効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、実質1.4%程度、名目2.1%程度の経済成長が見込まれる。 財政面では、PB赤字対GDP比については、2019年度及び2020年度において、海外経済の減速等を背景とした税収の鈍化に加え、補正予算や臨時・特別の措置による歳出増の影響もあり、いずれも2.7%となる見込みである。この結果、公債等残高対GDP比につい ては、2019年度及び2020年度は、それぞれ192.4%、189.5%となる見込みである。
【今後の展望】
成長実現ケース→潜在成長率の上昇とともに、2020年代前半にかけて、実質 2%程度、名目3%程度を上回る成長率に上昇する。この結果、名目GDPが概ね600兆円に達するのは2020年頃と見込まれる。また、消費者物価上昇率は、2023年度以降2%程度 に達すると見込まれる。 財政面では、PBは、2025年度に対GDP比で0.5%の赤字となり、PB黒字化の時期は 2027年度となる。公債等残高対GDP比は、試算期間内において、安定的な低下が見込まれる。なお、長期金利の上昇に伴い、低金利で発行した既発債のより高い金利による借換えが進むことに留意が必要である。
一方、ベースラインケース経済成長率は中長期的に実質1%程度、名目1%台前半程度。また、消費者物価上昇率は、0.8%程度で推移。 財政面では、PB赤字対GDP比は、2025年度に1.3%となり、試算期間内のPB改善は緩やかなものにとどまる。公債等残高対GDP比は、試算期間内は概ね横ばいで推移する。

◆令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は、新たに「「難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ」のとりまとめを公表いたします」からです。
令和2年第1回経済財政諮問会議 [2020年02月02日(Sun)]
令和2年第1回経済財政諮問会議(令和2年1月17日)
《議事》(1)経済財政諮問会議の今年の検討課題 (2)中長期の経済財政に関する試算
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0117/agenda.html
◎資料2 令和2年度予算について(麻生議員提出資料)
◯令和2年度予算のポイン
ト→消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続に より、経済再生と財政健全化を両立する予算。
・社会保障の充実→全世代型社会保障制度の構築に向け、消費税増収分を活用し、来年4月から、高等教育の無償化、 予防・健康づくりの取組など医療・介護分野の充実を実施。(国費+約1.2兆円) ・ 高等教育の無償化(+4,882億円) ・ 幼児教育・保育の無償化(+1,878億円) ・ 予防・健康づくりの取組の抜本的強化(+700億円) ・ 勤務医の働き方改革の推進(+183億円) 等

・経済対策の着実な実行→経済対策(財政支出13.2兆円)を実行するため、補正予算に加え、本予算で臨時・特別の措置を計上し、東京オリンピック・パラリンピック後も見据えて、個人消費や投資を切れ目なく下支え。(国費 約1.8兆円)→ ・ キャッシュレス・ポイント還元事業(2,703億円) ・ マイナンバーカードを活用した消費活性化策(2,478億円) ・ すまい給付金(1,145億円) ・「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の着実な実行(11,432億円) 等

・歳出改革の取組の継続↓↓
○ 「新経済・財政再生計画」の下、歳出改革の取組を継続し、「目安」を達成。 ・社会保障関係費+4,111億円(高齢化による増)、非社会保障関係費+330億円(これまでの取組の継続)
○ 安倍内閣発足以来、国債発行額を8年連続で減額。(令和元年度:32.7兆円⇒令和2年度:32.6兆円)

◯令和2年度予算フレーム
・税収→10,180億円増で昨年比の歳入が12,009億円増。
・令和2年度予算→102兆6,580億円


◎資料3−1 中長期の経済財政に関する試算(2020 年1月)のポイント(内閣府)
1.中長期的なマクロ経済の姿
GDP成長率については、足元に海外発の下方リスクがみられる中で、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」により、 当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長が確実なものとなることにより、成長実現ケースでは、 2020年代前半に実質2%程度、名目3%程度を上回る成長率を実現。

2.中長期的な財政の姿 PB赤字対GDP比については、2018年度の実績は1.9%まで改善。2019、20年度は、海外経済の減速等を背景とした 税収の鈍化もあり下振れるものの、その後、成長実現ケースでは、持続的な経済成長が実現することにより改善。 2021年度以降の歳出改革を織り込まない自然体の姿では黒字化は2027年度となるが、着実な歳出改革を進めることにより、 2025年度のPB黒字化目標の実現が視野に入る。公債等残高対GDP比は試算期間内において安定的に低下。

◯【参考】経済と財政の想定
・【経済の想定】→潜在成長率の想定として、成長実現ケースでは、TFP上昇率は足元の0.4%から 2024年度までの5年間で1.3%に上昇。ベースラインケースでは、TFP上昇率は将来 にわたって0.8%程度で推移。 長期金利は、成長実現ケースにおいて消費者物価上昇率が2%程度に到達する時期が2023 年度以降となる見込みであることから、2022年度までゼロ金利が続くと想定。
・【財政の想定】→2021年度以降の歳出については、高齢化や物価・賃金等の経済動向に応じた、歳出改革を織り込まない歳出自然体の姿


◎資料3−2 中長期の経済財政に関する試算(2020 年1月)のポイント(補足資料) (内閣府)
◯成長実現ケースにおける実質GDPの動向

・平成31年1月30日経済財政諮問会議に「中長期の経済財政に関する試算」が出されていますが、これによると(【今後の展望】)2020年ごろにはGDP600兆円に達するとある。

次回は、「資料3−3 中長期の経済財政に関する試算(2020 年1月)(内閣府)」からです。
令和2年第1回経済財政諮問会 [2020年02月01日(Sat)]
令和2年第1回経済財政諮問会議(令和2年1月17日)
《議事》(1)経済財政諮問会議の今年の検討課題 (2)中長期の経済財政に関する試算
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0117/agenda.html
◎資料1−1 経済財政諮問会議における2020年前半の主な検討課題について (有識者議員提出資料)
世界経済は緩和的な金融環境の下で・・・(略)・・高度人材の獲得が不可欠となる。
過去最低の 86 万人の出生数(2019 年)、女性を中心とする就業調整、約 240 万人の 不本意非正規雇用労働者といった課題に対処する必要があり、全世代型社会保障改革の実現 に加え、「少子化対策」、「女性活躍推進」、「更なる働き方改革の進化」を一体的に強化することが急務。人口減少・高齢化が急速に進む地方では、スマート化・グリーン化を梃子に、グローバルに世界と繫がるとともに、人材・資金が集まるよう、地域活力の再起動が必要。
同時に、Society 5.0 の実現を通じた生産性向上と賃金所得の引上げ、人材育成・高度人材獲得、少子化対策、地域活力の再生等の取組は、日本が中長期的に継続・強化していくべき課題でもある。
今年の骨太方針に向けては、こうした中長期的課題に対する処方箋の実行を確実に進め、そ の道筋を揺るぎのないものとするとともに、「成長と安心の未来」の実現に向けた以下の重点課題 への取組方針を具体化すべき

T.マクロ経済の好循環の推進
経済再生・デフレ脱却等の取組により、景気回復を持続しデフレではない状況を作り出すとともに、収益の拡大、雇用・所得の向上、税収の拡大といったマクロ経済の好循環が実現している。 今後、以下の取組(具体的にはU以下)を通じて、好循環を加速していくべき。

質の高い成長の実現に向けては、以下の取組に重点的に取り組むべき。その際、QOLの向上やSDGsを促しつつ、GDPの拡大を図るとともに、GDP統計で捕捉されていないシェアリングエコノミー(とは?↓↓)
(https://www.servcorp.co.jp/blog/archives/sharing_economy_16_services.html)、環境、余暇等の充足度の捕捉・向上を目指すべき。
・中小企業の生産性向上・取引条件の改善等による最低賃金を含めた賃金・所得の底上げ
・投資拡大による高付加価値化、サプライチェーンの刷新等によるマークアップ率向上等
・こうした取組強化の下での労働分配率の向上
・外活力の取込と海外リスクに強靱な経済構造の構築。なお、世界経済の情勢如何等によっては、機動的なマクロ経済運営を実行すべき。

国民生活の安心の実現に向けては、以下の取組に重点的に取り組むべき。
・QOLの向上(持続可能性の確保、就労・教育の自由度向上等を通じた国民生活の向上)
・デジタル・トランスフォーメーション(DX)や人口減少・高齢化に対応したレジーム転換
・代内・世代間のバランス強化やセーフティネット機能の強化

U.重点課題と対応の方向性
1.GDP と同時に QOL を高める質の高い経済成長
(1)デジタル・ニューディール↓↓ を通じた Society 5.0 の実現

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/11/news045.html
グローバル化の下、デジタル時代に求められる産業構造のビジョンを技術進歩の展望と必要とされる人材を軸に描き、その実現に向けた重点的投資を促進すべき。
・例えば、デジタル産業として有望視されている交通、エネルギー、医療、e-learning 等に おける必要な人材育成・活用戦略の策定
・デジタル時代における制度基盤整備(国際的なルール作り、個人情報の扱い、セキュリティ対策、デジタルガバメント、マイナンバーカードの展開等)
・サプライチェーンを含めた企業のDX促進
(2)人材投資・人材育成
IT 人材、研究人材の不足に対応しSTEAM 人材育成↓↓
http://steam-lab.jp/education-philosophy/steam-education/ や社会人の再教育を実現すべき。また、 こうした人材が不足している中小企業に大企業の人材を活用すべき。
・ STEAM 人材投資、データサイエンス、AI を育むリカレント教育への社会人の参加、大学改革
・ 企業による人材投資の加速、中小企業での大企業のグローバル人材の活躍促進
・ インターナショナルスクールの拡充
・ 国際競争の激しいAI人材の獲得
(3)グローバル・ハブ
日本が世界、特にアジアの結節点となり、高度人材や企業が集積し、オープン・イノベーションの拠点としていくとともに、世界の資金が還流するよう目指すべき。また、インバウンドをはじめ日本のサービス・製品等の付加価値を高めることで外需を取り込むべき。
・EPA・TPP11の拡大、RCEP 等アジア経済圏との経済連携・プラットフォーム強化
・ 海外需要取込み(インバウンド、対内投資、農林水産輸出、中小企業輸出)の新長期戦略の検討
・高度外国人材の思い切った受入れ促進、特定技能在留外国人制度の活用(企業とのマッ チング支援、教育・医療など生活環境改善等)
(4)グリーン化投資の促進(環境エネルギー等)
地球環境と両立した持続的かつ包摂的な経済成長で世界をリードできるよう、2050 年までの 温室効果ガス排出量実質ゼロもしっかりと射程に入れ、幅広く、サステナビリティー投資を活性化 する仕組みを構築すべき。
・再生可能エネルギーの導入促進、省エネの一層の推進
・ スマートシティと一体となったエネルギーの地産地消に向けた規制改革・投資促進
・ 防災・減災、国土強靱化(防災のスマート化)の推進

2.国民生活の安心
(1)少子化対策・女性活躍

家庭を持ちたい、働きながらも子育てしたいといった希望の実現、さらには中長期的な人口の安定に向け、少子化対策、女性活躍、働き方改革2.0(下記参照)を一体的かつ継続的に推進すべき。その際、子育て、WLBの分野にもデジタル革命を前提として、質と生産性の高い取組を進 めるべき。
・ WLB 改善(男性育休促進等)
・ 結婚しやすい環境整備(若年世代の所得向上等)
・ より効果的・効率的な子育て給付の在り方の検討
・子育て支援や就労阻害要因への対応、出産後の継続雇用・キャリアップ支援を通じた女性活躍のさらなる促進、就業調整の全面的解消
(2)自由度と再チャレンジを強化する働き方改革 2.0
誰もがいくつになっても様々なことに挑戦し、持てる力を最大限発揮できる希望社会を実現すべき。人材活用・能力の最大限の発揮、DXや東京一極集中への対応等の観点からも、日本型 雇用を進化させるべき。
・ 働き方における自由度の向上(兼業・副業の推進、ジョブ型正社員の促進、複線型キャリアパスの形成などの雇用システム、賃金体系や裁量労働制の見直し等)と、いくつになっても再チャレンジできる再教育・セーフティネットの構築を通じた日本型雇用の進化(働き方改革 2.0)
・ 就職氷河期世代の就労支援、不本意非正規雇用労働者の解消等
(3)地域活力の再起動
頑張る自治体を応援するとともに、起業や企業の地方移転、スマートシティの展開、若者の地方志向の後押しや中高年の退職後の受け皿確保等を通じて、人生 100 年時代に安心して就業・子育て・生活できる地域社会を実現すべき。
・起業促進・中小企業活性化のための大企業・首都圏人材の活用、地方へのIT 企業を含む企業拠点の移転・展開の促進、地銀の潜在力活用、こうした関連政策のレビューと拡充
学校 ICT 化を契機とした地方への IT 人材移転や IT 人材育成、地域の経済界・大学等の 協力による新たな共創の推進
・ インバウンドの地方展開・長期滞在支援、スマート農林水産業の展開加速
・ スマートシティ、地域医療構想・医師偏在是正、地方大学改革を、官民及び国・地方一体 で推進する中核拠点の指定・展開
・首都圏における公共サービス等の再編、地方における広域連携の推進
・ 社会資本整備の関連計画等の一体的かつ計画的推進
・再起動の基盤となる地方のデジタルガバメントの早期の計画的整備と支援
・ 頑張って官民投資を促進する自治体を支援する仕組みの強化

(4)財政の構造改革
新経済・財政再生計画の下、改革工程表に沿って改革を着実に推進するとともに、ワイズスペ ンディングの徹底を通じて、未来に活きる投資への重点化、公的サービスの持続可能性強化に 取り組み、国民生活の質の底上げと財政の健全化を推進すべき。
・ 地域医療構想の実現、保険者機能の強化、介護の効率化、世代内・世代間のバランス強化、 歳出の無駄削減等
・予算の重点化、複数年にわたる取組等を踏まえたEBPMの仕組みや体制の強化
EBPM→https://www.soumu.go.jp/main_content/000579366.pdf
・次世代行政サービス(デジタルガバメント)、公的分野の産業化の加速


◎資料1−2 経済財政諮問会議における2020年前半の主な検討課題について (参考資料)(有識者議員提出資料)
◯マクロ経済の好循環の推進〜労働分配率等の推移〜

・図1 労働分配率等の推移(国民所得比) 〜2018年度の労働分配率は雇用者報酬増、企業所得減により上昇〜
・図2 賃金プロファイル 〜大卒・院卒の賃金は若年層を除き、低下傾向〜
・図3 退職金プロファイル 〜会社都合・自己都合も全体として水準が上昇〜

◯デジタルニューディール、人材投資・人材育成
・図4 高度外国人材の在留者数 〜在留期間が無期限である「高度専門職2号」は400人程度にとどまる〜(中国人65.2%)
・図5 在留者の内訳(中国→日本)→総数 786,241人→年々増加
・図6 在留者の内訳(インド→日本)→総数 37,933人

◯グローバル・ハブ
・図7 企業規模別輸出額及び対売上高輸出割合(全産業) 〜中堅・中小企業の輸出割合は低下〜
・図8 外国人訪日旅行客数、消費額、平均宿泊日数 〜平均宿泊日数が減少する中、消費額は伸び悩み〜

◯少子化対策・女性活躍・働き方改革2.0の一体的かつ継続的推進
・図9 出生数及び合計特殊出生率の推移 〜2019年の出生数は約86万人で過去最低〜
・図10 不本意非正規雇用労働者数(年齢別) 〜45歳以上は約16万人減にとどまる〜

◯地域活力の再起動
・図11 東京圏の転出転入者数の動向 〜東京一極集中に歯止めがかかっていない〜
・図12 首都圏企業の転出転入動向 〜企業の首都圏への転入超が継続〜
・図13 ふるさと回帰支援センターへの来訪者・問合せ数の推移 〜40歳未満の相談件数は2万件超〜
・図14 都道府県別・高齢者数の変化(2015年→2040年) 〜首都圏を中心に医療・介護ニーズが高まる85歳以上人口が増加〜

次回は、「資料2 令和2年度予算について(麻生議員提出資料)」からです
令和元年第13回経済財政諮問会議 [2019年12月17日(Tue)]
令和元年第13回経済財政諮問会議(令和元年12月5日)
《議事》(1)経済再生・財政健全化の一体的な推進強化D(社会保障A)
(2)令和2年度予算編成の基本方針
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1205/agenda.html
◎資料4 内閣総理大臣からの諮問第 42 号について
◯「令和2年度予算編成の基本方針」
→経済財政諮問会議議長へ

◎資料5 令和2年度予算編成の基本方針
1.基本的考え方→@〜E参照。
2.予算編成についての考え方→@〜D参照。

◎資料6 安心と成長の未来を拓く総合経済対策→目次のみ。
目 次
第1章 経済の現状認識と経済対策の考え方
T.経済の現状認識
U.経済対策の基本的考え方

第2章 取り組む施策
T.災害からの復旧・復興と安全・安心の確保

1.自然災害からの復旧・復興の加速
2.防災・減災、国土強靱化の強力な推進
(1)3か年緊急対策の着実な実行
(2)水害対策を中心とした防災・減災、国土強靱化の更なる強 力な推進
3.国民の安全・安心の確保
U.経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援
1.中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備
(1)設備投資導入促進、IT・デジタル技術の実装支援
(2)中小企業・小規模事業者で働く人たちへの支援
(3)取引構造適正化の更なる推進
(4)経営者保証の解除など事業承継・事業再構築の加速化
2.海外展開企業の事業の円滑化
3.農林水産業の成長産業化と輸出力強化の加速
(1)生産基盤の継承・強化、国際競争力の強化等
(2)戦略的な海外需要の開拓と輸出の更なる拡大
4.地方創生の推進強化
(1)地域経済の活性化策の一層の充実
(2)地方で活躍する人材等の強化
5.就職氷河期世代への支援

V.未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上
1.Society 5.0 やSDGsの実現に向けたイノベーションと社会 実装の促進等
(1)Society 5.0 の加速と社会実装
(2)SDGs実現に向けた社会変革
2.Society5.0時代を担う人材投資、子育てしやすい生活環境の整備
3.外国人観光客 6,000 万人時代を見据えた基盤整備
4.生産性向上を支えるインフラの整備
5.切れ目のない個人消費の下支え
6.コーポレート・ガバナンス改革の推進等

第3章 本経済対策の規模と効果→本経済対策の規模は別紙のとおりであり、令和元年度補正予算、令 和2年度の臨時・特別の措置等による予算措置に加え、現下の低金利 状況を活かし、財政投融資の手法を積極的に活用することにより、成 長への投資を活性化させることで、当面の需要喚起にとどまらず、民 需主導の持続的な経済成長を実現していくものである。 実質GDP(需要)押上げ効果を現時点で試算すれば、概ね 1.4% 程度と見込まれる。また、これに含まれない成長の基盤となるインフ ラの構築等により促進される国内投資額は、現在の名目GDP比で、 概ね 0.7%程度と見込まれる。 さらに、本経済対策に盛り込まれた各施策が具体化・実行されるこ とにより、生産性向上を通じた成長力の強化、民間投資の喚起や更な る雇用・所得環境の改善、これに伴う消費の拡大といった持続的な経 済成長が期待される。 (注)なお、上記の経済効果は、補助率等を踏まえ算出された事業規 模に基づいて概算したもの。
◯別紙
本対策の規模 (財政支出)↓ (事業規模)↓
T.災害からの復旧・復興と安全・安心の確保   5.8兆円 程度 7.0兆円 程度
U.経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援
3.1兆円 程度 7.3兆円 程度
V.未来への投資と東京オリンピック・パラリ ンピック後も見据えた経済活力の維持・向上                       4.3兆円 程度 11.7兆円 程度
合計 13.2兆円 程度 26.0兆円 程度

◆令和元年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/index.html

次回は、「第3回 今後の若年者雇用に関する研究会資料」からです。
令和元年第13回経済財政諮問会議 [2019年12月16日(Mon)]
令和元年第13回経済財政諮問会議(令和元年12月5日)
《議事》(1)経済再生・財政健全化の一体的な推進強化D(社会保障A)
(2)令和2年度予算編成の基本方針
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1205/agenda.html
◎資料1−1 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜社会保障制度改革〜 (有識者議員提出資料)
10 月 28 日の経済財政諮問会議提案の社会保障制度改革→団塊世代が 75 歳に入り始める 2022 年までにいずれもスピード感をもって進めるべき取組であり、令和2年度予算や年末に改定する改革工程表に反映し、着実に推進していくべき。 特に、今後着実な実行が求められる地域医療構想→民間病床の再編や7対1 や療養病床の転換促進をしっかり進める必要がある。 令和2年度予算編成や改革工程表の改定に当たり、10 月 28 日の提案等に加え、以 下の事項について、更なる具体化を求める。

1.短時間労働者の就業調整の回避→被用者保険の適用に伴う保険料負担の増加を理由に短時間労働者が就業調整を行うことは、本人の働きたいとの希望が実現されないことに加え、将来の年金給付増等 のセーフティネットも提供されないという意味で、個人にとっても、経済にとっても大きな マイナスとなる。以下の取組を通じ、就業調整の回避に全力を挙げるべきである。
・ 被用者保険の適用拡大に伴い、将来の年金受取額の増加、傷病手当金、出産手 当金といった医療保険の給付の充実など、短時間労働者が得られるメリットについての分かりやすい広報を徹底して行うべき 。
・ 2019 年度から拡充されたキャリアアップ助成金→就業調整が行われる 傾向がある年末に向けて、改めて周知を図るべき 。また、利用実績を四半期ごとに把握し、利活用促進に向けた課題解決のための対応を取るべき。
・ 依然として5割以上の従業員家庭→就労調整のインセンティブとなる配偶 者手当の収入上限の壁が残っている。収入上限や他の手当への見直し等を引き 続き推進すべき 。

2.介護サービスの生産性向上・グローバル成長産業化 介護現場の人手不足が続く一方、団塊世代が後期高齢者に入り始めることで介護サ ービス需要は今後、さらに高まる。介護サービス提供者と利用者双方の QOL の向上に 向けて、介護サービスの生産性を高めていく必要がある。また、結果として介護システ ムが成長産業化していくことは、今後アジア諸国等で急速に進む高齢化に対する新たなインフラ輸出にも資する。以下の取組を通じて、介護サービスの生産性向上、グロー バル成長産業化に向けて、取り組むべき。
・ 厚労省の専門委員会で介護分野の文書に係る負担軽減に向けた今後3年以内 の取組がまとめられた。3年以内のウェブ入力・電子申請、データの共有化・文書 保管の電子化の確実な実現に向けて、保険者インセンティブの活用等を通じ、自 治体における取組を着実に推進すべき 。
・ 厚労省主導で 2019 年度にケアプランの標準仕様が定められ、あわせて導入支援 事業が開始されたものの、進捗状況が明らかでない。今後、現場での実装において、標準仕様に基づくシステムの導入・事業所間の介護ソフトの互換性の確保が着実に進むよう、KPI を掲げて着実に推進すべき 。
・ 現場と先端技術のマッチングを加速する プラットフォームの形成、社会福祉法人 等介護事業者と IT 関連ベンチャーとの連携を促すべき 。そうした技術の横展開を 促進するため、エビデンスを蓄積し、報酬体系にも反映すべき 。

3.見える化の徹底→保険者、自治体等の行動変容を促すとともに、取組の効果的な検証につなげていくため、内閣府の協力を得つつ、厚労省は見える化に徹底して取り組むべき。
・ 国保に加え、後期高齢者医療制度、健保組合、協会けんぽといった医療保険者のインセンティブ、介護保険者のインセンティブについても、保険者別の評価指標を見える化するとともに、その検証を行い、評価指標や取組の見直しにつなげていくべき 。また類似団体間の比較など保険者等にとって活用しやすい形で見える化を 行うべき。
・ 市町村別のがん種別のがん検診の実施率の状況を見える化 するとともに、エビ デンスのある検診への重点化 を促すべき。


◎資料1−2 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜社会保障制度改革〜 (参考資料)(有識者議員提出資料) →資料1-1の元となる資料。
◯短時間労働者の就業調整の回避@→短時間労働者の就業調整は、本人の働きたいとの希望が実現されないことに加え、就業調整の結果、被用者保険に加入し ない場合、将来の年金給付増等のセーフティネットも提供されないという意味で、個人にとっても経済にとっても大きなマイナ ス。就業調整の回避に全力を挙げるべき。  ・就業調整の回避に向けて、配偶者手当の収入上限や他の手当への見直し等を引き続き推進すべき。→図1〜3参照。
◯短時間労働者の就業調整の回避A→被用者保険の適用拡大に伴い、将来の年金受取額の増加、傷病手当金、出産手当金といった医療保険の給付の充実など、短時間労働者が得られるメリットについての分かりやすい広報を徹底して行うべき。→図4〜6参照。
◯介護サービスの生産性向上・グローバル成長産業化→介護システムの産業化は、今後アジア諸国等で急速に進む高齢化に対する新たなインフラ輸出にも資する。介護 サービスの生産性向上、グローバル成長産業化に向けて、取り組むべき。  ・現場と先端技術のマッチング を加速するプラットフォームの形成、社会福祉法人等介護事業者とIT関連ベンチャーと の連携を促すべき。そうした技術の横展開を促進するため、エビデンスを蓄積し、報酬体系にも反映すべき。


◎資料2 経済・財政一体改革(社会保障改革)の取組状況(加藤臨時議員提出資料)
◯令和2年度診療報酬改定
→診療報酬改定の基本方針案(4つの柱)、医療機関の経営状況等、損益率の状況、一般病院(医療法人)の収支状況、従業者の賃金・物価の推移。
◯介護の生産性向
・介護ロボット・ICT導入補助の拡充(令和2年度)→「ICT導入(ケア記録ソフト等)補助額の引上げ」「見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備(Wi-Fi工事、インカム)の補助」
・全国版プラットフォームの構築、介護ロボット活用のタイムスタディ調査の実施⇒介護ロボット活用 による介護報酬・ 人員基準上の評価へ。
・「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の開催⇒@簡素化:様式、添付書類や手続の見直し A標準化:自治体毎のローカルルールの解消 BICT等の活用:ウェブ入力・電子申請→各取組につき 今後3年以内の 実施時期を明記。
◯適用拡大の労働者への影響について
・被用者保険の適用拡大の影響分析→実際に適用を受けた短時間労働者の収入は増加傾向。
・分析を踏まえた今後の対応→企業の現場における短時間労働者への丁寧な説明(労働者本人への周知・企業から従業員への説明支援のための取組を行う)。適用拡大と処遇改善を行った事業主への支援(キャリアアップ助成金を拡充。一層の周知を図るとともに、PDCAを行いながら効果的な実施に取り組む。)

【参考資料】↓↓
◯介護ロボットの開発支援の重点6分野
→「移乗支援(装着)」「移動支援(外出)」「 見守り・ コミュニケーション(施設)」「 排泄支援(排泄物処理)」「入浴支援」「介護業務支援(情報蓄積)」
◯前回の介護報酬改定(平成30年度)における介護ロボット活用関係の見直し→通常の夜勤職員配置加算の要件、見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算の要件 参照の事。
◯介護サービス事業者が作成する文書の種類と負担軽減→行政が求める文書(3種類、参照)、サービス提供に伴う文書(ケア記録等、事業所で保管)
◯短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大の概要→働きたい人が働きやすい環境を整えるとともに、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点から、被用者保険(年金・ 医療)の適用拡大を進めていくことが重要。@〜B進行中。<被用者保険の適用拡大のイメージ>参照。
◯すべての国民が安心できる質の高い医療提供体制の構築 →三位一体の取組(地域医療構想・医師の働き方改革・医師偏在対策)P9参照の事。
◯今後のデータヘルス改革の進め方について(計画) 〜新たなデータヘルス改革が目指す未来〜→閣議決定や与党提言等を踏まえて、2021年度以降に実現を目指す未来と2025年度までの計画・工程表を策定。  ・ データヘルス改革で実現を目指す未来に向け、「国民、患者、利用者」目線に立って取組を加速化。  ・ 個人情報保護やセキュリティ対策の徹底、費用対効果の視点も踏まえる。→ゲノム医療・AI活用の推進、自身のデータを日常生活改善等につなげるPHR の推進、医療・介護現場の情報利活用の推進、データベースの効果的な利活用の推進
◯データヘルス改革の今後の主な工程表@A→上記の工程表
◯データヘルス改革推進本部の実施体制について→「今後のデータヘルス改革の進め方について」に沿ってデータヘルス改革の取組を加速し、患者・国民や医療・介 護の現場等がメリットを実感できる健康・医療・介護分野のICTインフラ環境を整備するため、プロジェクトチーム の再編を行って、各プロジェクトを進めているところ。


◎資料3−1 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜社会保障制度改革〜 (令和元年第9回有識者議員提出資料) →(令和元年10月28 日)割愛します。
◎資料3−2 社会保障制度改革〜経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜 (参考資料)(令和元年第9回有識者議員提出資料) →(令和元年10月28 日)割愛します。

◆令和元年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/index.html

次回は、第13回同資料「資料4〜6」からです。