CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 社会福祉法人制度改革 | Main | 福祉施設士会»
<< 2021年10月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
令和3年第9回経済財政諮問会議 第12回成長戦略会議 [2021年07月06日(Tue)]
令和3年第9回経済財政諮問会議 第12回成長戦略会議(令和3年6月18日)
≪議事≫(1) 経済財政運営と改革の基本方針 2021(案) (2) 成長戦略実行計画案
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0618/agenda.html
◎資料5 令和2年度革新的事業活動実行計画重点施策に関する報告書案 (配付資料)
一.本報告書について
→ 平成 24 年 12 月に内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣から成る「日本経済再生本部」を閣議決定により設置し、同本部の下、平成 25 年1月に「産業競争力会議」の開催を決定、平成 28 年9月に産業競争力会議及び未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した「未来投資会議」の開催を決定し、 これまで、「平成 25 年6月に「日本再興戦略」を閣議決定」してから、以来その役割を果たし、「令和2年7月に「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和2年 度革新的事業活動に関する実行計画」(「実行計画」)を閣議決定、「令和元年度革新的事業活動実行計画重点施策に関する報告書」を閣議 決定及び国会提出」をしている。
 令和2年 10 月に「日本経済再生本部」を廃止し、成長戦略会議に引き継ぐものとされている。 本報告書では、実行計画に定められた革新的事業活動関連施策(「重点施策」)について、施策の内容や、進捗及び実施の状況等をまとめている。 生産性向上特別措置法(平成 30 年法律第 25 号)第6条第9項により、重点施策の進捗及び実施の状況並びに評価の結果に関して、各年度ごとに、報告書を作成し、これを国会に提出することとされており、本報告書は当該規定に基づき令和2年度について作成するもの

二.重点施策の進捗・実施の状況及び効果
1.新しい働き方の定着
@KPI の主な進捗状況→《KPI》2022 年:転職入職率 9.0%【1】 ⇒2019 年:8.4%。 《KPI》無線 LAN の普通教室への整備を 2020 年度までに 100%とする【16】 ⇒2019 年度:53.5%。 《KPI》学習者用コンピュータについて、2020 年度までに義務教育段階の 全学年の児童生徒1人に 1 台端末を目指す【17】 ⇒2019 年度:児童生徒 4.9 人に1台。 《KPI》第四次産業革命スキル習得講座認定を受けた講座数を 2022 年度 までに 150 講座とする【22】 ⇒2021 年4月:107 講座
A施策の主な進捗状況→以下ここでは、「施策項目」ごとに、「施策の内容及び実施期限」「進捗及び実施の状況」「担当大臣」ごとに整理され記載されています。

2.決済インフラの見直し及びキャッシュレスの環境整備
@KPI の主な進捗状況→《KPI》2025 年6月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度 とすることを目指す。【25】 ⇒2020 年:29.7%。
A施策の主な進捗状況→以下ここでも、「施策項目」ごとに、「施策の内容及び実施期限」「進捗及び実施の状況」「担当大臣」ごとに整理され記載されています。

3.デジタル市場への対応

@KPI の主な進捗状況→《KPI》企業価値又は時価総額が 10 億ドル以上となる、未上場ベンチャ ー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を 2025 年度まで に 50 社創出【27】 ⇒28 社(2021 年3月末時点。
A施策の主な進捗状況

4.オープン・イノベーションの推進
@KPI の主な進捗状況→《KPI》2025 年までに企業から大学、国立研究開発法人等への投資を3倍 増にすることを目指す【37】 ⇒1,487 億円(2019 年度実績)。 《KPI》企業価値又は時価総額が 10 億ドル以上となる、未上場ベンチャ ー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を 2025 年度まで に 50 社創出【27】<再掲> ⇒28 社(2021 年3月末時点)。
A施策の主な進捗状況

5.モビリティ
@KPI の主な進捗状況→《KPI》2030 年に、安全運転支援装置・システムが、国内販売新車に全車 標準装備、ストックベースでもほぼ全車に普及【55】 ⇒国内販売新車の装着率:87.7%(2019 年) 国内車両の装着率:24.5%(2019 年)
A施策の主な進捗状況

6.個別分野の取組
@KPI の主な進捗状況→《KPI》企業価値又は時価総額が 10 億ドル以上となる、未上場ベンチャー企 業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を 2025 年度までに 50 社 創出【27】<再掲> ⇒28 社(2021 年3月末時点)。 《KPI》我が国の宇宙利用産業も含めた宇宙産業の規模(約 1.2 兆円)を、 2030 年代早期に倍増する【75】 ⇒2019 年:1.1 兆円 《KPI》2025 年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実 践【96】 ⇒2020 年:36.4%。 《KPI》2028 年までに、私有人工林に由来する林業・木材産業の付加価値額 を 2015 年実績から倍増させる(2015 年:2,500 億円)【98】 ⇒2019 年:3,403 億円 A施策の主な進捗状況

7.地域のインフラ維持と中小企業・小規模事業者の生産性向上
@KPI の主な進捗状況→《KPI》中小企業の全要素生産性を今後5年間(2025 年まで)で5%向上 させる【142】 ※2013 年度から 2018 年度の5年間においては、全要素生産性は 2.52%向上。 A施策の主な進捗状況


三.KPI レビューの実施→「実行計画」により、144 の KPI が設定。目標達成期間に対する経過期間の割 合以上に、KPI の目標達成に向けて進捗しているものをA、Aほど KPI が進捗していないも のをB、今後、データが得られるため、現時点で評価困難なもの(今後、データが得られ次 第評価を行う。)をNとした。今般の 144 の各 KPI の進捗状況については、A区分 55、B区 分 64、N区分 25 となっている(別添参照)。

◯(別紙) KPI の進捗状況について
施策群:新しい働き方の定着→整理 No1〜23まで。
施策群:決済インフラの見直し及びキャッシュレスの 環境整備→整理 No24〜26まで。
施策群:デジタル市場への対応→整理 No27〜26まで。
施策群:オープン・イノベーションの推進→整理 No28〜33まで。
施策群:オープン・イノベーションの推進→整理 No34〜51まで。
施策群:モビリティ→整理 No52〜57まで。
施策群:個別分野の取組→整理 No58〜144まで。

◯<集計> A→ 55項目。 B→ 64項目。 N→ 25項目。  合計 144項目。

◎配付資料1 経済・財政一体改革推進委員会 委員名簿→12名。

◆令和3年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/index.html

次回は新たに「社会保障審議会障害者部会(第112回)」からです。
令和3年第9回経済財政諮問会議 第12回成長戦略会議 [2021年07月05日(Mon)]
令和3年第9回経済財政諮問会議 第12回成長戦略会議(令和3年6月18日)
≪議事≫(1) 経済財政運営と改革の基本方針 2021(案) (2) 成長戦略実行計画案
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0618/agenda.html
◎資料4 成長戦略フォローアップ案
◯目次 のみにします。
はじめに
1.新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備

(1)デジタル庁を中心としたデジタル化の推進
@)国民目線のデジタル・ガバメントの推進
A)デジタル社会の共通基盤の整備
B)包括的データ戦略の推進と準公共分野等における共通基盤の整備
C)デジタル人材の育成
(2)5G の早期全国展開、ポスト 5G の推進、いわゆる 6G(ビヨンド 5G)の推進
@)安心安全な 5G・ローカル 5G やポスト 5G の推進
A)いわゆる 6G(ビヨンド 5G)の推進
(3)携帯電話料金の低廉化
(4)デジタルプラットフォーム取引透明化法の着実な執行とデジタル広告市場の 透明化・公正化のためのルール整備
(5)デジタル技術を踏まえた規制の再検討
(6)ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用
(7)スマート農林水産業
@)スマート農業の推進
A)スマート林業の推進
B)スマート水産業の推進
(8)企業等における DX の推進
(9)サイバーセキュリティの確保

2.グリーン分野の成長
(1)2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
@)2030 年排出削減目標を踏まえたグリーン成長戦略の枠組み
A)分野横断的な主要政策ツール
B)分野別の課題と対応
(2)カーボンプライシング
(3)カーボンニュートラル市場への内外の民間資金の呼び込み
@)円滑な資金供給に向けた基盤整備
A)グリーンボンド等の取引の環境整備
B)サステナビリティに関する開示の充実
C)金融機関による融資先支援と官民連携
(4)地域脱炭素ロードマップ
(5)循環経済への移行とビジネス主導の国際展開・国際協力、その他

3.グリーン成長戦略に向けた新たな投資の実現
(1)カーボンニュートラルに伴う産業構造転換
(2)カーボンニュートラルに伴う電化とデジタル技術の活用
(3)水素ステーションの整備
(4)電気自動車向けの急速充電設備の整備
(5)石炭火力自家発電のガス転換等
(6)再エネ普及のための送電線網の整備

4.「人」への投資の強化
(1)フリーランス保護制度の在り方
(2)テレワークの定着に向けた取組
(3)兼業・副業の解禁や短時間正社員の導入促進などの新しい働き方の実現
@)兼業・副業の促進
A)エッセンシャルワーカー等の就業環境の整備
B)70 歳までの就業機会の確保等
   @70 歳までの就業機会確保
A働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡大に伴う年金制度の見直し
C)生産性を最大限に発揮できる働き方に向けた支援
@長時間労働の是正をはじめとした働く環境の整備
A人的資本情報の「見える化」の推進
B賃金
(4)女性・外国人・中途採用者の登用などの多様性の推進
@)女性活躍の更なる拡大
A)高度外国人材の受入促進
B)中途採用・経験者採用の促進
C)企業組織の変革の推進
(5)人事評価制度の見直しなど若い世代の雇用環境の安定化
(6)労働移動の円滑化
@)雇用の維持と労働移動の円滑化
A)リカレント教育の推進
B)主体的なキャリア形成を支える環境整備
(7)ギガスクール構想の推進による個別最適な学びや協働的な学びの充実
@)初等中等教育段階における Society5.0 時代に向けた人材育成
A)大学等における Society5.0 時代に向けた人材育成
B)産業界における Society5.0 時代に向けた人材育成・活用
(8)全世代型社会保障改革の方針の実施

5.経済安全保障の確保と集中投資
(1)経済安全保障政策の推進
@)経済安全保障の観点からの技術優越性の確保
A)基幹インフラ・サプライチェーンに係る脅威の低減・自律性の向上
B)経済安全保障の強化推進に向けた中長期的な資金拠出等を確保する枠組みの 検討
(2)先端半導体技術の開発・製造立地推進
(3)次世代データセンターの最適配置の推進
(4)電池の次世代技術開発・製造立地推進
(5)レアアース等の重要技術・物資のサプライチェーン
(6)ものづくり基盤の強化

6.ウィズコロナ・ポストコロナの世界における我が国企業のダイナミズムの復活〜 スタートアップを生み出し、かつ、その規模を拡大する環境の整備
(1)新規株式公開(IPO)における価格設定プロセスの見直し
(2)SPAC(特別買収目的会社)制度の検討
(3)私募取引の活性化に向けた環境整備
(4)スタートアップと大企業の取引適正化のための競争政策の推進
(5)スタートアップのエコシステム形成に向けた包括的支援

7.事業再構築・事業再生の環境整備
(1)大企業・中堅企業の事業再構築・事業再生の環境整備
@)資本性資金の供給強化及び優先株の引受け推進
A)私的整理等の利便性の拡大のための法制面の検討
(2)中小企業の事業再構築・事業再生の環境整備
@)中小企業の私的整理等のガイドライン
A)個人破産への対応
B)金融機関等の取組
(3)企業の収益力の回復

8.新たな成長に向けた競争政策等の在り方
(1)規制改革の推進
@)国家戦略特区の推進
@更なる規制改革事項
A国家戦略特区における規制の特例措置の全国展開
A)サンドボックス制度の活用
(2)競争政策のリデザイン
@)公正取引委員会の唱導の強化
A)公正取引委員会の体制及び執行の強化

9.足腰の強い中小企業の構築.
(1)中小企業の事業継続と事業再構築への支援
@)事業継続(事業承継・引継ぎ・再生等)の支援
A)事業再構築への支援
(2)中小企業の成長を通じた労働生産性の向上
@)中堅・中小企業の海外展開支援
A)規模拡大を通じた労働生産性の向上
(3)大企業と中小企業との取引の適正化
@)下請取引の適正化
A)大企業と中小企業の連携促進
B)約束手形の利用の廃止
C)系列を超えた取引拡大
(4)地域の中小企業・小規模事業者等への支援
(5)官民連携による経営支援の高度化
(6)デジタル化を通じた生産性向上

10.イノベーションへの投資の強化 .
(1)リバースイノベーションの推進
(2)文理融合の推進
(3)量子技術等の最先端技術の研究開発の加速
(4)大学ファンドの創設などを通じた大学改革
(5)知的財産戦略の推進
(6)未来社会の実験場としての 2025 年日本国際博覧会
(7)福島における新たな産業の創出

11.コーポレートガバナンス改革
12.重要分野における取組

(1)ワクチンの国内での開発・生産
(2)医薬品産業の成長戦略
@)ライフサイエンスの強化、国際展開 .
A)データヘルス、健康・医療・介護の DX .
@データヘルス(健康・医療・介護でのデータ利活用)の推進
AICT、ロボット、AI 等の医療・介護現場での技術活用の促進
B医療・介護現場の組織改革等
B)疾病・介護の予防
(3)海洋
(4)宇宙
(5)PPP/PFI の推進強化
(6)国際金融センターの実現
(7)対日直接投資の促進
(8)個別分野の制度改革
@)自動配送ロボットの制度整備
A)電動キックボードの制度整備
B)ドローン等の制度整備
C)キャッシュレスの環境整備
(9)フィンテック/金融
(10)インフラ、防災・交通・物流・都市の課題解決
@)インフラの整備・維持管理
A)防災・災害対応
B)交通・物流
C)都市の競争力向上
(11)モビリティ
@)自動運転の社会実装
A)日本版 MaaS の推進
B)モビリティの DX、次世代技術の社会実装
(12)ロボット技術の社会実装

13.地方創生
(1)観光立国の実現
@)感染拡大防止の徹底、国内需要の回復、観光産業の再生
A)魅力ある観光地域とコンテンツ造成
B)インバウンド等の段階的復活
(2)農林水産業の成長産業化による活力ある農山漁村の実現
@)輸出促進等「新たなマーケット」の創出
@農林水産物・食品の輸出の促進
A加工・業務用野菜の国産シェアの拡大
B新事業分野の開拓
A)農業の生産基盤の強化
@生産基盤の確保・強化
A食品産業の生産性向上、家庭と農業との結びつきの強化
B)林業の成長産業化
C)水産業の成長産業化
D)農山漁村における農林水産業以外の多様な分野との連携を通じた新たなビジ vi ネスの創出等
(3)地域金融機関の基盤強化
(4)地域企業のための経営人材マッチング促進
(5)地方創生に資するテレワークの推進など都会から地方への人の流れの拡大
(6)地域公共交通の活性化
(7)スーパーシティ構想等の推進
(8)地域づくり人材の確保
(9)土地政策
(10)スポーツ産業の未来開拓
@)ウィズコロナ、ポストコロナにおけるスポーツの成長産業化
A)スポーツを核とした地域活性化
(11)文化芸術資源を活用した経済活性化
@)「文化芸術推進基本計画」及び「文化経済戦略」の推進
A)文化芸術資源を核とした地域活性化

14.新たな国際競争環境下における活力ある日本経済の実現
(1)自由で公正なルールに基づく国際経済体制の主導
@)多角的貿易体制の維持・強化
A)経済連携交渉、投資関連協定
B)DFFT のための国際ルール作り
(2)基本的価値を共有する同志国との協力拡大
(3)日本企業の国際展開支援
@)インフラシステム海外展開
A)SDGs の推進や友好国・地域の経済社会開発促進を通じた日本企業のビジネス展
  開
(4)クールジャパン等

【別添】成長戦略フォローアップ工程表→成長戦略フォローアップの参考資料として、各政策分野における主要施策 について、2021年度から当面3年間と2024年度以降の実施スケジュール及び担当大臣を整理したもの。施策群ごとに達成すべき成果目標(KPI)を設定。

◯成長戦略KPI一覧→フォローアップ工程表の1番から14番の(4)クールジャパン等までのKPIのみを整理したもの⇒整理No 1〜132まで。

次回も続き「資料5 令和2年度革新的事業活動実行計画重点施策に関する報告書案」からです。

令和3年第9回経済財政諮問会議 第12回成長戦略会議 [2021年07月04日(Sun)]
令和3年第9回経済財政諮問会議 第12回成長戦略会議(令和3年6月18日)
≪議事≫(1) 経済財政運営と改革の基本方針 2021(案) (2) 成長戦略実行計画案
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0618/agenda.html
◎資料3 成長戦略実行計画案
◯はじめに→策定にあたっては、経済財政運営と改革の基本方針2021の大きな方向性の下、成長戦略会議における有識者の意見及び与党の提言等を踏まえ、主な施策項目について、取りまとめたもの。 今後、本実行計画を断固たる意思を持って実行に移すこととする。


第1章 新たな日常に向けた成長戦略の考え方
1.成長と分配の好循環の実現に向けた労働生産性・労働参加率の向上と賃金上昇→ 経済成長率 は、「労働参加率 」の伸び率と「労働生産性 」の伸び率を合計した もの。G7諸国の中で はイタリアに次いで低い。日本の労働生産性は、絶対値で見ても7.5万ドルとG7諸 国の中で最も低い。
2.付加価値の高い新製品・新サービスの創出による日本企業のマークアップ率の 向上→OECD中新製品や新サービスを投入した企業の割合は、先進国の 中で日本が最も低い
3.国民がWell-beingを実感できる社会の実現
4.コロナ禍により影響が出ている分野の事業の継続と事業再構築の支援
5.潜在可能性のある分野における積極的な成長戦略の強化→コロナ禍の下でも経済を牽引している、デジタルやグリーンといった成長 の潜在可能性のある分野については、将来に向けた積極的な成長戦略を進める。

第2章 新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備
1.デジタル庁を中心としたデジタル化の推進
(1)国民目線のデジタル・ガバメントの推進
(2)デジタル社会の共通基盤の整備
(3)包括的データ戦略の推進と準公共分野等における共通基盤の整備
(4)デジタル人材の育成→ 来年度以降、国家公務員採用総合職試験の新たな試験区分「デジタル」の合格者 の積極的な採用に努めるなど、行政機関におけるデジタル人材の採用・育成を進め る。優秀な人材が民間、地方自治体、政府を行き来しながらキャリアを積める環境 を整備する。

2.5Gの早期全国展開、ポスト5Gの推進、いわゆる6G(ビヨンド5G)の推進
3.携帯電話料金の低廉化
4.デジタルプラットフォーム取引透明化法の着実な執行とデジタル広告市場の透 明化・公正化のためのルール整備
5.デジタル技術を踏まえた規制の再検討→(1)モビリティ分野 (2)金融分野 (3)建築分野 
6.ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用

7.スマート農林水産業→通信環境整備を進めるため、農村での調査、整備手法等をまとめた ガイドラインを本年度中に策定。デジタル人材の育成を強化するため、教育現 場における外部人材の活用を進める。また、スマート農林水産業のプロジェクト推進に際し、地域の大学や金融機関をはじめ、多くの異分野の関係者が参画するコンソーシアムの組成を後押しする。スマート農林水産業に必要な機器のレンタルやシェアリング等の支援サービスを提供する事業者の地域への参入を促す。

第3章 グリーン分野の成長
1.2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
(1)2030年排出削減目標を踏まえたグリーン成長戦略の枠組み
(2)分野横断的な主要政策ツール→ @予算 A税制 B規制改革・標準化 C国際連携
(3)分野別の課題と対応→ @洋上風力・次世代型太陽光・地熱産業 A水素・燃料アンモニア産業 B自動車・蓄電池産業 Cカーボンリサイクルに係る産業・マテリアル産業
D住宅建築物産業・次世代電力マネジメント産業 E次世代熱エネルギー産業 F原子力産業 G半導体・情報通信産業 H船舶産業 I物流・人流・土木インフラ産業 J食料・農林水産業 K航空機産業 L資源循環関連産業 Mライフスタイル関連産業( ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)・ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)や 家電、給湯等の機器、動く蓄電池となる電気自動車等の組合せを実装し、住まいや 移動のトータルマネジメントを推進する。ナッジやシェアリングを通じた行動変容 を促す。CO2削減効果の検証のための技術開発・実証等に取り組む。)

2.カーボンプライシング カーボンプライシングなどの市場メカニズムを用いる経済的手法は、産業の競争力強化やイノベーション、投資促進につながるよう、成長に資するものについて躊 躇なく取り組む。

3.カーボンニュートラル市場への内外の民間資金の呼び込み
(1)円滑な資金供給に向けた基盤整備 →3,000兆円ともいわれる内外の環境投資資金を呼び込む。サステナブルファイナ ンスに向けた環境整備を図る観点から必要なガイドラインを作成する。
(2)グリーンボンド等の取引の環境整備→ グリーンボンド等の取引が活発に行われるグリーン国際金融センターの実現を目 指す。金融実務からみて利便性が高い情報基盤の整備を図る。
(3)サステナビリティに関する開示の充実
(4)金融機関による融資先支援と官民連携

4.地域脱炭素ロードマップ→ 地域脱炭素ロードマップに基づき、少なくとも100か所の脱炭素先行地域におい て2030年までの民生部門の電力消費における脱炭素実現を目指す。重点対策 を全国で実施し、先行地域を核に脱炭素ドミノを実現。特に以下の事項を中心 に、今後5年間で集中して取組を進める。
(1)地域の取組に対する継続的・包括的な支援
(2)ライフスタイルイノベーション
(3)脱炭素に向けたルールのイノベーション

第4章 グリーン成長戦略に向けた新たな投資の実現
1.カーボンニュートラルに伴う産業構造転換
2.カーボンニュートラルに伴う電化とデジタル技術の活用
3.水素ステーションの整備
4.電気自動車向けの急速充電設備の整備
5.石炭火力自家発電のガス転換等→ 鉄鋼、化学、製紙・パルプ、セメントといったエネルギー多消費型産業を中心に、 石炭火力自家発電のガス転換や、低効率の高炉・コークス炉、工業炉などの設備の 高効率化更新を推進する。
6.再エネ普及のための送電線網の整備

第5章 「人」への投資の強化
1.フリーランス保護制度の在り方
2.テレワークの定着に向けた取組
3.兼業・副業の解禁や短時間正社員の導入促進などの新しい働き方の実現
4.女性・外国人・中途採用者の登用などの多様性の推進
5.人事評価制度の見直しなど若い世代の雇用環境の安定化
6.労働移動の円滑化
7.ギガスクール構想の推進による個別最適な学びや協働的な学びの充実→ ハード・ソフト・人材一体となった新しい時代の学びの環境の整備(ギガスクール 構想など)を推進し、発達の段階や児童生徒の状況に応じた個別最適な学びや協働的 な学びを充実するため、データ駆動型の教育への転換による学びの変革を推進する。
8.全世代型社会保障改革の方針の実施

第6章 経済安全保障の確保と集中投資
1.経済安全保障政策の推進
(1)経済安全保障の観点からの技術優越性の確保
@技術の特定
A技術の育成→宇宙、量子、AI、スーパーコンピューター・半導体、原子力、先端素材、バイオ、 海洋等の分野における経済安全保障の強化の観点から重要な先端技術について、関 係省庁等が連携し、実用化に向けた強力な支援を行う新たなプロジェクトを創出する。 国際共同研究を円滑に推進し、我が国の技術的優位性を確保・維持する観点も踏 まえ、重要な技術情報を保全し、共有・活用を図る仕組みを構築。
B技術の保全→(a)輸出管理の見直し(b)対内直接投資審査(c)技術情報の水際での管理強化(d)「みなし輸出」管理の対象の明確化  (e)インテリジェンス能力の強化 (f)研究の健全性・公正性の確保 (g)特許の公開制度の在り方→各国の特許制度も念頭に、イノベーションの促進と両 立させつつ、安全保障の観点から非公開化を行うための措置について検討を進める。
(2)基幹インフラ・サプライチェーンに係る脅威の低減・自律性の向上
(3)経済安全保障の強化推進に向けた中長期的な資金拠出等を確保する枠組みの 検討

2.先端半導体技術の開発・製造立地推進→日本は世界で最も多くの半導体工場数を持つが、ローエンドの半導体工場が多数 を占めている(図13)。 デジタル社会を支える先端半導体の設計やその製造技術の開発を、研究開発基金 等で積極的に支援する。また、先端半導体の生産拠点については国際的に集中度が 高いため、他国に匹敵する取組を早急に進め、先端半導体の生産拠点の日本への立 地を推進することで、確実な供給体制の構築を図る。

3.次世代データセンターの最適配置の推進→第一に、セキュリティの観点から。 第二に、立地場所はデータの伝送遅延に大きな影響を及ぼす。第三に、災害に対する強靱性の観点から
4.電池の次世代技術開発・製造立地推進
5.レアアース等の重要技術・物資のサプライチェーン→ レアアースを含む重要鉱物の開発や生産拠点の多元化を進めるとともに、医薬品 等国民が健康な生活を行う上で重要な製品について、サプライチェーンの強靱化を 推進する。
6.ものづくり基盤の強化

第7章 ウィズコロナ・ポストコロナの世界における我が国企業のダイナミズムの 復活〜スタートアップを生み出し、かつ、その規模を拡大する環境の整備

1.新規株式公開(IPO)における価格設定プロセスの見直し
2.SPAC(特別買収目的会社)制度の検討
3.私募取引の活性化に向けた環境整備
4.スタートアップと大企業の取引適正化のための競争政策の推進
5.スタートアップのエコシステム形成に向けた包括的支援

第8章 事業再構築・事業再生の環境整備
1.大企業・中堅企業の事業再構築・事業再生の環境整備
(1)資本性資金の供給強化及び優先株の引受け推進→企業の財務基盤を強化するため、コロナ禍において、政府金融機関の民間協調融 資原則の一時停止、利子補給等による資本性劣後ローンの金利水準の当初3年間 1%程度への引下げなどの対応を行ったが、必要に応じて資本性資金 の供給や優先株の引受けを更に推進する。
(2)私的整理等の利便性の拡大のための法制面の検討

2.中小企業の事業再構築・事業再生の環境整備
(1)中小企業の私的整理等のガイドライン
(2)個人破産への対応
(3)金融機関等の取組
3.企業の収益力の回復

第9章 新たな成長に向けた競争政策等の在り方
1.規制改革の推進 民間の活力を最大限引き出すべく、規制改革を一層推進していく。このため、国 家戦略特区や規制のサンドボックス等の制度の利用を一層促進するとともに、その 成果の全国展開を進めていく。
2.競争政策のリデザイン →成長戦略の鍵は、規制改革の推進と併せ、競争環境の整備を図る競争政策の強化。時代の変化を踏まえ、競争政策をリデザインする必要がある。このため、 以下の方向で取り組む。
(1)公正取引委員会の唱導の強化
(2)公正取引委員会の体制及び執行の強化→公正取引委員会の体制及び執行の強化を図るため、量的・質的に人材面の充実を 図る。

第10章 足腰の強い中小企業の構築
1.中小企業の事業継続と事業再構築への支援
2.中小企業の成長を通じた労働生産性の向上→@事業承継・引継ぎ支援センターの強化や、A簡易な企業価値評価ツールの整備、BM&A支援機関に係る登録制度や自主規制団体の設立など支援機関の適切な取組を促す仕組みの構築を図る。
3.大企業と中小企業との取引の適正化→(1)下請取引の適正化(2)大企業と中小企業の連携促進 (3)約束手形の利用の廃止(4)系列を超えた取引拡大
4.地域の中小企業・小規模事業者等への支援→ 地域の中小企業、小規模事業者等は、地域の雇用のみならず、人口が特に減少している地域社会において地域を支える重要な機能を果たしている。これらの事業者の生産性向上を図りつつ、生活に不可欠な機能の確保を図るため、地方自治体と国 が連携して、地域づくりの担い手の創出や、中小企業・小規模事業者等による地域 コミュニティを支える取組を強化していく。
5.官民連携による経営支援の高度化→コロナ禍から立ち上がろうとする事業者が、適切な経営支援を受けられるよう、 各地域で民間も含む支援機関のネットワークを構築するとともに、個々の支援機関 の専門性等の見える化を図る。その一環として、身近な支援機関である中小企業診 断士に求められる専門分野の見える化を進める。

第11章 イノベーションへの投資の強化
1.リバースイノベーションの推進→ 最先端技術を活用し、新興国ならではの課題を克服するための新製品や新サービ スが創出され、先進国へ逆輸入されるリバースイノベーションが加速している。我 が国においても、これを推進し、日本企業の企業文化の変革や国内の構造改革につなげることが重要。
2.文理融合の推進→学部改革等により、理系、文系をはじめとする分野の垣根を乗り越え、研究開発 の成果により、社会を変革させるとともに、研究人材育成のための投資を大幅に充 実させる。
3.量子技術等の最先端技術の研究開発の加速→今後5年間で政府の研究開発投資30兆円、官民120兆円の投資目標の 達成に向けて取り組み、国際的な研究開発競争をリードする。 4.大学ファンドの創設などを通じた大学改革
5.知的財産戦略の推進→スマートシティ、ビヨンド5Gなど重要分野を中心に、国際標準の戦略的な活用に 向けた取組を加速する。 知的財産など無形資産投資を促進する。企業の知的財産への投資やその活用戦略 を投資家や金融機関が適切に評価できるよう、本年中にその開示に関するガイドラ インを策定し、開示を促す。
6.未来社会の実験場としての2025年日本国際博覧会→大阪・関西万博をポストコロナの社会の在り方を提示する場とするとともに、グリーンイノベーションを推進するための技術の実証など、新たな技術やシステムを 実証し、Society 5.0を体感できる未来社会の実験場とすべく、官民一丸となって準 備を加速していく。
7.福島における新たな産業の創出 福島イノベーション・コースト構想、→福島新エネ社会構想等を推進

第13章 重要分野における取組
1.ワクチンの国内での開発・生産
2.医薬品産業の成長戦略
3.海洋→海水温、海流、船舶通航量などの海のデータの活用・官民での共有 を図るとともに、北極域研究船の確実な建造をはじめ北極域研究の加速等を図る。 また、洋上風力発電の導入促進や世界に先行しているレアアース泥やメタンハイド レート等の海洋資源開発等を進めるほか、無人海洋観測技術の開発や観測システム の充実強化を図る。
4.宇宙→ 宇宙は成長産業であるとともに安全保障、防災、SDGs達成等にとって不可欠であるとの観点から、宇宙開発利用を強力に推進する。
H3ロケットの完成と将来宇宙輸送システムの研究開発に取り組む。

5.PPP/PFIの推進強化
6.国際金融センターの実現→1,900兆円の個人金融資産等の強みを生かし、海外と比肩しうる魅力ある金融資 本市場への改革と海外事業者や高度外国人材を呼び込む環境構築に取り組む。
7.対日直接投資の促進→ 新たな中長期戦略に基づき、安全保障上の観点からも万全を期しつつ、対日直接 投資の促進に向けた政策・取組を総動員していく。これにより、対日直接投資残高 を2030年に80兆円、対GDP比で12%とすることを目指す。
8.個別分野の制度改革
(1)自動配送ロボットの制度整備 →ウィズコロナの時期が一定期間続く中で、利用者、従業者の安全につながる非接 触型の自動配送サービスを実現するため、低速・小型の自動配送ロボットについて、 @道路運送車両に該当しないこととした上で、Aサービスを提供する事業者に対し て連絡先やサービス提供エリア等の情報を事前に届出することを求め、B安全管理 の義務に違反した場合には行政機関が措置を行えることとする、C機体の安全性・ 信頼性の向上が図られるよう、産業界における自主的な基準や認証の仕組みの検討 を促すこと等を前提に、本年度のできるだけ早期に、関連法案の提出を行う。
(2)電動キックボードの制度整備→ 電動キックボードの公道での走行について、実証事業の結果を踏まえ、関連する 制度を見直す。具体的には、最高速度等に応じた新たな車両区分の設定、走行場所、 ヘルメットや免許の要否等、交通ルールに関する制度改正を検討し、その結果を踏 まえ、本年度のできるだけ早期に、関連法案の提出を行う。
(3)ドローン等の制度整備→ 少子高齢化、過疎化、担い手不足など我が国が抱える諸課題の克服に向け、来年 度中にドローンの有人地帯での目視外飛行を可能とするため、機体の安全性を認証 する制度や操縦者の技能を証明する制度等の詳細な制度設計を進める。また、空飛 ぶクルマについて、2023年の事業開始に向けて、機体や運航の安全基準、操縦者の 技能証明基準などの制度整備を進める。
(4)キャッシュレスの環境整備

第14章 地方創生 →新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、地方への関心が高まっている。 テレワーク拡大やデジタル化といった変化を後押しすることで、地方への大きな人 の流れを生み出し、東京一極集中の是正につなげるとともに、活力ある地方を創る。 1.観光立国の実現
2.農林水産業の成長産業化による活力ある農山漁村の実現
3.地域金融機関の基盤強化
4.地域企業のための経営人材マッチング促進
5.地方創生に資するテレワークの推進など都会から地方への人の流れの拡大
6.地域公共交通の活性化
7.スーパーシティ構想等の推進
8.地域づくり人材の確保
9.土地政策→ 地域における迅速な社会資本整備を進めるため、所有者不明土地の円滑な利活用 や管理を図るための仕組みの充実等を図る。

第15章 新たな国際競争環境下における活力ある日本経済の実現
1.自由で公正なルールに基づく国際経済体制の主導→コロナ禍がもたらした新たな国際競争環境下において、我が国は引き続き自由で 公正なルールに基づく国際経済体制を主導。 公平な競争条件の確保に向け、産業補助金などの市場歪曲的措置の是正や、電子 商取引等のルール形成に取り組む。 RCEP協定の早期発効と各国の履行確保を進める。また、貿易関連手続のデジタル 化や、その他の経済連携・投資協定交渉等を戦略的に推進する。 TPP協定の着実な実施及び拡大に向けた議論を主導していく。 2019年6月のG20大阪サミットで合意された「信頼性のある自由なデータ流通 (DFFT)」のための国際ルール作りを推進する。
2.基本的価値を共有する同志国との協力拡大→ 経済安全保障の観点も考慮し、気候変動や人権等も含めた基本的価値やルールに 基づく国際秩序の維持・強化を図る。 自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、地域のサプライチェーン強靱化の ための協力を具体化する。 米国や欧州諸国との対話やG7等の枠組みなども活用しながら、基本的価値を共有 する国・地域との議論を進め、ワクチン供給や半導体等の重要物資の生産、新興技 術協力、気候変動対応等の分野における連携を強化する。

第16章 フォローアップ→ 成長戦略の推進にあたっては、適切なKPIを設定し、その進捗状況を把握・分析した上で、不断に政策の効果検証を行い、政策の追加・修正を含めて、必要なフォ ローアップを行っていくこととする。

<出典一覧>→図1〜図25まであり。

次回も続き「資料4 成長戦略フォローアップ案」からです。

令和3年第9回経済財政諮問会議 第12回成長戦略会議 [2021年07月03日(Sat)]
令和3年第9回経済財政諮問会議 第12回成長戦略会議(令和3年6月18日)
≪議事≫(1) 経済財政運営と改革の基本方針 2021(案) (2) 成長戦略実行計画案
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0618/agenda.html
◎資料1 内閣総理大臣からの諮問第 45 号について
・諮問→当面の経済財政運営と改革の基本方針の在り方いかん。↓
◎資料2 経済財政運営と改革の基本方針 2021
第1章 新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョン
1.経済の現状と課題

(日本を取り巻く環境変化)→我が国においても、昨年度の3次にわたる補正予算及び本年度予算における予備費の活 用を始め、新型コロナウイルス感染症による厳しい影響から国 民の命と暮らし、雇用を守る万全の対応を行い、国民生活と経済を支え、失業率を主要先進 国で最も低い水準に抑えてきた。 その一方で、人口動態としては少子高齢化が一層進むことが見込まれ、今後も、感染症に 対して万全の対応を行うとともに、このような世界全体の急速かつ大きな変化に、スピード 感をもって果断に対応していくことが求められている。 それは決して容易なことではないが、世界の主要なプレーヤーとして着実に成果を上げ ながら、一人ひとりが豊かさを実感できる経済社会を実現していくため、本基本方針に沿って、改革のスピードを一層速めていく必要がある。
(当面の経済運営の課題)→今後とも、感染拡大防止に全力を尽くし、機動的なマクロ経済運営によって事業や雇用、 国民生活を支えながら、医療提供体制の強化やワクチン接種を促進していく。こうした取組 が経済活動を拡大するための確固たる基盤となり、感染症を乗り越えて、更なる需要や成長 に向けた投資意欲を呼び起こす。その上で、世界経済の回復ペースが加速していることを踏 まえ、デフレに決して戻さないとの強い決意の下、外需を取り込みながらあらゆる政策を総 動員して経済回復を確実なものとしていく。雇用を確保しつつ成長分野への円滑な労働移 動を促進するとともに、賃上げモメンタムを維持・拡大し、成長と雇用・所得拡大の好循環 を目指したマクロ政策運営を行っていく。 同時に、感染症により厳しい影響を受けた女性や非正規雇用の方々、生活困窮者、孤独・ 孤立状態にある方々などへのきめ細かい支援を継続し、コロナ禍が格差の拡大・固定化につ ながらないよう、目配りの効いた政策運営を行っていく。

2.未来に向けた変化と構造改革→ 今回の感染症は我々に大変厳しい試練を与えている一方で、デジタル技術を活用した柔 軟な働き方やビジネスモデルの変化、環境問題への意識の高まり、東京一極集中が変化する 兆しなど、未来に向けた変化が大きく動き始めている。ともすれば硬直的とも言われてきた 日本経済の構造や我々の意識の変化、とりわけ若い世代やベンチャーを始めとする若い企 業を中心に、過去の成功体験にとらわれない自由な発想による変化への挑戦が生まれており、これまで進められなかった課題を一気に進めるチャンスが到来している。
3.ポストコロナの経済社会のビジョン→特に、我が国の最大の資源である人材の力を引き出していくことが重要となる。 政府が呼び水となる人材への投資と制度改革を大胆に行う「ヒューマン・ニューディール」 を通じ、民間の創意工夫や投資を促し、社会全体で人材を育成する大きなうねりを起こして いく。意欲と能力のある若者が活躍でき、多様な経験を積みながらキャリアアップを行える ようにする。女性のキャリアアップ支援の強化等を通じ男女の賃金格差を解消するとともに、理系分野を始め多様な分野での女性の活躍を促す。誰もがいつでも学び直しを行えるようリカレント教育の抜本的な拡充を図り、キャリアアップをしながら、転職や起業などを通 じて、年功序列や生え抜き主義といった慣行にとらわれず様々な場での活躍を選択できる ようにし、国際的に通用する人材を育成していくことが重要である。 こうした視点に立ち、これまで述べた経済財政運営と構造改革を進めることにより、次のような経済社会を目指す
・強い経済を作りあげ、改革・イノベーション志向であり続ける社会
・誰一人として取り残さない包摂的な社会
・ポストコロナの国際秩序やグローバルなルールづくりに指導力を発揮する国

4.感染症の克服と経済の好循環に向けた取組
(1)感染症に対し強靱で安心できる経済社会の構築
(2)経済好循環の加速・拡大

5.防災・減災、国土強靱化、東日本大震災等からの復興
(1)防災・減災、国土強靱化
(2)東日本大震災等からの復興

第2章 次なる時代をリードする新たな成長の源泉 〜4つの原動力と基盤づくり〜
1.グリーン社会の実現
(1)グリーン成長戦略による民間投資・イノベーションの喚起
(2)脱炭素化に向けたエネルギー・資源政策→2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度の温室効果ガス排出削減目標の実現を前提 に、「エネルギー基本計画」を見直す。エネルギー政策の原則である3E+S(安全、安定 供給、経済効率性、環境適合)の考え方を大前提に、政策連携や取組の強化を図る。
(3)成長に資するカーボンプライシングの活用→市場メカニズムを用いる経済的手法(カーボンプライシング等)は、産業の競争力強化や イノベーション、投資促進につながるよう、成長戦略に資するものについて、躊躇なく取り 組む。

2.官民挙げたデジタル化の加速
(1)デジタル・ガバメントの確立→政府のデータ戦略に基づき、政策課題に対応するデータを特定・発掘し、その活用・共有 を前提としたデータ設計・整備を行い、整備されたデータの最大限の利活用を図る。デジタ ル庁は、個人情報保護と両立する形での地方自治体保有データも含む行政データ提供のワ ンストップ化の仕組みを構築する。医療・介護、教育、インフラ、防災に係るデータ・プラ ットフォームを早期に整備する。
(2)民間部門におけるDXの加速
(3)デジタル人材の育成、デジタルデバイドの解消、サイバーセキュリティ対策

3.日本全体を元気にする活力ある地方創り〜新たな地方創生の展開と分散型国づくり〜
(1)地方への新たな人の流れの促進→ 地方の中小企業等への就業、就農、事業承継、起業等をきっかけとして、地方をフロンティアと捉える都市部人材が地方に移住・定着できるよう取り組む
(2)活力ある中堅・中小企業・小規模事業者の創出→ 感染症の影響下の変化に対応し、経済の底上げを図る地域を中心に、生産性向上等に取り 組む中小企業・小規模事業者に対し思い切った支援を行う。
(3)賃上げを通じた経済の底上げ→ 民需主導で早期の経済回復を図るため、賃上げの原資となる企業の付加価値創出力の強 化、雇用増や賃上げなど所得拡大を促す税制措置等により、賃上げの流れの継続に取り組 む。
(4)観光・インバウンドの再生→ 観光関連産業は約 900 万人が従事し、地方を支えている。我が国の自然、気候、文化、食といった魅力は失われておらず、観光立国実現に官民一丸で取り組む。
(5)輸出を始めとした農林水産業の成長産業化→「みどりの食料システム戦略」( 令和3年5月 12 日みどりの食料システム戦略本部決定。持続可能な食料システムの構築に向けた新たな政策方針。CO2 ゼロエミッションや農薬・肥料の低減など2050年目標を設定。)の目標達成に向け、革新的技術・生産体系の開発・実装、グリーン化に向けた行動変容を促す仕組みを検討するとともに、国際ルールづくり58に取り 組む。
(6)スポーツ・文化芸術の振興
(7)スマートシティを軸にした多核連携の加速→住民満足度の向上、 グリーン化など多様で持続可能なスマートシティを2025 年度までに 100 地域構築する。
(8)分散型国づくりと個性を活かした地域づくり→ 地方における付加価値の高い雇用の創出に向けて、地域の個性を活かし、インバウンド再 生、中小企業や農業の輸出促進等により戦略的に外需を取り込むことに加え、ヘルスケアや グリーン分野を産業化し、サプライチェーン再編を契機とした内需再構築に取り組む。

4.少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現
(1)結婚・出産の希望を叶え子育てしやすい社会の実現
(2)未来を担う子供の安心の確保のための環境づくり・児童虐待対策→子供の貧困の解消を目指し、子ども食堂・子ども宅食・フードバンクへの支援、地域にお ける居場所づくり、見守り支援等を推進する。また、学校給食などあらゆる場や機会に応じた食育の充実を図る。 子供にわいせつ行為を行った教員に対する措置について、教育職員等による児童生徒性 暴力等の防止等に関する法律77に基づく取組を着実に進める。さらに、保育士における同様 の対応のほか、教育・保育施設等や子供が活動する場で、有償、無償を問わず職に就こうと する者から子供を守ることができる仕組みの構築等について検討し、子供をわいせつ行為 から守る環境整備を進めるなど、海外の先進事例を踏まえ、子供の安心の確保のための様々 な課題について検討する。

5.4つの原動力を支える基盤づくり
(1)デジタル時代の質の高い教育の実現、イノベーションの促進
(2)女性の活躍
→IT分野を始めとした理工系分野において、特に女性の身近なロールモデルを創出する とともに、本分野の女性教員の割合を向上する取組を進める。学校推薦型選抜や総合型選抜 に女子を対象とする枠の設定やオープンキャンパスの実施、女子学生向けのSTEAM 教 育拠点の整備、理系分野で優れた業績を残している女性研究者の話を聞くことができる機 会の充実等の総合的な支援策を講ずることにより、地方大学を含めた理工系学部における女子学生の割合の向上を促す。
(3)若者の活躍→政策決定過程において、とりわけ若年世代や世代間合意が不可欠な分野の施策について、若者の意見が積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会等の委員構成に 配慮する。
(4)セーフティネット強化、孤独・孤立対策等↓
(求職者支援制度等のセーフティネットの強化)
(孤独・孤立対策)→孤独・孤立対策については、電話・SNS相談の 24 時間対応の推進や人材育成等の支援、 居場所の確保、アウトリーチ型支援体制の構築、支援情報が網羅されたポータルサイトの構 築、タイムリーな情報発信、いわゆる「社会的処方」94の活用、支援を求める声を上げやすい社会の構築、孤独・孤立の実態把握の全国調査とPDCAの取組を推進する。
(共助・共生社会づくり)→ 地域共生社会の実現に向け、重層的支援体制整備事業など市町村における包括的支援体 制の構築を進める。成年後見制度の利用を促進。ヤングケアラー→早期発見・把握、相談支援など支援策の推進、社会的認知 度の向上などに取り組む。性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会 全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める。 医療的ケア児を含む障害児に対する支援や障害者の就労支援、難聴対策等を着実に推進 する。 地域と学校が連携したコミュニティ・スクールの導入を促進するとともに、多様な児童生 徒等の教育機会を保障するため、夜間中学の設置、医療的ケアが必要な子供を含む障害のある子供の学びの環境整備、障害者の様々な体験活動やこれを含む生涯学習を推進する。
(就職氷河期世代への支援等)
(5)多様な働き方の実現に向けた働き方改革の実践、リカレント教育の充実
(フェーズUの働き方改革、企業組織の変革)→ 感染症の影響からテレワークの拡大などの変化を後戻りさせず、働き方改革を加速させる。「新たな日常」の象徴であるテレワーク→その活用等による出勤者数削減に 関する各事業者の実施状況の公表を促すとともに、幅広く周知することにより、見える化を 進める。また、ワンストップ相談窓口の設置等、企業における導入を支援するとともに、ガイドライン(「テレワークの適切な導入及び実施の推進 のためのガイドライン」(令和3年3月25日厚生労働省改定)。)の普及に取り組む。労働時間削減等を行ってきた働き方改革のフェーズTに続 き、メンバーシップ型からジョブ型の雇用形態への転換を図り、従業員のやりがいを高めて いくことを目指すフェーズU()の働き方改革を推進する。 ジョブ型正社員の更なる普及・促進に向け、雇用ルールの明確化や支援に取り組む。
(リカレント教育等人材育成の抜本強化)→時代が変わる中で非正規の離職者等が市場ニーズにあった技能を身に付けた上で再就職 できるよう、求職者支援制度や高等職業訓練促進給付金を不断に見直し、デジタル教育など の能力開発や資格取得を支援する。
(6)経済安全保障の確保等
(7)戦略的な経済連携の強化
→(グリーン・デジタルを始めとする戦略的国際連携)(TPP等経済連携の拡充・強化)
(8)成長力強化に向けた対日直接投資の推進、外国人材の受入れ・共生→(対日直接投資の推進)(国際金融センターの実現)(外国人材の受入れ・共生)

(9)外交・安全保障の強化→「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米同盟を基軸としつつ、ASEAN、 豪州、インド、欧州、太平洋島しょ国など基本的価値を共有する国・地域との協力を深化さ せる。法の支配を確立する取組等を推進し、国際機関邦人職員の増強、国際裁判を含む紛争 処理制度の効果的活用を図る。現下の国際情勢を踏まえ、我が国らしい人権外交を主体的か つ積極的に進める。 第8回アフリカ開発会議に向け、官民一体で諸課題の解決に貢献する。 北朝鮮との関係については、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案 を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す。国際社会における軍縮・ 不拡散の取組に積極的に貢献する。 感染症の世界的な感染状況を踏まえつつ、人間の安全保障の推進を始めとするODAに よる開発協力の効果的・効率的な拡充に取り組む124。戦略的対外発信の更なる強化を行う。 また、親日派・知日派の拡充に取り組む。
(10)安全で安心な暮らしの実現→良好な治安確保のため、関係府省庁間で必要に応じ連携し、テロの発生の未然防止やサイ バーセキュリティ対策等を着実に進めるとともに、金融業界の検査・監督体制等の強化や共 同システムの実用化の検討・実施を含め、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化に 取り組む。

第3章 感染症で顕在化した課題等を克服する経済・財政一体改革
1.経済・財政一体改革の進捗・成果と感染症で顕在化した課題
→(経済・財政一体改革の進捗と評価)(感染症の影響と顕在化した新たな課題)

2.社会保障改革
(1)感染症を機に進める新たな仕組みの構築
(2)団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革

3.国と地方の新たな役割分担等
(今回の感染症対策で直面した課題等への対応)→今回の感染症対応で明らかとなった医療提供体制の広域的対応の遅れ、特に大都市圏における広域的対応の未進捗に対処する必要がある。
(地方自治体間の補完・連携等)
(地方財政改革及び地方行財政の「見える化」改革)→ 地方自治体業務改革・デジタル化、地方公営企業改革、上下水道の広域化・料金の適正化、 地方財政改革及び地方行財政の「見える化」改革・EBPM(証拠に基づく政策立案)を引 き続き推進する。

4.デジタル化等に対応する文教・科学技術の改革
5.生産性を高める社会資本整備の改革
6.経済社会の構造変化に対応した税制改革等
7.経済・財政一体改革の更なる推進のための枠組構築・EBPM推進↓

(基本的考え方)→「経済あっての財政」との考え方の下、引き続き、感染症の影響など経済状況に応じた機 動的なマクロ経済運営を行うとともに、生産性の向上と賃金所得の拡大を通じた経済の好 循環の実現、海外需要の取込み等を通じ、デフレ脱却・経済再生に取り組み、実質2%程度、 名目3%程度を上回る成長151、600 兆円経済の早期実現を目指す。それに向け、ワイズスペ ンディングの徹底と4つの成長の原動力への予算の重点配分、広く国民各層の意識変革や 行動変容につながる見える化、先進・優良事例の全国展開、インセンティブ改革、公的部門 の産業化、PPP/PFIや共助も含めた資金・人材面での民間活力の最大活用などの歳出 改革努力を続けていく。あわせて応能負担の強化などの歳入改革を進めて行く。
(財政健全化目標と歳出の目安)
(経済・財政一体改革の点検、EBPMの推進等)→経済・財政一体改革の進捗については、歳出の目安に沿った予算編成を行う最終年度とな る 2024 年度において点検を行い、財政健全化目標達成に向け、その後の歳出・歳入改革の 取組に反映する。

8.将来のあるべき経済社会に向けた構造改革・対外経済関係の在り方

第4章 当面の経済財政運営と令和4年度予算編成に向けた考え方
1.当面の経済財政運営について→ 政府は、決してデフレに戻さないとの決意を持って、経済をコロナ前の水準に早期に回復 させるとともに、成長分野で新たな雇用や所得を生み、多様な人々が活躍する「成長と雇用 の好循環」の実現を目指す。

2.令和4年度予算編成に向けた考え方
@ 前述のように、感染症の影響等の経済状況に応じて、躊躇なく機動的なマクロ経済政策 運営を行うことにより、経済の下支え・回復に最優先で取り組むとともに、生産性向上と 賃金所得の拡大を通じた経済の好循環の実現を図る。
A 団塊の世代の 75 歳入りも踏まえ、将来世代の不安を取り除くため、全世代型社会保障 改革を進めるとともに、経済・財政一体改革を着実に推進し、社会保障関係費、一般歳出 のうち非社会保障関係費、地方の歳出水準について、第3章で定める目安に沿った予算編 成を行う。
B グリーン、デジタル、地方活性化、子供・子育てへの重点的な資源配分(メリハリ付け) を行う。
C 歳出全般について、徹底したワイズスペンディングを実行するとともに、歳入面での応 能負担を強化するなど、歳出・歳入両面の改革を着実に実行していく。


次回も続き「資料3 成長戦略実行計画案」からです。

令和3年第2回経済財政諮問会議 [2021年03月13日(Sat)]
令和3年第2回経済財政諮問会議(令和3年2月22日)
≪議事≫(1) マクロ経済運営(金融政策、物価等に関する集中審議) (2) グリーン・ニューディールに向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0224/agenda.html
資料8-1 中西議員提出資料
◯ポストコロナ時代を視野に入れた「労働移動の円滑化」に向けて↓
・<短期的な雇用維持対策等>
→コロナ禍において、短期的な雇用維持対策(※)は既に積極的に実施。 ⇒失業の急激な増加は抑制され、国民生活や社会の安定に寄与。 ※雇用調整助成金特例措置の拡充・延長、「在籍型出向」の活用、公的職業訓練の強化、ハローワークにおける就職支援の充実、中小企業等への資金繰り支援 等
(雇用調整助成金特例措置、「在籍型出向」の活用による雇用維持、求職者支援訓練の強化(「第2のセーフティネット」)、公共職業訓練の強化)
◯<労働移動の円滑化に向けた経済界意見−経団連「2021年版経労委報告」〔2021年1月〕より−>↓
・はじめに
→DXを推進し「Society 5.0」の実現を目指す中、企業の積極投資により新たな成長分野が生まれ、日本の産業や経 済の構造は、より強靭で競争力の高いものへと転換していく。その鍵を握るのが、新たな時代を担う人材の育成と、成長分 野への人材シフトである。中長期的視野に立って、社会全体の雇用の流動性を高めるとともに、リカレント教育の充実や雇 用のマッチング機能の強化を図っていくことが重要となる。
・「自社型」雇用システムの検討→ジョブ型雇用がわが国企業に浸透・展開していくことで、中期的には、各企業 において自社の経営戦略に適った人材の確保・定着がより容易となり、社会全体では成長分野への労働移動の円滑化や外 部労働市場の進展が期待される。 そのために、企業における取組みに加え、リカレント教育を含む学校教育、新卒一括採用、社会保障制度などを含め、社 会システム全体の変革を進めていくことが求められる。
・人材育成の重要性→(1) リカレント教育や職業訓練の充実・強化 (2) 労働移動の円滑化に向けたマッチング機能の強化
◯<ポストコロナ時代を視野に入れた「労働移動の円滑化」に向けて>→ポストコロナ時代を見据えた中長期的な観点からは、持続的な経済成長の実現に向け、産業構造の変化を 促し、日本の産業競争力を強化していくことが重要。 成長産業等への円滑な労働移動の推進に向けて、今後、検討を深めていく必要。
≪「労働移動の円滑化」に向けた主な課題 ≫→【リカレント教育等の充実・強化】【社内における労働移動】【社会全体での労働移動】の内容参照。


◎資料8-2 新浪議員提出資料
<緊急事態宣言後を見据えた取組の強化>↓
〇消費活性化に向けた賃上げモメンタムの向上・格差拡大防止↓

・経済再生の根幹は消費の活性化であり、賃上げは最重要テーマ。特に若 者・子育て世代の働き盛りの方々の賃上げが重要。
→これらの世代の可処分所得上昇を促すべく、例えば、退職所得控除の 見直しや、減税措置等の支援の拡充について、検討を行うべき。  
→年功的な賃金体系を見直し、若者・子育て世代の賃上げに繋げるべき。
→最低賃金を継続的に引き上げ、中小企業の生産性向上を促すとともに、 非正規労働者を含め賃上げの恩恵を広く普及させていくべき。
・格差拡大が進めば、社会不安を増幅しかねず、また消費にもマイナス。 →実態を検証し、必要なら資産や相続、株式譲渡益への課税を強化し、 その税収も含め、貧困層への支援充実など、富の再分配を進めるべき。
〇成長産業での雇用の拡大・人材育成↓
・雇用創出は経済財政政策の最大の役割の1つ。
→成長産業への失業なき労働移動と賃金上昇をセットで行うことが必要。 成長産業での雇用拡大・人材移動促進の具体化について早急に実現していくべき。  
→デジタルや脱炭素に加え、健康予防分野も有力な成長産業であり、教 育訓練や資格取得の促進、マッチング支援を大々的に行うべき。
〇デジタル化・グリーン化の推進に必要な規制改革の徹底推進 →社会保障や教育といった公的サービスは、雇用創出・生産性向上の余地 が大きい。産業界等の現場の声を吸い上げ、早期に進めるべき。

<グリーン・ニューディールの実行> ↓
〇EU が検討する国境調整措置等について、一方的にルールを決められてし まうことのないよう、G7 や COP26 に向け、アジア諸国とも連携しつつ、 戦略的な対応が必要。
〇カーボンプライシングは、国民生活・産業競争力への影響が大きく、産業 界や国民の声を聞きつつ、政府一体となって検討を進めるべき。
〇カーボンニュートラル実現に向け、水素や CCUS など日本の強みを徹底 的に強化し、国際競争に打ち勝つ政策を実行すべき。
〇環境対応で中小企業が不利にならないよう、適切な支援が必要。

◆平均消費性向(世帯主年齢別)→全体では「下降」のしっぱなし。今後は?


◎資料8-3  柳川議員提出資料 補足の問題提起
◯経済再生に向けて〜緊急事態宣言後を見据えた取組の強化〜↓

経済再生に向けて、重要なのは 人材育成を通じた雇用と賃上げの好循環の実現
デジタル化・グリーン化に加えて、人への投資・人材の高度化を大きな目標にすべき。ただし、人材の高度化は、それぞれの立場に応じた木目の細かい対応が必要
・ 孤立や生活困難等の課題を抱えている人々の実態に寄り添う支援
・ 非正規の離職者等の再就職につながるような教育訓練の提供
・ より成長性の高い分野へ人の移動を促進するためのスキルアップ
・ 先端分野の高度人材をより増やすための教育システムの提供 等、
それぞれ対処すべきことが異なる。

産業構造の急速な変化に対応すべく、 世界は人材の再教育支援に政策的にも力を入れている→ そもそも日本は、教育訓練に対する支援がかなり低い

ビジネスモデルの転換や新産業創出のためにも、
それぞれの状況に応じた「人への投資・人材の高度化」の具体的実効策を 早急にまとめ、安心の提供と経済活性化の起爆剤とすべき

◯2050 年温暖化ガス排出量実質ゼロに向けたグリーン・ニューディールの実行を ↓
・人々の意識改革、新技術・新産業の創出、国際ルールの形成が 同時に求められる問題→ 財政政策の有効な活用が重要。規制改革や産業政策を含めた経済政策と環境政策 をうまく連携させて、一体として推進することが不可欠。 そのための基本コンセプト作りと、時間軸とKPIを意識したロードマップが必要

◆令和3年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/index.html

次回は新たに「第3回「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ」資料」からです。

令和3年第2回経済財政諮問会議 [2021年03月12日(Fri)]
令和3年第2回経済財政諮問会議(令和3年2月22日)
≪議事≫(1) マクロ経済運営(金融政策、物価等に関する集中審議) (2) グリーン・ニューディールに向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0224/agenda.html
◎資料6 2050 年カーボンニュートラルに向けた取組(小泉臨時議員提出資料)
◯再エネポテンシャルは現在の電力供給量の最大2倍
→日本は、化石燃料の輸入のために総額約17兆円を海外に支出。環境省試算では、我が国には電力供給量の最大2倍の再エネポテンシャルが存在。再エネの最大限の導入に向け、課題をクリアしながら、着実に前進していく必要あり。
◯国・地方脱炭素実現会議 「地域脱炭素ロードマップ」のイメージ→2020〜2030・2050年までのロードマップ。地域脱炭素ロードマップの対象となる主要分野→@〜Gまで参照。
◯リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへ→資源・エネルギー・食料需要・廃棄物量の増加、気候変動等の深刻化が世界的課題。従来の大 量生産・大量消費・大量廃棄型のリニアエコノミーからサーキューラーエコノミーへの移行が必要。2030年までの市場規模(世界全体):約500兆円

≪参考資料≫↓
◯カーボンプライシングについて
1.カーボンプライシングとは→排出されるCO2(二酸化炭素:カーボン)に価格付け(プライシング)する仕組み。 消費者や企業に、CO2排出のより少ない製品・行動を経済合理的に選んでもらうためのもの。
2.カーボンプライシングの類型→炭素税、国内排出量取引、クレジット取引、国際機関による市場メカニズム、インターナル・カーボンプライシング(企業内で独自に排出量に価格を付け、投資判断などに活用)
3.検討方針・スケジュール→年末までに一定のとりまとめ

◯2050年カーボンニュートラル実現に向けた展開→2050年までのカーボンニュートラル実現に向けては、2030年までの10年間が重要。 2030年までの地域での再エネ倍増に向けた取組などにより、地域で次々と脱炭素を実現していく脱炭素ドミノを生み出す。 ものづくりのイノベーションだけでなく、ルールのイノベーションを一つひとつ実行していくことが必要。
◯脱炭素ライフスタイルへの転換による需要創出@→国内の排出量の約6割は、ライフスタイル(住宅、移動等)に起因。ストックとして長期間にわたり 経済社会に組み込まれ、排出に影響する住宅や自動車は、可能な限り早期の脱炭素化が重要。脱炭素ライフスタイルへの転換で、個人消費の誘発と、新たなグリーンビジネスの機会創出(脱炭素製品・サービスの製造・提供へ)。 住宅関係の省エネ機器・製品、電動車は、国内市場のみならず、世界市場への展開も期待。 ※世界の持続可能な建物市場:2030年に約520兆円、※世界の電動車市場:2035年に60兆円 (株式会社 総合プランニング「2020年版 電気自動車関連市場の最新動向と将来予測」)。2016〜2050年のエネルギー関連投資額は、世界全体で合計130兆ドルと推計。 国内外のESG市場は拡大。日本のESG投資残高は約3兆ドル(2019年)、2016年から3年で 約6倍。地域金融機関によるESG金融を通じて、地域の観光や地方創生にも貢献。
◯脱炭素ライフスタイルへの転換による需要創出A→ライフスタイルに関係の深い、住宅の脱炭素化や電動車※の導入を支援。 ※ EV:電気自動車 PHEV:プラグインハイブリッド自動車 FCV:燃料電池自動車
◯地域での脱炭素需要創出@(ゼロカーボンシティの実現)→自立・分散型エネルギーシステム構築、地域へのイノベーション社会実装により、地域の諸課題を解決し、地方創生につなげていく。
◯地域での脱炭素需要創出A(具体的な取組)→ゼロカーボンシティを目指す地方公共団体に対し、情報基盤整備、計画等策定支援、設備等 導入を一気通貫で支援。
◯地域での脱炭素需要創出B(再エネ主力化)→再生可能エネルギーの導入により地域の諸課題を解決。脱炭素化やエネルギー供給だけでなく、ビジネス・雇用の創出、災害に強いまちづくり等に貢献
◯地域での脱炭素需要創出C(イノベーション・社会実装)→地域での脱炭素社会の早期実現に向けたイノベーションを推進。 脱炭素技術の社会実装を進め、地域のビジネス・雇用の創出にも活用
◯地域での脱炭素需要創出D(レジリエンス強化)→自治体施設、防災拠点となる民間施設等に、再エネ・蓄電池(EV含む)の導入等により、 再エネ主力化とレジリエンス強化(気候変動×防災)を両立させる施策を実施。 地域からの脱炭素社会実現に向けた取組を更に加速化させていくことが必要。
◯資源循環を通じた脱炭素社会・循環経済の実現→廃棄物処理・資源循環における廃棄物エネルギーや再生可能資源の活用拡大を支援。 脱炭素社会の実現に向け、資源循環分野におけるイノベーションを更に加速化し、社会実装 していくことが必要。
◯循環経済への移行促進を通じた資源循環ビジネスの活性化→プラスチック資源循環の加速化をはじめとして、循環経済(サーキュラーエコノミー (CE))への移行の促進を強力に進め、資源循環ビジネスを活性化。 資源生産性の向上を我が国の競争力の源泉とし、世界のグリーン成長へ貢献
◯2021年 気候変動関連の主要スケジュール↓
・1月20日 米国バイデン大統領就任
・ 2月19日 米国パリ協定復帰
・4月22日 首脳気候サミット(Leaders’ Climate Summit)(米主催)
・ 6月11日〜13日 G7サミット (イギリス)
・ 9月 国連総会
・ 10月30日〜31日 G20 サミット(イタリア)
・ 11月1日〜12日 COP26(イギリス)


◎資料7 グリーン成長の実現に向けて(梶山議員提出資料)
◯2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

・温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも、成長の機会と捉える時代に突入。 ➔ 従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長 に繋がっていく。こうした「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策 = グリーン成長戦略
・「発想の転換」、 「変革」といった言葉を並べるのは簡単だが、実行するのは、並大抵の努力ではできない。(産業界には、これまでのビジネスモデルや戦略を根本的に変えていく必要がある企業が数多く存在。) ➔ 新しい時代をリードしていくチャンスの中、大胆な投資をし、イノベーションを起こすといった民間企業の前向きな 挑戦を、全力で応援 = 政府の役割
・ 国として、可能な限り具体的な見通しを示し、高い目標を掲げて、民間企業が挑戦しやすい環境を作る必要。
➔ 成長が期待される産業(14分野:洋上風力、水素、カーボンリサイクル、自動車・蓄電池、半導体・情報 通信等)において、高い目標を設定し、あらゆる政策を総動員。
➔ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー政策については、エネルギー基本計画の見直しに向けた 議論の中で、2030年エネルギーミックスの扱いも含め、検討を深めていく。

◯グリーン成長戦略の枠組み
・企業の現預金(240兆円)を投資に向かわせるため、意欲的な目標を設定。予算、税、規制・標準化、民間 の資金誘導など、政策ツールを総動員。グローバル市場や世界のESG投資(3,000兆円)を意識し、国際連 携を推進。 l 実行計画として、重点技術分野別に、開発・導入フェーズに応じて、2050年までの時間軸をもった工程表に落と し込む。技術分野によってはフェーズを飛び越えて導入が進展する可能性にも留意が必要。 ⇒ @研究開発フェーズ:政府の基金+民間の研究開発投資。 A実証フェーズ :民間投資の誘発を前提とした官民協調投資。 B導入拡大フェーズ:公共調達、規制・標準化を通じた需要拡大→量産化によるコスト低減。 C自立商用フェーズ:規制・標準化を前提に、公的支援が無くとも自立的に商用化が進む
・ 2050年カーボンニュートラルを見据えた技術開発から足下の設備投資まで、企業ニーズをカバー。 規制改革、標準化、金融市場を通じた需要創出と民間投資拡大を通じた価格低減に政策の重点。⇒ 予算(高い目標を目指した、長期の技術開発・実証を、2兆円のグリーンイノベーション基金で支援)。 税(黒字企業: 投資促進税制、研究開発促進税制、 赤字企業: 繰越欠損金)。 規制改革(水素ステーション、系統利用ルール、ガソリン自動車、CO2配慮公共調達)。 規格・標準化(急速充電、バイオジェット燃料、浮体式風力の安全基準)。 民間の資金誘導(省エネ等の着実な低炭素化(トランジション)へのファイナンス促進、情報開示・ 評価の基準など金融市場のルールづくり)

◯成長に資するカーボンプライシングの検討
・カーボンプライシング(CP)が成長に資するためには、企業や消費者への行動変容により、日本(世界全体での排 出量の約3%)での脱炭素化を促進するだけではなく、産業の競争力強化や、イノベーション、投資促進につながり、 世界全体での脱炭素化に寄与するものでなければならない。
・ また、EUや米国バイデン政権が、カーボンリーケージ防止の名目で国境調整措置について検討を進める中、公正な 競争条件【レベル・プレイング・フィールド(LPF)】を確保する観点も必要。
・ これらを全て満たす一つの手法(魔法の杖)は存在せず、脱炭素化の段階に応じたポリシーミックスが必要。 →「炭素税か、排出量取引制度か、自主的取組か」という、従来の議論を超えた検討が必要。

<成長に資するCPの検討の視点>↓
・LPFの確保、国際的にイコールフッティングな負担水準により、国際競争力が確保されるか (諸外国と比して、日本だけが過度な負担となり、産業が国外流出しないか)
・ 成長分野への投資が促進されるか(負担水準等の予見可能性がないことで、投資が阻害されないか)
・ 時間軸等、産業構造の転換と親和性を持つ設計となるか l 社会全体での炭素コスト負担となるか(価格転嫁が出来ず、一部セクターに負担が偏らないか)
・ 国富が海外流出せず、国内で還流するか
・ カーボンニュートラルの実現、成長の観点からの有望分野へ適切に再配分されるか
・ 将来的なイノベーションを誘発するか(投資余力を減退させ、イノベーションの芽を摘まないか ) 等

次回も続き「資料8-1〜資料8-3」からです。

令和3年第2回経済財政諮問会議 [2021年03月11日(Thu)]
令和3年第2回経済財政諮問会議(令和3年2月22日)3/11
≪議事≫(1) マクロ経済運営(金融政策、物価等に関する集中審議) (2) グリーン・ニューディールに向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0224/agenda.html
◎資料1 黒田議員提出資料
◯経済・物価情勢
→(1)〜(4)→2021年は持ち直す予測。
◯展望レポート(2021 年 1 月)→(1)経済・物価の見通し(2)経済・物価のリスク要因(下振れリスクの方が大きい)
◯日本銀行の金融政策運営→(1)新型コロナ対応(2)より効果的で持続的な金融緩和の点検


◎資料2−1 経済対策の実施状況〜金融・物価等集中審議資料〜(内閣府)
◯これまでの経済対策(20年度2次補正まで)の主な施策の進捗状況↓
・家計支援(雇調金等を含む)、消費喚起→11種の給付金、補助金等
・地方公共団体を通じた支援→2本の交付金。
・事業者支援(雇調金等を除く)、投資喚起→11種の支援策
・公共投資→2019年度補正予算分、その他
◯緊急事態宣言を踏まえた経済支援策の状況→11支援メニューとその概要、状況あり。

◎資料2−2 経済対策の実施状況〜金融・物価等集中審議資料〜(参考資料)(内閣府)
・資料2-1の詳細版。


◎資料3−1 経済再生に向けて〜緊急事態宣言後を見据えた取組の強化〜(有識者議員提出資料)
1. 足元のマクロ経済状況と今後の展望

・昨年 10-12 月期の実質GDPは、累次の経済対策等による政策効果もあって、先進国の 中でも高い伸びを実現し、日本経済の潜在的な回復力の高さを示した。今後は、以下に掲げる「当面の課題」に真正面から取り組み、積極的な企業経営と安定感 のある家計環境を引き出し、企業収益の回復と賃上げにつなげ、経済の好循環を再起動させ、先進国の中でも早期にコロナ前の水準を取り戻し持続可能な新しい成長を実現できる経済を目指すべき。

2. 当面の重要課題
(1) 人材育成を通じた雇用と賃上げの好循環の実現→(緊急的な対応策・・・業績改善を賃上げにつなげるモメンタムの推進)(コロナ後の構造転換を見据えた対応策)
(2) 積極的な企業経営と家計の安定により、新年度に回復・成長を→(企業や家計の予見性・安心を高める取組)(内需を維持しデフレに後戻りさせない取組)
(3) 新たな国際秩序の下での経済連携の強化→日本経済にとっても大きなプラスとなる以下の3つの課題に優先に取り組むべき
・ 英国をはじめ TPP11 加盟国の拡大、RCEP や日 EU・EPA 等における連携分野の深 掘り、インド太平洋地域の協力を進め、巨大市場を持つ中国を国際ルールの枠組み に取り込みながら、自由で公正な貿易・投資圏を拡大すべき。
・ 米国新政権との間で、二国間経済関係を更に強化・進化させるとともに、デジタル化 やグリーン化について、連携して国際的な協力やルール作り・標準化を主導すべき。
・ 国益確保に資するよう、経済安全保障の観点からの、日本経済・産業・技術面の強 み・弱みの分析、環境や事態変化への対応方針等をとりまとめるべき。

◎資料3−2 経済再生に向けて〜緊急事態宣言後を見据えた取組の強化〜(参考資料)(有識者議員提出資料)
1.日本及び世界経済の見通し
・ IMF世界経済見通し(本年1月改定
)では、G7の中でアメリカと日本がいち早くコロナ前の水準を回復。日本の2021年 末のGDPの水準は、前回見通し(昨年10月)の4番目から、総合経済対策の効果もあり、今回の見通しでは2番目。
・ 10−12月期の実質GDPは前期比3.0%(年率12.7%)と高い伸びとなった後、1−3月期は感染拡大により民間機関の 予測ではマイナス成長が見込まれる。感染拡大を抑えつつ経済の好循環を再起動すべき。
2.雇用の動向
・ 男性の失業者は35〜54歳を中心に全年齢層で増加。10−12月期では、失業期間6か月〜1年未満の失業者も増加 し、4−6月の失業者が滞留。女性の失業者は若年層を中心にやや低下。 就業や就業時間の追加を希望する人は、昨年4月の緊急事態宣言下で大きく増加。今後の動向を注視する必要。
3.消費・投資の動向
・ 1月以降、緊急事態宣言下でサービス消費のマイナス幅が拡大する中、オンライン消費は増加が続く。業態転換支 援、人手不足部門への円滑な人材移動、規制運用の明確化等により、新たな消費を後押ししていくことが重要。昨年10−12月期の上場企業の経常利益は、製造業で大幅に改善。企業の現預金は昨年9月末時点で309兆円(前年差38兆円増)。予算・税制の活用、ESG投資に向けた環境整備等→投資の活性化につなげることが重要。
4.国際的な連携の強化
・ バイデン政権発足により、コロナ対応、気候変動、移民、国際的な同盟関係再建など多くの分野で政策転換が掲げ られている。新たな日米関係構築に向け価値観の共有を図り、連携して世界的な課題に対処することが重要。デジタル化やグリーン成長に向けた連携を強化し、国際標準・ルール作りを主導する必要。

◯(参考1)新型感染症と医療提供体制
◯(参考2)リカレント教育・働き方改革の課題→「直面している課題やニーズ」「対応の方向性」に整理あり。


◎資料4 今後の経済運営について(麻生議員提出資料)
1.日本経済の見通し、リスクと中⾧期課題
→業種等によるばらつきがあるものの、 持ち直しの動きが続いている。内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるが、 来年度中に、経済の水準がコロナ前の水準に戻っていくことが期待される。
2.リスクと中⾧期課題を踏まえた政策対応→豊富な民間資金を活用した投資の活性化と持続的な賃金上昇による経済の好循環の実現が必要。
参考)経済の好循環の実現→労働生産性の上昇がポイント


◎資料5−1 2050 年温暖化ガス排出量実質ゼロに向けたグリーン・ニューディールの実行を (有識者議員提出資料)
1. 基本的考え方→
2050 年カーボンニュートラルの実現を大前提として、エネルギー政策の原則であるS+ 3E(安全、安定供給、経済効率性、環境適合)について、基本的考え方を改めて整理。その際、規制改革や産業政策を含めた経済政策と環境政策を一体として推進することが 不可欠であり、そのカギとなるのは財政政策の有効活用。 経済成長につながるカーボンプライシング・制度の導入、国民的参画を促す規制改革、 重要イノベーション創出に向けた財政措置・インセンティブ・成果の横展開の仕組み、民需 を誘発する公的グリーン投資の促進、競争力を維持・強化するための国境措置や国際連携 等の対応を、財政政策を適切に講じたうえで一体となって推進することが不可欠。こうした、グリーン・ニューディールにより、2050 年カーボンニュートラルの実現を強力に牽引すべき
2. 重要課題
(1) 継続的かつ重点的な財政面、制度面からの取組
(2) イノベーションの創造に向けた投資促進・規制改革
(3) 見える化による経済活動・国民生活全体の省エネ・カーボンニュートラルの推進
(4) 経済成長につながるカーボンプライシング
(5) 地域からのカーボンニュートラルの推進
(6) 国際連携の強化

◎資料5−2 2050 年温暖化ガス排出量実質ゼロに向けたグリーン・ニューディールの実行を(参考資料)(有識者議員提出資料)
1.地球温暖化の経済への影響
→ 地球温暖化・気候変動の緩和策は、何も講じられなかった場合と比べ、中長期的に経済に大きなプラスの影響。 IMFは、2050年CO2ネットゼロ排出目標達成のための包括的な政策パッケージを提言。再生可能エネルギーやグリー ンインフラへの投資と、カーボンプライシングを組み合わせることで、経済成長と脱炭素化の両立は可能と示唆。
2.グリーン・ニューディール→グリーン・ニューディールを進めるにあたっては、イノベーションの促進や再生可能エネルギーの投資促進を中期的に進めていくことが重要。日本の発電コストは欧米と比較して特に再生可能エネルギーで高く、コストの引下げも課題
3.カーボンニュートラルに向けた課題→EUの炭素生産性(2018年)は日本の1.4倍。日本のクリーンエネルギーの活用度はEUより低いが、エネルギー効率は 2011年以降EUと同程度に伸びている。エネルギー構成の変革と、経済社会全体のエネルギー効率を引き上げる省エ ネ化の両方が重要。
4.カーボンプライシング、国際的な動き→市場メカニズムを用いる経済的手法(カーボンプライシング等)については、成長戦略に資する形で活用し、2050年 カーボンニュートラルを目指すべき。 国際的な動きに対し、各国と連携して対応し、世界的なグリーン化の動きをチャンスにつなげるべき。

次回も続き「資料6 2050 年カーボンニュートラルに向けた取組」からです。

令和3年第1回経済財政諮問会議 [2021年02月06日(Sat)]
令和3年第1回経済財政諮問会議(令和3年1月21日)
議事 (1) 経済財政諮問会議の今年の検討課題 (2) 中長期の経済財政に関する試算 (3) 医療提供体制の確保に向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0121/agenda.html
◎資料4−1 中長期の経済財政に関する試算(2021 年1月)のポイント(内閣府)
1.中長期的なマクロ経済の姿
・成長実現ケース→GDP成長率は、着実に回復し、中長期的にも、デジタル化やグリーン社会の実現、人材投資、中小企業をはじめとする事業の再構築などを通じて生産 性が着実に上昇することで、実質2%程度、名目3%程度を上回る成長率を実現。名目GDP600兆円の達成時期は、感染症の経済へ の影響を見極める必要があるが、2023年度頃となる見込み。令和3年度予算及び総合経済対策の実施により、感染拡大を抑えながら 成長力を強化し、着実に民需主導の成長軌道に戻していく。


2.中長期的な財政の姿
・PB→
足元では、感染症に対応するための補正予算による歳出増や、感染症の影響等を背景とした経済の下振れによる歳入の鈍化 から一時的に悪化するが、中長期でみれば、成長実現ケースにおいては、歳出改革を織り込まない自然体の姿で、前回試算と同様、 2025年度に対GDP比で1.1%程度の赤字となり、黒字化は2029年度。引き続き、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとする と同時に、これまで以上に、民需主導の質の高い成長を実現していく中で、歳出・歳入両面の改善を続けることが重要。公債等残高 対GDP比は、2020年度は上昇するものの、試算期間内において安定的に低下。
◯【参考】経済と財政の想定→【経済の想定】【財政の想定】あり。


◎資料4−2 中長期の経済財政に関する試算(2021 年1月)(内閣府)
1.はじめに
2.経済に関するシナリオと想定
(1)成長実現ケース
(2)ベースラインケース
3.財政面における主な想定
4.経済再生と財政健全化の進捗状況と今後の展望
【進捗状況】
【今後の展望】

・成長実現ケース→名目GDPが概ね600兆円に達する時期は、感染症の経済への影響を見極める 必要があるが、2023年度頃と見込まれる。また、消費者物価上昇率は、2024年度以降2% 程度に達すると見込まれる。
・財政面→、PB黒字化の時期は2029年度。デフレ脱却と経済再生への道筋を明確化。
・ベースラインケース→経済成長率は中長期的に実質1%程度、名目1%台前半程度。また、消費者物価上昇率は、0.7%程度で推移。 財政面では、PB赤字対GDP比は、2025年度に2.1%程度となり、試算期間内のPB改善 は緩やかなものにとどまる。公債等残高対GDP比は、試算期間内は概ね横ばいで推移。

◯主な試算結果→GDP成長率、消費者物価上昇率、国・地方のPB(対GDP比)、国・地方の公債等残高*対GDP比)、
◯計数表→成長実現ケース、ベースラインケース、


◎資料5 医療提供体制の確保に向けて(田村臨時議員提出資料)
◯病床確保に向けた政策パッケージ
◯(参考資料)病床確保と医療機関支援
◯(参考資料)感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医療提供体制パッケージ
◯(参考資料) 新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関等への支援策(主なもの)
◯(参考資料) 更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援(+加算措置の追加)
◯(参考資料)


◎資料6−1 国民の暮らしと命を守り抜く医療提供体制の確保に向けて (有識者議員提出資料) ↓
人口当たりの病床数が世界一多く、感染者数が諸外国より桁が少ないにもかかわらず、 地域によっては新型感染症患者の受入病床が十分に確保されていない。全国で1万人を 超える療養先調整者を早急に解消し、状況に応じて適切な医療を受けられるようにするこ とにより、一人でも救える命を救っていくことが喫緊の課題である。命にかかわる重症者に 重点を置いた入院調整が急務である。 病床や医療従事者等の医療資源が新型感染症への対応に十分活用されておらず、効 率的な医療資源の配分ができていない。特に医療従事者の確保がボトルネックとなってい るが、医療機関を超えた医療従事者の配置が進んでいない。一般医療と両立しつつ、平 時と緊急時で医療提供体制を適時適切かつ柔軟に切り替える仕組みを構築していく必要 がある

1.直ちに取り組むべき課題
(1)医療提供体制拡充に向けた戦略的な傾斜配分と大胆なインセンティブ措置
(2)医療提供体制パッケージの実効性確保に向けた大胆な支援と進捗管理・見える化→緊急事態宣言下にある 11 都府県は、現行の病床確保計画から上積みする病床・ 重症者用病床の目標を設定し、医療提供体制パッケージ等を活用し、必要に応じ て追加策を躊躇なく講じ、増床等の受け入れ体制の整備に最大限取り組むべき。 その際、関係する省庁が一丸となってコロナに対応する増床に取り組むべき。
(3)機動的・柔軟な入院調整
2.今後、取り組むべき重点課題→今春に向けて、緊急事態宣言下での取組等を踏まえ、平時と緊急時で柔軟に医療 資源を配分できる仕組みや最悪の場合を想定した業務継続計画(BCP)を策定す べき。 新たな感染症に備え、国内のワクチン開発支援体制についての検証を行い、必要 な措置を講じるべき。


◎資料6−2 国民の暮らしと命を守り抜く医療提供体制の確保に向けて
◯新型感染症と医療提供体制(主要国との比較)
◯医療提供体制の状況
◯新型感染症と医療提供体制(11都府県)
◯我が国の医療提供体制に関する課題→医療需要と医療提供体制のマッチングがうまく行われてこなかった
◯(参考)新型感染症と医療提供体制(主要国との比較)→日本では、医師・看護師数に占める入院・療養者数、入院者数、重症患者数の割合はいずれも低め
◯(参考)新型感染症と医療提供入院者数・確保病床数等の推移体制(入院者全体)
◯(参考)新型感染症と医療提供 入院者数・確保病床数等(重傷者)の推移体制(重症者)


◎資料7 新浪議員提出資料↓
<早期感染収束・経済再生に向けて>

〇コロナウイルスの早期感染収束こそ最大の経済対策
〇これまでの感染対策の抜本的見直しが必要→無症状者が感染を拡げているという科学的知見を直視し、無症状者への 検査拡大と、隔離施設の大幅確保による隔離の徹底に舵を切るべき。同 様の提案は、ノーベル賞受賞学者の方々からも出されており、これらの 提言にこそ耳を傾けるべき。(別添「声明」参照)

<日本経済が抱える構造的課題への対応に向けて>
〇コロナ禍により、安倍政権下で積み上げてきた雇用やデフレ脱却、経済成 長の成果が剥落寸前。さらに、日本が長年抱える少子高齢化、東京一極集 中、デジタル化の遅れ等による低生産性等の課題が立ちはだかる状況。
〇構造改革を早急かつ効果的に進める以外、日本経済再生の道はない。
→日本経済が抱える課題に対応する構造改革を進める中で、いかに雇用を作り、労働流動化を進め経済成長の土台を構築できるか、国際競争を踏まえても残された時間はほとんどない。
→民間投資を中心に経済再生を実現する構造改革に本気で取り組むために も、タイミングをみて専門委員会を立ち上げ、2〜3ヵ月などの短期間 で、3年にわたる“超”骨太の方針を策定すべき。(以上)


◎資料8 柳川議員提出資料  個別の追加問題提起
◯令和3年前半の検討課題について
・世界経済は構造変化のスピードを速めており、経済を維持していくためには、抜本的な改革が不可欠。ビジネスモデルの転換や新産業創出に向けた資源移動の促進を、全体パッケージの政策として、強く推し進めていく必要。
・セミマクロデータやリアルタイムに近いデータの把握・分析
・大胆なコロナ対策を行うためにも、将来の財政健全化の道筋を明確に
◯医療提供体制の確保に向けて
・機動的・柔軟な入院調整のためにも、国と地方の間の責任分担・役割分担・情報 共有ルールを早急に明確化すること。
・必要なワクチンが迅速かつ的確に供給されることは、国民の安心にとっても極めて重要。そのための体制づくりと実効性の確保、適切な情報発信が重要。


◎ 配布資料1 経済・財政一体改革推進委員会 委員名簿(案)→12名。

◎ 配布資料2 令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(令和3年1月18日閣議決定)↓
1.令和2年度の経済動向
令和2年度の実質国内総生産(実質GDP)成長率は▲ 5.2%程度、名目国内総生産(名目GDP)成長率は▲4.2%程度と見込まれる。また、消費者物価(総合)変化率は▲0.6%程度と見込まれる。

2.令和3年度の経済財政運営の基本的態度→行政のデジタル化や規制改革 を含め、集中投資・実装とその環境整備により、デジタル社会の実 現を目指すとともに、新しい社会を支える「人」・イノベーションへの投資を強化。 2050 年カーボンニュートラルを目指し、経済と環境の好循環、グ リーン社会の実現に取り組む。地方の所得を増やし、地方を活性化。都会から地方へ、また企業間で、さらには中小企業 やベンチャーへなど、新たな人の流れをつくり、海外の成長を取り 込んでいく。不妊治療への保険適用に取り組む等切れ目ない子育て支 援や、保育サービスを拡充するなど少子化対策を進め、全ての世代 の方々が安心できる社会保障制度を構築。若者も高齢者も女性も障害や難病のある方も皆が活 躍できる地域共生社会の実現に取り組む。 加えて、自然災害からの復興や国土強靱化、国際連携の強化、経 済安全保障の観点からの多角的自由貿易体制の維持・強化など重要 課題への取組を行う。、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとしつつ、歳出・歳入両面からの改革を推進。 日本銀行には、新型コロナウイルス感染症の経済への影響を注視、適切な金融政策運営を行い、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待する。

3.令和3年度の経済見通し↓
@実質国内総生産(実質GDP)

(@)民間最終消費支出→増加する(対前年 度比 3.9%程度の増)。
(A)民間住宅投資→増加する(対前年度比 1.8%程度の増)。
(B)民間企業設備投資→増加する(対前年 度比 2.9%程度の増)。
(C)政府支出→増加する(対前年度比 3.3%程度の増)。
(D)外需(財貨・サービスの純輸出)→増加(実質GDP成長率に対する外需の寄与度 0.7%程度)。
A実質国民総所得(実質GNI)→ 実質GDP成長率と同程度の伸びとなる(対前年度比 3.6%程度 の増)。
B労働・雇用→感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られる中で、総合経済対 策の効果もあって、雇用環境の持ち直しの動きが続くことに加え、 女性や高齢者を中心とした労働参加の拡大もあり、雇用者数は増加 し(対前年度比 0.7%程度の増)、完全失業率は低下する(2.7%程 度)。
C鉱工業生産→ 国内需要や海外需要の回復に伴い、増加する(対前年度比 9.4% 程度の増)。 D物価 消費者物価(総合)は、経済の改善による需給の引き締まり等から、上昇する(対前年度比 0.4%程度の上昇)。
こうした中でGDPデフレーターは上昇する(対前年度比 0.3%程度の上昇)。
E国際収支→ 所得収支の黒字が続く中、世界経済の回復に伴い貿易収支が改善し、経常収支の黒字は増加する(経常収支対名目GDP比 3.4%程 度)。

次回は新たに「第204回国会(令和3年常会)提出法律案日」からです。

令和3年第1回経済財政諮問会議 [2021年02月05日(Fri)]
令和3年第1回経済財政諮問会議(令和3年1月21日)
議事 (1) 経済財政諮問会議の今年の検討課題 (2) 中長期の経済財政に関する試算 (3) 医療提供体制の確保に向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0121/agenda.html
◎資料1 令和3年前半の検討課題(有識者議員提出資料)
・新型感染症拡大に伴う緊急事態宣言下中、国民の命と暮らしを守り抜く→ワクチン接種普及による希望が見えるまでの 1−3 月期の一番厳しい局面をなんとしても乗り越えることが喫緊の課題、感染拡大防止を最優先しつつ、経済活動への 影響を最小限にとどめるようあらゆる手段を総動員すべき。
・その後も、感染症をしっかり管理するとともに、経済状況や対策等の効果をきめ細かく フォローし、経済への影響が大きな分野には重点的に措置を講じるなど、必要に応じて機 動的なマクロ経済政策を講じていくべき。まずは経済を回復基調に戻していくことが重要。
・あわせてテレワークや地方移住などコロナを契機に芽が出始めている未来に向けた動きを定着・拡大させ、コロナ後の経済社会の構造変化を踏まえた改革を実現するため、人材の再教育・円滑な労働移動と新たなセーフティネット整備を一体として進めるとともに、 デジタル化・グリーン化など未来への投資の喚起等により新たな成長基盤の構築を図るべき。
こうした取組を通じ、雇用の維持・創出や失業なき労働移動を図るとともに、賃上げの モメンタムの維持など経済の好循環の実現を目指すべき。また、コロナ後の世界経済の 再起動と新たな協力関係の形成に日本が主導的役割を果たすべき。このため、以下の 課題について経済財政諮問会議で重点的に取組を進めるべき。
1.新型感染症拡大への対応と機動的かつ弾力的な政策運営
(1)感染症拡大の経済への影響を最小限にとどめる臨機応変なマクロ経済運営
(2)強靭かつ安心できる医療提供体制等の構築→安心できる医療提供体制の拡充・柔軟化等のフォローアップ、ワクチン提供体制の整 備や官民の検査の推進等を通じた国民への安心の提供と経済の両立
(3)経済の好循環の再生発
2.コロナ後の構造変化を踏まえた改革の推進
(1)人材育成と新たな働き方の促進・定着→テレワークの定着・加速、地方への人材移動、兼業・副業や二地域居住・就労の促 進・定着に向けた取組。 再挑戦が可能でやりがいを感じられ、生産性向上に資する働き方改革フェーズUの 推進(ジョブ型正社員や複線型キャリアパスの形成、賃金体系見直し、柔軟な労働時 間法制のあり方等)、リカレント教育の抜本的強化、人材育成に向けた財源のあり方
(2)包摂的な社会の構築とコロナ下で生じた格差へのきめ細かな対応→働き方の違いによるセーフティネットや能力向上の機会格差等の是正(多様な働き方、 円滑な労働移動、能力開発・リカレント教育の強化、マイナンバーシステム利活用、 全世代の負担能力に応じた負担への見直し)。コロナ下で更に進む少子化の流れのストップ・反転、影響を受けている女性・非正規 等の現状把握と格差是正への対応
(3)人口減少高齢社会に直面する地方の取組→全国 100 程度のスマートシティを軸にした地方都市の多核連携の実現、地方自治体の行政サービスの標準化・デジタル化。 地方銀行をはじめとした金融資本の強化と地方における雇用創出(ベンチャー、農林水産業、観光等)。 医療・介護・教育等の分野での都道府県と市町村の役割分担の再構築と広域化
(4)デジタル化・グリーン化を中心にした企業の成長力強化→デジタル化、グリーン化に向けた我が国の強み・弱み分析を踏まえた選択肢の提示、 具体的制度改革の在り方の提示(規制改革、投資喚起、イノベーション推進、デジタ ル化・グリーン化を支えるエネルギー政策、成長に資するカーボン・プライシング等)。 DX に対応したビジネスモデルの転換や新産業創出に向けた資源移動の促進(岩盤 規制の改革加速、データ利活用、人材育成、企業の業態・事業転換支援等)
(5)新たな経済連携・経済協力への取組→米国の新政権発足を踏まえた、自由貿易体制やパリ協定などマルチの場の再活性 化、アジア太平洋地域を軸とした国際連携・協調(マクロ経済、デジタル化やグリーン 社会に向けた標準化・ルール作り、経済安全保障、保健・医療面の貢献)。ワクチン接種を含む感染拡大防止策の徹底と合わせた、東京オリンピック・パラリン ピック実施を契機とするインバウンド再生、対日投資の促進等
(6)ポストコロナの重要課題に関する議論の進め方→上記の重要課題の検討にあたっては、経済財政諮問会議と主要先進国の経済政策 諮問機関との連携等を含めた有識者との議論を行うなど、海外の経験・知見等も採り入れつつ、多様な視点から議論を進める。
3.新型コロナ感染症の影響を踏まえた経済財政一体改革等の推進→新型感染症が社会保障費等に与えた影響及び75歳に入り始める団塊世代の影響 の検証。それらを踏まえた経済財政一体改革の推進、特に2022年度予算における ワイズスペンディングの徹底。国・地方を通じた予算・執行・決算に関するデータの迅速な把握・見える化


◎資料2 中西議員説明資料 「2021年版 経営労働政策特別委員会報告 概要」
エンゲージメントを高めてウィズコロナ時代を乗り越え、 Society 5.0の実現を目指す
◯はじめに
→新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業の経営環境は激変。新しい生活様式など社会も大きく変化。 経済界は引き続き、事業継続と雇用維持に最大限努力。第2の就職氷河期世代を作らない決意。 ポストコロナに向け価値協創型DXを推進。人材の育成や成長分野へのシフトの観点からリカレント教育等が重要に。「新成長戦略」では、マルチステークホルダーとの価値協創の必要性を指摘。中でも、働き手のエンゲージメントを高めて生産性向上、イノベーションの創出を図り、「Society 5.0 for SDGs」の実現を目指す。
第1章「ウィズコロナ」時代における人事労務改革の重要性
〜「ポストコロナ」を見据えて〜
1.働き手のエンゲージメントを高める働き方改革 →
「働きがい」「働きやすさ」双方を実感できる職場づくりなど、エンゲージメントを高め る人事労務施策を強化し、生産性を向上。現場業務に従事する働き手のエンゲージメント向上も重要。
2. 「場所と時間に捉われない働き方」の推進
3.見直しが求められる労働時間法制 →働き手の自律性 を重視する裁量労働制の対象拡大や、エンゲージメント向上に資する働き方を支える新しい法制を議論すべき。
4.ダイバーシティ&インクルージョンの重要性 →管理職・役員への女性の登用。不妊治療への支援。障害者の 活躍に向け新たな職域・業務の開拓等。外国人材に対する総合的支援の継続、高度人材の受入れ推進。
5. 「自社型」雇用システムの検討→ 自社の事業戦略や企業風土に照らし、組織としての生産性を向上すべく、メンバーシップ型とジョブ型のメリット・デメリット を総合勘案して最適に組み合わせた「自社型」雇用システムを作り上げていくことが大切。
6.地域と中小企業の活性化に向けた取組み→
7.人材育成の重要性→人生100年時代にあって、働き手の「学びなおし」は不可欠。また、ポストコロナを見据え、成長分野への円滑な労働移 動が重要。政府はリカレント教育などへの支援拡充が必要。マッチング機能の強化も課題。

第2章 労働法制の改正動向と諸課題への対応
1.改正高年齢者雇用安定法の施行に向けて→70歳までの就業確保措置の努力義務化への対応として、継続雇用制度など雇用による措置、業務委託など雇用によらない措置のいずれを講じるか、早めに労使で検討を開始し、早期に結論を得ることが望ましい。
2.副業・兼業とフリーランス
3.最低賃金制度に関する考え方→中小・零細企業の生産性向上支援と近年の大幅引上げによる効果検証が不可欠。 複数年度にわたり地域別最低賃金額未満となっている特定最低賃金は、具体的な廃止時期を検討すべき。

第3章 2021年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
1.わが国企業を取り巻く経営環境
2.連合「2021春季生活闘争方針」への見解

3.経営側の基本スタンス↓
• 経営環境が激変し先行き不透明感が一層強まる中、「賃金決定の大原則」の堅持が極めて重要。コロナ禍で業績はまだら模様であり、業種横並びや各社一律の賃金引上げは現実的でない。自社の実情に適した賃金決定が必要。
• ウィズコロナ時代の円滑な事業運営を見据え、総合的な処遇改善→エンゲージメント向上の観点から、社員の 「働きやすさ」と「働きがい」を高める施策について、引き続き、議論・検討を深めていくことが求められる。
• 今後も、企業労使が持続的な成長と生産性向上に取り組み、増大した付加価値を賃金引上げや総合的な処遇改善 を通じて社員に還元してエンゲージメントを高め、さらなる付加価値増大へとつなげていく「社内の好循環」の実現が重要。 持続的な生産性向上実現の中で、賃金引上げのモメンタム維持が望まれる。

◯柔軟な労働時間法制の見直し→厳格な労働時間管理が求められる現行法制は、経済成長とSociety5.0 for SDGsの実現、エンゲージメントを高めることが重要とした新しい働き方の実態に そぐわない。いまこそ、柔軟な労働時間法制の見直しが労使双方から求められている

◎資料3 令和3年度予算について(麻生議員提出資料)
◯令和3年度予算フレーム
◯令和3年度予算のポイント→3次補正予算と合わせ、
・ 感染拡大防止に万全を期しつつ、
・ 中長期的な課題(デジタル社会・グリーン社会、活力ある地方、少子化対策など全世代型社会保障 制度等)にも対応する予算。
◯(参考)各歳出分野の特徴@A
【社会保障】→介護報酬改定(+0.70%・196億円)、障害福祉サービス等報酬改定(+0.56%・ 86億円)、毎年薬価改定の実現により実勢価格の下落を反映して国民負担を軽減 (▲1,001億円)、高齢化による増加分におさめるという方針を達成。
・「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿の整備(602億円)、不育症の検査・がん治療に伴う不妊に係る支援(23億円)等)。3次補正予算においても、不妊治療費用の助成について大幅に拡充。
・【教育・科学技術】【活力ある地方創り】【公共事業】【農林水産】【復興】【外交・防衛】に関する予算特徴掲載あり。

次回も続き「資料4−1 中長期の経済財政に関する試算(2021 年1月)のポイント(内閣府)」からです。

令和2年第20回経済財政諮問会議 [2021年01月12日(Tue)]
令和2年第20回経済財政諮問会議(令和2年12月18日)
《議事》(1) 令和3年度の経済見通し (2) 新経済・財政再生計画 改革工程表の改定
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1218/agenda.html
◎資料3−2 新経済・財政再生計画 改革工程表 2020
【1.社会保障】(政策目標の細目のみ)↓

◯1.予防・健康づくりの推進↓(工 程(取組・所管府省、実施時期)のみを記載)
1.2040年までに健康寿命を男女とも3歳以上延伸し、75歳以上とすることを目指す
2.糖尿病等の生活習慣病や慢性腎臓病の予防の推進→a〜pまで参照。
3.認知症予防の推進及び認知症の容態に応じた適時・適切な 医療・介護等の提供
→a〜iまで参照。
4.がん対策の推進(@.がんの早期発見と早期治療) →a〜fまで参照。
4.がん対策の推進( A.がんの治療と就労の両立) →a〜dまで参照。
5.無関心層や健診の機会が少ない層への啓発→a〜gまで参照。
6.予防・健康づくりに頑張った者が報われる制度の整備→a〜bまで参照。
7.インセンティブの活用を含め介護予防・フレイル対策や生活習慣病等の疾 病予防・重症化予防等を市町村が一体的に実施する仕組みの検討→a〜eまで参照。
8.フレイル対策に資する食事摂取基準の活用
9.受動喫煙対策の推進→a〜dまで参照。
10.歯科口腔保健の充実と歯科保健医療の充実→a〜eまで参照。
11.生涯を通じた女性の健康支援の強化→a〜hまで参照。
12.乳幼児期・学童期の健康情報の一元的活用の検討→a〜bまで参照。
13.PHR推進を通じた健診・検診情報の予防への分析・活用→a〜cまで参照。
14.アレルギー疾患の重症化予防と症状の軽減に向けた対策の 推進→a〜dまで参照。
15.健康サポート薬局の取組の推進→a〜cまで参照。
16.アルコール・薬物・ギャンブル等・ゲームの依存症対策の 推進→a〜bまで参照。
17.予防・健康づくりへの取組やデータヘルス、保健事業について、 多様・包括的な民間委託を推進→a〜cまで参照。
18.企業による保険者との連携を通じた健康経営の促進→a〜bまで参照。
19.保険者努力支援制度の評価指標への追加などインセンティ ブの一層の活用等
20.認知症、がんゲノム医療等の社会的課題解決に資する研究 開発や実装→a〜eまで参照。
21.ゲノム医療の推進→aの参照。

◯2.多様な就労・社会参加
22.勤労者皆保険制度(被用者保険の更なる適用拡大)の実現を目指した検討→a〜b。
23.高齢期における職業生活の多様性に応じた公的年金制度の整備→a〜b参照。

◯3.医療・福祉サービス改革
24.元気で働く意欲のある高齢者を介護・保育等の専門職の周 辺業務において育成・雇用する取組を全国に展開
25.子ども・子育てについて、効果的・効率的な支援とするための優先順位付けも含めた見直し
26.人生の最終段階における医療・ケアの在り方等について (人生会議などの取組の推進)
27.在宅看取りの好事例の横展開
28.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
29.地域医療構想の実現
@.地域医療構想の実現に向けた病床の機能分化・連携の取組を促進する
A.病床のダウンサイジング支援の追加的方策を検討
30.高額医療機器の効率的な配置等を促進
31.将来的な医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針について検 討
32.医師の働き方改革について検討
33.地域の実情を踏まえた取組の推進
@.地域別の取組や成果について進捗管理・見える化を行うとともに、進捗の遅れている地域の要因を分析し、保険者機能の一層の強化を含め、さらなる対応の 検討
A.国保財政の健全化に向け、受益と負担の見える化の推進(法定外繰入の解消等)
B.高齢者の医療の確保に関する法律第14条に基づく地域独自の診療報酬について在り方を検討
34.多剤投与の適正化
@.レセプト情報を活用し、医師や薬剤師が投薬履歴等を閲覧できる仕 組みの構築
A.診療報酬での評価等
35.介護保険制度における財政的インセンティブの評価指標による評価結果の 公表及び取組状況の「見える化」や改善の推進
36.第8期介護保険事業計画期間における保険者機能の強化に 向けた調整交付金の新たな活用方策の運用状況の把握と第9期計 画期間に向けた必要な検討
37.大都市や地方での医療・介護提供に係る広域化等の地域間連携の促進
38.診療報酬や介護報酬において、アウトカムに基づく支払いの導入等の推進
39.データヘルス改革の推進
@.被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認を導入
A.「保健医療データプラットフォーム」の2020年度本格運用 開始
B.医療保険の支払審査機関について、「支払基金業務効率化・高度化計画・工 程表」等に掲げられた改革項目の着実な推進
C.AIの実装に向けた取組の推進
D.ケアの内容等のデータを収集・分析するデータベースの構築
E.ロボット・IoT・AI・センサーの活用
40.クリニカル・イノベーション・ネットワークとPMDAの 医療情報データベース(MID-NET)の連携
41.オンラインでの服薬指導を含めた医療の充実
<オンライン診療>
<オンライン服薬指導>
42.卒前・卒後の一貫した医師養成課程の整備
43.総合診療医の養成の促進
44.事業所マネジメントの改革等を推進
@.従事者の役割分担の見直しと効率的な配置
A.介護助手・保育補助者など多様な人材の活用
B.事業所マネジメントの改革等を推進
C.介護の経営の大規模化・協働化
D.医療法人の経営状況の透明性の確保
45.国保の普通調整交付金について見直しを検討
46.科学的介護・栄養の取組の推進
47.ケアマネジメントの質の向上
@.AIも活用した科学的なケアプランの実用化
A.ケアマネジャーの業務の在り方の検討
48.医薬品・医療機器等の開発の促進に資する薬事規制の体制 の整備・合理化
49.バイオ医薬品の研究開発の推進等
50.バイオシミラーの研究開発・普及の推進等
51.薬価制度抜本改革の更なる推進
@.医薬品等の費用対効果の本格実施に向けた検討
A.2021年度以降毎年薬価改定を実施する。
B.新薬創出等加算対象品目を比較薬とする場合の薬価算定の見直し、効能追加等による革新性・有用性の評価、長期収載品の段階的な価格引下げまでの期間の在り方等について、所要の 措置を検討
C.薬価算定プロセスの透明性の向上について検討
52.調剤報酬の在り方について検討
53.適正な処方の在り方について検討
@.高齢者への多剤投与対策の検討
A.生活習慣病治療薬について費用面も含めた処方の在り方の検 討
54.後発医薬品の使用促進
55.医療技術評価の在り方について調査・研究・検討を推進するとともに、そのための人材育成・データ集積・分析を推進
56.かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の普及

◯4.給付と負担の見直し
57.高齢者医療制度や介護制度において、所得のみならず資産の保有状況を適切に評価しつつ、「能力」に応じた負担の検討
58.団塊世代が後期高齢者入りするまでに、後期高齢者の窓口負担 について検討
59.薬剤自己負担の引上げについて幅広い観点から関係審議会において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる
60.外来受診時等の定額負担の導入を検討
61.医療費について保険給付率(保険料・公費負担)と患者負担率のバランス等を定期的に見える化しつつ、診療報酬とともに保険料・公費負担、患者負担について総合的な対応を検討
62.介護のケアプラン作成に関する給付の在り方について検 討
63.介護の多床室室料に関する給付の在り方について検討
64.介護の軽度者への生活援助サービス・福祉用具貸与に関 する給付の在り方等について検討
65.医療・介護における「現役並み所得」の判断基準の見直しを検討
66.新規医薬品や医療技術の保険収載等に際して、費用対効 果や財政影響などの経済性評価や保険外併用療養の活用などを 検討

◯5.再生計画の改革工程表の全44項目の着実な推進↓
B 医療・介護を通じた居住に係る費用負担の公平化の検討
F 在宅や介護施設等における看取りも含めて対応できる地域 包括ケアシステムを構築
I 看護を含む医療関係職種の質評価・質向上や役割分担の見 直しを検討
J 都道府県の行う病床再編や地域差是正の努力を支援するための取組
@ 地域医療介護総合確保基金について、改革に取り組む都道 府県を重点的に支援する観点から、新型コロナウイルス感染症 への対応状況に十分配慮した上で、取組の進捗状況を踏まえた メリハリある配分を実施する。
L 国民健康保険において、保険者努力支援制度の趣旨を現行 制度に前倒しで反映
㉑ 医療関係職種の活躍促進、民間事業者による地域包括ケア を支える生活関連サービスの供給促進等
@ 障壁となっている規制がないか検証し必要な対応を検討・ 実施
A事業運営の効率化等に関する民間事業者の知見や資金の活 用を促進
㉓ マイナンバー制度のインフラ等を活用した取組
B 医療等分野における研究開発の促進
㉔ 世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点からの検討 @ 高額療養費制度の在り方
B 高額介護サービス費制度の在り方
C 介護保険における利用者負担の在り方(利用者負担割合について、2割負担者のうち特に所得の高い層の負担を3割とす る見直しを2018年8月から実施。)
㉕ 現役被用者の報酬水準に応じた保険料負担の公平を図るための検討
@ 介護納付金の総報酬割(介護納付金の総報酬割、2017年度から段階的に実施。)
A その他の課題
㉗ 公的保険給付の範囲や内容について適正化し保険料負担の上昇等を抑制するための検討
D 不適切な給付の防止の在り方について検討
㉞ 適切な市場価格の形成に向けた医薬品の流通改善
㉟ 医療機器の流通改善及び保険償還価格の適正化を検討
㊱ かかりつけ薬局推進のための薬局全体の改革の検討、薬剤 師による効果的な投薬・残薬管理や地域包括ケアへの参画を目 指す
㊳診療報酬改定における前回改定の結果・保険医療費への影 響の検証の実施とその結果の反映及び改定水準や内容に係る国 民への分かりやすい形での説明
㊴ 社会保障改革プログラム法等に基づく年金関係の検討
@ マクロ経済スライドの在り方
C 高所得者の年金給付の在り方を含めた年金制度の所得再分配機能 の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し
㊵ 就労支援を通じた保護脱却の推進のためのインセンティブ付けの検討など 自立支援に十分取り組む
㊶ 生活保護の適用ルールの確実かつ適正な運用、医療扶助をはじめとする生活保護制度 の更なる適正化
㊷ 令和3年度の次期生活扶助基準の検証に合わせた年齢、世帯類型、地域実態等を踏まえた真に必要な保護の在り方や更なる自立促進のための施策等、制 度全般について予断なく検討し、必要な見直し
㊸ 生活困窮者自立支援制度の着実な推進
㊹ 雇用保険の国庫負担の当面の在り方の検討

【2.社会資本整備等】(政策目標の目次のみ)
1.公共投資における効率化・重点化と担い手確保→1〜9あり。
2.PPP/PFIの推進→10〜12まで。
3.新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり→13〜18あり。

【3.地方行財政改革等】(政策目標の目次のみ)
1.持続可能な地方行財政基盤の構築→1〜14あり。
2.個性と活力ある地域経済の再生→15〜17まで。
3.デジタル・ガバメントの断行→18〜22まで。

【4.文教・科学技術】(政策目標の目次のみ)
1.少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上→1〜9(2)まで。
2.イノベーションによる歳出効率化等→10〜15まで。
3.官民一体となったスポーツ・文化の振興→16

【5.歳出改革等に向けた取組の加速・拡大】(政策目標の目次のみ)
5−1 先進・優良事例の横展開(含む業務イノベーション)
5−2 インセンティブ改革(頑張る系等)
5−3 見える化
5−4 公的サービスの産業化
5−5 既存資源・資本の有効活用等による歳出改革→ワイズスペンディング
5−6 公共調達の改革→予算の一層の効率化・合理化を徹底するため、
5−7 その他→5〜16まであり。

◎資料4 改革工程表の着実な実行と重点的取組事項(民間議員提出資料)↓
◯関係府省は、本改革工程表に沿って改革を着実に実行すべき。さらに、来年の骨太方針に向けて、新経済・財政再生計画における基盤強化期間(2019〜2021 年度) の取組・成果を検証するとともに、EBPM の活用等を通じたワイズスペンディングを徹底するという観点から、特に以下の事項については、重点的に取り組むべき。
1.新型コロナ対応の医療提供体制の検証
2.地域医療のガバナンスの強化
3.デジタル化を通じた公的サービスの産業化の促進
4.デジタル時代の地方行財政
5.大学改革・教育情報化の促進
6.経済対策事業の EBPM 化
7.今後の工程表のあり方→改革工程表についても来年度から、掲げる全ての施策についてデジタルデータ化、 エビデンスベースを進め、立案、実態把握、PDCAを行っていくべき。

◆令和2年会議情報一覧↓
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は新たに「第1回障害労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(資料)」からです。

| 次へ