第２回経済財政諮問会議(令和8年2月24日)
議事（１） マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議） （２） イノベーション（スタートアップ、大学改革等） ３． 閉 会
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0224agenda.html
◎資料５ 我が国が世界有数の知的創造・イノベーション拠点となるために （参考資料）（有識者議員提出資料）
○2026年２月24日 筒井 義信 永濱 利廣 南場 智子 若田部昌澄
○物価・人件費の上昇を踏まえた科学技術関連予算→• 運営費交付金は減少傾向。2026年度当初予算案では188億円の増額を確保したが、2025年度補正 予算（419億円※）と合わせても2012年度当初予算と同額程度、2004年度よりも少ない。補助金等は 増えているものの、物価・人件費の上昇等により、大学が裁量的に使える財源が減少し、研究費等 を圧迫している。
○教員の研究活動時間割合減少と専門人材の不足→• 教員の研究活動時間割合は減少傾向。研究パフォーマンスを高めるうえで研究環境が制約となって いると答えた研究者のうち６割が、専門的な研究補助者、技能者の不足を指摘。
○スタートアップエコシステムの構築に向けて （備考）１図は、中小企業庁「中小企業・小規模事業者の契約実績」より作成。ここでのスタートアップは、資本金や従業員規模が一定以下の中小事業者・個人のうち事業開始10年以内のも の。２図は、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に関する有識者会議（2023年12月13日）により作成。トップVCの定義は、2018-2022年の期間にユニコーン企業にリード投資した上位 VC。３図は各種資料より作成。４図は、研究開発成果を活用した事業創造の手法としてのカーブアウトの戦略的活用に係る研究会「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」より作成。→ • 公共調達におけるスタートアップ比率は2024年度で1.53％と、目標の３％に届いていない。 • トップVCの投資先をアジアの国別に見た際、日本は大きく遅れを取っている。M&A、大企業によるス ピンオフ・スピンアウトの活性化に向けた税制インセンティブの活用促進やスピンオフ・スピンアウト に際してのVCの導入促進に向けたスタートアップ資金を調達しやすい環境の構築が必要。


◎資料６ 第７期「科学技術・イノベーション基本計画」の策定に向けた対応 （小野田臨時議員提出資料）
○第７期「科学技術・イノベーション基本計画」（答申素案）について→＜我が国の課題＞・ 研究力の低下、・ 研究開発投資の伸び悩み　　＜対応の方向性＞・ 科学技術・イノベーション政策の転換　・ 科学技術・イノベーション推進システムの刷新　　＜第７期基本計画の主要な取組＞【科学の再興】【技術領域の戦略的重点化】【国家安全保障との有機的連携】　　参照。

≪参考資料≫
○第７期基本計画の具体的施策（１）（２）（３）�@ 知の基盤としての「科学の再興」　�A 技術領域の戦略的重点化 　�B 科学技術と国家安全保障との有機的連携　　�C イノベーション・エコシステムの高度化 �D 戦略的科学技術外交の推進 �E 推進体制・ガバナンスの改革　　参照。


◎資料７ 文部科学省における研究力向上に向けた取組について （松本臨時議員提出資料）
○運営費交付金と基礎研究への支援の状況→・研究費の構造⇒インパクトのある研究成果の創出のためには、自由な発想に基づく 基礎研究から、応用研究・開発研究、さらには社会実装までの 重層的かつ相互補完的な支援（以下�@〜�B）が重要 �@ 国立大学法人運営費交付金などの基盤的経費による支援 �A 科研費、戦略的創造研究推進事業等による基礎研究への支援 �B 実用化を目指した応用研究・開発研究への支援、さらには産学連携や スタートアップ等を通じた社会実装への支援
・国立大学法人運営費交付金や基礎研究への支援の状況⇒・日本の科学技術関係予算全体は、近年、補正予算での措置を中心に増加傾向。 ・一方で、国立大学法人運営費交付金は減少が続いたのち、同額程度の予算で推移。 基礎研究への支援に係る科研費等の予算額も、長期にわたり横ばい。 そのような中、令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算案では増額。 ・引き続きの支援強化とともに、様々な府省庁や民間からの基礎研究等への投資の促進が重要。
○研究環境の状況と研究大学群の形成に向けた取組→・日本の研究環境の状況⇒日本の研究環境を巡っては課題が存在。研究大学のガバナンス強化による研究環境の充実が必要。
・研究大学群の形成⇒これまでに、国際卓越研究大学制度及び地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）により、研究力強 化に向けた大学改革を推進。研究大学群の形成に向けたさらなる取組の充実が必要。
○文部科学省における今後の取組の方向性（まとめ）→・ 先端科学が国の社会経済の発展や経済安全保障に直結し、国力の源泉として「科学」の重要 性が格段に高まっている中、「科学の再興」に取り組むことが急務。 ・ このため、国立大学法人運営費交付金や、基礎研究への支援の強化を図るとともに、関係府 省等と連携し、文部科学省以外の様々な府省庁や民間からの基礎研究・人材等への投資を 促進していく。 ・ この投資を効果的に活用するとともに、世界の学術・産業界を先導する「知」の拠点である大学 を我が国の発展の原動力とするためにも、経営・マネジメントの高度化といった組織のガバナンス 改革とセットで、先導的な研究環境を確保する研究大学群の形成が必要。国際卓越研究大 学制度及び地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）の支援スキームに加 え、さらなる支援策の充実にも、関係府省と連携し、取り組んでいく。

次回は新たに「令和7年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料」からです。

第２回経済財政諮問会議(令和8年2月24日)
議事（１） マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議） （２） イノベーション（スタートアップ、大学改革等） ３． 閉 会
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0224agenda.html
◎資料１ 植田議員提出資料
○2025年12月金融政策決定会合での決定内容→・ 賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムは、維持される可能性が高い 　・ 先行き、見通し期間の後半には、基調的な物価上昇率が２％の「物価安定の目標」と 概ね整合的な水準で推移するという、中心的な見通しが実現する確度は高まっている
○経済・物価の見通し→・経済の見通し⇒・ 各国の通商政策等の影響を受けつつも、海外経済が成長経路に復していくもとで、政府の経済対策や 緩和的な金融環境などにも支えられて、緩やかな成長を続ける。 　・物価の見通し⇒・ 消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、米などの食料品価格上昇の影響が減衰していくもとで、政府 による物価高対策の効果もあり、本年前半には、２％を下回る水準までプラス幅を縮小していく 　・ もっとも、この間も、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持され、消費者 物価の基調的な上昇率は、緩やかな上昇が続く 　・ その後は、景気の改善が続くもとで人手不足感が強まり、両者はともに徐々に高まっていき、見通し 期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移する
○（参考１）企業収益・労働需給→ 企業収益、 雇用人員判断ＤＩ　参照。
○（参考２）賃金・物価 →雇用者所得、 消費者物価　　参照。


◎資料２ 「責任ある積極財政」への本格的な転換に向けて（有識者議員提出資料）
○2026 年２月 24 日 筒井 義信 永濱 利廣 南場 智子 若田部昌澄
高市総理は、「責任ある積極財政」を掲げた総選挙で、国民の信認を得た。この信認にしっかりと 応えるため、行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足から完全に脱却する、「責任ある積極財政」 へと本格的に転換していくことが重要。経済財政諮問会議としては、マクロ経済財政運営の観点か ら、骨太方針に向けて特に以下の点に取り組む。
�@予算編成の在り方の見直し→・ 毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り 当初予算で措置するため、予算編成の在り方を議論する。
�A経済・財政・社会保障の全体俯瞰（給付付き税額控除、消費税減税等）→・ 今後、国民会議において検討が進められる予定の給付付き税額控除やその導入まで のつなぎとしての２年に限った食料品の消費税減税等を含め、経済・財政・社会保障を 全体俯瞰した持続可能な経済社会の構築の議論を深める。
財政の持続可能性に十分配慮しつつ、大胆かつ戦略的な投資で日本の潜在成長率を引き上 げ、成長型経済に移行させるという「責任ある積極財政」の目指す姿、具体策を明確化することが 重要。また、経済は物価や金利が動く世界に移行し、株価・為替を含めた金融資本市場の動きを 引き続き注視し、コミュニケーションを適切に行い、市場の信認を確保する。科学的、冷静、客観的、 360 度の目線から不断に検証を行いつつ、新たな成長型経済の実現に求められるマクロ経済財政 運営について積極的に議論を行う。⇒（参考）マクロ経済運営を巡る環境変化→＜過去 30 年＞ デフレの下での 行き過ぎた緊縮志向→→＜目指すべき姿＞ 責任ある積極財政による 新たな成長型経済の実現へ


◎資料３「責任ある積極財政」への本格的な転換に向けて（参考資料） （有識者議員提出資料）
○2026年２月24日 筒井 義信 永濱 利廣 南場 智子 若田部昌澄
○物価動向 消費者物価上昇率→ • 物価高の主因である食料品価格の上昇が鈍化し、エネルギー価格は政策効果により低下する等、 消費者物価上昇率は鈍化し、足下で１．５％となっている。 （※）2.0％を下回るのは、2022年３月（1.2％）以来３年10か月ぶり。 • 一方で、市場の期待物価上昇率は上昇しており、足下で1．７％となっている。
○金利・為替 長期金利（10年国債）→ • 長期金利(10年国債)、超長期金利(30年国債)は、1月中旬に一旦上昇した後に低下。 • ドル円は１月中旬に一時159円台の円安になった後、ボラティリティが高い動きを経て、足下では154円台と なっている。


◎資料４ 我が国が世界有数の知的創造・イノベーション拠点となるために （有識者議員提出資料）
○2026 年２月 24 日 筒井 義信 永濱 利廣 南場 智子 若田部昌澄
「強い経済」の実現に向けては、新たな付加価値を創出するイノベーションが重要である。資源 に乏しく、少子高齢化が進む日本が世界で存在感を発揮し、経済発展をし続けるためにも、世界 有数の知的創造・イノベーション拠点となる必要がある。 一方、イノベーションが生産性や経済成長に結びつくためには、多様な企業活動全般の活性化 に加え、イノベーションを生む主体である大学などの研究機関、新技術の社会実装の担い手となる スタートアップをはじめとする企業、これらの相互作用が機能する仕組みの整備を通じて、イノベ ーションが持続的に起こり続ける土壌をつくることが重要である。そのためには、企業、資金、人材 が流動するダイナミズムが起きる環境を整備することが必要である。こうした問題意識を踏まえ、経 済財政政策の観点から、経済財政諮問会議として、成長戦略や第７期科学技術・イノベーション基 本計画策定を見据え、以下提言する。↓
（１）研究開発力の向上に向けて→第６期基本計画は、科学技術関連予算の目標は達成し
た一方、官民合わせた研究開発投資 は目標額を下回る見込みであり、論文数でみた研究力は、2000 年代以降、国際的な地位が低下 傾向にある。研究生産性の抜本的強化に向け、第７期基本計画は、以下の方向性で進めるべき。 ・ 科研費など基礎研究に充てられる経費（基礎研究費）の科学技術関係予算に占める比率を確 保し計画的に予算を措置すべき。このため運営費交付金について、大学の再編・統廃合・改 革の推進とセットでメリハリある配分としつつ、物価・人件費の上昇も踏まえてしっかり確保する とともに、科研費についても拡充すべき。また、手続きの抜本的簡素化など競争的研究費の見 直しに取り組むべき。・ 民間投資が目標を下回る現状についての検証を行うとともに、デュアルユース技術を含めた 先端技術研究開発など政府の中長期的なコミットの明確化、税制を含めたインセンティブ措置 等、中長期的な民間投資を引き出す措置を強化すべき。 ・ 特に質の高い研究成果を出している沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の取組を参考にし、 研究大学における研究成果の質の向上に向けた改革を加速すべき。 ・ 若手研究者の処遇向上に向けて、博士課程学生への経済的支援の充実、教育と研究の役割 分担の見直しを通じた教育・研究双方の質的向上、競争的研究費の若手枠の拡大、若手への資金配分の公開を推進すべき。研究者が研究に集中できる環境を整えるため、研究活動の企画・マネジメント、研究機材の管理・運用や、研究成果の特許化・技術シーズの移転、企業との橋渡し等を行う URA(University Research Administrator の略) をはじめとする専門人材の育成を進めるべき。・ 質の高い研究を生み出すためには、研究現場の多様性が重要。国内外や産学間を含め研究 人材の双方向の流動性を高めるとともに、意欲ある若者や研究者が海外に進出でき、また国 境や機関を跨いで様々な研究者・教員の指導を受け幅広い研鑽を積める環境を整えるべき。
（２）スタートアップエコシステムの構築→ 2022 年の「スタートアップ５か年計画」策定後も、スタートアップの企業数やユニコーン企業数等は未だ劇的に増加していない。イノベーションの源泉であるとともに、様々な社会課題の解決にも寄与する存在であるスタートアップを質・量ともに充実させるため、計画の着実な実行に加え、進捗 が芳しくない分野については原因を分析し、改善を図るとともに、更なる取組も進めるべき。 ・ 公共調達におけるスタートアップ比率を、まずは５か年計画の目標である３％まで早期に高め るとともに、更なる高い水準を目指すべき。その際、AI をはじめディープテック等の重点化や、 スタートアップが参画しやすい防衛調達スキームの構築、複数年度契約の更なる活用や契 約上の阻害要因の解消を進めるべき。 ・ 税制面では、投資時点で控除が発生する我が国のエンジェル税制の効果を検証し、ボトルネ ックの特定・解消を進めるべき。また、個人がリスクを分散しながらスタートアップに投資できる スキームや未上場株セカンダリー市場の整備に向けた検討などを進めるべき。特に、大規模 資金を供給できる Top tier VC（ベンチャーキャピタル）や強化分野の専門知識を有する VC を 海外から呼び込むため、公的機関によるマッチング投資等の経済的インセンティブ付与を検討すべき。・ 国・地域・大学が連携して、大学・地域横断・分野別に大学のシーズを外側から能動的に発掘 して事業化に導く専門家チームなど、アカデミアとスタートアップをつなぐエコシステムの連携 を活性化する取組を推進すべき。 ・ 米国と比較してスタートアップの出口としての件数が少ない M&A、大企業によるスピンオフ・ス ピンアウト 9 の活性化に向けた税制インセンティブの活用促進や、スピンオフ・スピンアウトに際 しての VC 導入の促進に向けたスタートアップ資金を調達しやすい環境の構築を進めるべき。 ・ 世界の超一流研究者やスタートアップ人材の呼び込みを進めるべき。特に、本人だけではなく 家族や研究スタッフを含めた生活基盤の構築（ビザ取得や配偶者の就業など）をサポートする とともに、研究者に対する報酬の柔軟化などを進め、その内容を対象となる人材に届ける発信 力の強化に加え、政府や大学はスカウティングを能動的に行うべき。 ・ 政府は、日本に存在する有力なスタートアップや研究機関の存在を海外に発信する仕組みを 整える、または民間による取組を支援するべき。 ・ 起業家マインドを育成するとともに、リスクをとって挑戦する者が称賛され、報われる機運の醸 成に向けて取組 10を強化すべき。また、人材の流動性を高めるため、転職の際に金銭面・制度面でのハードルとなる事項があれば、改善を進めるべき。

次回も続き「資料５ 我が国が世界有数の知的創造・イノベーション拠点となるために （参考資料）（有識者議員提出資料）」からです。

第15回経済財政諮問会議(令和7年12月25日)
◎資料８−４経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表 2025（改訂版）
○経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表の位置づけ イメージ→◆「経済・財政新⽣計画改⾰実⾏プログラム2025」・「EBPMアクションプラン2025」 と⼀体として骨太方針のPDCAを担う機能。 【参考】→ ・改⾰実⾏プログラム2025: 今後３年間（2025年度〜2027年度）を中⼼に、「何を」「いつまでに」「どのように」進めるか、 改⾰のロードマップを具体化したもの。 ・EBPMアクションプラン2025: 多年度にわたる重要政策及び計画を対象に、エビデンスに基づく政策⽴案を⾏うため、 政策⽬標、達成・進捗の検証⽅法、データの整備⽅針、政策への反映等の⼿法を明確化したもの。
◆「社会保障」、「文教・科学技術」、「社会資本整備」、「地方行財政改革」などの主 要分野について、政策⽬標の内容等をチェックするとともに、KGI、KPIを設定して、中⻑期の改⾰項⽬の進捗管理・点検・評価を実施。
◆各改⾰項⽬の進捗を、以下の客観的な指標を用いて毎年点検・評価。→ �@KGI（政策⽬標の達成を確認するための指標） �AKPI第２階層（施策の実施成果を測定するための指標） �BKPI第１階層（施策の進捗状況を測定するための指標） �C関連施策
○（参考）ＫＧＩ及びＫＰＩの進捗状況の確認について→ 「進捗管理・点検・評価表」の改訂版においては、⽬標値に対して実績値が進捗しているか確認するため、ＫＧＩ及びＫＰＩ第２階層について、「⽬標値」に対する「初期値 （実績値として記載している⼀番古い値）」からのトレンドを想定し、ＫＧＩ及びＫＰ Ｉ第２階層の最新の実績値について、想定を上回っているかの点検・評価を実施。

１.社会保障
○社会保障→【政策目標】⇒ 国民皆保険の持続可能性の堅持、一人ひとりが可能な限り長く、健康で有意義な生活を送りながら活躍できる社会の実現 →�@2040年頃に向けた社会構造の変化に対応する医療提供体制の確保、医療費の過度な増大の抑制・良質かつ適切な医療の効率的な提供体制 確保、医療DXによるサービスの効率化・国民自身の予防促進・より良質な医療・ケアの提供、職員の業務負担の軽減・介護サービスの質 の向上に資する介護現場の生産性向上 �A女性をはじめとする全ての労働者が能力や個性を発揮し、希望どおりに働くことができる社会の実現、働く意欲のある高齢者が年齢に関 わらず働き続けることのできる生涯現役社会の実現、生活習慣の改善による健康寿命の延伸 �B創薬力強化やドラッグラグ・ロス解消のため、創薬エコシステムの構築、医薬品の安定供給の確保、後発医薬品の使用促進等 �Cこどもを生みたい、育てたいとの希望が叶う社会の実現による少子化のトレンドの反転、こどもたちが健やかに育まれる社会の実現⇒主なＫＧＩ・ＫＰＩとその取組あり。　　参照。
○社会保障 １．効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築→ 政策⽬標︓国⺠皆保険の持続可能性を堅持しつつ、国⺠⼀⼈ひとりが、年齢や性別にかかわらず、可能な限り⻑く、健康で有意義な⽣活を送りながら活躍できる 社会を実現する。 �@2040年頃に向けて、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上⼈⼝の増加や現役世代の減少等社会構造の変化に対応する医療提供体制の確保を図る。 �A国⺠の⽣活の質の維持及び向上を確保する観点から、今後、医療費が過度に増⼤しないようにしていくとともに、良質かつ適切な医療を効率的に 提供する体制の確保を図る。 �B医療ＤＸを推進し、保健・医療・介護の情報について、その利活⽤を推進することにより、サービスの効率化を図るとともに、国⺠⾃⾝の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるようにする。 �C職員の業務負担の軽減及び介護サービスの質の向上に資する介護現場の⽣産性向上を図るため、介護ロボット等のテクノロジーを活⽤し、業務の改善や効率化等を進めるとともに、業務の改善や効率化により⽣み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充てる時間を増やす。
○社会保障 ２．年齢・性別に関わらず⽣涯活躍できる環境整備→政策⽬標︓国⺠皆保険の持続可能性を堅持しつつ、国⺠⼀⼈ひとりが、年齢や性別にかかわらず、可能な限り⻑く、健康で有意義な⽣活を送りながら活躍できる 社会を実現する。⇒ �@様々なライフイベントが⽣じる中でも、⼥性をはじめとする全ての労働者が能⼒や個性を発揮し、希望どおりに働くことができる社会の実現 �A働く意欲のある⾼齢者が年齢に関わらず働き続けることのできる⽣涯現役社会の実現 �B⽣活習慣の改善による健康寿命の延伸
○社会保障 ３．医薬品等のイノベーションの推進、安定供給確保→ 政策⽬標︓国⺠皆保険の持続可能性を堅持しつつ、医薬品等のイノベーションを推進するため、創薬⼒強化やドラッグラグ・ドラッグロス解消の観点から、創薬エコシステムを構築するほか、医薬品の安定供給の確保、後発医薬品の使⽤促進等を進める。
○社会保障 ４．急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策→政策⽬標︓こどもを⽣みたい、育てたいとの希望が叶う社会の実現による少⼦化のトレンドの反転、 こどもたちが健やかに育まれる社会の実現

２.文教・科学技術
○文教・科学技術【政策目標】→�@個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実と学校における働き方改革を通じた学校教育の質の向上、学校教育を通じた知識・技能、 思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等の資質・能力の調和がとれた個人の育成。 �A少子化の進行や地域の実情、産業構造の変化等を踏まえつつ、「規模の適正化」「アクセスの確保」「質の向上」の観点からの取組を通じ高等教育の機能強化を図り、次代を担う人材を育成。 �B科学技術・イノベーション政策においてエビデンスに基づく政策立案等を図り、官民をあげて研究開発等を推進。国民の生活の質の向上 等に貢献する形で、Society5.0やイノベーション・エコシステムの構築等の実現を目指し、「科学技術立国」を実現。 �C人々に楽しさや喜びをもたらし、共生社会や健康長寿社会、地域の活性化等に寄与するスポーツの多様な価値を実感できる社会の実現に向け、全ての国民が気軽にスポーツできる環境を整備。民間資金等の活用による、スポーツの成長産業化・地域スポーツの普及・発展。 �D文化の価値を経済・社会の発展に活用、将来の投資に活用・好循環させ、心豊かで多様性と活力のある社会を形成。⇒主なＫＧＩ・ＫＰＩとその取り組みあり。　　参照。
○⽂教・科学技術 １．質の⾼い公教育の再⽣→ 政策⽬標︓個別最適な学びと協働的な学びの⼀体的な充実と学校における働き⽅改⾰を通じた学校教育の質の向上を図り、学校教育を通じた知識・技能、思 考⼒・判断⼒・表現⼒等、学びに向かう⼒・⼈間性等の資質・能⼒の調和がとれた個⼈を育成する。
○⽂教・科学技術 ２．⾼等教育の機能強化等→ 政策⽬標︓少⼦化の進⾏や地域の実情、産業構造の変化等を踏まえつつ、「規模の適正化」「アクセスの確保」「質の向上」の観点からの取組を通じ⾼等教育の 機能強化を図り、次代を担う⼈材を育成する。
○⽂教・科学技術 ３．研究・イノベーション⼒の向上→ 政策⽬標︓科学技術・イノベーション政策においてエビデンスに基づく政策⽴案等を図りながら、官⺠をあげて研究開発等を推進することで、国⺠の⽣活の質の向 上等に貢献する形で、Society5.0やイノベーション・エコシステムの構築等の実現を⽬指し、「科学技術⽴国」の実現につなげる。
○⽂教・科学技術 ４．⺠間資⾦等の⼀層の活⽤によるスポーツの普及・発展→ 政策⽬標︓⼈々に楽しさや喜びをもたらし、共⽣社会や健康⻑寿社会、地域や経済の活性化等に寄与するスポーツの多様な価値を実感できる社会の実現に向 けて、全ての国⺠が気軽にスポーツできる環境を整備するとともに、⺠間資⾦等の⼀層の活⽤により、スポーツの成⻑産業化・地域スポーツの普及・発展を図る。
○⽂教・科学技術 ５．官⺠⼀体となった⽂化の振興→ 政策⽬標︓⽂化の価値を当該分野の振興のみならず経済・社会の発展に活⽤し、⽂化の経済的価値等を活⽤した財源を将来の投資に活⽤・好循環させること により、⼼豊かで多様性と活⼒のある社会の形成につなげる。

３.社会資本整備等
○社会資本整備等【政策目標】→ �@広域的な都市圏のコンパクト化による地域の持続可能性向上、まちづくり計画と連携したインフラ老朽化対策によるインフラ機能の確保。 地域の将来像を踏まえた施設の集約・複合化や広域・複数・多分野の連携、新技術の活用及び老朽化対策の見える化等による戦略的なイ ンフラマネジメントの推進。 �Aデータの連携や新技術の活用によるインフラメンテナンスの効率化・高度化、インフラデータの分野横断的な整備・オープン化等の推進。 �B公共の施設とサービスに民間の資金・ノウハウを最大限活用するＰＰＰ／ＰＦＩにおける事業規模目標の達成。 �C持続可能な土地利用の実現に向けた、空き家や所有者不明土地等の既存ストックの適正管理・有効活用。 「水災害による被害の最小化」「水の恵みの最大化」「水でつながる豊かな環境の最大化」を実現させる流域総合水管理の推進。⇒主なＫＧＩ・ＫＰＩとその取り組みあり。　　参照。
○社会資本整備等 １．まちづくりとインフラ維持管理の効率化・⾼度化→ 政策⽬標︓ ・広域的な都市圏のコンパクト化の推進による地域社会の持続可能性の向上、まちづくり計画と連携した⽼朽化対策(修繕・更新、集約・複合化等)の推進による インフラ機能の確実かつ効率的な確保を推進する。 ・持続可能なまちづくりとインフラメンテナンスサイクルの構築を⽬指し、地域の将来像を踏まえた施設の集約・複合化やインフラを「群」として捉えた広域・複数・多 分野の連携、新技術の活⽤及び⽼朽化対策の⾒える化等による戦略的なインフラマネジメントを推進する。
○社会資本整備等 ２．公共投資の効率化・重点化→ 政策⽬標︓関係省庁・官⺠が⼀体となったインフラデータの連携や新技術の活⽤により、インフラメンテナンスの効率化・⾼度化を推進するとともに、社会全体の⽣ 産性向上にも資するインフラデータの分野横断的な整備・オープン化等を推進する。
○社会資本整備等 ３．ＰＰＰ／ＰＦＩの推進→ 政策⽬標︓⺠間の資⾦・ノウハウを最⼤限活⽤するとともに歳出の効率化を図るため、分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩの案件形成の促進や、地域プラッ トフォームの強化を通じ、地⽅公共団体がＰＰＰ／ＰＦＩに取り組みやすい⽅策等を講じ、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランに定める事業規模 ⽬標(2022〜2031年度の10年間で30兆円)の達成を⽬指す。
○社会資本整備等 ４．持続可能な⼟地及び⽔資源の利⽤・管理→ 政策⽬標︓ ・新しい時代に対応した持続可能な⼟地利⽤を実現するために、空き家や所有者不明⼟地等の既存ストック、⽔資源の適正管理・有効活⽤を推進する。 ・あわせて「流域総合⽔管理」を推進するためには、治⽔に加え利⽔・環境も流域全体であらゆる関係者と協働して取り組むとともに、治⽔・利⽔・環境間の「相乗 効果の発現」「利益相反の調整」を図るなど、流域治⽔・⽔利⽤・流域環境の⼀体的な取組を進めることが必要である。このため、流域⽔循環計画の策定・深化、上下⽔道の急所施設の耐震化、上下⽔道施設の再編等の推進、ダムの運⽤の⾼度化や既存施設の活⽤、⽔⼒発電に関して投資予⾒性の確保等による ⽀援の促進などを実施していくことにより、「⽔災害による被害の最⼩化」「⽔の恵みの最⼤化」「⽔でつながる豊かな環境の最⼤化」を実現させていく。

４.地方行財政改革等
○地方行財政改革【政策目標】→�@ 持続可能な地方行財政基盤を構築するため、将来の人口構造の変化に対応した行財政制度の在り方の検討や、地方の財政に係る制度の 改革に取り組むとともに、見える化、先進・優良事例の横展開、公営企業・第三セクター等の経営抜本改革を推進する。⇒主なＫＧＩ・ＫＰＩとその取り組みあり。　　参照。
○地⽅⾏財政改⾰等 １．持続可能な地⽅⾏財政基盤の構築→ 政策⽬標︓持続可能な地⽅⾏財政基盤を構築するため、将来の⼈⼝構造の変化に対応した⾏財政制度の在り⽅の検討や、地⽅の財政に係る制度の改⾰に取り組むとともに、⾒える化、先進・優良事例の横展開、公営企業・第三セクター等の経営抜本改⾰を推進する。

５.防衛・GX・半導体・その他
○防衛・ＧＸ・半導体・その他【政策目標】→ �@自衛隊の任務遂行に必要不可欠な防衛生産・技術基盤を維持・強化するため、 ・事業撤退等のサプライチェーンリスクにできるだけ未然に対処する ・新しい戦い方に必要な先端技術を含め、必要な技術をできるだけ早期に取り込むとともに、より装備化につながる研究を促進する ・防衛装備移転を推進する �A2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成、我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく �B我が国産業の発展と社会のデジタル化による高度化に必要不可欠なAI・半導体分野の産業競争力を強化させるとともに、安定的な生産能力を確保することで、経済安全保障を確保するとともにエネルギー効率化に繋げる⇒主なＫＧＩ・ＫＰＩとその取り組みあり。　　参照。
○防衛・ＧＸ・半導体・その他 １．防衛⽣産基盤・技術基盤の維持・強化→ 政策⽬標︓⾃衛隊の任務遂⾏に必要不可⽋な防衛⽣産・技術基盤を維持・強化するため、 ・事業撤退等のサプライチェーンリスクにできるだけ未然に対処する ・新しい戦い⽅に必要な先端技術を含め、必要な技術をできるだけ早期に取り込むとともに、より装備化につながる研究を促進する ・防衛装備移転を推進する
○防衛・ＧＸ・半導体・その他 ２．２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本⽅針、ＧＸ２０４０ビジョン）→ 政策⽬標︓2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成、国内のネルギー需給構造の転換、さらには産業構 造・社会構造の変⾰を通じ、⽇本経済の産業競争⼒強化・経済成⻑につなげていく。
○防衛・ＧＸ・半導体・その他 ３．半導体関連の国内投資促進→ 政策⽬標︓我が国産業の発展と社会のデジタル化による⾼度化に必要不可⽋なＡＩ・半導体分野の産業競争⼒を強化させるとともに、安定的な⽣産能⼒を 確保することで、経済安全保障を確保するとともにエネルギー効率化に繋げること。
○防衛・ＧＸ・半導体・その他 ４．インセンティブ改⾰（頑張る系等）→ 政策⽬標︓官⺠連携を通じた社会課題の効果的な解決を期し、国⺠、企業、地⽅公共団体等が⾃ら無駄をなくし、公共サービスの質の向上に取り組むよう働きかけるため、改⾰努⼒、先進性や⽬標の達成度等の取組の成果等に応じた配分を⾏うインセンティブの仕組みについて思い切った導⼊・拡⼤を進める とともに、さらなる強化を進める。
○防衛・ＧＸ・半導体・その他 ５．既存資源・資本の有効活⽤等による歳出改⾰ 政策⽬標︓財政が厳しい中にあっても必要な再投資を可能とするとともに、中期にわたる円滑な取組を強化するなどの予算上の対応を⼯夫しつつ、賢い予算⽀出を実現するため、既存資源・資本の有効活⽤等による歳出改⾰を進める。
○防衛・ＧＸ・半導体・その他 ６．統計
○防衛・ＧＸ・半導体・その他 ７．公共調達の改⾰→ 政策⽬標︓公共調達の改⾰により、防衛調達に関しては、装備品単価の不断かつ徹底した低減、⾼コスト構造の是正に資する調達契約の改善等を推進する。ま た、先進技術導⼊の場としての公共調達の活⽤等を進める。

次回は新たに「「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」の報告書を公表します」からです。

第15回経済財政諮問会議(令和7年12月25日)
◎資料８−３ 経済・財政新生計画 改革実行プログラム 2025　　経済財政諮問会議
○経済・財政新⽣計画 改⾰実⾏プログラム2025の位置づけ→• ⾻太⽅針2024においては、「本年末までにＥＢＰＭの強化策及び経済・財政⼀体改⾰の ⼯程を具体化するとともに、毎年改⾰の進捗管理・点検・評価を実施する」とされたと ころ、令和６年12⽉、⾻太⽅針2024に掲げられた改⾰項⽬の着実な推進に向けて、�@社会保障、�A⽂教・科学技術、�B社会資本整備、�C地⽅⾏財政について、今後３年間 （2025年度〜2027年度）を中⼼に、「何を」「いつまでに」「どのように」進めるか、 改⾰のロードマップを具体化した「経済・財政新⽣計画 改⾰実⾏プログラム2024」を 取りまとめた。　 • ⾻太⽅針2025では、「経済財政諮問会議において、「ＥＢＰＭアクションプラン」、 「改⾰実⾏プログラム」及び「進捗管理・点検・評価表」に基づき、毎年改⾰の進捗管 理・点検・評価を⾏い、進捗や政策効果を確認し、更なる政策の企画・⽴案に結び付け る」とされたところ、「経済・財政新⽣計画 改⾰実⾏プログラム2024」に⾻太⽅針 2025等に盛り込まれた施策の追加、スケジュールの改定などを⾏い、改訂版となる「経済・財政新⽣計画 改⾰実⾏プログラム2025」を取りまとめた。

１．社会保障
○社会保障【ポイント】→ ・ 物価・賃⾦が上昇する成⻑経済にふさわしい持続可能な社会保障制度を構築するため、効率的で強靭な医療・介 護サービスの提供体制の実現、医療・介護DXによる⽣産性の向上、疾病予防等の取組の推進、応能負担の徹底を通じた現役世代・⾼齢世代などの給付・負担構造の⾒直しなど、全世代型社会保障制度の構築を進める。 ・ そのために、「全世代型社会保障構築を⽬指す改⾰の道筋（改⾰⼯程）」「⾻太⽅針2025」等に掲げられた改 ⾰項⽬のスケジュールを明確化し、実現できる項⽬から着実に実施する。⇒【⼯程の主な概要�@】【⼯程の主な概要➁】　　参照。
◆働き⽅に中⽴的な社会保障制度の構築↓
（勤労者皆保険の実現に向けた取組等の働き方に中立的な制度の構築）→ �@短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃　�A常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消　�B週所定労働時間20時間未満の労働者、常時５人未満を使用する個人事業所への被用者保険の適用拡大　�Cフリーランス・ギグワーカーの社会保険の適用の在り方の整理　�D年収の壁に対する取組　�E在職老齢年金制度の見直し
◆医療・介護制度の改革↓
（生産性の向上、効率的なサービス提供、質の向上）→ �@医療ＤＸによる効率化・質の向上　�A生成ＡＩ等を用いた医療データの利活用の促進　�B医療機関、介護施設等の経営情報の更なる見える化　�C医療提供体制改革の推進　➄効率的で質の高いサービス提供体制の構築　�E医師偏在対策等　�F介護サービスを必要とする利用者の長期入院の是正　�G2040年に向けた介護サービス提供体制の構築（中山間・人口減少地域における柔軟な対応等）�H介護の生産性・質の向上（ロボット・ＩＣＴ活用、協働化・大規模化の推進等）�Iイノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置を推進するための長期収載品の保険給付の在り方の見直し　�Jイノベーションの推進、安定供給の確保と薬剤保険給付の在り方の見直し　国保の普通調整交付金の医療費勘案・後期高齢者医療制度のガバナンス強化　�L国保の都道府県保険料水準統一の更なる推進　�M介護保険制度改革（ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方、第１号保険料負担の在り方）　�Nサービス付き高齢者向け住宅等における介護サービス提供の適正化　�O福祉用具貸与のサービスの向上　�P生活保護の医療扶助の適正化等　�Q障害福祉サービスの地域差の是正　
（能力に応じた全世代の支え合い）→ �R介護保険制度改革（利用者負担（２割負担）の範囲の見直し、多床室の室料負担の見直し）�S医療・介護保険における金融所得の勘案　㉑医療・介護保険における金融資産等の取扱い　㉒医療・介護の３割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定等　㉓障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現
（高齢者の活躍促進や健康寿命の延伸等）→㉔高齢者の活躍促　㉕疾病予防等の取組の推進　㉖健康づくりや虚弱化予防・介護予防にもつながる地域社会と継続的な関係を保つ居場所づくり　㉗経済情勢に対応した患者負担等の見直し

◆その他の制度等改⾰項⽬→�@診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定の実施　➁高齢者の医療の確保に関する法律第14条に基づく地域独自の診療報酬について在り方の検討　�B新規医薬品や医療技術の保険収載等に際して、費用対効果や財政影響などの経済性評価や保険外併用療養の活用などの検討　�C薬価制度抜本改革の更なる推進　�D休薬・減薬を含む効果的・効率的な治療に関する調査・研究の推進、治療ガイドラインへの反映　�E外来受診時等の定額負担の導入の検討　�F医療・介護を通じた居住に係る費用負担の公平化の検討　�G診療報酬や介護報酬において、アウトカムに基づく支払いの導入等の推進　�H介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔軟な運用等に向けた環境を整備　�I現役被用者の報酬水準に応じた保険料負担の公平を図るための検討　�J2027年度以降の医学部定員の適正化の検討　�K社会保障改革プログラム法等に基づく年金関係の検討　�L精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　�M連立政権合意書（令和７年 10 月 20 日）に盛り込まれたその他の社会保障改革

２．⽂教・科学技術
○文教・科学技術【ポイント】→ ・喫緊の課題である教師を取り巻く環境整備について文部科学省・教育委員会等が連携して一体的に推進するとともに、 GIGAスクール構想の下での学びの効果や端末の活用状況の検証を経ながら教育データの利活用促進を含め教育DXを加速する。 ・少子化の急速な進行を見据えた今後の高等教育の在り方について早期に結論を得て、機能強化に向けた取組を講じていく。 ・研究の質や生産性向上に向けた仕組みを構築し、世界最高水準の研究大学の実現や地域の中核大学等の機能強化を着実に進める。

◆質の⾼い公教育の再⽣→�@学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援の一体的な推進による教職の魅力向上（学校・教師が担う業務の適正化・DXによる業務効率化・取組の「見える化」・PDCAサイクルの強化・教職員定数の改善・支援スタッフの活用等による時間外在校等時間の実効性ある削減、多様な専門性を高める教員養成等）　�Aデータに基づくGIGAスクール構想の検証及び教育DXの加速に向けたハード・ソフト両面からの教育環境の充実 （ネットワーク環境の改善、伴走支援の強化、デジタル教科書等の学習ソフトの活用等）　�B教育データの収集・分析・利活用の促進　
◆⾼等教育の機能強化等→�@高等教育全体の規模の適正化とアクセスの確保　�A教育の質の向上とガバナンス・経営改革等の促進　�B学生や教員等の多様性・流動性の確保　�C学生への効果的な修学支援の推進（制度改正等の着実な実施や機会均等・少子化対策と教育の質の確保とを両立させる観点からの適切な見直し等）
◆研究・イノベーション⼒の向上→�@イノベーションの持続的な創出に向けた研究大学群の形成（国際卓越研究大学制度による世界最高水準の研究大学の実現と地域の中核・特色ある研究大学の 機能強化に向けた取組の加速や施策間の連携促進等）　�A投入額当たりのトップ論文数など、論文生産性の向上をはじめとする研究の質を高める仕組みの構築（研究開発マネジメント人材等の活用や大学教員の学務 負担の軽減、科研費等の研究資金改革等）�B博士人材をはじめとする若手研究者の処遇向上・活躍促進につながる人事マネジメントの構築や産業界等幅広い業種での博士号取得者の雇用促進に向けた 仕組みの構築

３．社会資本整備
○社会資本整備【ポイント】→ ・⼈⼝減少下における持続可能な経済社会の構築に向けて、地域の将来像を⾒据えた広域的な都市圏のコンパクト化やまちづくり計画とインフラ⽼朽化対策の連携を推進する。 ・インフラを「群」として捉えた広域・複数・多分野の連携、新技術の活⽤及び⽼朽化対策の⾒える化による広域的・戦略的なインフラマ ネジメント、まちづくり計画とも連携した計画的な施設の集約・複合化等を推進する。⇒【工程の主な概要】　参照。
◆まちづくりとインフラ維持管理の効率化・⾼度化→�@広域的な都市圏のコンパクト化の推進、まちづくり計画とインフラ老朽化対策の連携　�A建築・都市のＤＸの推進（３Dデジタルツインを通じた人々の生活を豊かにする社会の実現）　�B広域的・戦略的なインフラマネジメントの推進　
◆公共投資の効率化・重点化→�@インフラデータの分野横断的な整備・オープン化等を進め、インフラＤＸを加速　�Ai-Construction2.0の推進　�B担い手の確保・育成（女性活躍に向けた環境整備、働き方改革の推進等）　
◆ＰＰＰ／ＰＦＩの推進→�@分野横断型・広域型の案件形成を促進　�A地域プラットフォームの強化　
◆持続可能な⼟地及び⽔資源の利⽤・管理→�@所有者不明土地等対策の推進　�A空き家対策の推進　�Bマンションの管理適正化と再生円滑化の推進　�C流域総合水管理の推進　�C流域総合水管理の推進　

４．地⽅⾏財政
○地⽅⾏財政【ポイント】→・⼈⼝減少による担い⼿不⾜や少⼦⾼齢化が急速に進む中にあっても、持続可能な地⽅⾏財政基盤を構築するため、地⽅⾃治体における事務処理上の課題への対応、⾃治体ＤＸの推進、地⽅⾃治体の広域連携や多様な主体との連携・協働、財政マネジメ ントの強化等に取り組むことが重要。 ・⾃治体ＤＸについては、住⺠と⾏政との接点（フロントヤード）と内部事務（バックヤード）の⼀体的な改⾰を推進するとともに、それを⽀えるデジタル⼈材の確保・育成、マイナンバーカード等のデジタルインフラの整備に取り組む。 ・地⽅⾃治体の広域連携については、地域に必要な⼈材を連携して確保する取組や事務の共同実施、広域的な公共施設の集約化・共同利⽤等に取り組む。また、地域における多様な主体が連携・協働し、⽣活サービスを提供しやすい環境整備を推進。 ・財政マネジメントの強化については、⼈⼝減少に伴うサービス需要の減少や施設の⽼朽化に伴う更新需要の増⼤等の厳しい経 営環境の中、⽔道・下⽔道・公⽴病院等の公営企業の経営改⾰に取り組む。⇒【工程の主な概要】　参照。
◆持続可能な地方行財政（総論）→�@地方公共団体における事務処理を持続可能なものとするための自主的な取組（現行制度上可能なもの）の推進　�A地方公共団体の検討状況を踏まえた制度の見直し　
◆自治体DXの推進→�@フロントヤード改革とバックヤード改革の一体的な推進　�Aデジタル人材の確保・育成、都道府県と市町村が連携した推進体制の構築　�B利活用シーンの拡大をはじめとするマイナンバーカードの利便性、機能向上　
◆地方自治体の広域連携及び多様な主体との連携・協働→�@地方自治体が連携して地域に必要な人材を確保・育成する取組の推進　�A関係省庁や地方自治体との連携による事務の共同実施、複数団体による広域的な公共施設の集約化・共同利用　�B地域の多様な主体との連携・協働　�C連携中枢都市圏構想や定住自立圏構想の推進　
◆地方自治体の財政マネジメントの強化→�@財政状況の「見える化」　�A地方公営企業（水道・下水道・公立病院等）等の経営改革　�A地方公営企業（水道・下水道・公立病院等）等の経営改革　

次回も続き「資料８−４経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表 2025（改訂版）」からです。

◎資料８−２ ＥＢＰＭアクションプラン 2025 経済財政諮問会議
【総論】
1. 「ＥＢＰＭアクションプラン」の位置づけ→ＥＢＰＭアクションプランの位置づけ、関係府省庁等との連携
２. ＥＢＰＭ推進に向けた今後の課題及び進め方→・ＥＢＰＭアクションプラン2024に基づく取組を通じて、ロジックモデルの改善が進んだほか、分析手法や活用 データの具体化、関係府省庁におけるノウハウの蓄積など、政策効果の分析・検証に向けて進展が見られた。 ・引き続き、関係府省庁、行政改革推進会議や関係機関等とも連携し、ＥＢＰＭを活用した分析・検証を本 格化し、政策立案の質の向上を図っていく⇒ＥＢＰＭによる分析・検証の実践、ＥＢＰＭ向上のための検討の方向性　　　参照。
○（参考）「ＥＢＰＭアクションプラン」のスケジュール→2026年夏〜2027年夏　参照。

【各論】
○「ＥＢＰＭアクションプラン2025」が対象とした重要政策・計画
１．効率的な医療の提供体制の構築（地域医療構想、医師の偏在是正等）→１．政策体系の概要　２．検証事項　
【医療提供体制】→３．分析・検証方法、用いるデータ等　４．分析・検証体制　５．ロードマップ　６．エビデンスの政策見直しへの活用方法
【医療費適正化】→３．分析・検証方法、用いるデータ等　４．分析・検証体制　５．ロードマップ　６．エビデンスの政策見直しへの活用方法
【医療ＤＸ】→３．分析・検証方法、用いるデータ等　４．分析・検証体制　５．ロードマップ　６．エビデンスの政策見直しへの活用方法
○これまでの主な議論（新たな地域医療構想の基本的な方向性（案））→新たな地域医療構想⇒入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、 医療提供体制全体の課題解決を図るための地域医療構想へ
○医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（概要）�@→・地域ごとに人口構造が急激に変化する中で、将来にわたり地域で必要な医療提供体制を確保し、適切な医 療サービスを提供するため、以下の基本的な考え方に基づき、制度改正を含め必要な対応に取り組み、実効 性のある総合的な医師偏在対策を推進する。 　・ 総合的な医師偏在対策について、医療法に基づく医療提供体制確保の基本方針に位置付ける。 ※ 医師偏在対策は、新たな地域医療構想、働き方改革、美容医療への対応、オンライン診療の推進等と一体的に取り組む。⇒「保険あってサービスなし」という地域が生じることなく、将来にわたって国民皆保険が維持されるよう、 国、地方自治体、医療関係者、保険者等の全ての関係者が協働して医師偏在対策に取り組む
○医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（概要）�A→【総合的な対策パッケージの具体的な取組】⇒5つの取り組み。　　参照。
○かかりつけ医機能が発揮される制度整備→（２）かかりつけ医機能報告の創設（令和７年４月施行）⇒ • 慢性疾患を有する高齢者その他の継続的に医療を必要とする者を地域で支えるために必要なかかりつけ医機能（�@日常的な診 療の総合的・継続的実施、�A在宅医療の提供、�B介護サービス等との連携など）について、各医療機関から都道府県知事に報 告を求めることとする。 • 都道府県知事は、報告をした医療機関が、かかりつけ医機能の確保に係る体制を有することを確認し、外来医療に関する地域 の関係者との協議の場に報告するとともに、公表する。 • 都道府県知事は、外来医療に関する地域の関係者との協議の場で、必要な機能を確保する具体的方策を検討・公表する。
○医療費適正化計画（概要）について→ 国民の適切な医療の確保を図る観点から、医療費適正化を総合的かつ計画的に推進するため、 国・都道府県は、医療費適正化計画を定めている。
○全国医療情報プラットフォームの全体像（イメージ）　　参照。

２．2040年以降を見据えた介護サービス提供体制の構築→１．政策体系の概要　２．検証事項
【人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制、地域包括ケアシステム】→３．分析・検証方法、用いるデータ等　４．分析・検証体制　５．ロードマップ　６．エビデンスの政策見直しへの活用方法
【職場環境改善・生産性向上等】→３．分析・検証方法、用いるデータ等　４．分析・検証体制　５．ロードマップ　６．エビデンスの政策見直しへの活用方法
○「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 とりまとめ（概要）　参照。
○地域包括ケアシステムについて→・住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）を実現。 ・ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包 括ケアシステムが重要。 ・ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する 町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。 ・ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。
○2040年に向けた地域包括ケアシステムの深化について（案）
○介護分野におけるデジタル行財政改革の方向性
○協働化・大規模化等による介護経営の改善に関する政策パッケージ
○プラットフォームについて（介護人材確保の例）→地域の関係者のネットワークで「プラットフォーム」を構築し、関係者間で地域の現状の共有を図るとともに、各地域や事業所 における課題を認識し、協働して課題解決に取り組む。※介護人材だけでなく、広く福祉人材の確保の観点から捉えることも必要

３．年齢・性別に関わらず生涯活躍できる環境整備→１．政策体系の概要　２．検証事項
【女性活躍】→３．分析・検証方法、用いるデータ等　４．分析・検証体制　５．ロードマップ　６．エビデンスの政策見直しへの活用方法
【高齢者雇用】→３．分析・検証方法、用いるデータ等　４．分析・検証体制　５．ロードマップ　６．エビデンスの政策見直しへの活用方法
【予防・健康づくり】→３．分析・検証方法、用いるデータ等　４．分析・検証体制　５．ロードマップ　６．エビデンスの政策見直しへの活用方法

○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の概要→女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図る。⇒ １．目的 時限立法 ※１（〜R1８（2036）.3.31)
○高齢者雇用対策の概要　※数値は令和６年度末
�@ 企業における安定した雇用・就業の確保→• 60歳未満の定年禁止 • 65歳までの雇用確保措置（義務）（実施企業割合 99.9％）• 70歳までの就業確保措置（努力義務）(実施企業割合 31.9％) • 役職定年･定年制の見直し、ジョブ型人事の導入等、高齢者の人事・給与制度の工夫に取り組む企業事例の展開 • 65歳以上への定年引上げ・66歳以上の年齢への継続雇用の延長を行う事業主や、高齢者が働きやすい環境整備等 に取り組む事業主に対し「65歳超雇用推進助成金」を支給 • 70歳雇用推進プランナー等（全国に499名）による、高齢者の活躍促進に必要な雇用環境（人事・給与制度等）の 整備に関する事業主への相談・助言・制度改善提案を実施（年間3.3万件）
�A ハローワークにおける高年齢者等の再就職支援→ハローワーク（全国544ヶ所）では、高齢者も含めて、各求職者のニーズに即した職業相談、職業紹介等を行うとともに、特に概ね60歳以上の就職に課題を有する高齢者に対し、全国300ヶ所に「生涯現役支援窓口」を設置し、キャリア コンサルタントやファイナンシャル・プランナーなどの資格を有するアドバイザーや求人者支援員による就労生活支援、 ニーズに応じた求人開拓などチーム支援を実施（就職率91.1％）
�B 地域における多様な雇用・就業機会の確保→• 「シルバー人材センター」（全国に1,307団体、会員数67.4万人）が臨時的・短期的または軽易な就業を希望する 高齢者のニーズに応じた多様な就業機会を提供 • 自治体が中心となり、地域の関係機関（経済団体､シルバー人材センター､社会福祉協議会等）と協議会を設置し、地 域の課題を踏まえ、高齢者へのワンストップ相談窓口や多様な就業機会の創出、社会参加等のマッチングに取り組む 「生涯現役地域づくり環境整備事業」を実施
○健康日本21（第三次）の概要
○国民や企業への健康づくりに関する新たなアプローチ ＜スマート・ライフ・プロジェクト＞→目標：「適度な運動」「適切な食生活」「禁煙」「健診・検診の受診」「良質な睡眠」「女性の健康」を テーマに、健康づくりに取り組む企業・団体・自治体を支援する「スマート・ライフ・プロジェク ト」を推進。個人や企業の「健康意識」及び「動機付け」の醸成・向上を図り、社会全体としての国 民運動へ発展させる。
○データヘルス計画とは→レセプト・健診情報等のデータの分析に基づく効率的・ 効果的な保健事業をＰＤＣＡサイクルで実施するための 事業計画 ねらい：「健康寿命の延伸」と「医療費適正化」を同時 に図る。

４．少子化・こども：急速な人口減少に歯止めをかける少子化対策（こども未来戦略）→１．政策体系の概要　２．検証事項　３．分析・検証方法、用いるデータ等　４．分析・検証体制　５．ロードマップ　６．エビデンスの政策見直しへの活用方法
○こども未来戦略 「加速化プラン」 施策のポイント→１．若い世代の所得向上に向けた取組　２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 ３．共働き・共育ての推進

５．質の高い公教育の再生→１．政策体系の概要　２．検証事項　３．分析・検証方法、用いるデータ等　４．分析・検証体制　５．ロードマップ　６．エビデンスの政策見直しへの活用方法
○国策としてのGIGAスクール構想の更なる推進
○学校における働き方改革→「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）（令和6年8月）（抜粋）⇒今般の教師を取り巻く環境整備の最終的な目的は、学校教育の質の向上を通した、「全ての子供たちへのよりよい教育の実 現」である。 具体的には、教師のこれまでの働き方を見直し、長時間勤務の是正を図ることで、教師の健康を守ることはもとより、日々の生 活の質や教職人生を豊かにするなど教師のウェルビーイングを向上させることが重要である。また、自らの人間性や創造性を高め、 その意欲と能力が最大限発揮できる勤務環境を整備し、教師がその高い専門性を大いに発揮できるようにすることにより、子供た ちに対してよりよい教育を行うことができるようになる。

６．高等教育の機能強化→１．政策体系の概要　２．検証事項　３．分析・検証方法、用いるデータ等　４．分析・検証体制　５．ロードマップ　６．エビデンスの政策見直しへの活用方法

７．研究・イノベーション力の向上→１．政策体系の概要　２．検証事項　３．分析・検証方法、用いるデータ等　４．分析・検証体制　５．ロードマップ　６．エビデンスの政策見直しへの活用方法
○国際卓越研究大学法に基づく基本方針の主なポイント�@➁→1. 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進の意義と目標　2. 国際卓越研究大学の認定に関する基本的な事項　3. 国際卓越研究大学研究等体制強化計画の認可に関する基本的な事項　
○地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）の支援スキーム→各大学が10年後の大学ビジョ ンを描き、そこに至るための、強みや特色ある研 究力を核とした経営戦略の下、大学間での連携 も図りつつ、研究活動の国際展開や社会実装の 加速・レベルアップの実現に必要なハードとソフトが 一体となった環境構築の取組を支援⇒我が国の科学技術力の飛躍的向上 地域の社会経済を活性化し課題解決に貢献する研究大学群の形成
○�@研究環境の強化に資する観点からの研究時間の質の向上ガイドライン→8つのテーマ 観点（各大学に促したい行動変容）、 行動変容の程度を見定めるための具体的要素　　参照。

８．広域のまちづくり→１．政策体系の概要　２．検証事項　３．分析・検証方法、用いるデータ等　４．分析・検証体制　５．ロードマップ　６．エビデンスの政策見直しへの活用方法
○広域のまちづくり→ 人口減少とインフラ老朽化が進む中、広域的な都市圏のコンパクト化の推進による地域社会の持続可能性の向上と、 まちづくり計画と連携した老朽化対策(修繕・更新、集約・複合化等)の推進によるインフラ機能の確実かつ効率的な確保を図る。

１０．防衛生産・技術基盤の維持・強化→１．政策体系の概要　２．検証事項　３．分析・検証方法、用いるデータ等　４．分析・検証体制　５．ロードマップ　６．エビデンスの政策見直しへの活用方法
○防衛生産基盤強化法　　参照。
○集中的な研究開発投資・防衛技術基盤の強化→防衛省による、集中的な研究開発投資（概ね10年後までの主な事業の例）、防衛技術基盤の強化　　参照。

１１．２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ２０４０ビジョン）→１．政策体系の概要　２．検証事項　３．分析・検証方法、用いるデータ等　４．分析・検証体制　５．ロードマップ　６．エビデンスの政策見直しへの活用方法
○成長志向型カーボンプライシングの枠組み

１２．半導体関連の国内投資促進→１．政策体系の概要　２．検証事項　３．分析・検証方法、用いるデータ等　４．分析・検証体制　５．ロードマップ　６．エビデンスの政策見直しへの活用方法
○我が国半導体産業復活の基本戦略→2030 年に、国内で半導体を生産する企業の合計売上高（半導体関連）として、15 兆円超 （※2020年現在５兆円）を実現し、我が国の半導体の安定的な供給を確保する。 ⇒Step 1：生産基盤の強化 ⇒半導体や装置・素材・原料等の生産基盤の強化　Step 2：次世代半導体技術の確立 ⇒2ナノ以降の先端ロジック半導体を中心 とした次世代半導体技術の確立 産業機器 Step 3：将来技術の実現 ⇒光電融合や量子コンピューティングなど、 将来技術の実現

次回も続き「料８−３ 経済・財政新生計画 改革実行プログラム 2025」からです。

第15回経済財政諮問会議(令和7年12月25日）
議事 （１） 令和８年度の経済見通しと今後の課題 （２） 経済対策の推進に向けて （３） 経済・財政一体改革
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/1225agenda.html
◎資料５ 重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当について （黄川田臨時議員提出資料）
○重点支援地方交付金の追加→エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情 に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、重点支援地方交付金を「推奨事業メニュー」実施のため追加する。⇒・ 追加額 ：２.０兆円 　　・ 対象事業：エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行う事業。効果的と 考えられる推奨事業メニューを提示。
・算定方法：人口、物価上昇率、財政力等を基礎として算定（都道府県、市町村）

○重点支援地方交付金・推奨事業メニュー→＜追加額 ２.０兆円＞
・推奨事業メニュー２.０兆円（うち食料品の物価高騰に対する特別加算：０.４兆円）
○物価高対応子育て応援手当→ 事業の目的⇒ 物価高の影響が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支 援し、我が国のこどもたちの健やかな成長を応援する観点から、物価高対応子育て応援手当を支給する。
⇒給付額 こども一人当たり 一律 ２万円



◎資料６ 「医療・介護等支援パッケージ」の着実な執行による医療・介護・障害福祉現 場への支援（上野臨時議員提出資料）
○「医療・介護等支援パッケージ」の着実な執行�@→ 令和６年度の報酬改定以降、物価上昇による費用増、人材不足等により、医療機関・介護事業者等は厳しい経営環 境に直面。他産業との比較において賃上げ余力が小さいとの指摘もある。 ・ そのため、令和７年度補正予算において、依然として物価・賃金上昇の影響を受けている状況であることを踏まえ、 令和８年度診療報酬改定の効果を前倒す観点等から、経営の改善・従事者の処遇改善のための措置（「医療・介護等 支援パッケージ」）を実施（1.4兆円規模）。 ⇒ 賃上げ・物価上昇に対する支援については、支援をできる限り早期に現場へ届けるため、病院への支援は国が 直接実施。診療所・介護事業者等への支援については、先月28日に都道府県に対して年内予算化に向けた検討を 要請。その結果、大半の都道府県において年内予算化・その検討が進められており、各医療機関・介護事業者等 への年度内支給を目指す。 ・ さらに、次期（令和８年度）報酬改定においても、物価上昇・賃金動向を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い 職種の方々の賃上げに確実につながる的確な対応を行うことが重要であり、確保した改定幅により対応していく。
＜医療分野＞→◆令和７年度補正予算において、以下を措置。（合計：約１兆400億円） ・ 令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、救急に対応する病院に措置することと併 せ、約3,800億円を措置。また、建築資材高騰に直面する病院の建て替え支援として、約500億円を措置。 ・ また、賃上げに取り組む医療機関で働く従事者に対して、プラス３％の半年分の賃上げ分として、約1,500億円程度を措置。 ・ ほか地域のニーズに応じた提供体制を維持するため、（独）福祉医療機構による融資や病床数の適正化に対する支援、産科・小児科 への支援を措置。 ◆ さらに、令和８年度診療報酬改定において、令和７年度補正予算における措置を土台としながら、賃上げ・物価上昇等に対応するとともに、病院・診療所等それぞれの置かれた状況に的確に対応し、地域で必要な医療を確保する。あわせて、現役世代の保険料負担を抑制 する観点から、必要な医療保険制度改革に取り組む。

＜介護分野＞→◆令和７年度補正予算において、以下を措置。（合計：約2,700億円） ・ 他職種と遜色のない処遇改善に向けて、人材流出を防ぐための緊急的対応として賃上げ・職場環境改善の支援（約1,900億円） ※ 介護従事者について幅広く月1.0万円、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員について月0.5万円上乗せ、職場環境改善支援を人件費に充てた場合、合計で月1.9万円の賃上げに相当。 ・ 介護事業所・施設が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続するための支援（約500億円） ・ ＩＣＴ等のテクノロジーの導入や経営の協働化、訪問介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に向けた取組（約300億円） 　◆ さらに、令和８年度の報酬改定において、令和７年度補正予算における措置を基に、処遇改善加算の対象を介護従事者に拡大して介 護報酬の中に取り込む措置を講ずる予定。

＜障害福祉分野＞→◆令和７年度補正予算において、以下を措置。（合計：約450億円） ・ 他職種と遜色のない処遇改善に向けて、人材流出を防ぐための緊急的対応として賃上げの支援（約440億円。別途、障害児福祉分 としてこども家庭庁で約180億円計上。） ※障害福祉従事者について幅広く月1.0万円の賃上げに相当。 ・ ロボットやICT等のテクノロジー導入の支援（約6.0億円） ・ 人材確保や生産性向上等に取り組む障害福祉サービス事業所に対するワンストップ型の支援体制確保 （約8.9億円） ◆ さらに、令和８年度の報酬改定において、令和７年度補正予算における措置を基に、処遇改善加算の対象を障害福祉従事者に拡大して障害福祉サービス等報酬の中に取り込む措置を講ずる予定。

≪参考資料≫
○「医療・介護等支援パッケージ」の内容
＜医療分野 ＞→ア〜カまで。
＜ 介護分野 ＞→ア〜エまで。
＜ 障害福祉分野 ＞→ア〜エまで。
※物価上昇の影響を受けた介護・福祉施設等の資金繰りを的確に支援するため、（独）福祉医療機構による優遇融資を着実に実施。（105億円）


◎資料７ ガソリン・軽油の暫定税率廃止、電気・ガス料金の支援について （赤澤議員提出資料）
○ガソリン・軽油の暫定税率廃止について→・ ガソリン（25.1円）は12月31日に廃止、軽油（17.1円）は来年４月１日に廃止の方向。 ・ 廃止に向けて流通の混乱を抑えるため、ガソリン・軽油に対する補助金を拡充し、既に暫定税率廃止後と同水準の 引き下げを実現。 ・ 今週のガソリン価格は158.0円。ロシアのウクライナ侵略開始前の2021年９月以来、約4年3か月ぶりの水準。 ・ ガソリンの暫定税率廃止による効果は、1世帯あたり年間12,000円程度の負担軽減
○電気・ガス料金支援の概要【令和7年度補正予算5,296億円】→・ 足下の物価高に対応し、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けていく観点から、寒さの厳しい冬への対応として、 電力使用量が大きくなる１月から３月まで電気・ガス料金支援を行う。 特に、電力使用量がピークになる１月、２月使用分の負担軽減を重点化する。 ・ これにより、標準的な家庭における1〜3月の使用量を前提として、１世帯あたり３ヶ月で7,300円程度の負担軽減 効果を実現。


◎資料８−１ 「ＥＢＰＭアクションプラン 2025」「改革実行プログラム 2025」 「進捗管理・点検・評価表 2025（改訂版）」（概要） （経済・財政一体改革推進委員会）
○「改⾰実⾏プログラム」「進捗管理・点検・評価表」「ＥＢＰＭアクションプラン」の役割→・⾻太の⽅針に盛り込まれた中⻑期的に取り組む主要な施策のうち社会保障、⽂教・科学技術、 社会資本整備、地⽅⾏財政等の各分野の施策の進捗を確認していくため、「経済・財政⼀体改 ⾰推進委員会」において、点検・評価し、プロセス管理を実施。 ・ ⼯程の具体化、KGI・KPIの設定、EBPMの⼿法の活⽤等を通じて、毎年改⾰の進捗管理・点 検・評価を実施。客観的なデータに基づくワイズスペンディングを徹底 。
○改⾰実⾏プログラム、進捗管理・点検・評価表（概要）
（社会保障分野）→効率的な 医療・介護 サービスの提供体制の確保、「全世代型社会保障」を構築するための負担と給付の 在り、予防・健康医療、少⼦化・こども　　参照。
（⾮社会保障分野）→⽂教・ 科学技術、地⽅⾏財政、社会資本整備、防衛 GX 半導体参照。

○ＥＢＰＭアクションプラン２０２５（概要）→ＥＢＰＭアクションプランが対象とする重要政策・計画⇒7分野あり。　　参照。
○ＥＢＰＭアクションプラン２０２５（主な例）→社会保障、文教・科学技術、多年度投資、参照。
○改訂のポイント 「改⾰実⾏プログラム」の改訂→◆ ⾻太⽅針2025等に盛り込まれた施策の追加及びスケジュールの改定⇒・ ＯＴＣ類似薬を含む薬剤⾃⼰負担の⾒直し ・ 医療・介護保険における⾦融所得の勘案 後期⾼齢者医療制度の窓⼝負担割合等に⾦融所得を反映するため、具体的な法制上の措置を講じ（2025年度中）、法制上の措置等を踏まえてシステム改修等を実施（2026年度〜） ・ 疾病予防等の取組の推進 ・ 国・都道府県・市町村の役割の⾒直しを含めた地⽅公共団体の事務執⾏上の課題解決（※）介護保険・保育・道路・上下⽔道等
◆ ⾻太⽅針2025等に盛り込まれた施策の追加及び今後の検討とされていた事項の指標の設定 ・ 研究・イノベーション⼒の向上 国際卓越研究⼤学制度における政府の⽬標値として、Top10 ％論⽂割合20％、論⽂の年次成⻑率２％（2049年度）等を設定 ・ ⾃治体ＤＸの推進　・ 医療ＤＸの推進

○改訂のポイント「EBPMアクションプラン」の⾒直し・強化↓
◆「予算の全体像」に盛り込まれた中⻑期的に取り組むべき重要な改⾰項⽬の追加→　・ 2040年以降を⾒据えた介護サービス提供体制の構築 ・ 急激な少⼦化の進⾏等を⾒据えた⾼等教育の機能強化
◆ 「EBPMアクションプラン2024」に盛り込まれた10の重要施策・計画の分析⼿法の具体化 　・ 防衛⽣産・技術基盤の維持・強化 急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策（こども未来戦略）
◆ 今後の取組→・ 2026年春には、分野ごとのデータの蓄積の状況等を踏まえつつ、本アクションプランに基づく分析・検証に着⼿し、 「進捗管理・点検・評価表」等による点検・評価と合わせて、可能なものから、⾻太⽅針への反映を⽬指す 　・また、2027年春までに⾏う「経済・財政新⽣計画」の３年後の包括的な検証も⾒据え、活⽤データ（⽐較対象となる 群のデータも含む）の整備や、必要に応じたKGI・KPI等の⾒直しなどを引き続き進める

次回も続き「資料８−２ ＥＢＰＭアクションプラン 2025」からです。

第15回経済財政諮問会議(令和7年12月25日）
議事 （１） 令和８年度の経済見通しと今後の課題 （２） 経済対策の推進に向けて （３） 経済・財政一体改革
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/1225agenda.html
◎資料１−１ 令和８年度政府経済見通しについて（内閣府）
１．経済成長の見通し→・2025年度は、世界経済の先行きに不透明感が残る中でも、各種政策効果に支えられて、個人消費や設備 投資の増加が経済の回復をけん引し、実質成長率は1.1％程度の見込み。 ・2026年度は、所得環境の改善が進む中で個人消費が増加するとともに、危機管理投資・成長投資の取組 の進展等により設備投資も伸び率を高め、実質成長率は1.3％程度の見込み。
２．マクロバランスの姿→・マクロの需給バランス（ＧＤＰギャップ）は、2026年度にかけてプラスで推移する見込み。 ・消費者物価は、食料価格の押し上げが一巡する中で、政策によりエネルギー価格を抑制。一方、需給バラ ンスが改善する中で、基調的な物価上昇テンポは高まり、全体で２％程度の物価上昇となる見込み。
３．物価と賃金の見通し→・2025年度は、年度末にかけて物価の上昇テンポが落ち着いていく下で、実質賃金はプラスとなる見込み。 ・2026年度は、政策効果も含めて物価上昇率が低下する中で、名目賃金上昇率は近年の伸び率を維持。その 結果、実質賃金上昇率は１％程度のプラスになる見込み。 ・こうした中、実質個人消費は、政策効果もあって、緩やかな増加が続く見通し。
４．企業部門の見通し→・実質設備投資は、危機管理投資・成長投資の取組の進展も期待される下、企業収益の底堅さに支えられ、 2025年度・2026年度と、増勢が続く見込み。・ 実質輸出は、世界経済が先行き不透明感を残しつつも底堅く成長していく中で、着実に増加する見込み。


◎資料１−２ 令和８年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（内閣府）
１．令和７年度の経済動向及び令和８年度の経済見通し
（１） 令和７年度及び令和８年度の主要経済指標　　参照。
（２）令和７年度の経済動向→・・・・・令和７年度の我が国経済は、今後も緩やかな回復を続け、実質国内総生産（実 質ＧＤＰ）成長率は 1.1％程度、名目国内総生産（名目ＧＤＰ）成長率は 4.2％ 程度、消費者物価（総合）は 2.6％程度の上昇率になると見込まれる。

（３）令和８年度の経済見通し→令和８年度は、所得環境の改善が進む中で、各種政策効果も下支えとなり、個 人消費が増加するとともに、危機管理投資・成長投資の取組が進展する中で、設 備投資も増加するなど、引き続き、国内需要中心の経済成長となることが期待 される。 令和８年度の実質ＧＤＰ成長率は 1.3％程度、名目ＧＤＰ成長率は 3.4％程度、 消費者物価（総合）は 1.9％程度の上昇率になると見込まれる。
�@実質国内総生産（実質ＧＤＰ）→（�@）民間最終消費支出 物価上昇が徐々に落ち着く中で、所得環境の改善が進むとともに、各種政策 効果も下支えとなり、増加する（対前年度比 1.3％程度の増）。 （�A）民間住宅 建築基準法改正に伴い前年度に生じた落ち込みから回復し、増加する（対前 年度比 1.3％程度の増）。 （�B）民間企業設備 危機管理投資・成長投資の取組が進展する中で、企業の堅調な収益や高い投 資意欲を背景に、増加する（対前年度比 2.8％程度の増）。 （�C）公需 高齢化等に伴う支出や総合経済対策に伴う支出により、増加する（実質ＧＤ Ｐ成長率に対する公需の寄与度 0.3％程度）。 （�D）外需（財貨・サービスの純輸出） 世界経済の緩やかな成長に伴い輸出が増加する一方で、国内需要の増加に 伴い輸入が増加し、マイナス寄与となる（実質ＧＤＰ成長率に対する外需の寄 与度▲0.2％程度）。 �A 実質国民総所得（実質ＧＮＩ） 海外からの所得増加が見込まれることにより、実質ＧＤＰ成長率を上回る伸 びとなる（対前年度比 1.7％程度の増）。 �B 労働・雇用 労働力人口がおおむね横ばいとなる中、経済の緩やかな成長に伴い労働需給 は引き締まり、完全失業率は低下する（2.4％程度）。 �C 鉱工業生産 国内需要や輸出の増加に伴い、上昇する（対前年度比 1.2％程度の上昇）。 �D 物価 消費者物価（総合）上昇率は、食料価格の上昇幅が前年度から縮小するとともに、総合経済対策によるエネルギー価格の抑制効果等も物価を押し下げる一方、需給バランスが改善する中で、基調的な物価は押し上げられ、1.9％程度と なる。ＧＤＰデフレーターについては、対前年度比 2.0％程度の上昇となる。 �E 国際収支 所得収支の黒字が続く中、経常収支の黒字はおおむね横ばいで推移する（経 常収支対名目ＧＤＰ比 5.5％程度）

２．令和８年度の経済財政運営の基本的態度→・・・・・・今後の強い経済成長と物価安定の両立の実現に向けて、適切な金融政策運営 が行われることが非常に重要である。政府は、引き続き、日本銀行と緊密に連携 し、デフレに後戻りすることのない物価安定の下での持続的な経済成長の実現 に向け、一体となって取り組んでいく。日本銀行には、経済・物価・金融情勢に 応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつ つ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。 こうした一連の取組によって、政府は、経済成長の果実を広く国民に行き渡 らせ、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心できる社会の 実現を目指す。

（参考） 主な経済指標→１．国内総生産　２．実質成長率と寄与度　
３．物価関係指数の変化率　４．完全失業率と雇用者数


◎資料２ 骨太方針に向けて経済財政諮問会議において検討すべき優先課題 （有識者議員提出資料）　　 2025 年 12 月 25 日 　筒井義信 永濱利廣 南場智子 若田部昌澄
高市内閣が掲げる「強い経済」や「暮らしの安全・安心」を実現するためには、的確で透明性の高い経済財政運営、成長力を底上げする民間活力・人材・イノベーションの強化、経済成長・税・ 社会保障の三位一体的な設計をあわせて前に進めていくことが不可欠である。 経済財政諮問会議においては、政府の他の会議体とも連携しつつ、以下の課題について優先 的に検討を進め、骨太方針等で内閣としての政策の全体像を示していくべきである。
（１）市内閣の経済財政運営の基本的な方針と「責任ある積極財政」→・ 高市内閣の経
済財政運営の基本方針（いわゆる「サナエノミクス」）は、行き過ぎた緊縮財政ではなく、内外の市場の信認を確保しながら「強い経済」と「暮らしの安全・安心」を同時に 実現する「責任ある積極財政」を軸とする。 ・ 「責任ある積極財政」は、中期的に債務残高対 GDP 比を安定的に低下させる道筋を前提 に、危機管理投資・成長投資・科学技術・人材など将来の成長力と安全保障を高める分野に重点的・機動的に財政資源を配分する考え方である。 ・ 経済財政諮問会議として、財政運営の目標や投資枠組み、税・社会保障一体改革（給付付 き税額控除を含む）を一体的なストーリーとして整理し、国内外にわかりやすく提示していく。
（２）中長期の経済財政試算と財政運営の目標→・ 人口減少・高齢化が本格化する中で、高市内閣の経済政策運営を踏まえた複数のシナリオ による中長期試算を示すことが重要。債務残高対 GDP 比の変化を名目成長率、金利、PB 等に要因分解し、どのようなシナリオであれば債務残高対 GDP 比が安定的に引き下がるのかを国民にわかりやすく示す。 ・ 財政運営の目標については、従来の単年度 PB 黒字中心から転換し、複数年度でバランス を確認しつつ、「債務残高対 GDP 比」を安定的に引き下げる形とする。利払い費対 GDP 比 を含む多様な指標で、「科学的・冷静・客観的・360 度の目線」で財政運営を点検する。その うえで、成長率が金利を上回る現在の環境を踏まえつつ、主要国における取組や制度も参 考にしながら財政運営の目標とルールを整理する。
（３）「責任ある積極財政」を実現するための投資枠組みと歳出ルール→・ 将来の成長力と安全保障を高める危機管理投資・成長投資・研究開発投資・人材投資などについては責任ある積極財政の考え方の下で支援を行いつつ、無原則な歳出拡大は市場の信認を損なうリスクがある。 ・ 投資効果の最大化の観点から、日本成長戦略会議等とも連携し、「責任ある積極財政」の骨格を具体化するため、基金、中長期の投資枠組みなどのファイナンス手法に関する考え方を示し、質の高い投資へと重点化する。 ・ 費用便益分析手法（社会的割引率等）の検討、EBPM の実効性向上等により、財政支出の「質」の向上に取り組む。・ あわせて、「恒常的な施策は当初予算、当初予算編成後の事情による緊急性の高いものは 補正予算」という考え方に基づく当初と補正の関係の明確化やそれに伴い見直しが必要となる事項（各種方針の決定時期など）を含め、「予算のあり方」について整理する。
（４）マクロ経済状況の点検と「強い経済」への道筋→・ 物価と賃金の上昇率がプラスで推移し名目経済成長率も持ち直す中で、マクロ指標の改善 が家計の可処分所得や生活の質の向上にどこまで結びついているかを継続的に検証し、「強い経済」に向けた進捗と課題を国民と共有する。
（５）「強い経済」を支えるスタートアップエコシステムと人材力の向上→・ アジア最大の世界に開かれたスタートアップエコシステムを形成するためには、国内外の人材・資金を結集させなければならない。そのためには、エコシステム形成のグローバル競争に打ち勝つべく、国内に閉じない開放性を有する取組を各国を圧倒する水準で進めなければならない。・ 公教育の底上げと高等教育の再設計を通じ、基礎学力、デジタルリテラシー、多様な人材と 共創する力を底上げし、地域や家庭の経済状況にかかわらず興味のある分野を追求できる 教育を受けられる環境を整え、日本全体の人材力を高める。 ・ 「科学技術・イノベーション立国／新技術立国」を支える研究・人材基盤を立て直すため、運営費交付金や競争的資金の在り方を点検し、大学・国立研究機関の基礎研究力を維持・強化するとともに、AI・半導体・量子・バイオなど戦略分野で博士・高度人材を計画的に育成する。あわせて、産学・スタートアップ間の連携を通じた人材の流動化を促進するとともに、社会人を対象としたリスキリングの充実を通じて、人生のあらゆる段階において学び続けられる 環境を整え、人材力を持続的に高める。 ・ 具体策の検討に向けて、各分野におけるリーダーからの聴取を実施する。
（６）人口減少、税・社会保障一体改革と給付付き税額控除に向けた「見える化」とインフラ整備→・ EBPM や効果検証を踏まえた少子化対策、外国人材の受入れの在り方、地方経済の再生・ 成長、DX による公共サービスの維持・高度化など、人口減少への「対応」と「適応」を一体として進める。 ・ 現役世代の社会保険負担の抑制と全世代型社会保障の構築に向けた改革を進める。それに向けて、経済成長・税・社会保障を三位一体で捉え、給付と負担の将来パスを示し、世帯 類型・所得階層別の「給付と負担」をデータに基づき「見える化」することで国民的議論を喚起する。 ・ 給付付き税額控除を国家プロジェクトとして位置付け、政策目的を明確化した上で、その前提となるインフラ整備を計画的に進める。・ 今後設置される国民会議等と連携しながら、必要となる社会保障の改革事項（高齢者の実態に対応した医療保険制度の在り方、リスクに応じた負担の在り方、応能負担の徹底、AI・ ロボット等の効率的で質の高い医療等）について、時間軸も含めて具体的に提起する。
（７）世界からの知見と対話を通じた日本経済・財政運営の位置付け→・ 日本は依然として大きな経常収支黒字と厚い国内貯蓄の基盤を有し、物価・賃金・金利の 動きも諸外国とは異なる部分はある。他方で、国内外の評価にばらつきが見られる。 ・ 海外有識者との継続的な対話を通じて、世界から学ぶ点と日本が発信すべき点を整理し、 国際経済秩序の変化も踏まえながら、「責任ある積極財政」を含む日本の経済・財政運営を 国際的な議論の中で位置付け、市場からの信認確保につながる国内外にわかりやすい一貫したメッセージを継続的に発信する。


◎資料３ 「総合経済対策」の広報展開について（内閣府）→「総合経済対策」の閣議決定（11月21日）直後から、首相官邸HPやSNSなど様々な媒体を活用し、対策の 内容を周知する広報活動を展開中。⇒実施済みの取組と今後の取り組みあり。

◎資料４ 総合経済対策における主な物価高への対応（内閣府）→8項目あり。　参照。

次回も続き「資料５ 重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当について （黄川田臨時議員提出資料）」からです。

第13回経済財政諮問会議(令和7年11月27日)
議事 （１） 令和８年度予算編成の基本方針（原案） （２） 来年度予算に向けた課題�@
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/1127agenda.html
◎資料１令和８年度予算編成の基本方針（案）
１． 経済財政運営の基本的考え方
（１）経済の現状認識→�@ 我が国経済は、名目ＧＤＰが600 兆円を超え、賃上げ率も２年連続 で５％を上回るなど、「デフレ・コストカット型経済」から、その先に ある新たな「成長型経済」に移行する段階まで来た。また、財政状況に ついて、プライマリーバランスは改善傾向にあり、政府債務残高対ＧＤＰ比も低下している。 �A 足元の景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。しかし、潜在成長力は伸び悩み、 賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、食料品を中心とした物価上昇に より、個人消費は力強さを欠いている。 そうした中にあって、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済の先行きには不透明感がある。また、国内において も、少子化や地方の衰退といった早急に克服すべき構造的な課題がある。
（２） 経済財政運営の基本的考え方→ �@ こうした現状に対し、まずは、生活の安全保障・物価高への対応、危 機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現、防衛力と外交力の強 化を３つの柱とする「「 強い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年 11 月21日閣議決定。以下「令和７年度総合経済対策」）を策定した。その裏付けとなる令和７年度補正予算の早期成立を図り、その 成立後には、できる限り速やかに関連する施策を実行する。その上で、 令和８年度の予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う。 �A 今後、安定的な物価上昇とそれを上回る持続的な賃金上昇が実現する「成長型経済」への転換を図るにあたり、経済財政運営のあるべき姿 は、将来世代への責任を果たす「 責任ある積極財政」である。官民が力を合わせ 「 危機管理投資」と「成長投資」を進めて社会課題を解決し、「暮らしの安全 ・ 安心」を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長力を引き上げ、「 強い経済」を実現していく。財政や社会保障の 仕組みについても物価と賃金の上昇に適切に対応した仕組みへの転換 が求められる。 こうした中、経済成長を通じて税収を増やし、成長率の範囲内に債 務の伸びを抑制し、政府債務残高対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、 財政の持続可能性を実現し 、「 強い経済」の実現と財政健全化を両立さ せていく。

２． 令和８年度予算編成の考え方→�@ 令和８年度予算編成は、令和７年度補正予算と一体として、上記の経 済財政運営の基本的考え方に沿って行う。経済と財政はいずれも国民 のためのものであり、広く国民に恩恵が行きわたる予算編成を行う。 �A 令和８年度の予算編成においては、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」 （令和７年６月13日閣議決定）等における重要政策課題に加え、 高市内閣が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策に対して必要な予算・税制上の措置等を確実に講じ、予算等を重点化しつつ（ 別紙）、 「経済・財政新生計画」に基づき、歳出・歳入両面から改革を推進する。 既存経費等については、物価上昇に合わせた公的制度の点検も踏まえつつ、経済・物価動向等を適切に反映する。ＥＢＰＭ2やＰＤＣＡに よって政策の実効性を検証し、国民生活の下支えや経済成長に資する と期待される施策（支出や税制）は大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しい場合には見直すなど、歳出・歳入の両面で 、「 強い経済」を 支える財政構造への転換を図る。 �B 特に、社会保障については、物価や賃金の上昇等に加えて、人口や世帯構成の変化により、受益と負担のバランスが変化する。このため、制度の効率化や資源配分の最適化を図り、保険料等の国民負担の増加を抑制することが重要となる。全世代型社会保障の構築を通じ、応能負担 徹底等、各種の制度改革を行うことで、持続可能な社会保障システムの確立を図る。 こうした観点から、「 令和７年度総合経済対策」に記載された社会保障制度改革の取組を着実に実行する。その上で、給付付き税額控除の制度設計を含めた 「 税と社会保障の一体改革」について国民的議論を進めるため、「国民会議」の早期設置に向けた議論を進める。 �C 歳入面については、応能負担原則を踏まえた負担の公平性の確保等の観点から、不断の見直しを検討。また、必要に応じて、物価の上昇を踏まえた制度的対応を図る。 �D なお、補正予算は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出等のために編成されるものであるが、近年は、常態化する と同時に規模が拡大している。今後、経済財政諮問会議等において、こうした予算の在り方についても、議論を進める。

○（別紙） 主な施策→・中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備⇒ 地域の中堅・中小企業が持続的かつ安定的に賃上げを行える環境整 備として、適切な価格転嫁や生産性向上、経営基盤を強化する事業承 継・Ｍ＆Ａを後押しするなど、中堅・中小企業の成長と賃上げを可能 とする施策を総動員する。国又は地方公共団体の官公需においても、 労務費・物価の上昇を踏まえた価格転嫁を徹底する。 ・ 危機管理投資・成長投資の推進⇒ ＡＩ・半導体、造船、量子、フュージョンエネルギー、バイオ、航 空、宇宙等の17の戦略分野、スタートアップを含む分野横断的課題へ の取組を通じ、官民連携の戦略的投資を促進し、ＧＸ・ＤＸ、経済安 全保障、エネルギー・資源安全保障の強化、農林水産業の持続的な成 長等による食料安全保障の確立を図る。 ・ 未来に向けた投資の拡大⇒科学技術・イノベーションを推進する。コンテンツ分野、文化芸術 及びスポーツの振興を推進する。医療・介護ＤＸ等を推進し、健康医 療安全保障を構築する。大学振興等を通じ、イノベーションを興すことのできる人材育成を進める。 ・ 防災・減災・国土強靱化の推進⇒ 東日本大震災からの復興・創生に加えて、令和６年能登半島地震を 始めとする自然災害からの復旧・復興に全力で取り組む。令和８年度 中の防災庁の設置に向け、事前防災の徹底や災害対応力の強化など防 災体制の充実・強化を図る 。「 国土強靱化基本計画」及び「第１次国土 強靱化実施中期計画」に基づく取組を着実に推進する。 ・ 地方の伸び代の活用と暮らしの安定⇒子供・子育て政策を含む人口減少対策の検討を進めるとともに、安心 して働き、暮らせる地方の生活環境や付加価値創出型の新しい地方経 済の創生を図る。包摂的な地域共生社会を実現するとともに、孤独・孤 立対策、治安の確保や外国人問題への対応を強化する。質の高い公教育 の再生や教育無償化への対応を進める。　・防衛力強化と外交・安全保障環境の変化への対応⇒「国家安全保障戦略」等に基づき、防衛力の抜本的強化を推進すると ともに、防衛力の中核たる自衛隊員の処遇改善に取り組む。日米同盟 を日本の外交・安全保障政策の基軸とし、基本的価値を共有する同志 国やグローバル・サウス諸国との多角的な連携を拡大するなど「自由 で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現に向けて、力強い外交・ 安全保障政策を推進する。


◎資料２ 責任ある積極財政に向けた予算改革 〜物価を映す予算・中長期枠組み・政府効率化の三位一体で信認確保を〜
2025 年11月27日 筒井 義信 永濱 利廣 南場 智子 若田部昌澄
2025 年 7–9 月期は６四半期ぶりのマイナス成長となり、食料品を中心としたコストプッシュインフレにより物価上昇率も３％程度と高い水準で推移している。こうした状況で政権を受け継いだ高市内閣の使命は、「暮らしの安全・安心」を確保するとともに、「強い経済」を実現することである。 そのためには、補正予算を早期に編成・成立させて迅速・適切に執行するとともに、「責任ある積極財政」の考え方の下、危機管理投資・成長投資に必要十分な財政措置を行う必要がある。財政健全化に向けた取組との整合性を確保する観点から、中長期的な枠組みの下で予見可能性を高めつつ、重要政策課題に重点化しながら、官民が力を合わせて投資を拡大していくための財源や 当初予算の在り方を、今後、経済財政諮問会議で継続的に検討していくことが重要。 そこで、今後の予算改革にあたっては、以下の四つの柱を重視すべきことを提案する。↓
（１）物価・賃金を正面から織り込む「物価を映す予算」→・「物価横ばい」を暗黙の前 提にした予算編成は適切ではない。・物価 上昇率を一つのメルクマールとして歳出の伸びに適切に反映する。・医療・介護等の分野について、経済・物価動向等を踏まえた賃上げの在り方を検討すること、 などを通じて、現場のコスト上昇への対応と優先度に応じた配分の両立を図ることが重要。・税制についても、国・地方問わず、物価上昇に連動して各種控除額等の閾値を引き上げる 仕組みを構築。・あわせて、こうした取組を国民に分かりやすく示すため、以下の「見える化」を進めるべき。↓
【社会保障】�@高齢化・高度化による増加分に相当する伸び、�A経済・物価動向等を踏まえた対応分、�B歳出改革による効率化分、を分けて示す。
【非社会保障】価格上昇をどの程度反映しているか、どの程度効率化を進めているかを示 せるよう取り組む。
（２）予見可能性を高める予算の「中長期枠組み」→・単年度主義と補正予算偏重は、現場の計画的な投資と人材確保を妨げるとともに、財政全体の持続可能性に対する不透明感を高めてきた。 AI 半導体・造船・エネルギー安全保障・マテリアル等の17分野の危機管理投資・成長投資 については、単年度主義の弊害を是正し、今後はAI半導体やGXなどを参考に本予算による中期的な歳出フレームを設定することも視野に設計すべき。 ・その財源については、予見可能性をもって投資を進められるよう計画的に確保することとし、 市場の信認を大前提として、成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を収め、政府債務 残高対GDP比が安定的に低下させることと整合的にすべき。その際、こうした投資が 成長力を強化し将来の税収につながる視点も加味するかどうかも論点となる。 さらに、単年度主義の弊害を是正し、継続的に補正予算に計上してきた経費について、当 初予算への計上の在り方を今後の課題として検討すること等を通じて、予算の中長期枠組 みのもとで官民の予見可能性を高めることが重要である。
（３）「租税特別措置・補助金見直し担当室」とEBPMによる歳出の質の向上→・高圧経済のもとでも、歴史的役割を終えた歳出を温存すれば、民間主導の持続的な成長 を妨げ、財政運営に対する信認を損ねる懸念。　・この度、政府全体の補助金や租税特別措置を横断的に点検する租税特別措置・補助金見直し担当室を設置することとなったが、これまでの経済・財政一体改革推進委員会との関係を整理し、効果的なレビューを継続的に担う体制を整えるべき。 具体的には、 補助金・基金・租税特別措置について、評価の頻度・方法、人員体制等を含む総点検の 仕組みを整備すること、 各省庁が主要事業について事前・事後評価の指標と期限を明示し、その結果を踏まえて 継続・拡充・見直し（必要に応じて縮減を含む）を行う運用を徹底すること、 また、予算の執行状況や決算をチェックし、EBPM を通じて政策効果を検証し、特に成長戦 略に関する 17 分野の支援策について効果検証を強化すべき。こうした取り組みを通じて「量」だけでなく「質」で評価される予算へと転換していく必要がある。
（４）財政の持続可能性と市場の信認を軸にした「責任ある積極財政」→・今後、官民連携で危機管理投資・成長投資を行う中で、財政の持続可能性の確保と市場の信認を維持し続けることが最も重要。　・そのために、政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げること、数年単位でPBのバラン スを確認することに加え、利払い費対 GDP 比も合わせて、様々な指標を多角的に、「科学的、冷静、客観的、360 度の目線」で財政運営を点検することを柱とする新たな枠組みの下で、金利・為替・株価など市場の動向に常に目を配り、市場からの信認を確保するためのリ スクマネジメントを徹底する「責任ある積極財政」を進める必要がある。 ・ 以上のような枠組みのもとで、一方では社会保障分野で給付と負担のバランス確保、現役世代の負担軽減といった全世代型社会保障の構築を実現する「社会保障改革元年」の当初予算とするとともに、給付付き税額控除の制度設計に着手し、他方では非社会保障分野で危機管理投資・成長投資への重点化・効率化を通じて、張り切って挑戦する人や企業が 報われる経済構造への転換を図ることで「財政の信認確保」を共に進めることが求められる。


◎資料３ 責任ある積極財政の下での非社会保障歳出の重点化・効率化（有識者議員提出資料）　　　　　　　2025 年11月27日 筒井 義信 永濱 利廣 南場 智子 若田部昌澄
（１）「危機管理投資・成長投資」と「分野横断課題」への集中→・非社会保障歳出については、AI・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、デジタル・サイ バーセキュリティ等の戦略分野（17分野）に代表される「危機管理投資・成長投資」に重点を置くべき。これらの分野について、官民が連携して大胆な投資促進・国際展開支援・人材育成・研究開発・国際標準化等を総合的に進めることで、「強い経済」と安全保障の両立を図ることが重要。 また、これらの戦略分野を底支えする「分野横断的課題」として、「新技術立国・競争力強化」「人材育成」「スタートアップ」「金融を通じた潜在力の解放」「労働市場改革」「介護・育児等の外部化など負担軽減」「賃上げ環境整備」「サイバーセキュリティ」が位置付けられている。 ・こうした中、危機管理投資・成長投資の戦略分野については、今後はAI半導体やGXなどを参考に複数年度にわたる本予算による中期的な歳出フレームを設定することも視野に財源とともに検討を進め、民間投資の予見可能性を高めるとともに、分野横断課題についても 研究開発・人材投資・リスキリング支援・金融・労働市場改革等を一体として推進するべき。 併せて、戦略17分野に係る支出について、スタートアップ・新規参入企業に向ける投資の比率目標の設定を行うなどにより、新しい担い手への資金・機会の配分を促すべきである。
（２）危機管理投資を支える「総点検」と租税特別措置・補助金見直し担当室→・高市内閣が掲げる「危機管理投資」を本当に必要なだけ機動的に拡大するためには、既存の非社会保障歳出の中から、効果の乏しい事業や役割を終えた事業を計画的に整理し、 財源を捻出することが不可欠である。 補助金・基金・租税特別措置について、租税特別措置・補助金見直し担当室を中心に総点 検を行い、EBPM により政策効果が確認された事業については延長・拡充を検討し、効果が乏しいものについては、縮減・廃止も含めた見直しや、効果を高めるための改善を講ずる というルールをあらかじめ明確化することが重要。効果検証に当たっては、中長期の 視点や経済価値以外の効果の視点を入れるなど適切な評価軸を確立すべき。 ・地方関連歳出についても、人口減少・災害リスク・経済効果を踏まえた全国的な観点からの 点検を行い、従来型のハコモノ・ばらまき的事業から、防災・減災、エネルギー・デジタルイ ンフラ、子ども・人材への投資など、地域のレジリエンスと「稼ぐ力」を高める危機管理投資・ 成長投資へ重点配分を進めるべきである。
（３）「新技術立国」とスタートアップ・人材流動を支える分野横断投資→・2025 年ノーベル経済学賞は、イノベーションが経済成長に繋がるメカニズムを研究した３氏 モキイア、アギヨン、ハウィットが受賞した。このように、経済成長と生活水準の向上には、新知識の創造、絶え間ないイノベーションの創出が欠かせない。2040 年に向けて「科学技術立国」「貿易・投資立国」を確立するには、AI・半導体、ロボット、量子、フュージョン、通信、 バイオ、宇宙、コンテンツなど成長分野への国内投資拡大と、絶え間ないイノベーションの 創出が不可欠。 このため、大学の統合・再編、組織改革・マネジメント改革、出口における質保証等大学の評価とあわせて、科研費や運営費交付金の拡充等による基礎研究・大学研究力の抜本強化を、横断的な最優先課題の一つとして位置付けるとともに、従来型大学の枠組みを超えた沖縄科学技術大学院大学の横展開を検討する。また、官民データ連携や社会全体のDX、 スタートアップ育成5か年計画の完遂等を通じて、研究成果が新産業・新事業につながる土壌を整備すべきである。 スタートアップについては、スタートアップ投資に対する税制措置を、米国QSBS・英国SEIS 等も参考にしつつ、内外からより資金が集まりやすくなるような中長期的な制度設計を行う。 また、政府調達におけるスタートアップ比率（現状約1.4％）に関しては、目標とする3％の早期達成と目標の引き上げに向け、各府省の調達方針・仕様の見直しに着手するとともに、「公共部門がイノベーションの最初の顧客」となる仕組みを強化することに着手すべき。 あわせて、労働移動の円滑化・リスキリング支援・長期留学の抜本拡大・高度専門人材の呼び込み等を通じて、生産性の高い企業・産業への人材流動を賃上げと結びつけ、人材・研 究・スタートアップ・金融が相互に補完し合う「新技術立国」「スタートアップ立国」「資産運用 立国」のエコシステムを形成するべきである。
（４）「攻めの改革」を進める：高圧経済を追い風として→・「高圧経済」のもとでは、価格・賃金・金利のシグナルを通じて、非効率な事業から成長分野へのヒト・モノ・カネの移動が起こりやすい。この局面は、デフレ期・低圧経済のもとで見られ た「調整の先送り」と対照的な状況であり、資源配分の適正化や改革を進めやすい。 したがって、高圧経済の局面を前向きに捉えつつ、責任ある積極財政のもとで「攻めの改革」 を同時に走らせることが重要である。高圧経済に向けた政策運営を「改革の追い風」と位置付け、危機管理投資・新技術立国・スタートアップ立国を通じて、張りきって挑戦する人や企業が報われる経済構造への転換を図ることを非社会保障分野の歳出改革の基本スタンスとすべき。


◎資料４財政制度等審議会の建議の方向（片山議員提出資料）
○令和８年度予算の編成等に関する建議の方向 �T：総論
１．経済・物価動向→• 経済については、名目・実質GDPは過去最高水準、物価は上昇傾向が継続。我が国の経済は供給制約に直面する中で、「成 長型経済」に移行できるかどうかの分岐点にいる。 • 人口減少・供給制約の下、持続的な経済成長を実現するためには、イノベーション、資本、労働を強化し供給力の強化に取り組 み、「強い経済」を構築することが重要。 ２．財政健全化の状況及び今後の財政運営に係る考え方→ • これまでも、防衛、子ども、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった重点分野への投資は、複数年度にまたがる計画等に基づき、財源を確保 しながら積極的・計画的に実行。「強い経済」の構築に向け、官民の積極的な投資の促進など戦略的な財政運営を行うと同時 に、財政に対する市場からの信認を確実なものすることが重要であり、経済再生と財政健全化を両立。 • 予算編成においては、日本経済が新たなステージに移行しつつあることが明確になる中で、経済・物価動向等を適切に反映。あわ せて、社会保障制度改革に取り組み、現役世代の社会保険料負担を最大限抑制することが重要。 • 金利の上昇により、利払費は増加。想定より１％上昇した場合、利払費は2025年度の10.5兆円から2034年度には34.4兆 円に増加（令和７年度の社会保障関係費38.3兆円）。 • 過去、金融危機や自然災害等の有事が一定の頻度で発生し、債務残高対GDP比は非連続に大きく上方シフト。今後、想定外 の有事が発生した場合にも、必要となる財政措置を講じることができるよう、債務残高対GDP比を安定的に引き下げ、財政 余力を確保することが重要。

○令和８年度予算の編成等に関する建議の方向 �U：各論
１．社会保障→・ 保険料負担の抑制努力の継続と経済・物価動向等への的確な対応を両立させる必要。経済・物価動向等への対応による保険料負担の増により賃上げの成果が損なわれてはならず、保険料負担の抑制努力とあわせて極力、可処分所得の拡大につながる内容とすべき。 ・ 診療報酬改定では、医療機関の経営データを活用し経営改善や処遇改善につながる的確な対応を行いつつ、保険料負担軽減のため 診療所分や調剤報酬の適正化が不可欠。OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しなど医療保険制度改革も揺るぎなく進めるべき。

２．地方財政→・ 地方財政の健全化の取組を着実に進めつつ、メリハリの効いた予算編成を行うと同時に、地方税源の偏在是正といった都市と地方の 支え合いの確保に一層取り組むことが重要。 自治体DXや広域的なインフラマネジメントを推進し、歳出効率化を図っていくことが重要。

３．防衛→・ 外交力・経済力等も含む総合的な国力が重要。有事の財政需要の拡大に対応するため、経済・財政面の体質強化を図る必要。 今後の防衛力強化に必要な予算は、数字ありきではなく、真に必要な防衛力を積み上げていくことが必要である。

４．文教・科学技術→・ 人口減少下でも教育の質を確保する観点から、義務教育について教員の働き方改革と学校規模の適正化等を進めるとともに、高等教育についても、大学の統合・縮小・撤退を促進すること等が必要。科学技術分野については、予算の増額ありきではなく、研究力向上 の構造的な阻害要因への対処、官民の役割分担の在り方など、抜本的な見直しが必要。

５．社会資本整備→・ 公共工事の過度な増大が民間工事の円滑な施工等に悪影響を及ぼす「クラウディングアウト」を引き起こすことのないよう留意すべき。 整備新幹線については、国民負担・住民負担の一層の適正化のためには、接続利益等を反映した適切な貸付料を設定する必要。

６．農林水産→・ 農業者の減少が進む中、農業の生産性向上に向け、農地の集約化を進める必要。今回の米価高騰における流通段階でのマージンの 拡大要因を分析する必要。民間在庫の一部を「民間備蓄」として活用することを含め、効率的な備蓄運営を検討する必要。令和9年 度からの水田政策の根本的な見直しに当たり、将来の地域農業を担う経営体の前向きな取組に対する支援の重点化を検討する必要。

７．国内投資・中小企業等→・ 補助金での支援は政策効果等の不断の検証を行い、真に効果が認められるものに限定すべき。長期的にリターンが期待できる分野は金融支援の活用を前提とすべき。中小企業支援は、きめ細やかな伴走支援、価格転嫁対策の強化、金融支援の活用等が必要。 ※ 上記のほか、「外交」「デジタル」についても、各分野において取り組むべき事項を記載予定。

次回は新たに「基本政策部会（第18回）」からです。

第12回経済財政諮問会議(令和7年11月12日）
議 事 （１） 経済対策 （２） マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/1112agenda.html
◎資料１ 総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）（令和７年10月21日（火））○総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示） （令和７年10月21日）
一 日本は今、少子化、物価高、国際情勢の緊迫、そして地方の衰退などの大きな岐路に立っています。日本経済は 緩やかに回復していますが、潜在成長力は伸び悩み、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの世界経 済には不透明感があります。こうした中、食料品を中心とした物価高が当面の景気下押しリスクとなっています。 「未来への不安を希望に変える」ため、まずは、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日 本経済の強さを取り戻すための経済政策を作り上げていきます。
二 こうした基本的な考え方のもと、物価高から暮らしと職場を守ること、大胆な危機管理投資と成長投資で暮らし の安全・安心の確保と強い経済を実現すること、そして防衛力と外交力の強化で日本の平和を守ること、といった 重要課題に速やかに対応することを目的として、「総合経済対策」を策定します。
三 経済対策の柱は、第一に、生活の安全保障・物価高への対応です。→ �@ 足元の物価高に対しては、重点支援地方交付金により、地域のニーズにきめ細かく対応します。厳冬期の電気・ ガス代を支援します。国・自治体と民間の請負契約単価を物価上昇等を踏まえて適切に見直します。当分の間税 率の廃止に向けた政党間協議を進め、制度実施までは燃料油激変緩和補助金の基金残高を活用します。給付付き 税額控除の検討に着手します。 �A 地方の伸び代を活かし、地方の暮らしの安定を図ります。医療・介護等について、職員の方々の処遇を改善するとともに、経営改善支援を行います。地域交通、小売りをはじめとする地域の基幹産業の活性化を図ります。 地方発の世界をリードする技術・ビジネスの創出を進めます。国民一人一人が生きがいや役割を持つ包括的な地 域共生社会を実現します。外国人問題への対応、治安対策、公教育再生や政党間合意を踏まえた教育無償化への 対応も進めます。 �B 中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備も進めます。三の�@に記載の重点支援地方交付金を 活用します。価格転嫁対策の徹底、中小企業等の稼ぐ力の強化や省力化投資の支援を行います。
四 第二の柱は、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現です。官民が連携した積極的な投資により、我が国の課題を解決し、先端産業を開花させていくことで、日本経済の強い成長の実現を目指します。
�@ 経済安全保障の強化のため、ＡＩ、半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙など、戦略分野の官民連携投資 と重要物資のサプライチェーンの強化を進めます。サイバーセキュリティ対策を強化します。 �A 食料安全保障の確立に向けて、農林水産業の構造転換を図るとともに、農林水産物・食品の輸出拡大を図ります。 �B エネルギー・資源安全保障の強化のため、原子力については、安全性の確認を前提とした原子炉の再稼働を進めるとともに、原子力防災等にも取り組みます。資源開発、省エネ・再エネ、ＧＸも進めます。 �C 事前防災や道路関連インフラの保全をはじめ、防災・減災・国土強靱化にも取り組みます。 �D 先端科学技術、スタートアップ・コンテンツ、健康医療、人への投資など、未来に向けた投資を拡大させていきます。
五 第三の柱は、防衛力と外交力の強化です。
�@ 外交・安全保障環境の変化に対応するため、防衛力整備に引き続き取り組みます。自衛隊員の処遇改善、多角 的な経済外交の展開などにも取り組みます。 �A 米国関税措置への対応として、合意内容を誠実かつ速やかに実行していくため、日米戦略的投資イニシアティ ブに必要な措置を講じます。事業者の状況やニーズに応じた多様な支援を行えるよう、中小企業向けの資金繰り支援等により、国内経済・産業への影響緩和に万全を期します。
六 以上三つの柱に沿って、経済財政政策担当大臣を中心に、与党と十分連携して具体的な検討を行い、党派を超えた議論も踏まえて、経済対策を取りまとめてください。経済対策を決定した上で、補正予算を提出いたします。取りまとめに当たっては、課題の性質に応じて、規制・制度改革や財政投融資の手法なども積極的に活用してください。財政措置を伴うものについては、財務大臣と十分に内容を協議してください。
七 閣僚各位におかれましては、国民の皆様の声を聞き、施策の具体化に取り組んでいただくよう、よろしくお願い申し上げます。


◎資料２ 総合経済対策に盛り込むべき重点施策（日本成長戦略会議）
○総合経済対策に盛り込むべき重点施策→ 政府においては、現在、内閣総理大臣からの指示に基づき、第一に、生活の安全保障・物 価高への対応、第二に、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、第三に、防衛力と 外交力の強化という三つの重要課題に速やかに対応することを目的として、総合経済対策の 策定作業を進めている。 こうした中、本会議において今後検討を進める、危機管理投資・成長投資や中小企業・小規 模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備とともに、米国関税措置への対応を含め、成長戦 略に関連する施策として総合経済対策に盛り込み、直ちに着手すべき重点施策について、以 下のとおり取りまとめる。
１．戦略分野の総合対策等の策定に向けた基本方針→取りまとめに当たっては、以下の諸点を踏まえることが必要。↓
（１） 複数年度にわたる予算措置のコミットメントや税制など、投資の予見可能性向上に繋がる供給力強化策を検討すること。 措置の具体化に当たっては、研究開発、事業化、事業拡大、販路開拓・海外展開といった事業フェーズに応じ、次のような多角的な観点からの支援策とともに、それらを実現 するために必要な既存の制度の見直し等も積極的に盛り込むこと。→�@ 大学、国研等の研究開発予算の戦略的配分 �A スタートアップからの新たな技術提案を取り込むための踏み込んだ措置 �B 防衛調達をはじめとする官公庁による調達や規制・規格の導入など、新たな需要 創出・拡大策 �C 日本発の優れた技術の国際展開の土台として機能する国際標準化戦略 �D 海外市場開拓支援
（２） 予見性向上の措置を踏まえた、投資内容・時期・目標額等を含めた官民投資ロードマップ を盛り込むこと。
（３） 戦略的投資により、成長率など国富拡大に与えるインパクトについても定量的な見込みを 示すこと。
また、技術、人材育成、スタートアップ、金融など、分野横断的な課題についても、各担当大 臣は、それぞれ解消策を策定する。 こうした検討作業の成果を、来夏の成長戦略としてとりまとめる。

２．総合経済対策について→本会議では、17の戦略分野の危機管理投資・成長投資に関して、�@政府による供給力強化 策、�A官民投資ロードマップ、�B国富拡大に与えるインパクトの定量的見込み、更には横断的 課題の解決策を来夏の成長戦略のとりまとめに向けた検討に着手したところであるが、今般の 総合経済対策には、それらの結果を待たず直ちに実行すべき以下の重点施策を盛り込むべきである。
（１）「危機管理投資・成長投資」による力強い経済成長の実現
（１―１）戦略分野→ �@ AI・半導体　�A 造船　�B 量子　�C 合成生物学・バイオ �D 航空・宇宙　�E デジタル・サイバーセキュリティ　�F コンテンツ　�G フードテック　�H 資源・エネルギー安全保障・GX　�I 防災・国土強靱化　�J 創薬・先端医療　�K フュージョンエネルギー　�L マテリアル（重要鉱物・部素材）　�M 港湾ロジスティクス　�N 防衛産業 �O 情報通信 �P 海洋
（１―２）分野横断的課題→�@ 新技術立国・競争力強化　�A 人材育成 �B スタートアップ　�C 金融を通じた潜在力の解放　�D 労働市場改革　�E 介護・育児等の外部化など負担軽減　�F賃上げ環境整備　�Gサイバーセキュリティ
（２）他の本部と連携して進める課題→6つの課題あり。　　　各項目参照のこと。


◎資料３ 植田議員提出資料
○経済・物価の見通し ↓
◆展望レポート（2025年10月）→経済の見通し⇒・各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速し、成長ペースは伸び悩むと考えられる。その 後は、海外経済が緩やかな成長経路に復していくもとで、成長率を高めていくと見込まれる。 　物価の見通し⇒・消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、米などの食料品価格上昇の影響が減衰していくもとで、 来年度前半にかけて、２％を下回る水準までプラス幅を縮小していくと考えられる。・ 消費者物価の基調的な上昇率は、成長ペースの影響などを受けて伸び悩むことが見込まれる。 ・ その後は、成長率が高まるもとで人手不足感が強まり、両者はともに徐々に高まっていき、見通し 期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。
◆政策委員見通しの中央値あり。　　参照のこと。
○先行きの金融政策運営方針
◆展望レポート（2025年10月）→• 金融政策運営については、現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、以上のような経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。 • そのうえで、こうした見通しが実現していくかについては、各国の通商政策等の影響を巡る不確実性がなお高い状況が続いていることを踏 まえ、内外の経済・物価情勢や金融市場の動向等を丁寧に確認し、予断を持たずに判断していくことが重要と考えている。 • 日本銀行は、２％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく。
○（参考１）企業収益・労働需給
○（参考２）賃金・物価

◎資料４ 筒井議員提出資料
今後の経済財政運営の課題 　　　2025 年11月12日 筒井 義信
１．経済対策について→高市内閣の掲げる「強い経済」の実現に向けた重要な第一歩、物価高対応を最優先にしつつ、「強い経済」の実現、好循環を確固たるものとするため、官民連携による戦略分野への積極的な投資にも着手 →高付加価値を生み出す経済・産業構造への変革に取り組む
２.来年度予算編成に向けて
（１）官民連携によるダイナミックな経済財政運営→・政府 予算の単年度主義の弊害を是正し、本予算で重点分野での中長期の計画に基づいた戦略的かつ効果的な投資を実行、民間企業の予見可能性を高め、官民連携による国内での成長投資を拡大 　たとえば、科研費倍増等による科学技術・イノベーション力の抜本強化 グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の推進 ・民間 経営者自らのマインドセットを変え、 国内での設備投資・研究開発投資・人的投資を拡充する必要
（２）社会保障制度改革の着実な実行→ 公正・公平で持続可能な全世代型社会保障を構築 現役世代の保険料負担増の抑制を図りながら、応能負担の徹底 　効率的で質の高い医療・介護の提供体制の実現 たとえば、医療・介護保険制度改革、医療・介護分野でのＤＸ推進 次期診療報酬改定でのメリハリづけ ３.責任ある積極財政に向けて 今後、成長投資を行う中で、財政の持続可能性の確保、市場の信認を維持し 続けることが最も重要 債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ、成長投資の実行に即した複数年度 でのバランスの確保を主としつつ、複眼的な視点を持ち、中長期的な財政健全化をめざす また、ＰＤＣＡに基づくワイズスペンディングの徹底も必要　　 以 上


◎資料５ 永濱議員提出資料
令和7年第12回「経済財政諮問会議」提出資料 　　永濱利廣
１． マクロ経済政策運営について
〇検討を深めていくべきテーマ：財政健全化目標の再検討 →・既存のPB目標は、デフレ局面でも債務残高対GDP比を下げるための中間目標。 ・インフレ下で「名目経済成長率＞長期金利」となる局面では、PB黒字化せずとも債 務残高対GDP比は低下。 ・むしろ、その局面でPB黒字化を固持すると、将来必要な財政支出が不足する恐れ。 インフレ局面に応じた財政健全化目標への変更が重要。そうでないと「責任ある積極財政」形骸化の恐れ。
〇重点とすべきポイント：インフレ局面に応じた国際基準の視点→・一般的には、経済規模の拡大が反映される債務残高対GDP比の安定的低下が標準。 ・ただ、会計的には金融資産も反映した純債務残高対GDP比が適当との見方も。 ・また、純債務残高も政府部門や金融資産の範囲の違いで複数のデータが存在。 ・純債務残高対GDP比を目標とするなら、中長期試算で政府資産の試算も必要。 ・米国財務省では 、（ 純）利払い費対GDPも財政指標として注目。 ・海外主流派経済学者や日本国債格付け担当者に対するヒアリングの必要性。 近年の海外における財政規律柔軟化を確認し、新たな財政健全化目標制定が必要。 名目経済成長率と長期金利の関係に基づき、財政運営を機動的に変更する仕組みも。

２． 経済対策について留意すべきポイント
〇国民生活への直接効果を重視（GDP押上効果では実感が湧かない）→ ・それぞれの政策がどのパスを通じて実質賃金の押し上げに貢献するかを明示 　（例） 実質賃金＝ 実質労働生産性（危機管理・成長投資、防衛力強化） ×労働分配率（中小企業賃上げ補助金） ×交易条件（電気・ガス代支援、ガソリンつなぎ補助、地方交付金拡充） ×労働時間（年収の壁引き上げ、労働時間規制緩和）
〇規模の正当化→ ・7−9月期GDP大幅マイナス、10月景気動向指数の基調判断「悪化」の可能性。 ・一般会計歳出額（昨年13.9兆円、一昨年13.2兆円）が前年上回らないと積極財政 期待低下の可能性。 ・一方で、国債発行額（昨年6.7兆円、一昨年8.9兆円）を政府（純）債務残高対 GDP 比の低下が維持される範囲内に抑制できれば「責任ある積極財政」担保。 ・その意味では、税収上振れ額や税外収入、社会保障や利払い費等の歳出不用額、前 年度剰余金、等の金額に加え、インフレに及ぼす影響試算も重要。 ・内閣府中長期試算（25年8月）における「国・地方のPBの変化要因」の中の「基調的な税収増の想定」（今年度1.6兆円、来年度1.6兆円）も恒久財源として使えるのでは


◎資料６ 南場議員提出資料
令和7年第12回「経済財政諮問会議」提出資料
１．経済対策について 南場智子→・過去30年間、日本経済が世界の中で競争力を失いつつあるのはイノベーショ ンが起きていないから。人口減少が避けられない日本が競争力を維持・強化 するためには、イノベーションが持続的に起こり続ける土壌を日本に作らなければならない。土壌がないと重点分野に資金を投入しても1周回って終わりになる。 ・ イノベーションが持続的に起こり続ける土壌とは、ヒト・カネ・事業の激し い流動が前提。すなわち、企業の参入と退出、雇用の創出と破壊によるダイナミズムが不可欠である。個人に対するセーフティーネットは提供しつつ、守り過ぎないという視点も必要。 ・ そういったダイナミズムが日本は得意ではなかったが、国内でもスタートアップはヒト・カネ・事業の激しい流動を実現し絶え間ない変化への挑戦が行われている。ただ、経済全体に影響を及ぼすほどの規模になっていない（GDP に占めるスタートアップの企業価値の割合：日本1.7%、米国14.1%、英国13. 8%）。日本に世界有数のスタートアップエコシステムを形成することが急務。そのためには、「スタートアップ育成5か年計画」の進捗を総点検し、モメンタムを再度強化する必要がある。具体的には； ↓
○ 米国QSBS、英国SEIS水準のスタートアップ投資に対する税制優遇→ ■ 2025年上半期のスタートアップの資金調達総額：日本 0.3兆 円、米国 24.4兆円→ ■ シリーズ別の資金調達額（2024年の中央値）
○ 海外資金の呼び込み 　○ 大企業によるスタートアップからの調達、M&A、事業やシーズのスピンアウトなどの促進 ○ 政府調達の拡大→■ 2023年度 1.4%（政府目標 3%）○ 一層の規制緩和、デジタル・AI時代に適した規制・制度の立案プロセスの見直し ○ 研究発スタートアップの創出・成長に向けた環境整備（経団連提言「Science to Startup」参照）、など
● とりわけ、スタートアップ政策を単独の取り組みとするのではなく、経済政 策全てに横断的にスタートアップエコシステムの拡大という視点を取り入れ るべき。戦略17分野への資金がほぼ全て大企業に吸い込まれることのないように。
● 人材を流動させることは賃上げにもつながる。賃金は最低賃金の引き上げと いう官製賃上げでは限界がある。人材が移動しやすい環境を整備し、生産性 の高い企業や産業に人材が流動することで賃金が上がっていくことが望まし い。
● 国境を超えて活躍できる人材の育成が急務。イノベーションを起こしグロー バル規模での大成功を実現するためにも、課題先進国である日本の国内の困 難な問題を解決するためにも、さまざまな文化的背景の人々を率いてことを なせる人材が必要だが、日本はこの層が薄い。以下に早急に取り組む； ○ 長期留学を桁違いに拡大→■ 米国における日本人留学生のシェア 3位4.6万人（2000年-2001 年） → 8位1.6万人（2022年-2023年） ○ 世界の優秀層（経済、ビジネス、研究のリーダー層）を日本に呼び込 み、日本人のリーダー層との協働環境の構築

２．マクロ経済政策運営について
● 経済政策全般を貫く思想として、張りきった人が報われる社会を目指してほしい。現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移すべく、中小企業含めた産業政策、社会保障制度など各種制度をトータルで見直 すべき。
● 社会保障制度の見直しにあたっては、過去30年の延長でなく、イノベーショ ンの視点含め成長社会・経済にふさわしい制度への再設計が必要であり、 「社会保障改革元年」として取り組むべき。


◎資料７若田部議員提出資料
１．マクロ経済政策運営について
○当⾯どのようなテーマで検討を深めていくべきか 新しい時代にふさわしい新しい経済財政政策基本戦略の構築 若田部昌澄
１．基本⽅針：⾼圧経済→ ・現状：インフレは復活したが半分以上はコスト・プッシュ、実質GDPは停滞 ・アベノミクスの成果と教訓・反省を踏まえた上で、時代状況に合わせた進化を⽬指す ・総需要をマクロ経済政策で適切に⽀えることが総供給の強化につながる ２．経済政策の基本戦略→・内外の経済理論・政策論の動向に学ぶ ・政策の統合運⽤：マクロ政策、成⻑政策、貿易政策、再分配政策の統⼀的運⽤ 財政政策、⾦融政策の緊密な連携：⽇銀法第４条の精神 ・政策策定のインフラ強化：予算、⼈員の増強を！ 経済統計：例 賃上げを⽬標→より正確な賃⾦統計！リアルタイム歳⼊・歳出、GDP統計公表の先進国並み早期公表 モデル・試算 例 内閣府中⻑期試算の再検討（成⻑率、税収弾性値等） ・政策の正しいコミュニケーション 例 ⽇本の財政状況は（フローでもストックでも）改善している ３．財政政策の基本戦略：新しい時代状況に合わせた財政思想の転換、進化が必要 �@物価が上がる世界を前提とした予算編成 インフレ対応型の歳⼊・歳出、⼀⽅で使命を終えた補助⾦の整理・⾒直し �APB⿊字化⽬標はデフレ時代の歴史的産物、歴史的使命を終えた 過去：名⽬成⻑率＜⻑期⾦利→PB⿊字化が必要 現在（2013年以降）：名⽬成⻑率＞⻑期⾦利→税収増加、⼀定の財政⾚字の許容可能 �B財政単年度主義からの脱却：投資としての政府⽀出：危機管理（国防等）、成⻑投資 �C債務残⾼対GDP⽐への着⽬：総債務か純債務か Cf. 「（財務省は）債務残⾼もいろいろある、という物の考え⽅をするようになった。科学的、冷静、客観 的、360度の⽬線がなければならず、⾮常にいい傾向だ」（11⽉4⽇⽚⼭さつき財務⼤⾂記者会⾒） �D補正よりも本予算の充実（戦略性、予⾒可能性、持続可能性）→来年度予算編成へ
４．成⻑戦略（会議）との連携：成⻑戦略と枠組みを議論すべし ・成⻑の要は⺠間企業の活⼒：伝統的企業vsスタートアップではなくどちらも！ ・財政政策との連携：必要なところには国がお⾦をつける ・危機管理・成⻑への中⻑期投資の枠組み（投資促進税制、社会的割引率⾒直し、基⾦） ・成功確率を上げる⼯夫・努⼒：対象の明確化、期限・出⼝と評価、市場による規律等

２．経済対策について
○留意すべきポイントは何か �@現状：短期的（7−9⽉期）⼤幅マイナス成⻑予想、コスト・プッシュ要因インフレ剥落 �A内容：３つの柱建て（物価⾼対策、危機管理・成⻑投資、防衛⼒・外交⼒強化） �B規模：昨年（13.9兆円）を上回る規模＊需給ギャップ、インフレへの影響試算は必須 �C政策コミュニケーション：対策の必要性、財政状況への配慮 　以上

次回は新たに「第205回労働政策審議会労働条件分科会（資料）」からです。

第11回経済財政諮問会議(令和７年10月1日)
議事 （１） マクロ経済運営
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/1001agenda.html
◎資料１ 物価動向及び物価高対策の取組状況について（内閣府）2025年10月１日
○物価動向�@→・ 消費者物価上昇率（総合、前年比）は、年初に比べれば鈍化し、８月は2.7％まで低下。なお、８月をみると、生鮮 食品と外食を除いた食料品の上昇寄与が大きい状況が継続しているものの、電気・ガス料金の支援（7〜9月使用分）により電気・ガスは低下に寄与している。 　・ 消費者物価上昇率の先行きについて、民間機関の予測では、各種の政策効果に加え、食料品の上昇率が徐々に鈍化していくことを見込んでいる。その結果、生鮮食品を除く総合でみると、2025年後半から上昇テンポが鈍化し、2026 年度は２％近傍で推移する見通しとなっている。
○物価動向�A →・ コメ小売価格（５kg）をみると、政策対応も相まって、全平均の販売価格は、７月に3,000円台半ばまで低下。その後は、新米の出回りも背景として、政府備蓄米を含む「ブレンド米等」の販売価格の上昇と販売シェアの低下により、 全平均の販売価格は上昇傾向。 ・ ガソリン価格（レギュラー、１ℓ当たり）は、政策によって、175円近傍で推移。
○物価動向�B→・ 消費者の「日ごろよく購入する品目」に対する予想物価上昇率（１年後）は、４月をピークに低下傾向。こうした物価の先高観が弱まったこともあり、消費者マインドを表す指標にも改善の動き。 ・ 個人消費の推移をみると、食料品等の非耐久財は２期連続でマイナス寄与も、サービスと半耐久財はプラス寄与が続き、全体として増加基調。
○主要な物価高対応　2025年9月26時点→8部門あり。　参照のこと。
○物価高対応の主な施策の取り組み状況�@〜�B→特に「取り組み状況・今後の見通し」参照。


◎資料２ 米国関税引上げ後の我が国の輸出、生産、収益等の動向2025年10月１日 内閣府
○輸出・生産の動向→・ 世界向けの輸出動向に変調は見られないものの、米国向け輸出数量は自動車を中心に、今年前半の輸出増を受けた反動減もあり 足下で減少。生産活動についても、全体としては横ばい傾向にある中、自動車産業の生産は６月・７月と低下（ただし７月は津 波警報に伴う操業停止の影響を含む）。（2020年＝100）　・ 背景として、米国の自動車需要自体が関税引上げに伴う駆け込み需要の後の反動減となった可能性や、現行生産体制における柔 軟な内外生産比率の見直し等が考えられる。

○企業収益の動向→・米国向けの自動車輸出単価は４月以降、前年同月比で約２割下落。企業収益は高水準が続くものの、価格引下げの影響もあり、４−６月期は輸送用機器の収益減少を主因として、製造業では前年比減少。７月の関税交渉合意の効果を含め、今後の動向を 注視していく必要。

○企業部門の景況感→・ ７月の関税交渉合意に伴い、大企業の景況感は４−６月期を底に７−９月期以降改善がみられる。特に自動車産業では交渉合意 前の調査結果を大きく上回る景況感に。 中小企業の景況感は、マイナス（下降超）が続いているものの、７−９月期は４−６月期よりも改善。中小企業へのアンケート でも、交渉合意の前後で関税の「影響がある」あるいは「今後見込まれる」とする回答割合が減少するとともに、影響が「特に ない」の割合も増加。

○地域経済（景気ウォッチャーによる生の声、雇用情勢）→・関税交渉合意後の景気ウォッチャー（雇用関連業種）のコメントをみると、関税による企業収益や生産の減少等を懸念する声が みられる一方で、不透明感払拭により企業活動が活発化することへの期待の声がみられる。 ・ただし、雇用については、サービス業での新規求人の減少などから足下で全国的に有効求人倍率が低下。その中で、自動車・同 部品など輸送用機械出荷額の多い地域の有効求人倍率をみると、東海や中国等で全国を上回る水準ながら低下の動きがみられて おり、関税引上げの今後の影響を含め注視が必要。

次回は新たに「第84回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」からです。