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令和2年第2回経済財政諮問会議 [2020年04月03日(Fri)]
令和2年第2回経済財政諮問会議(令和2年3月10日)
《議事》(1) 金融政策、物価等に関する集中審議 (2) 少子化対策、女性活躍、働き方改革 2.0 の一体的推進
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0310/agenda.html
(今回は要望・意見など述べさせてもらいます。)

◎資料1 経済財政諮問会議における 2020 年前半の主な検討課題
◆新型コロナウイルス感染拡大のために、「的外れな景気状態」。冒頭の文章に「世界経済は緩やかに回復してきたが」とあるが、しらけている。→日本国は超大型の景気対策を発動すべき。新型コロナウイルスのおかげで、世界の状況、サプライチェーンが見えてきた。
◎資料2 黒田議員提出資料
◆金融政策運営 ― 長短金利操作付き量的・質的金融緩和 ―→日銀の当座預金にマネーがジャブジャブしていても市場にお金が出回らないと何もならない。今までは、慢性的なデフレに陥っており消費者の罰金としか言いようのない「消費税」を減税した方がよい。イヤ、思い切って0%がよい。経済財政諮問会議の方々この機会に国民の目線を、考えてください。
◎資料3 金融政策、物価等に関する集中審議資料(内閣府)
◆とにかく、現状では、マイナス7.1%に下方修正されているので30〜50兆円の財政出動せよ!!→富裕層ではなく、若者・低所得者層(4割)、中小企業の人たちのことをを考えてください。
◎資料4−1 感染症を克服し、我が国経済が直面する難局を乗り越える“攻め”の取組に向けて (有識者議員提出資料)
◎資料4−2 感染症を克服し、我が国経済が直面する難局を乗り越える“攻め”の取組に向けて (有識者議員提出資料)(参考資料)
◎資料5−1 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策−第2弾−
◎資料5−2 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策−第2弾−(ポイント)

◆第二の就職氷河期作らず 雇用最優先、経団連が緊急提言 新型コロナ↓
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200330-00000002-jij-bus_all ←◆大変良い。

◎資料6−1 抜本的少子化対策の推進に向けて(有識者議員提出資料)
<結婚>→25〜39 歳男性の婚姻率は年収の増加に伴い上昇する傾向にある。より充実したライフプ ラン実現のためにも若年世代の所得向上は急務だが、非正規雇用の年収は 300 万円で 頭打ちの傾向がみられる。この状況を打破するには、人材育成の徹底的な強化により、 特に非正規雇用者のキャリアアップを図ることが急務である。それに加えて、ジョブ型正 社員 4 の推進や、兼業・副業の促進など複線型の働き方を一層可能にする環境整備、就 職氷河期世代の取組の横展開等による不本意非正規雇用の解消等を通じて、若年世代 の所得向上を図るべき。
◆上記のように結婚できない若者が増加。賃金が生活に対して満足いかないからだ。少子化対策はここ何十年も明るくなっていない。単純に考えると、子どもを持ってもらうためには、結婚してもらえるような社会にすべき。そうしないと日本はもうだめだ。そのためには経済的にも精神的にも安心と安定の生活保障だ。→財政出動と消費税の廃止をして市場を活性化させるのみ。

◎資料6−2 抜本的少子化対策の推進に向けて(有識者議員提出資料)(参考資料)
◯若年世代の所得向上
◯出産前後の女性の就業継続
◯就業調整の解消、希望する数の子どもの実現に向けて
◯出生率等の地域差
◯地域での対応
◯(参考)最近の少子化対策等に関する主な目標と進捗状況
◆かつてのバブル崩壊後の日本は、デフレに悩ませられている。もっともっと経済・財政的内需に力を入れてグローバル化を控えるようすること。せっかく高度経済成長時期を経験してきたのに、一部の国際金融資本化たちにそのお金が回ってしまい国民の格差是正を求めます。今後は日本国の内需に軸足を置き、これからの日本の将来を背負って立つ若者たちに、政府は時代を引っ張っていけるように、もっともっと投資を続けるような配慮を求める。

◎資料7 第4次少子化社会対策大綱策定に向けた検討状況について (衛藤臨時議員提出資料)
◯第4次少子化社会対策大綱の策定に向けた提言(概要)
T 少子化の現状と展望
U 少子化対策における基本的な目標→・結婚、仕事と子育ての両立、地域・社会による子育て支援、多子世帯の負担軽減をはじめ、「希望出生率1.8」の実現を阻む隘路の打破に取り組む
V 基本的な考え方〜新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ〜→1 結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる、2 誰ひとり取り残すことなく、多様な子育て家庭のニーズに 応える、3 地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める 4 結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会を つくる( ・結婚を希望する人を応援し、子育て世帯をやさしく包み込む社会的 機運醸成(子育て応援パスポート、家族の日などの広報啓発活動 等) ・妊娠中の方や子供連れに優しい施設など外出しやすい環境の整備 ・結婚、妊娠・出産、子供・子育てに関する適切な情報発信)
W ライフステージの各段階における施策の方向性
X 施策の推進体制等

◯(参考)少子化の現状→出生率低下の主要因は、未婚化・晩婚化と有配偶出生率の低下。特に未婚化・晩婚化の影響が大きい。 ⇒希望の実現を阻む隘路を打破することが必要。
◯(参考)令和2年度における「新しい経済政策パッケージ」(概要)

◯(参考)第4次少子化社会対策大綱の策定に向けた検討について
◆理不尽なり。例えば毎年10年間にわたって20兆円を拡大予算とするならば消費税が廃止されることになる。今回のコロナ感染による不用意な外出規制要請のように政府一丸となってその気になり、依頼と丁寧な説明によれば、できるかもしれない。税の取り立てはインフレ率2〜3%に監視するとかすれば可能ではないのか。古い政治から新しい政治へと方向性を変化していけるように考えてもらいたい。国会議員3期目当選の若手議員の活躍等へ。

◯(参考)出生数、合計特殊出生率の推移→◆合計特殊出生率よりも出生率のアップに。
◯(参考)諸外国の合計特殊出生率の動き(欧米)→◆フランスの研究価値あり。
◯(参考)家族関係社会支出の推移
◯(参考)各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較
◯(参考)国民負担率の国際比較→◆一概に比較できない。社会システムの違いによるから。それよりも、国民の満足度合いとか、幸福度によって財政が左右されるかどうかの統計継続してはどうか。
◯(参考)総人口の長期的推移と将来推計→日本の総人口は、今後100年間で100年前(明治時代後半)の水準に戻っていく可能性。 この変化は千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少。
◯(参考)人口推移の現状と長期予想→2019年の出生数(86万人)は、人口推計の出生中位(青線:90万人)と低位(緑線:82万人)の間まで下落。市町村では、2018年中の出生数0が4団体、10人未満が92団体。


◎資料8 女性活躍の加速に向けて(橋本臨時議員提出資料)
◯経済の活性化には女性の活躍推進が不可欠→女性の就業率は上昇しているが、非 正規雇用の割合は、近年男性は約 2割、女性は5割を超えて概ね横ば いに推移している。
◯男性の暮らし方・意識の変革が女性活躍の鍵
・男性社員が育児休業を取得しなかった理由→夫の家事・育児時間(平日)別 出産後の妻の就業継続状況 男性が子育てや家事に関わっていくことが女性の継続就業を後 押しすることにもつながる。 育児を配偶者と半分ずつ分担したいと思う男性は約6割。 「職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった」が約3割。
◯女性活躍の加速に向けて→「仕事と育児・介護等の二者択一を迫られることなく、能力を発揮し、働き続けることのできる環境整備」「の働き方・暮らし方・意識の変革を社会全体で進めていく発想」「女性活躍推進法に基づく取組をはじめ、各界各層の取組や地域の実情に応じた取組を 後押し」「女性に対する暴力の根絶に向けて、取組を一層強く推進」
◯参考)就業者に占める管理職の女性割合(国際比較)→管理職に占める女性割合は著しく低い
◯参考)諸外国の女性役員割合→各国の役員割合は、7年間で大きく伸展。 (日本は5.2%:令和元年)
◯参考)男性の育児休業取得率の推移→民間企業における男性の育児休業取得率は、上昇基調にあるものの、 6.16%にとどまっている。(女性:82.2%)
◯参考)女性に対する暴力
◯参考)国際的な動き
◯参考)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 (平成27年法律第64号)の概要→法改正により、 常用労働者301人 以上から101人以 上の一般事業主に 義務対象を拡大 (100人以下は努 力義務)
・女性の活躍に関する情報を公表→@職業生活に関する機会の提供に関する実績 A職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績 の各区分から1項目以上の公表を義務化
・法改正により、えるぼし認定よりも水準の高い「プラチナえるぼし」認定を創設
◯参考)女性リーダー育成事業について→【課題・背景】女性役員数を2,124人(令和元年7月現在)→約4,000人に増やす必要あり。
◯参考)「男性リーダーの会」行動宣言→女性の活躍には男性のコミットメントが不可欠と、 240名の男性リーダーが賛同。(令和2年2月末日時点)


◎資料9 令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 (令和2年1月 20 日閣議決定)
1.令和元年度の経済動向
2.令和2年度の経済財政運営の基本的態度
3.令和2年度の経済見通し
@実質国内総生産(実質GDP)→(@)民間最終消費支出 (A)民間住宅投資 (B)民間企業設備投資 (D)外需(財貨・サービスの純輸出)
A実質国民総所得(実質GNI)
B労働・雇用
C鉱工業生産
D物価
E国際収支
◆令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html
◆月例経済報告(令和2年3月
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/0326getsurei/main.pdf


◆新型コロナウイルス感染症を通して分かってきたこと
◯現状の問題↓

・外需依存型ということ→今回の「新型コロナウイルス感染」事態(これからが本番になるか?)から「日本国民」が階層別になり、バラバラ。「かつての日本を取り戻す」とか、「国民を考えた政策」などは、空言としか思えない。→あらためて気づかせてくれたこと。
・心配なこと→飲食店など倒産が増える、非正規の人たちが収入を失う、パンデミックによる規制要請が強くならないように。倒産すると失業率増大→自殺率のアップへと結びつかないかが心配。失業とのバランスが問われる。→困っている人の生活保障すること。
◯日本国の原点とは(政治家の活動を期待する)↓
・国造りとは→経済や防衛面も併せて見直すべき→自国のプライドを持つためには日本国の作られてきた歴史に学び日本人らしいアイデンティティを持つことではないか。
・あれほどまでに勤勉だった精神・一生懸命さは失われてしまったのか。そうではないと思う。人間の欲望である「金を稼ぐ」方向へとのみ走ってしまっている。社会格差が激しくグローバリゼーションに飲み込まれているのでは? 
・欧米社会との好ましい関係の構築→「ひとでなし」の国とはしばらく、ほどほどに。
・モノづくりの日本を取り戻すことを提案します。
・美しい日本を取り戻していくために便利主義や自然破壊などをやめ、世界のリーダーとなっていくための心構えが必要になろう。「当たり前のこと」が当たり前になるように。
・国民性を掘り下げよう→生きてこの世を全うしていくためには、「自分が信ずるもの」が必要。宗教・尊敬する人・自分を愛してくれた人・・・など自分を支えてくれるものは何でもよいと思う。経済は生きる手段であって、目的ではない。幸せを感じられる自分の心こそ大事ではないのか。コロナウィルスの感染がおさまるのはいつか分からないが、日本沈没しないためにみんなで考えていこう。
・少し「生意気」と思うでしょうが、新型コロナウイルスの中で、考えさせてもらいました。そうは言うものの、何があるか未知の出来事ですので、事実に基づいた考え方を身に着けていきましょう。

次回は、「第18回労働政策審議会人材開発分科会」からです
令和2年第1回経済財政諮問会議 [2020年02月03日(Mon)]
令和2年第1回経済財政諮問会議(令和2年1月17日)
《議事》(1)経済財政諮問会議の今年の検討課題 (2)中長期の経済財政に関する試算
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0117/agenda.html
◎資料3−3 中長期の経済財政に関する試算(2020 年1月)(内閣府)
1.はじめに
政府は、「新経済・財政再生計画」において
、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の3本柱の改革を加速・ 拡大することとした。この中で、財政健全化目標として、@2025年度の国・地方を合わせた 基礎的財政収支(「PB」)黒字化を目指すとともに、A同時に債務残高対GDP 比の安定的な引下げを目指すことを堅持することとした。
本試算は、経済再生と財政健全化の進捗状況を評価するとともに、今後の取組に関する 検討に必要な基礎データを提供することで、経済財政諮問会議における審議に資すること を目的としており、以下の経済シナリオ及び財政の想定の下、中長期の経済財政の展望を 行っている。

2.経済に関するシナリオと想定
2020年度までの経済動向→政府経済見通し等に基づいている。2021年度以降については、過去の実績や足元の経済トレンドを基に、今後想定されるGDPや物価動向等の中長期的なマクロ経済の姿を、2つのケースで比較考量できるように示している。

(1)成長実現ケース
アベノミクスで掲げたデフレ脱却・経済再生という目標に向けて、政策効果が過去の実績も踏まえたペースで発現する姿を試算したもの。具体的には、成長実現ケースでは次の前提を置いている。
・全要素生産性(TFP)上昇率が、日本経済がデフレ状況に入る前に実際に経験した上昇幅とペースで足元の水準(0.4%程度)から1.3%程度まで上昇する。
・労働参加率が、平成30年度雇用政策研究会において示された「経済成長と労働参加 が進むケース」の労働力需給推計を踏まえて推移する。
・外国人労働者が、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」における外国人数と、特定技能の在留資格に係る外国人労働者の「受入見込み数」を踏まえて推移する。
(2)ベースラインケース
経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移する姿を試算したもの。 具体的には、成長実現ケースとの主な前提の違いは次のとおり。
・全要素生産性(TFP)上昇率が将来にわたって0.8%程度で推移する。
・労働参加率が平成30年度雇用政策研究会において示された「経済成長と労働参加が 一定程度進むケース」の労働力需給推計を踏まえて推移する。

3.財政面における主な想定
財政面では、次の想定を基に、2.で示した2つの経済シナリオとそれぞれ整合的な姿を示している。
・2019年度、2020年度の歳出・歳入→令和元年度補正予算政府案及び令和2年度予算政府案を反映している。
・2021年度以降の歳出→社会保障歳出は高齢化要因や物価・賃金上昇率等を反映して増加し、それ以外の一般歳出は物価上昇率並みに増加する。
・2021年度以降の歳入→税収等は2つの経済シナリオに基づいたマクロ経済の姿と整合的な形で増加する。

4.経済再生と財政健全化の進捗状況と今後の展望
【進捗状況】
2019年度の我が国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、内需を中心に緩やかに回復しており、実質0.9%程度、名目1.8%程度の経済成長が見込まれる。2020 年度→「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(2019年12月5日閣議決定)を円滑かつ着実に実施するなど、各種政策の効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、実質1.4%程度、名目2.1%程度の経済成長が見込まれる。 財政面では、PB赤字対GDP比については、2019年度及び2020年度において、海外経済の減速等を背景とした税収の鈍化に加え、補正予算や臨時・特別の措置による歳出増の影響もあり、いずれも2.7%となる見込みである。この結果、公債等残高対GDP比につい ては、2019年度及び2020年度は、それぞれ192.4%、189.5%となる見込みである。
【今後の展望】
成長実現ケース→潜在成長率の上昇とともに、2020年代前半にかけて、実質 2%程度、名目3%程度を上回る成長率に上昇する。この結果、名目GDPが概ね600兆円に達するのは2020年頃と見込まれる。また、消費者物価上昇率は、2023年度以降2%程度 に達すると見込まれる。 財政面では、PBは、2025年度に対GDP比で0.5%の赤字となり、PB黒字化の時期は 2027年度となる。公債等残高対GDP比は、試算期間内において、安定的な低下が見込まれる。なお、長期金利の上昇に伴い、低金利で発行した既発債のより高い金利による借換えが進むことに留意が必要である。
一方、ベースラインケース経済成長率は中長期的に実質1%程度、名目1%台前半程度。また、消費者物価上昇率は、0.8%程度で推移。 財政面では、PB赤字対GDP比は、2025年度に1.3%となり、試算期間内のPB改善は緩やかなものにとどまる。公債等残高対GDP比は、試算期間内は概ね横ばいで推移する。

◆令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は、新たに「「難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ」のとりまとめを公表いたします」からです。
令和2年第1回経済財政諮問会議 [2020年02月02日(Sun)]
令和2年第1回経済財政諮問会議(令和2年1月17日)
《議事》(1)経済財政諮問会議の今年の検討課題 (2)中長期の経済財政に関する試算
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0117/agenda.html
◎資料2 令和2年度予算について(麻生議員提出資料)
◯令和2年度予算のポイン
ト→消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続に より、経済再生と財政健全化を両立する予算。
・社会保障の充実→全世代型社会保障制度の構築に向け、消費税増収分を活用し、来年4月から、高等教育の無償化、 予防・健康づくりの取組など医療・介護分野の充実を実施。(国費+約1.2兆円) ・ 高等教育の無償化(+4,882億円) ・ 幼児教育・保育の無償化(+1,878億円) ・ 予防・健康づくりの取組の抜本的強化(+700億円) ・ 勤務医の働き方改革の推進(+183億円) 等

・経済対策の着実な実行→経済対策(財政支出13.2兆円)を実行するため、補正予算に加え、本予算で臨時・特別の措置を計上し、東京オリンピック・パラリンピック後も見据えて、個人消費や投資を切れ目なく下支え。(国費 約1.8兆円)→ ・ キャッシュレス・ポイント還元事業(2,703億円) ・ マイナンバーカードを活用した消費活性化策(2,478億円) ・ すまい給付金(1,145億円) ・「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の着実な実行(11,432億円) 等

・歳出改革の取組の継続↓↓
○ 「新経済・財政再生計画」の下、歳出改革の取組を継続し、「目安」を達成。 ・社会保障関係費+4,111億円(高齢化による増)、非社会保障関係費+330億円(これまでの取組の継続)
○ 安倍内閣発足以来、国債発行額を8年連続で減額。(令和元年度:32.7兆円⇒令和2年度:32.6兆円)

◯令和2年度予算フレーム
・税収→10,180億円増で昨年比の歳入が12,009億円増。
・令和2年度予算→102兆6,580億円


◎資料3−1 中長期の経済財政に関する試算(2020 年1月)のポイント(内閣府)
1.中長期的なマクロ経済の姿
GDP成長率については、足元に海外発の下方リスクがみられる中で、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」により、 当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長が確実なものとなることにより、成長実現ケースでは、 2020年代前半に実質2%程度、名目3%程度を上回る成長率を実現。

2.中長期的な財政の姿 PB赤字対GDP比については、2018年度の実績は1.9%まで改善。2019、20年度は、海外経済の減速等を背景とした 税収の鈍化もあり下振れるものの、その後、成長実現ケースでは、持続的な経済成長が実現することにより改善。 2021年度以降の歳出改革を織り込まない自然体の姿では黒字化は2027年度となるが、着実な歳出改革を進めることにより、 2025年度のPB黒字化目標の実現が視野に入る。公債等残高対GDP比は試算期間内において安定的に低下。

◯【参考】経済と財政の想定
・【経済の想定】→潜在成長率の想定として、成長実現ケースでは、TFP上昇率は足元の0.4%から 2024年度までの5年間で1.3%に上昇。ベースラインケースでは、TFP上昇率は将来 にわたって0.8%程度で推移。 長期金利は、成長実現ケースにおいて消費者物価上昇率が2%程度に到達する時期が2023 年度以降となる見込みであることから、2022年度までゼロ金利が続くと想定。
・【財政の想定】→2021年度以降の歳出については、高齢化や物価・賃金等の経済動向に応じた、歳出改革を織り込まない歳出自然体の姿


◎資料3−2 中長期の経済財政に関する試算(2020 年1月)のポイント(補足資料) (内閣府)
◯成長実現ケースにおける実質GDPの動向

・平成31年1月30日経済財政諮問会議に「中長期の経済財政に関する試算」が出されていますが、これによると(【今後の展望】)2020年ごろにはGDP600兆円に達するとある。

次回は、「資料3−3 中長期の経済財政に関する試算(2020 年1月)(内閣府)」からです。
令和2年第1回経済財政諮問会 [2020年02月01日(Sat)]
令和2年第1回経済財政諮問会議(令和2年1月17日)
《議事》(1)経済財政諮問会議の今年の検討課題 (2)中長期の経済財政に関する試算
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0117/agenda.html
◎資料1−1 経済財政諮問会議における2020年前半の主な検討課題について (有識者議員提出資料)
世界経済は緩和的な金融環境の下で・・・(略)・・高度人材の獲得が不可欠となる。
過去最低の 86 万人の出生数(2019 年)、女性を中心とする就業調整、約 240 万人の 不本意非正規雇用労働者といった課題に対処する必要があり、全世代型社会保障改革の実現 に加え、「少子化対策」、「女性活躍推進」、「更なる働き方改革の進化」を一体的に強化することが急務。人口減少・高齢化が急速に進む地方では、スマート化・グリーン化を梃子に、グローバルに世界と繫がるとともに、人材・資金が集まるよう、地域活力の再起動が必要。
同時に、Society 5.0 の実現を通じた生産性向上と賃金所得の引上げ、人材育成・高度人材獲得、少子化対策、地域活力の再生等の取組は、日本が中長期的に継続・強化していくべき課題でもある。
今年の骨太方針に向けては、こうした中長期的課題に対する処方箋の実行を確実に進め、そ の道筋を揺るぎのないものとするとともに、「成長と安心の未来」の実現に向けた以下の重点課題 への取組方針を具体化すべき

T.マクロ経済の好循環の推進
経済再生・デフレ脱却等の取組により、景気回復を持続しデフレではない状況を作り出すとともに、収益の拡大、雇用・所得の向上、税収の拡大といったマクロ経済の好循環が実現している。 今後、以下の取組(具体的にはU以下)を通じて、好循環を加速していくべき。

質の高い成長の実現に向けては、以下の取組に重点的に取り組むべき。その際、QOLの向上やSDGsを促しつつ、GDPの拡大を図るとともに、GDP統計で捕捉されていないシェアリングエコノミー(とは?↓↓)
(https://www.servcorp.co.jp/blog/archives/sharing_economy_16_services.html)、環境、余暇等の充足度の捕捉・向上を目指すべき。
・中小企業の生産性向上・取引条件の改善等による最低賃金を含めた賃金・所得の底上げ
・投資拡大による高付加価値化、サプライチェーンの刷新等によるマークアップ率向上等
・こうした取組強化の下での労働分配率の向上
・外活力の取込と海外リスクに強靱な経済構造の構築。なお、世界経済の情勢如何等によっては、機動的なマクロ経済運営を実行すべき。

国民生活の安心の実現に向けては、以下の取組に重点的に取り組むべき。
・QOLの向上(持続可能性の確保、就労・教育の自由度向上等を通じた国民生活の向上)
・デジタル・トランスフォーメーション(DX)や人口減少・高齢化に対応したレジーム転換
・代内・世代間のバランス強化やセーフティネット機能の強化

U.重点課題と対応の方向性
1.GDP と同時に QOL を高める質の高い経済成長
(1)デジタル・ニューディール↓↓ を通じた Society 5.0 の実現

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/11/news045.html
グローバル化の下、デジタル時代に求められる産業構造のビジョンを技術進歩の展望と必要とされる人材を軸に描き、その実現に向けた重点的投資を促進すべき。
・例えば、デジタル産業として有望視されている交通、エネルギー、医療、e-learning 等に おける必要な人材育成・活用戦略の策定
・デジタル時代における制度基盤整備(国際的なルール作り、個人情報の扱い、セキュリティ対策、デジタルガバメント、マイナンバーカードの展開等)
・サプライチェーンを含めた企業のDX促進
(2)人材投資・人材育成
IT 人材、研究人材の不足に対応しSTEAM 人材育成↓↓
http://steam-lab.jp/education-philosophy/steam-education/ や社会人の再教育を実現すべき。また、 こうした人材が不足している中小企業に大企業の人材を活用すべき。
・ STEAM 人材投資、データサイエンス、AI を育むリカレント教育への社会人の参加、大学改革
・ 企業による人材投資の加速、中小企業での大企業のグローバル人材の活躍促進
・ インターナショナルスクールの拡充
・ 国際競争の激しいAI人材の獲得
(3)グローバル・ハブ
日本が世界、特にアジアの結節点となり、高度人材や企業が集積し、オープン・イノベーションの拠点としていくとともに、世界の資金が還流するよう目指すべき。また、インバウンドをはじめ日本のサービス・製品等の付加価値を高めることで外需を取り込むべき。
・EPA・TPP11の拡大、RCEP 等アジア経済圏との経済連携・プラットフォーム強化
・ 海外需要取込み(インバウンド、対内投資、農林水産輸出、中小企業輸出)の新長期戦略の検討
・高度外国人材の思い切った受入れ促進、特定技能在留外国人制度の活用(企業とのマッ チング支援、教育・医療など生活環境改善等)
(4)グリーン化投資の促進(環境エネルギー等)
地球環境と両立した持続的かつ包摂的な経済成長で世界をリードできるよう、2050 年までの 温室効果ガス排出量実質ゼロもしっかりと射程に入れ、幅広く、サステナビリティー投資を活性化 する仕組みを構築すべき。
・再生可能エネルギーの導入促進、省エネの一層の推進
・ スマートシティと一体となったエネルギーの地産地消に向けた規制改革・投資促進
・ 防災・減災、国土強靱化(防災のスマート化)の推進

2.国民生活の安心
(1)少子化対策・女性活躍

家庭を持ちたい、働きながらも子育てしたいといった希望の実現、さらには中長期的な人口の安定に向け、少子化対策、女性活躍、働き方改革2.0(下記参照)を一体的かつ継続的に推進すべき。その際、子育て、WLBの分野にもデジタル革命を前提として、質と生産性の高い取組を進 めるべき。
・ WLB 改善(男性育休促進等)
・ 結婚しやすい環境整備(若年世代の所得向上等)
・ より効果的・効率的な子育て給付の在り方の検討
・子育て支援や就労阻害要因への対応、出産後の継続雇用・キャリアップ支援を通じた女性活躍のさらなる促進、就業調整の全面的解消
(2)自由度と再チャレンジを強化する働き方改革 2.0
誰もがいくつになっても様々なことに挑戦し、持てる力を最大限発揮できる希望社会を実現すべき。人材活用・能力の最大限の発揮、DXや東京一極集中への対応等の観点からも、日本型 雇用を進化させるべき。
・ 働き方における自由度の向上(兼業・副業の推進、ジョブ型正社員の促進、複線型キャリアパスの形成などの雇用システム、賃金体系や裁量労働制の見直し等)と、いくつになっても再チャレンジできる再教育・セーフティネットの構築を通じた日本型雇用の進化(働き方改革 2.0)
・ 就職氷河期世代の就労支援、不本意非正規雇用労働者の解消等
(3)地域活力の再起動
頑張る自治体を応援するとともに、起業や企業の地方移転、スマートシティの展開、若者の地方志向の後押しや中高年の退職後の受け皿確保等を通じて、人生 100 年時代に安心して就業・子育て・生活できる地域社会を実現すべき。
・起業促進・中小企業活性化のための大企業・首都圏人材の活用、地方へのIT 企業を含む企業拠点の移転・展開の促進、地銀の潜在力活用、こうした関連政策のレビューと拡充
学校 ICT 化を契機とした地方への IT 人材移転や IT 人材育成、地域の経済界・大学等の 協力による新たな共創の推進
・ インバウンドの地方展開・長期滞在支援、スマート農林水産業の展開加速
・ スマートシティ、地域医療構想・医師偏在是正、地方大学改革を、官民及び国・地方一体 で推進する中核拠点の指定・展開
・首都圏における公共サービス等の再編、地方における広域連携の推進
・ 社会資本整備の関連計画等の一体的かつ計画的推進
・再起動の基盤となる地方のデジタルガバメントの早期の計画的整備と支援
・ 頑張って官民投資を促進する自治体を支援する仕組みの強化

(4)財政の構造改革
新経済・財政再生計画の下、改革工程表に沿って改革を着実に推進するとともに、ワイズスペ ンディングの徹底を通じて、未来に活きる投資への重点化、公的サービスの持続可能性強化に 取り組み、国民生活の質の底上げと財政の健全化を推進すべき。
・ 地域医療構想の実現、保険者機能の強化、介護の効率化、世代内・世代間のバランス強化、 歳出の無駄削減等
・予算の重点化、複数年にわたる取組等を踏まえたEBPMの仕組みや体制の強化
EBPM→https://www.soumu.go.jp/main_content/000579366.pdf
・次世代行政サービス(デジタルガバメント)、公的分野の産業化の加速


◎資料1−2 経済財政諮問会議における2020年前半の主な検討課題について (参考資料)(有識者議員提出資料)
◯マクロ経済の好循環の推進〜労働分配率等の推移〜

・図1 労働分配率等の推移(国民所得比) 〜2018年度の労働分配率は雇用者報酬増、企業所得減により上昇〜
・図2 賃金プロファイル 〜大卒・院卒の賃金は若年層を除き、低下傾向〜
・図3 退職金プロファイル 〜会社都合・自己都合も全体として水準が上昇〜

◯デジタルニューディール、人材投資・人材育成
・図4 高度外国人材の在留者数 〜在留期間が無期限である「高度専門職2号」は400人程度にとどまる〜(中国人65.2%)
・図5 在留者の内訳(中国→日本)→総数 786,241人→年々増加
・図6 在留者の内訳(インド→日本)→総数 37,933人

◯グローバル・ハブ
・図7 企業規模別輸出額及び対売上高輸出割合(全産業) 〜中堅・中小企業の輸出割合は低下〜
・図8 外国人訪日旅行客数、消費額、平均宿泊日数 〜平均宿泊日数が減少する中、消費額は伸び悩み〜

◯少子化対策・女性活躍・働き方改革2.0の一体的かつ継続的推進
・図9 出生数及び合計特殊出生率の推移 〜2019年の出生数は約86万人で過去最低〜
・図10 不本意非正規雇用労働者数(年齢別) 〜45歳以上は約16万人減にとどまる〜

◯地域活力の再起動
・図11 東京圏の転出転入者数の動向 〜東京一極集中に歯止めがかかっていない〜
・図12 首都圏企業の転出転入動向 〜企業の首都圏への転入超が継続〜
・図13 ふるさと回帰支援センターへの来訪者・問合せ数の推移 〜40歳未満の相談件数は2万件超〜
・図14 都道府県別・高齢者数の変化(2015年→2040年) 〜首都圏を中心に医療・介護ニーズが高まる85歳以上人口が増加〜

次回は、「資料2 令和2年度予算について(麻生議員提出資料)」からです
令和元年第13回経済財政諮問会議 [2019年12月17日(Tue)]
令和元年第13回経済財政諮問会議(令和元年12月5日)
《議事》(1)経済再生・財政健全化の一体的な推進強化D(社会保障A)
(2)令和2年度予算編成の基本方針
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1205/agenda.html
◎資料4 内閣総理大臣からの諮問第 42 号について
◯「令和2年度予算編成の基本方針」
→経済財政諮問会議議長へ

◎資料5 令和2年度予算編成の基本方針
1.基本的考え方→@〜E参照。
2.予算編成についての考え方→@〜D参照。

◎資料6 安心と成長の未来を拓く総合経済対策→目次のみ。
目 次
第1章 経済の現状認識と経済対策の考え方
T.経済の現状認識
U.経済対策の基本的考え方

第2章 取り組む施策
T.災害からの復旧・復興と安全・安心の確保

1.自然災害からの復旧・復興の加速
2.防災・減災、国土強靱化の強力な推進
(1)3か年緊急対策の着実な実行
(2)水害対策を中心とした防災・減災、国土強靱化の更なる強 力な推進
3.国民の安全・安心の確保
U.経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援
1.中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備
(1)設備投資導入促進、IT・デジタル技術の実装支援
(2)中小企業・小規模事業者で働く人たちへの支援
(3)取引構造適正化の更なる推進
(4)経営者保証の解除など事業承継・事業再構築の加速化
2.海外展開企業の事業の円滑化
3.農林水産業の成長産業化と輸出力強化の加速
(1)生産基盤の継承・強化、国際競争力の強化等
(2)戦略的な海外需要の開拓と輸出の更なる拡大
4.地方創生の推進強化
(1)地域経済の活性化策の一層の充実
(2)地方で活躍する人材等の強化
5.就職氷河期世代への支援

V.未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上
1.Society 5.0 やSDGsの実現に向けたイノベーションと社会 実装の促進等
(1)Society 5.0 の加速と社会実装
(2)SDGs実現に向けた社会変革
2.Society5.0時代を担う人材投資、子育てしやすい生活環境の整備
3.外国人観光客 6,000 万人時代を見据えた基盤整備
4.生産性向上を支えるインフラの整備
5.切れ目のない個人消費の下支え
6.コーポレート・ガバナンス改革の推進等

第3章 本経済対策の規模と効果→本経済対策の規模は別紙のとおりであり、令和元年度補正予算、令 和2年度の臨時・特別の措置等による予算措置に加え、現下の低金利 状況を活かし、財政投融資の手法を積極的に活用することにより、成 長への投資を活性化させることで、当面の需要喚起にとどまらず、民 需主導の持続的な経済成長を実現していくものである。 実質GDP(需要)押上げ効果を現時点で試算すれば、概ね 1.4% 程度と見込まれる。また、これに含まれない成長の基盤となるインフ ラの構築等により促進される国内投資額は、現在の名目GDP比で、 概ね 0.7%程度と見込まれる。 さらに、本経済対策に盛り込まれた各施策が具体化・実行されるこ とにより、生産性向上を通じた成長力の強化、民間投資の喚起や更な る雇用・所得環境の改善、これに伴う消費の拡大といった持続的な経 済成長が期待される。 (注)なお、上記の経済効果は、補助率等を踏まえ算出された事業規 模に基づいて概算したもの。
◯別紙
本対策の規模 (財政支出)↓ (事業規模)↓
T.災害からの復旧・復興と安全・安心の確保   5.8兆円 程度 7.0兆円 程度
U.経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援
3.1兆円 程度 7.3兆円 程度
V.未来への投資と東京オリンピック・パラリ ンピック後も見据えた経済活力の維持・向上                       4.3兆円 程度 11.7兆円 程度
合計 13.2兆円 程度 26.0兆円 程度

◆令和元年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/index.html

次回は、「第3回 今後の若年者雇用に関する研究会資料」からです。
令和元年第13回経済財政諮問会議 [2019年12月16日(Mon)]
令和元年第13回経済財政諮問会議(令和元年12月5日)
《議事》(1)経済再生・財政健全化の一体的な推進強化D(社会保障A)
(2)令和2年度予算編成の基本方針
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1205/agenda.html
◎資料1−1 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜社会保障制度改革〜 (有識者議員提出資料)
10 月 28 日の経済財政諮問会議提案の社会保障制度改革→団塊世代が 75 歳に入り始める 2022 年までにいずれもスピード感をもって進めるべき取組であり、令和2年度予算や年末に改定する改革工程表に反映し、着実に推進していくべき。 特に、今後着実な実行が求められる地域医療構想→民間病床の再編や7対1 や療養病床の転換促進をしっかり進める必要がある。 令和2年度予算編成や改革工程表の改定に当たり、10 月 28 日の提案等に加え、以 下の事項について、更なる具体化を求める。

1.短時間労働者の就業調整の回避→被用者保険の適用に伴う保険料負担の増加を理由に短時間労働者が就業調整を行うことは、本人の働きたいとの希望が実現されないことに加え、将来の年金給付増等 のセーフティネットも提供されないという意味で、個人にとっても、経済にとっても大きな マイナスとなる。以下の取組を通じ、就業調整の回避に全力を挙げるべきである。
・ 被用者保険の適用拡大に伴い、将来の年金受取額の増加、傷病手当金、出産手 当金といった医療保険の給付の充実など、短時間労働者が得られるメリットについての分かりやすい広報を徹底して行うべき 。
・ 2019 年度から拡充されたキャリアアップ助成金→就業調整が行われる 傾向がある年末に向けて、改めて周知を図るべき 。また、利用実績を四半期ごとに把握し、利活用促進に向けた課題解決のための対応を取るべき。
・ 依然として5割以上の従業員家庭→就労調整のインセンティブとなる配偶 者手当の収入上限の壁が残っている。収入上限や他の手当への見直し等を引き 続き推進すべき 。

2.介護サービスの生産性向上・グローバル成長産業化 介護現場の人手不足が続く一方、団塊世代が後期高齢者に入り始めることで介護サ ービス需要は今後、さらに高まる。介護サービス提供者と利用者双方の QOL の向上に 向けて、介護サービスの生産性を高めていく必要がある。また、結果として介護システ ムが成長産業化していくことは、今後アジア諸国等で急速に進む高齢化に対する新たなインフラ輸出にも資する。以下の取組を通じて、介護サービスの生産性向上、グロー バル成長産業化に向けて、取り組むべき。
・ 厚労省の専門委員会で介護分野の文書に係る負担軽減に向けた今後3年以内 の取組がまとめられた。3年以内のウェブ入力・電子申請、データの共有化・文書 保管の電子化の確実な実現に向けて、保険者インセンティブの活用等を通じ、自 治体における取組を着実に推進すべき 。
・ 厚労省主導で 2019 年度にケアプランの標準仕様が定められ、あわせて導入支援 事業が開始されたものの、進捗状況が明らかでない。今後、現場での実装において、標準仕様に基づくシステムの導入・事業所間の介護ソフトの互換性の確保が着実に進むよう、KPI を掲げて着実に推進すべき 。
・ 現場と先端技術のマッチングを加速する プラットフォームの形成、社会福祉法人 等介護事業者と IT 関連ベンチャーとの連携を促すべき 。そうした技術の横展開を 促進するため、エビデンスを蓄積し、報酬体系にも反映すべき 。

3.見える化の徹底→保険者、自治体等の行動変容を促すとともに、取組の効果的な検証につなげていくため、内閣府の協力を得つつ、厚労省は見える化に徹底して取り組むべき。
・ 国保に加え、後期高齢者医療制度、健保組合、協会けんぽといった医療保険者のインセンティブ、介護保険者のインセンティブについても、保険者別の評価指標を見える化するとともに、その検証を行い、評価指標や取組の見直しにつなげていくべき 。また類似団体間の比較など保険者等にとって活用しやすい形で見える化を 行うべき。
・ 市町村別のがん種別のがん検診の実施率の状況を見える化 するとともに、エビ デンスのある検診への重点化 を促すべき。


◎資料1−2 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜社会保障制度改革〜 (参考資料)(有識者議員提出資料) →資料1-1の元となる資料。
◯短時間労働者の就業調整の回避@→短時間労働者の就業調整は、本人の働きたいとの希望が実現されないことに加え、就業調整の結果、被用者保険に加入し ない場合、将来の年金給付増等のセーフティネットも提供されないという意味で、個人にとっても経済にとっても大きなマイナ ス。就業調整の回避に全力を挙げるべき。  ・就業調整の回避に向けて、配偶者手当の収入上限や他の手当への見直し等を引き続き推進すべき。→図1〜3参照。
◯短時間労働者の就業調整の回避A→被用者保険の適用拡大に伴い、将来の年金受取額の増加、傷病手当金、出産手当金といった医療保険の給付の充実など、短時間労働者が得られるメリットについての分かりやすい広報を徹底して行うべき。→図4〜6参照。
◯介護サービスの生産性向上・グローバル成長産業化→介護システムの産業化は、今後アジア諸国等で急速に進む高齢化に対する新たなインフラ輸出にも資する。介護 サービスの生産性向上、グローバル成長産業化に向けて、取り組むべき。  ・現場と先端技術のマッチング を加速するプラットフォームの形成、社会福祉法人等介護事業者とIT関連ベンチャーと の連携を促すべき。そうした技術の横展開を促進するため、エビデンスを蓄積し、報酬体系にも反映すべき。


◎資料2 経済・財政一体改革(社会保障改革)の取組状況(加藤臨時議員提出資料)
◯令和2年度診療報酬改定
→診療報酬改定の基本方針案(4つの柱)、医療機関の経営状況等、損益率の状況、一般病院(医療法人)の収支状況、従業者の賃金・物価の推移。
◯介護の生産性向
・介護ロボット・ICT導入補助の拡充(令和2年度)→「ICT導入(ケア記録ソフト等)補助額の引上げ」「見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備(Wi-Fi工事、インカム)の補助」
・全国版プラットフォームの構築、介護ロボット活用のタイムスタディ調査の実施⇒介護ロボット活用 による介護報酬・ 人員基準上の評価へ。
・「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の開催⇒@簡素化:様式、添付書類や手続の見直し A標準化:自治体毎のローカルルールの解消 BICT等の活用:ウェブ入力・電子申請→各取組につき 今後3年以内の 実施時期を明記。
◯適用拡大の労働者への影響について
・被用者保険の適用拡大の影響分析→実際に適用を受けた短時間労働者の収入は増加傾向。
・分析を踏まえた今後の対応→企業の現場における短時間労働者への丁寧な説明(労働者本人への周知・企業から従業員への説明支援のための取組を行う)。適用拡大と処遇改善を行った事業主への支援(キャリアアップ助成金を拡充。一層の周知を図るとともに、PDCAを行いながら効果的な実施に取り組む。)

【参考資料】↓↓
◯介護ロボットの開発支援の重点6分野
→「移乗支援(装着)」「移動支援(外出)」「 見守り・ コミュニケーション(施設)」「 排泄支援(排泄物処理)」「入浴支援」「介護業務支援(情報蓄積)」
◯前回の介護報酬改定(平成30年度)における介護ロボット活用関係の見直し→通常の夜勤職員配置加算の要件、見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算の要件 参照の事。
◯介護サービス事業者が作成する文書の種類と負担軽減→行政が求める文書(3種類、参照)、サービス提供に伴う文書(ケア記録等、事業所で保管)
◯短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大の概要→働きたい人が働きやすい環境を整えるとともに、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点から、被用者保険(年金・ 医療)の適用拡大を進めていくことが重要。@〜B進行中。<被用者保険の適用拡大のイメージ>参照。
◯すべての国民が安心できる質の高い医療提供体制の構築 →三位一体の取組(地域医療構想・医師の働き方改革・医師偏在対策)P9参照の事。
◯今後のデータヘルス改革の進め方について(計画) 〜新たなデータヘルス改革が目指す未来〜→閣議決定や与党提言等を踏まえて、2021年度以降に実現を目指す未来と2025年度までの計画・工程表を策定。  ・ データヘルス改革で実現を目指す未来に向け、「国民、患者、利用者」目線に立って取組を加速化。  ・ 個人情報保護やセキュリティ対策の徹底、費用対効果の視点も踏まえる。→ゲノム医療・AI活用の推進、自身のデータを日常生活改善等につなげるPHR の推進、医療・介護現場の情報利活用の推進、データベースの効果的な利活用の推進
◯データヘルス改革の今後の主な工程表@A→上記の工程表
◯データヘルス改革推進本部の実施体制について→「今後のデータヘルス改革の進め方について」に沿ってデータヘルス改革の取組を加速し、患者・国民や医療・介 護の現場等がメリットを実感できる健康・医療・介護分野のICTインフラ環境を整備するため、プロジェクトチーム の再編を行って、各プロジェクトを進めているところ。


◎資料3−1 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜社会保障制度改革〜 (令和元年第9回有識者議員提出資料) →(令和元年10月28 日)割愛します。
◎資料3−2 社会保障制度改革〜経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜 (参考資料)(令和元年第9回有識者議員提出資料) →(令和元年10月28 日)割愛します。

◆令和元年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/index.html

次回は、第13回同資料「資料4〜6」からです。
令和元年第12回経済財政諮問会議 [2019年12月13日(Fri)]
令和元年第12回経済財政諮問会議(令和元年 11月27日)12/13
《議事》(1)令和2年度予算編成の基本方針(案) (2)就職氷河期世代支援プログラムの実行に向けて (3)次世代型行政サービスの推進強化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1127/agenda.html
◎資料3−1 就職氷河期支援プログラムの実行に向けて(有識者議員提出資料)
就職氷河期世代が直面する課題→能力を有しているにもかかわらず不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど多様であり、課題に対応した支援を講じる必要がある。不本意に非正規雇用で働く者→相談から就業後の定着支援まで切れ目のない支援を行い、正規雇用者 30 万人増につなげていく必 要がある。一方、長期無業者など社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者→息の長い継続的な支援が可能となるよう、まずは必要な人に支援が届く 体制を構築していくべき。
これからは、それぞれの能力が適切に評価され、また教育や訓練により、どの世代 であってもスキルを高める機会が十分にある社会を実現する必要がある。令和元年度補正予算及び令和2年度当初予算において必要な措置を講じ、就職氷河期支援プログラムの具体化・加速化を図るとともに、それが、他の年齢層、未来世代も含め た他の世代にも役立つ仕組みとなるよう、取組を展開していくべきである。

1.労働市場の変化を踏まえた対応→「5 歳以上の正規雇用増に特化したきめ細やか かつ十分な対策を講じるべき。」「民間のノウハウを最大限活用するとともに、経験を通じたスキルの獲得や向上が促されるよう、就業後の一定期間の定着支援を含めマンツーマンで支援 を行うべき。」「個々 人の状況に合わせた包括支援 を行いつつ、インターンシップやデュアルシステム など、教育訓練と並行して行う職場での一定期間以上の実践の機会を充実し、 就業につなげていくべき。」

2.支援プログラムの実行に向けて →「新たに設置される都道府県プラットフォー ム を活用し、両制度の十分な連携とワンストップでの対応を確保すべき」「就職氷河期の就労に 向けた地域独自の取組に地方創生推進交付金の活用など新たな工夫を講じるべき。」「就職氷河期支援プログラムに取 り組む期間において、民間の職業紹介事業者を通じて、就職氷河期世代に重点 を置いた求人を行うことができるようにすべき」「就職氷河期世代を雇用する企業 のインセンティブを強化すべき」「その能 力を活かす観点から、別途、明確な目標 を掲げて取り組むべき。」

3.他の世代にも役立つ仕組みの構築に向けて→「就労支援分野は、海外における SIB(Social Impact Bond、成果連動型民間委託 契約の一形態)の主要領域」「就業支援分野全体で成果連動型民間委託を活用 していくべき。」「民間資格(JOB パス 等)や職業訓練資格等の取得を促す、 企業がそれぞれの実情を踏まえ、中途採用拡大の方針を掲げて多様な人材採 用を進めるよう、経済界挙げての取組を後押しすべき。」


◎資料3−2 就職氷河期支援プログラムの実行に向けて(参考資料)(有識者議員提出資料) →上記「資料3−1」のもとになる資料です。
◯労働市場の変化を踏まえた対応→表1〜表3、図4の参照。
◯支援プログラムの実行に向けて→「日本版デュアルシステムの概要、その実績、入所者年齢」「就職氷河期世代支援のためのプラットフォーム(イメージ)」の参照。
◯中途採用の推進→「図5 国家公務員数・地方公務員数」「図7 一般労働者の入職者数の推移 〜中途採用は男性を中心に緩やかに増加〜」「表6 自治体等における就職氷河期世代を対象とした中途採用及び今後の予定(例)」参照の事。


◎資料4-1 次世代型行政サービスの早期実現のための工程化に向けて(有識者議員提出資料)
国・地方一体での次世代型行政サービスの実現は、効率的で標準化された共通の情報 インフラへの転換を可能にする、それを通じて、各自治体は運用コスト・労力を軽減できる だけでなく、住民サービスの質の向上、ベストプラクティスの横展開に資源を振り向けること ができ、全国規模での国民の QOL 向上に資する。政府全体、国と地方、官と民のそれぞれ の段階での取組を加速・強化していくため、国が財源面・人材面も含め主導的な役割を果 たすべきである。
1.政府全体のデジタル・ガバメントの推進
2.国・地方一体での業務プロセス・情報システムの標準化・共有化
3.地方自治体のデジタル化・クラウド化の展開→自治体行政のデジタル化・クラウド化や AI・ICT の活用を進めていく必要。
4.行政と民間の連携によるプラットフォーム型ビジネスの育成→分野や組織の垣根を超えた、デジタル化による多様かつ新しいつながりやデータ収 集・解析をもとにプラットフォーム型ビジネスを育成することは、わが国のグローバルな競 争力確保と地域経済の活性化に大きく寄与するものであり、その環境整備が重要。
(別掲) 各分野の標準化について所管省庁で取り組むべき事項→(1)住民記録(総務省))
(2)地方税(総務省)(3)社会保障(厚労省)(4)教育(文科省)


◎資料4−2 次世代型行政サービスの早期実現のための工程化に向けて(参考資料) (有識者議員提出資料)→上記「資料4−1」のもとになる資料です。
◯国・地方一体での業務プロセス・情報システムの標準化・共有化→「図1 自治体における基幹系業務(22業務)におけるシステム整備の課題」参照。
◯地方自治体のデジタル化・クラウド化の展開→「図2 自治体における外部専門人材の確保」「 図3 総務省によるAI開発実証の取組」の参照。
◯行政と民間の連携によるプラットフォーム型ビジネスの育成→「図4 スマートシティにおけるデータ連携の環境整備」「図5 個人情報保護の取扱基準における課題」

◆令和元年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/index.html

次回は、「第91回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(資料)」からです。
令和元年第12回経済財政諮問会議 [2019年12月12日(Thu)]
令和元年第12回経済財政諮問会議(令和元年 11月27日)
《議事》(1)令和2年度予算編成の基本方針(案) (2)就職氷河期世代支援プログラムの実行に向けて (3)次世代型行政サービスの推進強化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1127/agenda.html
◎資料1 令和2年度予算編成の基本方針(案)
1.基本的考え方
@ アベノミクスの推進
→経済は、長期にわたる回復を持続させており、GDPは名目・ 実質ともに過去最大規模。雇用・所得環境も改善し、2000 年代半ばと比べて景況感の地域間のばらつきも小さいなど、地方における経済の好循環の前向きな動きが生まれ始めている。
A 経済の先行き→緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引上げ後の経済動向を注視するとともに、台風等 の被害からの復旧・復興の取組を更に加速し、あわせて米中貿易摩 擦など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要がある。
B 我が国財政→国・地方の債務残高がGDPの2倍程度に膨らみ、国債費が毎年度の一般会計歳出総額の2割以上を占めるなど、厳しい状況にある。
C 政府→「経済再生なくして財政健全化なし」、経済再生と財政健全化に一体的に取り組み、2020 年頃の名目GDP 600 兆円経済と 2025 年度の財政健全化目標の達成を目指す。
D 地球環境と両立した持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健 全化の達成に向けて、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」(令和 元年6月 21 日閣議決定。骨太方針 2019」)に基づき、以下の視点から取組を推進。 潜在成長率の引上げによる成長力の強化を目指し、Society5.0 時 代に向けた人的・物的投資を企業の現預金も活用して喚起し、生産性 の飛躍的向上に取り組む。 また、成長と分配の好循環の拡大に向け、企業収益を拡大しつつ、 賃金・雇用者所得の増加を通じて消費の継続的な拡大を図るとともに、海外の活力の取り込みを進める。 さらに、少子高齢化に真正面から立ち向かい、若者も高齢者も女性 も障害や難病のある方も皆が生きがいを持ち活躍できる一億総活躍 社会の実現に取り組む。このため、希望出生率 1.8、介護離職ゼロ、「人づくり革命」及び「働き方改革」のための対策を推進しつつ、就職氷河期世代の人々の社会への参画機会を拡大していく。全世代型 社会保障の構築に向け、社会保障全般にわたる持続可能な改革を進める。 加えて、自然災害からの復興や国土強靱化、観光・農林水産業をは じめとした地方創生、地球温暖化などSDGsへの対応を含むグローバル経済社会との連携など重要課題への取組を行うとともに、昨今の国際情勢を踏まえ、我が国として、外交・安全保障の強化に取り組む。
E 財政健全化に向けて→新経済・財政再生計画に沿って着実に取 組を進め、2025 年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指す。同時に債務残高対GDP比の 安定的な引下げを目指す。

2.予算編成についての考え方
@ 令和2年度予算編成
→引き続き、構造改革はもとより、 金融政策に成長指向の財政政策をうまく組み合わせることに留意する必要がある。 財政健全化への着実な取組を進める一方、上記の基本的考え方に沿って、可処分所得の増加と消費拡大の好循環、外需の取り込み、設備投資の拡大を含めた需要拡大に向けた取組や、Society5.0 時代に 向けた人材・技術などへの投資やイノベーションの促進、次世代型行 政サービス等の抜本強化といった生産性の向上に向けた取組など、 重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を目指す。 あわせて、「15 か月予算」の考え方で、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据 えた経済活力の維持・向上を柱とし策定された「〇〇〇対策」(令和 元年 12 月●日閣議決定)(P)に基づき、令和元年度補正予算を新たに編成するとともに、予備費を含めた令和元年度予算、令和2年度 の臨時・特別の措置を適切に組み合わせることにより、機動的かつ万全の対策とする。こうした取組により、当面の需要喚起にとどまら ず、民需主導の持続的な経済成長の実現につなげていく。
A 東日本大震災、熊本地震をはじめ、各地の災害からの復興や防災 対応の強化を現場との連携を密に着実に進める。 令和元年度予備費により台風等の被災者の生活・生業を再建、令和元年度補正予算により切れ目のない対策を講じ、復旧・復興を加速。3年間集中の防災・減災、国土強靱 化の緊急対策を着実に実行、台風被害を踏まえた課題 を検証し、水害対策を中心に防災・減災、国土強靱化を更に強力に進め、国民の安全・安心を確保。
B 令和2年度予算→「経済財政運営と改革の基本方針 2018」(平成 30 年6月 15 日閣議決定)及び骨太方針 2019 に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進、引き続き、2025 年度の財政健 全化目標の達成を目指し、新経済・財政再生計画で定める目安に沿 った予算編成を行う。改革工程表を十分に踏まえて歳出改革を着実 に推進するとの基本的考え方に立ち、その取組を的確に予算に反映する。 また、予算編成→我が国財政の厳しい状況を踏まえ、 引き続き、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する。 地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進める。
C 次世代型行政サービスの実現→国が主導して国及び地方 自治体等の情報システムやデータの標準化を推進する等デジタル・ガバメントの早期実現を図るとともに、行政手続の簡素化・効率化 を推進し、2020 年3月までに行政手続コストを2割以上削減する。 また、各府省は行政事業レビューを徹底的に実施するとともにEBPM(Evidence-based Policymaking)を推進し、予算の質の向上と 効果検証に取り組む。
D 新経済・財政再生計画の改革工程表を改定し、継続して取り組むべき歳出改革等を盛り込むほか、骨太方針 2019 に盛り込まれた主要分野ごとの重要課題への対応について改革工程を具体化する。また、 見える化、先進・優良事例の全国展開、インセンティブ改革、公的サービスの産業化などの広く国民各層の意識改革や行動変容に働きかける取組を引き続き加速・拡大。さらに、政策効果の高い歳 出に転換するワイズスペンディングの仕組みを強化し、民需主導の 持続的な経済成長の実現につながる施策を喚起する。


◎資料2 令和2年度予算の編成等に関する建議のポイント(麻生議員提出資料)
◯令和2年度予算の編成等に関する建議(概要)

・総論→「厳しい財政規律を土台とした質の高い予算作り」「プライマリー バランスの黒字化は財政健全化目標として堅持すべき」「消費税率の10%への引上げは、財政と社会保障制度の持続可能性の確保に向けた長い道のりの一里塚」「財政健全化 に向けて歳出と歳入の両面の改革が求められることについて国民の理解を得ることが重要」「2025年度のプライマリーバランス黒字化という目標の達成につなげていくべき。」

1.社会保障→。団塊の世代が後期高齢者となっていく2022年度以降を見据え、これまでも幾度となく議論されてきた改革を、速やかに実行していくべき
・ 改革の方向@ 給付・サービス範囲の見直し→「受診時定額負担の導入や、薬剤自己負担の引上げ」「介護のケアマネジメントの利用者負担の導入等、」
・ 改革の方向A 給付・サービスの効率的な提供→「病 院と診療所との間で改定率に差を設けるなど配分の大枠を示すべき。」「地域医療構想の実現」「都道府県内の国保の保険料水準の統一や、保険者における適正化のインセンティブ強化」
・ 改革の方向B 時代に即した公平な給付と負担→「新たに75歳を迎える後期高齢者の窓口負担について2割」

2.地 方 財 政→各地方公共団体において共通性の高い事務・事業について、業務・システムの標準化・共同化を進めることにより、行政コストの縮減 を図る必要。
3.文教・科学技術→若手研究者の活力向上、研究者の事務負担の軽減、官民の適切な役割 分担・連携を通じて、研究開発の生産性を改善。国立大学については、新たに導入した「相対評価」の仕組の充実・強化
4.社会資本整備→建設業の労働生産性の改善、維持・整備コスト縮減のため、イノベーション活用をして、省力化・スマート化すべき。
5.農 林 水 産→交付金についても、飼料用米の生産支援から野菜・果樹など高収益作物への転換支援にシフトしていくべき。また、水産予算→厳格な水産資源の管理に資するよう、漁船・漁港等への支援の在り方や既存の収入安定対策の仕組みを見直すべき。
6.エネルギー・環境→エネルギー→環境関係の研究開発は中間評価の結果を踏まえた予算配分のメリハリ付けの徹底、事業化の可能性を高めるための 取組みの強化等を行うべき。
7.中 小 企 業→中小企業予算は、経営者の高齢化や人手不足、働き方改革など中小企業を巡る環境の変化を踏まえつつ、事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進や、成長投資を通じた生産性向上に意欲的な企業へ支援を重点 化すべき。特に、中小企業向け補助金について、適切なKPIの設定やフォローアップの着実な実施を通じて、こうした企業への支援に重 点化していく必要。
8.外交関係→無償資金協力については、後年度負担も含めた適切な予算管理を行うとともに、予算編成過程からのメリハリ付けの議論や、執行 実績との比較検証による効率化を行うべき。在外公館については、単純な「量」の拡充ありきではなく、今後、新設の際は定量的な指 標をあらかじめ設定して、事後検証を行えるようにすべき。
9.情報システム→クラウド化や重複機能の共通化等を通じて、政府のコスト3割削減目標を確実に実現していくべき。
10.防 衛→中期防衛力整備計画に基づき実効的・計画的な防衛力整備を行っていくためには、特に新規後年度負担額について、調達の効率 化・合理化を徹底することなどにより、その水準を抑制していくことが必要。 ・ 徹底した単価削減やプロジェクト管理の強化によるライフサイクルコストの削減に向けた取組など、「良いものをより安く」調達するという当た り前の慣行を根付かせることが必要。

次回は、第12回諮問会議最後の資料「資料3〜4」です。
令和元年第11回経済財政諮問会議 [2019年11月30日(Sat)]
令和元年第11回経済財政諮問会議(令和元年11月13日)
《議事》(1)消費税率引上げに伴う対応の進捗状況 (2)経済再生・財政健全化の一体的な推進強化B(地方行財政)(3) 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化C(教育・科学技術)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1113/agenda.html
◎資料5−1 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜教育・科学技術政策〜 (有識者議員提出資料)
1. 教育のICT化等を通じた人材育成
→ Society 5.0 時代にふさわしい成長基盤は AI・ICT 人材の育成にある。そのためには、それぞ れの段階で、どのような能力をもった AI・ICT 人材が求められるかを明確化するとともに、学校 の ICT 利用環境の整備、e ラーニング・オンライン教育の活用、STEAM 教育の強化等に総合 的・計画的に取り組み、予算配分を含め施策にメリハリをつけていくことが重要である。
(1)学校の ICT 利用環境の整備
(2)e ラーニング・オンライン教育の活用と STEAM 教育の強化

2. 官民連携による戦略的な研究開発投資の促進→Society 5.0 の世界に先駆けた実現、イノベーション・エコシステムの構築に向けて、「世界で 最もイノベーションに適した国」へと変革することが重要。開発サイクルの短期化が進む中、企 業による外部研究資源の活用が求められており、企業から大学、国立研究開発法人等への 投資3倍増 5 を目標に取組みが進められているが、達成にはほど遠い状況にある。民間資金 の受入れや研究促進効果について意欲的な目標を設定し、適切な成果目標に基づき、官民 が連携して SDGs 等の社会課題に対応した質の高い研究開発投資を加速させるといった取組 みが重要である。 (1)官民連携によるイノベーション創出
(2)SDGs に寄与する官民投資の促進

◎資料5−2 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜教育・科学技術政策〜 (参考資料)(有識者議員提出資料)
◯教育のICT化等を通じた人材育成
→それぞれの段階で、どのような能力をもったAI・ICT人材が求められるかを明確化するとともに、学校のICT利用環境の整 備、eラーニング・オンライン教育の活用、STEAM教育の強化等に総合的に取り組み、予算配分を含め施策にメリハリを つけていくべき。 学校のICT化に当たっては、これまでの延長ではない、外部の専門人材の積極的登用、IT端末、eラーニング・オンライン 教育やデジタル教科書を全生徒が利用できる環境整備を早急に実現すべき。
・図3 中学校で生徒に課題や学級での活動にICTを活用させる割合 〜国際的にも教育へのICT活用は遅れている〜→参照の事。
◯官民連携による戦略的な研究開発投資の促進→民間資金の受入れや研究促進効果について意欲的な目標を設定し、適切な成果目標に基づき、官民が連携してSDG s等の社会課題に対応した質の高い研究開発投資を加速させるべき。→図4〜図7参照。特に図4は目標からかなりかけ離れている。財政出動しないと日本の未来が悲惨。


◎資料6 Society 5.0 時代の教育・科学技術の在り方について (萩生田臨時議員提出資料)
◯Society5.0時代の学びの実現に向けて
→子供たち一人一人にICT環境を!!
◯文部科学省におけるAI・ICT人材育成の取組→小学校・中学校・高等学校は、大学・大学院は、エキスパート人材の育成→学びなおしをして産業界への人材輩出を。
◯官民連携によるイノベーション創出↓
・現状・課題→大学における産学官連携活動の規模は着実に拡大、大型事例も見られる一方で1件当たりの規模は少額に留まる。
・大学等を核とした人材、知、資金の好循環システムの実現に向けた方向性→大学に非競争領域と競争領域に対応した体制を構築するとともに、起業人材育成やベンチャー創出支援等の基盤を構築する ことで、人材、知、資金の好循環システムを実現。今後、大学等の機能の「外部化」により、更なる好循環の加速を期待。

(参考資料)
◯初等中等教育段階の人材育成→<大目標> 新学習指導要領の下で、全ての高等学校卒業生(約100万人卒 / 年)に、「理数・データサイエンス・AI」に関する 基礎的なリテラシーを習得させるとともに、問題発見・解決学習の体験等を通じた創造性を涵養する
◯高等教育段階の人材育成→<大目標> 入口(入試)から出口(就職)までの数理・データサイエンス・AI教育の促進に繋がるシステム構築により、 文理を問わず、全ての大学・高専生(約50万人卒/年)が初級レベルの数理・データサイエンス・AIを習得すると ともに、一定規模の大学・高専生(約25万人卒/年)が自らの専門分野への応用基礎力を習得 数理・データサイエンス・AIを育むリカレント教育を多くの社会人に実施(女性の社会参加を促進するリカレント教育を含む)
◯エキスパート・トップクラス人材育成→<大目標> 将来グローバルに活躍し得る次世代の傑出した科学技術人材の育成や、若手研究者の研究支援により、 エキスパート人材(約2,000人/年、そのうちトップクラス約100人/年)を育成する。
◯オープンイノベーションに向けた令和2年度概算要求の概要↓
・本格的産学官連携によるオープンイノベーションの推進29,835百万円( 23,812百万円)
・地方創生に資するイノベーション・エコシステムの形成4,036百万円( 3,678百万円)
・ベンチャー・エコシステム形成の推進3,576百万円( 2,132百万円)


◎資料7 科学技術・イノベーションによる Society 5.0 実現の加速 (竹本臨時議員提出資料)
◯Society5.0を加速する未来への投資
・研究力の更なる強化
→【骨太方針2019】研究の人材・資金・環境の改革と大学改革を一体的に展開することで、基礎研究をはじめとする研究力の更なる 強化を目指すとともに、挑戦的な研究開発を推進する。
・官民研究開発投資の拡大→【骨太方針2019】「Society 5.0」実現の加速。 第4次産業革命の先端技術を社会実装し、生産性の飛躍的な向上を図る。
◯「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」(仮称)の方向性→年内を目途に、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」(仮称)を策定し、「人材」、「資金」、 「環境」の三位一体改革を進め、さらに次期科学技術基本計画等に基づき、大学改革等を実現し、イノ ベーション創出を加速。→【若手に資金を回すこと】【研究時間の確保】が大事。
◯官民研究開発投資の拡大↓
・戦略的研究開発の強化→1.戦略的イノベーション創造プログラム(SIP) 2.官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM) 3.ムーンショット型研究開発制度
・オープンイノベーションの活性化に向けた新たな方策→大学・研発法人の外部化がオープンイノベーションの活性化、資金の獲得等に有効 →大学・研発法人の外部化を可能とするため、既存の制度を精査し、必要に応じて関連法を改正


(参考資料)
◯スマートシティの推進【スマートシティ】
→ IoT・ビックデータ等の先進技術を活用し、都市の課題(交通、健康・医療、災害等)や地域格差の 解決を図る。   日本が提唱するSociety5.0の先行的な社会実装の場。
◯SDGsに向けたイノベーションの推進(「STI for SDGs」の推進)→日本の優れた科学技術・イノベーションを活用して、途上国等のSDGsの達成に貢献するため、「STI for SDGs (SDGs達成のための科学技術イノベーション)」を推進。
◯重要分野の戦略→AI戦略2019、バイオ戦略2019、量子技術イノベーション戦略
◯AI戦略2019(教育改革関連)→デジタル社会の「読み・書き・そろばん」である「数理・データサイエンス・AI」の基礎などの必要 な力を全ての国民が育み、あらゆる分野で人材が活躍

◆政府インターネットテレビ(第11回諮問会議挨拶)
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg19820.html
◆令和元年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/index.html

次回は、「令和元年度福祉ビジョン21世紀セミナー」報告からです。
令和元年第11回経済財政諮問会 [2019年11月29日(Fri)]
令和元年第11回経済財政諮問会議(令和元年11月13日)
《議事》(1)消費税率引上げに伴う対応の進捗状況 (2)経済再生・財政健全化の一体的な推進強化B(地方行財政)(3) 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化C(教育・科学技術)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1113/agenda.html
◎資料1 消費税率引上げに伴う対応の進捗状況について(内閣府)
◯消費税率引上げへの対応の概要
→今回の消費税率引上げによる経済への影響は、幼児教育無償化等の措置により2兆円程度に抑えられる。 これに対する対策として2.3兆円程度を措置。経済への影響を十二分に乗り越える対策を講じており、引き続 きこれを着実に実施する。
◯主な施策の進捗状況→キャッシュレス・消費者還元、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券、耐久消費財(自動車・住宅)に係る税制・予算措置、防災・減災、国土強靱化、軽減税率制度、幼児教育・保育の無償化、社会保障の充実
◯関連指標の動向→P3参照


◎資料2−1 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜地方行財政改革〜 (有識者議員提出資料)→持続可能な地方行財政を構築するカギは、デ ジタル化の流れを地方行政サービスにも徹底させること
1.地方行政サービスに係るデジタル化の推進→下水道、電力・公共交通などライフラインに関する事業運営に当たって、徹底した デジタル化。公営企業の経営や財務状況の見える化(→5年を目途に公営企業会計に移行する ことを原則として工程を明確化し、経営内容・財務内容を徹底して見える化すべき)。スマートシティの実現。全国的に ICT 環境が整備されるのを契機に、民間ノウハウの活用等を通じて、 全自治体の教育現場でIT 端末の利活用を推進すべき。

2.公共サービスの広域化・集約化の推進→人口減少の下、持続可能で住民にとっても利便性の高い行政サービスを展開するため には、インフラの維持管理はもとより、住民サービスを含め全ての行政サービスにおい て、広域化・集約化、人材不足の下での民間アウトソーシングへの積極的取組が不可欠。

3.頑張る地方を応援する制度の拡充→人口減少に直面する地方では行政サービスの持続可能性の確保や地域活性化に向けて、 デジタル化・クラウド化や広域化・標準化等の思い切った投資が必要。頑張った自治体ほど負担が大きくなる、あるいは、頑張っても頑張らなく とも財政補てんされるといったことは、避ける必要があり、こうした投資に積極的に取 り組む自治体に対して地方財政面からの優遇措置や財源を含めた国の主導的な支援を講 じるべき

4.令和2年度予算編成に向けて
・2020 年度からの第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に際しては、「地方 創生関連施策のこれまでの事業全体の成果の検証」(骨太 2019)に基づき、支援す る自治体や事業内容についてメリハリをつけるべき。
・ 骨太2019に明記された「地方の実情を踏まえて補助金の自由度を高めるほか、(略) 実態に即した見直し等」に向けて、内閣府と総務省、地方団体で連携し、地方自治 体が求める要件等の改善に向けた検討を進めるべき。


◎資料2−2 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜地方行財政改革〜 (参考資料)(有識者議員提出資料)→資料2−1の見える化。
◯地方行政サービスに係るデジタル化の推進→公営企業の経営や財務状況の見える化は、事業の広域化やデジタル化推進に不可欠。全ての地方公営企業 につき 5年を目途に公営企業会計に移行することを原則として工程を明確化し、経営・財務内容を徹底して見える化すべき。 学校のICT整備(含むソフト)は整備目標に対し大幅に遅れ、地域差も大きい。今後、全国的にICT環境が整備されるの を契機に、民間ノウハウの活用等を通じて、全自治体の教育現場でのIT端末の利活用を推進すべき。
◯公共サービスの広域化・集約化→上水道や下水道整備 、道路等の維持管理、ごみ処理等の住民のライフラインに係る基礎インフラは老朽化に直面。これらを持続可能にするためにも、広域行政での取組や集約化、公営企業の広域連携が必要。総務省は、関係省庁と連携し、行財政面から強力に後押しすべき。併せて、広域連携を進める地方公営企業の経営力強化、民間サービスの活 用を支援すべき。 公共施設→総務省は各種データのデジタル化・標準化や施設情報のコード化等を促すとともに、公会計情報の 予算編成や資産管理への具体的な活用方法について自治体に分かりやすく示すべき。
◯頑張る地方を応援する制度の拡充バツ1業務量の多い事務やシステムの標準化に必要な経費を含め、地方自治体のデジタル投資を加速するため、デジタル版 頑張る地方応援プログラム を設け、デジタル化に向けての自治体の取組を促す地方財政措置を再構築 すべき。 バツ1企業版ふるさと納税につき、計画策定の自治体数や企業からの寄付額には地域間で大きな差。企業側の寄付のインセ ンティブを拡充するとともに、地方創生や税財源確保に積極的に取り組む自治体への税財政上の優遇を拡充すべき。 バツ1自治体の人材不足や地域活性化人材等を確保するため、大企業をはじめとする民間人材の地方公務員採用や、中途 採用の年齢制限引上げを通じた就職氷河期世代人材の採用を促すため、地方財政上の措置を大胆に講ずるべき
◯令和2年度予算編成に向けて地方財政について、2020年度当初予算の一般財源総額につき、2018年度計画と実質的に同水準を確保しつつ、国と 基調を合わせて歳出改革に着実に取り組むべき。臨財債などの債務の償還の取り組みを促す方策を具体化すべき。 低金利の環境を活かし、将来世代負担の軽減を進めるべき(より長期の資金調達など)。・骨太2019に明記された「地方の実情を踏まえて補助金の自由度を高めるほか、(略)実態に即した見直し等」に向けて、 内閣府と総務省、地方団体で連携し、地方自治体が求める要件等の改善に向けた検討を進めるべき。


◎資料3 地域経済の好循環の拡大と持続可能な地方行財政の確立 (高市議員提出資料)
◯地域経済の好循環の拡大→地域経済の活性化と地方への人の流れの創出、「マイナポイント」を活用した消費活性化、5G基盤の整備と地域におけるAI・IoTなどの実装
◯持続可能な地方行財政の確立(@地方行財政改革の推進)→次世代型行政サービスの推進、公的ストックの適正化の推進、見える化」の推進、公営企業の経営改革の推進.
◯持続可能な地方行財政の確立(A安定的な地方行財政基盤の確保)→一般財源総額の確保、重要課題への対応、新たな偏在是正措置により生じる財源の活用


◎資料4−1 次世代型行政サービスの推進に向けた対応について (令和元年第8回有識者議員提出資料)
1.骨太方針 2019 の着実な推進に向けた具体的対応
(1)国・地方一体での情報インフラの整備
→デジタル手続法では地方自治体のオンライン実施は努力義務とされたことを踏まえ、自治体ごとにばらばらにオンライン化やシステム整備が進むという非効率性が生じないよう、国の主導的な支援の下、国・地方一体で情報インフラの整備を進めるべきである。
(2)次世代型行政サービスの全国展開 地方においては、首長のリーダーシップの下、ワンストップ化やバックヤード業務の集約化、AI・ICT の導入、オープンデータ化など先進的な取組を進めている自治体もあり、自治体の取組状況を見える化するとともに、先進事例を他の自治体にも広げ横展開・全国展開していくことが重要である。
(3)次世代型行政サービスの実装推進→行政のデジタル化やデータ活用を梃に民間の取組を活性化させ、新たな民間ビジネス を呼び起こすとともに、民間の知恵と技術を活用した、より効率で質の高い公的サービス の提供を早期に実現し、Society5.0 実現のための牽引役としていくことが重要。そのためにも、行政効率化や民間ビジネスの活性化、国民の利便性向上につながる新技術やシステムの実装を推進すべき。

2.今後の議論の進め方と関係会議体との連携→規制改革推進会議(規制の全国展開等)や地方 分権改革有識者会議(基礎自治体への分権、広域化等)等と協働して、次世代型行政 サービスに則した制度・ルールの見直しを進めるべき。また、「新たなデジタル・ガバメント実行計画」に、議論の成果を踏まえた具体的なアクションプランを盛り込むべき。こうした議論に資するため、経済・財政一体改革委員会においては、骨太方針 2019 に 盛り込まれた取組項目(別紙)について、進捗確認と課題の深掘りを図りつつ、年末に 改定される改革工程表において、項目ごとに各府省の対応方針を KPI・達成時期を明 確にして反映していくべき。
(別紙) 骨太方針 2019 における「次世代型行政サービス」の決定事項→8項目あり。


◎資料4−2 次世代型行政サービスの推進に向けた対応について(参考資料) (令和元年第8回有識者議員提出資料)
◯国・地方一体での情報インフラの整備
→多くの自治体において業務プロセスや情報システムが独自につくられている結果、共同調達・運用、情 報・データ連携、AI・RPA等の新技術導入やクラウド化の妨げになっている 国の主導的な支援の下、国・地方一体で情報インフラの整備を進めるべき。業務プロセス・システム標 準化も含め、総務省は、自治体行政のデジタルトランスフォーメーションを抜本的に進めるべき
◯次世代型行政サービスの全国展開→骨太方針2019で掲げられたインフラの点検・維持補修、国保や介護保険事務、保育所入所審査等の 分野におけるICT等の活用、業務プロセス等の標準化、全国展開を大きく推進すべき  地方が参加する全国的な共通プラットフォームの構築を促すため、例えば自治体のデジタル化の推進 のための新規立法も視野に、政府として共通の枠組み・体制を整備すべき
◯次世代型行政サービスの実装推進→行政分野におけるAI・RPA等の新技術の活用は分野・機能面で限られており、自治体で採用している 割合も低く十分浸透しているとは言えない。人手不足にある介護や保育等の分野の業務の標準化、オ ンライン化等を徹底して進めるほか、実証された革新的技術等を積極的に実装・横展開すべき

◆政府インターネットテレビ(第11回諮問会議挨拶)
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg19820.html
◆令和元年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/index.html

次回は、「料5−1 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜教育・科学技術政策〜」からです。
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