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第43・44回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会 [2021年05月28日(Fri)]
第43・44回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(令和3年5月13日)5/28
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18505.html
【第43回】
≪議事≫ (1) 小児慢性特定疾病(令和 3 年度実施分)の検討について(全体議論)
◎資料1 小児慢性特定疾病の選定に関する検討の進め方について
◯小児慢性特定疾病の検討の進め方↓
・研究班及び関係学会で収集、整理
⇒小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会で個々の疾病について、小児慢性特定疾病の各要件を満たすかどうかの検討⇒児童部会に報告、具体的な疾病名及び疾病の状態の程度を決定⇒厚生労働大臣により定められた疾病及び状態の程度についても、研究等を継続し、小児慢性特定疾病の各要件の 評価に影響を及ぼすような新たな事実が明らかとなった場合には、当専門委員会において見直しを行う。
◯「対象疾病」及び「疾病の状態の程度」の考え方↓
・児童福祉法(昭和22年法律第164号)(抄)→長期にわたり療養を必要とし、及びその生命に危険が及ぶおそれがあるも のであつて、療養のために多額の費用を要するもの。当該疾病の状態が当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働 大臣が社会保障審議会の意見を聴いて定める程度であるもの
・「慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方(報告)」(平成25年12月) (抄) 第2 公平で安定的な医療費助成の仕組みの構築 1.医療費助成の対象 (2)対象疾患
→@〜Cの範囲。見直しは当委員会。
◯今後のスケジュール(案)

◎資料2 小児慢性特定疾病(令和 3 年度実施分)として検討を行う疾病(疾患群別一覧)→1〜29番目まで

【第44回】
≪議事≫・小児慢性特定疾病(令和 3 年度実施分)の検討について(疾病ごとの個別議論) ◎資料 1新規対象疾病検討資料
◯下記の1〜6の検討を(疾患群別一覧)にある1〜29番目まで検討。
1 疾患について
2 疾患の特徴について(
3 当該疾患を事業の対象とする場合どのような「疾患の状態の程度」の患者を対象とするか
4上記「疾患の状態の程度」に該当する患者の年間医療費(自己負担含む)推計について
5 当該疾患を事業の対象の候補と考える理由
6 当該疾患において利用されている医療費助成について

◎参考資料1小児慢性特定疾病の選定に関する検討の進め方について→【第43回】資料1と同じ。

次回は新たに「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第4回)会議資料」からです。

社会保障審議会児童部会 第16回遊びのプログラム等に関する専門委員会 [2021年04月09日(Fri)]
社会保障審議会児童部会 第16回遊びのプログラム等に関する専門委員会(令和3年3月17日)
≪議事≫(1)委員の改選(2)これまでの委員会の経過(3)令和元年度及び令和2年度の児童館等に関連する事業の報告(4)令和3年度の児童館等に関連する事業について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199422_00004.html
◎参考資料 3−2 「児童館ガイドラインに基づく児童館実践事例集」一部抜粋 (株式会社トライ,令和2年3月)
◯初めに
・「児童館ガイドライン」
→児童福祉法及び子どもの権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの意見の尊重、子どもの最善の利益の優先等 について示すとともに、児童館の活動内容を 8 つに整理しています。↓
❶ 遊びによる子どもの育成 →「子ども放送局」吉野川市鴨島児童館(徳島県)
❷ 子どもの居場所の提供 →「子どもたちによる主体的な居場所づくり」石巻市子どもセンター らいつ(宮城県)
❸ 子どもが意見を述べる場の提供→「おばけやしき」八王子市立元八王子児童館(東京都)
❹ 配慮を必要とする子どもへの対応 →「多様性を応援する親の会 ふろしき」うるま市みどり町児童センター(沖縄県)
❺ 子育て支援の実施 →「中高生と赤ちゃんとの交流事業」京都市梅津北児童館(京都府)
❻ 地域の健全育成の環境づくり →「おでかけ児童館」倉敷市真備児童館(岡山県)
❼ ボランティア等の育成と活動支援→「子どもヘルパー」神戸市立長尾児童館(兵庫県)
❽ 放課後児童クラブの実施と連携→「児童館内における放課後児童クラブの活動」目黒区立緑が丘児童館(東京都)

◯❶の抜粋です↓
❶ 遊びによる子どもの育成↓
❶ 子どもにとっては、遊びが生活の中の大きな部分を占め、遊び自 体の中に子どもの発達を増進する重要な要素が含まれている。この ことを踏まえ、子どもが遊びによって心身の健康を増進し、知的・ 社会的能力を高め、情緒をゆたかにするよう援助すること。
❷ 児童館は、子どもが自ら選択できる自由な遊びを保障する場であ る。それを踏まえ、子どもが自ら遊びを作り出したり遊びを選択し たりすることを大切にすること。
❸ 子ども同士が同年齢や異年齢の集団を形成して、様々な活動に自 発的に取り組めるように援助すること。
◯「子ども放送局」吉野川市鴨島児童館(徳島県)
・児童館の概要
・活動事例→「活動の前提にあるもの」「活動の概要」
・鴨島児童館子ども放送局↓
https://www.youtube.com/channel/UCYJ6S6xD2hHBZrN7I4Y-Pow
・活動のポイント
・実践する上での工夫点や注意点
・活動を通して見られる子どもの変化→子どもたちは本活動を通して数多くの「知らないことを知る経験」を得ます。動画制作 のノウハウを学び、実際に制作したり、取材先までの交通手段を調べて、自分で切符を買って移動したり、取材先で見聞きしたことを含め、一人ひとりの知的能力が大きく向上し ました。多様な人と関わることで、社会性も身に付いたと思います。異年齢の集団で活 動をすることにより、年齢が上の子が下の子の面倒を見る機会が増えました。また、相 手の意見を尊重する力も身に付きました。
・「子ども放送局」に参加した感想
・活動がもたらす多様な効果
・活動を通して得た「気づき」→「子どもの深い考察力」「動画制作は「表現の場」になる」
・職員による自己評価
◆読んでいても、その経験がとっても理解できます。人格形成には遊びが必要ですね。


◎参考資料 3−3 「児童館ガイドラインに基づく評価のあり方に関する調査研究」 概要 一部抜粋(みずほ情報総研株式会社,令和2年3月)
◯児童館ガイドラインに基づく第三者評価のあり方の検討プロセス
→児童館ガイドラインに基づく評価のあり方を取りまとめ(第5回研究会)
◯大型児童館における第三者評価等の実施状況調査
【調査結果からわかったこと】→自己評価・利用者調査はおおむね実施されているが、第三者評価を実施している大型児童館はほとんどない
◯児童館ガイドラインに基づく第三者評価のあり方に係る提言
1.児童館版 福祉サービス第三者評価項目・判断基準→児童館版 福祉サービス第三者評価項目・判断基準の主なポイントあり。
2.利用者調査のあり方→アンケート方式、聞き取り方式、場面観察方式。各調査方式のメリット・デメリットの検討あり。


◎参考資料 3−4 福祉サービス第三者評価基準(児童館版)改正について
◯第三者評価基準ガイドラインの構造→共通評価基準(全福祉施設等に共通の内容44項目)
・内容評価基準(児童館独自の内容) 20項目 (大型児童館付加 5項目)


◎参考資料 4 「児童館における遊びのプログラム等に関する調査」アンケート調査結果概要 一部抜粋(ダイナックス都市環境研究所)【未定稿】
1.調査概要→回答数(回答率)1,837 件/4,453 館(41.3%) 
2.運営状況

(1)令和 2 年3月から 5 月末頃(緊急期間)の運営・活動の状況(複数選択)→「休館したが、館内の清掃や施設整備等は実施していた」が 59.8%で最も多い。
(2)児童館の事業の実施状況→「本来」(コロナ禍以前に)取り組んでいた活動と、「緊急期間」及び「緊急期間以降」に取り組んだ活動

3.運営継続の判断
(1)緊急期間及び緊急期間以降の意志決定者(複数選択)→ほとんど児童館主管課。
(2)マニュアル等の効果や予定→緊急期間中「(あって)有効だった)」ものや、「(なくて)必要だった)」もの。また、今後準備する計画の 有無。(複数選択)
4.感染予防に配慮した活動やプログラム
(1)来館をともなわない遊びの提供(複数選択)→「図書や遊具等の貸出し」が 20.8%、次いで「工作材料等をセットにして「遊びキット」として配布」が 17.9%であった。その他に、「遊びなどをお便りで配布」などがあった。
(2)コロナ禍で新たに作り出された遊びのプログラム(複数選択)→「既存のプログラムを改変した」が 38.1%で最も多く、次いで「新しく作った遊びのプログラムがあった」 が 15.3%だった。一方、「新たに作り出された遊びのプログラムはない」は 31.7%だった。
(3)子ども・子育て家庭の支援(複数選択)→人数や時間を制限して、児童館で親子のつどいの広場を開設した 27.9%で多い。
(4)放課後児童クラブ・保育所等への支援(複数選択)→児童館職員が、放課後児童クラブにスタッフとして支援に入った 39.0%で多い。

◆社会保障審議会 (遊びのプログラム等に関する専門委員会)↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_276129.html

次回は新たに「第4回「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ」資料」からです。

社会保障審議会児童部会 第16回遊びのプログラム等に関する専門委員会 [2021年04月08日(Thu)]
社会保障審議会児童部会 第16回遊びのプログラム等に関する専門委員会(令和3年3月17日)
≪議事≫(1)委員の改選(2)これまでの委員会の経過(3)令和元年度及び令和2年度の児童館等に関連する事業の報告(4)令和3年度の児童館等に関連する事業について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199422_00004.html
◎資 料 1 遊びのプログラム等に関する専門委員会 設置要綱・委員名簿
1.設置の趣旨
→ 昭和 60 年に国が設置した「こどもの城」(平成 27 年3月末に完全閉館) は、これまで、先駆的な遊びのプログラム(約 500 種類)を開発し、来館 した子どもたちに提供するほか、全国の児童館等に情報提供するなどの役 割を果たしてきた。 こうした約 30 年にわたり蓄積されてきた遊びのプログラムや「こども の城」が果たしてきた機能及び役割については、今後も国が引き継ぎ、遊びのプログラムの全国的な普及啓発や新たなプログラムの開発、今後の地 域の児童館等のあり方などを検討するため、社会保障審議会児童部会の下 に「遊びのプログラム等に関する専門委員会」を設置する。
2.構成等
3.主な検討事項
(1)「こどもの城」が開発した遊びのプログラム等の分析及び評価について
(2)新たなプログラムの開発について
(3)今後の地域の児童館等のあり方について

4.その他    委員会は、原則公開とする。

◯第 16 回遊びのプログラム等に関する専門委員会 令和3年3月 17 日
社会保障審議会児童部会 「遊びのプログラム等に関する専門委員会」委員名簿→11名。


◎資 料 2 遊びのプログラム等に関する専門委員会の実施状況 →第1回 平成27年6月5日〜第15回 令和元年6月27日まで開催。
◯5.令和元年度の主な実施状況

・平成30年10月1日に児童館ガイドラインを改正したことを受け、厚生労働省の委託調査研究事業により、児童館ガイドライン に示されている活動内容に沿って、事例を収集し、実践事例集がまとめられた。
・また、厚生労働省の委託調査研究事業により、3つのテーマ(野外遊び、運動遊び、発達支援)のプログラムを開発し、出前 事業での検証作業、シンポジウムでの成果の公表や協議を実施した。


◎資 料 3 令和元年度 児童館等関連事業一覧
◯【委託事業

1 児童館等における遊びのプログラムの開発・普及と普及方策を検討するための調査研究
(報告書)https://bit.ly/3b3imfn(受託者ホームページ)
2 児童館ガイドラインに基づく子どもの健全育成実践活動の広報啓発
(成果物)↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/
kodomo_kosodate/kosodate/houkago/jidoukan_jirei.html (厚生労働省ホームページ)
◯【補助事業】(子ども・子育て支援推進調査研究事業)
1 児童館ガイドラインに基づく評価のあり方に関する調査研究
(報告書)↓
https://www.mizuho-ir.co.jp/case/research/ r01kosodate2019.html 実施主体ホームページ)


◎資 料 4 令和2年度 児童館等関連事業一覧
1 児童館における遊びのプログラム等に関する調査研究

全国の児童館が実施する遊びのプログラム等を収集し、非常時を含めた今後の児童 館活動の方向性検討に資することを目的として、@新型コロナウィルス感染症への対応として、臨時休 館等を行った児童館の実態把握や、感染拡大防止に配慮したオンライン等を活用したプログラムの事例 収集、子育て家庭や放課後児童クラブ・保育所への支援活動内容について調査し、A今後の児童館活動 に有用となるよう事例・調査データ集を作成、Bこれらの分析を通して、全国の児童館で実施される遊 びのプログラム等の質の向上を図る。成果物はホームページでの公開を予定。


◎資 料 5 令和3年度 児童館等関連事業について(案)
1.主な課題→
@ 平成30年に、子ども・子育て支援に資する児童福祉施設としての機能拡充を目指し、児童館ガイドラインを改正した。今後、更に活動を 推し進める必要がある。 A コロナ禍における児童館運営の状況等を鑑みて、非常時における児童館活動を模索していくことが期待されている。
2.課題への対応について
・課題 @→「児童館における福祉的課題を抱える子育て家庭への支援に関する調査研究」(案)。「児童館における発達段階等に配慮した遊びのプログラムに関する調査研究」(案)
・課題 A→「非常時における児童館等の活動に関する調査研究」(案)
3.事業成果について
・遊びのプログラム等に関する専門委員会で成果を報告、意見聴取、今後の事業に反映。
・自治体において、児童館の機能を再確認してもらうよう、成果について情報提供。

◎参考資料 1 児童館の概要
1.事業の目的、内容
→児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操を ゆたかにすることを目的とする児童福祉施設。遊びを通じての集団的・個別的指導、健康の増進、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成・ 助長、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
2.設置状況
3.設置及び運営主体
4.児童館の設備と職員
5.公的助成
6.運営について→「児童館ガイドライン」「児童館実践事例集」

◯児童館数(公営・民営別)の推移→児童館は、昭和40年代から50年代にかけて、高度経済成長がもたらした子どもの事故の多発やいわゆる「かぎっ子」の増加等により急激に増加した。その後上昇カーブは緩やかになり、平成18年をピークに、ここ数年はほぼ横ばいで推移。公営・民営別→公営が平成7年をピークに減少、民営は徐々に増えている傾向。
◯児童館に係る法令等の規定内容(目的・機能)
第六章 児童厚生施設↓

(遊びの指導を行うに当たつて遵守すべき事項)
第39条 児童厚生施設における遊びの指導は、児童の自主性、社会性及び創造性を高め、もつて地域における健全育成活動の助長を図るようこれを行うものとする。
(保護者との連絡) 第40条 児童厚生施設の長は、必要に応じ児童の健康及び行動につき、その保護者に連絡しなければならない。


◎参考資料 2−1 「遊びのプログラムの普及啓発と今後の児童館のあり方について 報 告書」(概要)(平成 30 年9月)
◯専門委員会での検討事項

<遊びのプログラムの普及啓発の方向性について>→専門委員会、大型児童館、地域の児童館の役割を分担することよって、遊びのプログラムの実施・検証・評価にかかる取組を 担っていくことが必要。
<児童館ガイドラインの改正案のポイントと活用方法>→児童館ガイドライン改正の背景と見直しの経過、児童館ガイドライン改正案のポイント、児童館ガイドラインの活用と周知の方法 についての説明あり。
◯改正児童館ガイドライン(案)↓
第1章 総則  第2章 子ども理解  第3章 児童館の機能・役割  第4章 児童館の活動内容  第5章 児童館の職員  第6章 児童館の運営  第7章 子どもの安全対策・衛生 管理  第8章 家庭・学校・地域との連携  第9章 大型児童館の機能・役割


◎参考資料 2−2 「児童館ガイドラインの改正について」(概要)(平成 30 年 10 月)
◯児童館ガイドラインの発出・改正の経緯⇒地域の子ども・子育て支援に資する児童福祉施設としての児童館の更なる機能拡充を目指し、 平成30年10月、改正「児童館ガイドライン」を自治体あてに通知した。
◯児童館ガイドラインの改正のポイント→児童福祉法改正及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの意見の尊重、子どもの最善の利益の優先等について示した。 児童福祉施設としての役割に基づいて、児童館の施設 特性を新たに示し、@拠点性、A多機能性、B地域性 の3点に整理。 子どもの理解を深めるため、発達段階に応じた留意点を示した。児童館の職員に対し、配慮を必要とする子どもへの対応として、いじめや保護者の不適切な養育が疑われる場合 等への適切な対応を求めた。子育て支援の実施について、乳幼児支援や中・高校生 世代と乳幼児の触れ合い体験の取組の実施等内容を追加した。 大型児童館の機能・役割について新たに示した。


◎参考資料 3−1 「児童館等における遊びのプログラムの開発・普及と普及方策を検討するための調査研究業務 報告書」一部抜粋 (一般財団法人児童健全育成推進財団,令和2年3月)
@全国3か所の大 型児童館等で健全育成に関する関係者を対象としたワークショップを開催し、児童館等で 利用することが多くできる遊びのプログラムを開発、A開発したプログラムを地域の児童 館等で実施するとともに、B地域の健全育成に関する関係者を対象に、開発したプログラム を紹介し、体験できる「遊びのプログラム実践交流会」を開催した。⇒⇒図1実施イメージ。図2 プログラム開発の視点 プログラムの開発イメージ ガイドラインは小型児童館を中心に、目指すべき方向性を示したもの (児童館ガイドラインに記された大型児童館の役割)

次回もこの続き「参考資料 3−2 「児童館ガイドラインに基づく児童館実践事例集」」からです。

子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第5回)資料 [2020年09月16日(Wed)]
子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第5回)資料(令和2年9月7日)
《議事》(1)これまでの議論の中間整理(たたき台)(2)今後のワーキンググループの進め方
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13406.html
◎資料2 今後のワーキンググループの進め方について(案)
◯これまでの議論の中間整理(たたき台)を基に、WGで更に議論を深めていただくことと並行して、以下のような立場の 人たちから意見を聴く機会を設けてはどうか。

(子ども家庭福祉分野におけるソーシャルワークを担う者の養成を 行う主体)↓
・学校、養成機関等
(子ども家庭福祉分野におけるソーシャルワークを担う者の採用・育 成を行う主体)↓
・都道府県等
(児童相談所以外で子ども家庭福祉分野におけるソーシャルワーク を担う者が働く場となる主体)→ ・市区町村、児童家庭支援センター、施設等

◎構成員提出資料
◯栗原委員→研修主旨、研修目標がありますが、「検討中」になっています。


◎参考資料 1 児童虐待防止対策の状況について
◯児童虐待相談の対応件数推移及び虐待相談の内容・相談経路
◯児童虐待による死亡事例の推移(児童数)
◯平成30年度 児童虐待相談対応の内訳
◯市町村児童虐待相談対応件数の推移→年々増加傾向
◯平成30年度児童虐待相談の経路別件数の割合(児童相談所・市町村別)→児童相談所に寄せられた虐待相談の相談経路の割合は、警察等が49.4%と最も多くなっている。
◯児童相談所の概要
◯児童福祉司の概要
◯平成31年度 児童福祉司の配置状況について(平成31年4月1日時点)
◯児童福祉司の勤務年数割合の推移について(各年度4月1日時点)
◯児童福祉司の任用要件
◯児童福祉司の任用資格取得過程
◯児童福祉司の各任用区分の人数(都道府県等別)
◯➁児童福祉司の各任用区分の人数(児童福祉法第13条第3項第6号に該当する者の区分)
◯指導教育担当児童福祉司(スーパーバイザー)の概要
◯平成31年度 指導及び教育を行う児童福祉司(スーパーバイザー)の配置状況について(平成31年4月1日時点)
◯児童福祉司等の義務化された研修のカリキュラム等について→児童福祉司任用前講習会、児童福祉司任用後研修、 児童福祉司スーパーバイザー研修、 要保護児童対策調整機関専門職研修
◯児童心理司の概要
◯平成31年度 児童心理司の配置状況について(平成31年4月1日時点)
◯児童相談所長の資格区分の人数(都道府県等別)
◯児童相談所長の各資格区分の人数(児童福祉法第12条の3第2項第5号に該当する者の区分)
◯児童相談所における弁護士の活用状況等
◯平成31年度 弁護士の配置状況について
◯大阪府の児童相談所における法的対応体制について
◯児童相談所における医師・保健師の配置状況
◯平成31年度 医師又は保健師の配置状況について(平成31年4月1日時点)
◯児童虐待への対応における警察との連携強化
◯都道府県等別 児童相談所における警察官、教員等の配置状況
◯社会福祉士の資格の概要→250,127人(令和2年6月末現在)
◯精神保健福祉士制度→90,776 人 (令和2年6月末現在)
◯児童相談所内での機能分化の現状について→回答した195ヶ所の児童相談所のうち、「初期対応」と「支援」の機能を分化している児童相談所は、全体の約35.4%(69ヶ所)、「初期対応」と「支援」の機能を分化していない児童相談所は、 全体の約64.6%(126ヶ所)。
◯臨検、捜索に至る手続き(児童虐待防止法における対応)
◯保護者への指導・支援について
◯一時保護の状況→一時保護所への一時保護 、児童福祉施設等への一時保護委託(増加)
◯保護期間別一時保護件数 (平成28年4月1日から7月末までの4ヶ月間の件数)
◯一時保護所の概要
◯一時保護所の現状について
◯一時保護所の定員等の状況(都道府県市別)
◯(参考)一時保護所での平均在所日数(都道府県別)

◯市区町村における児童等に対する必要な支援を行う体制の関係整理(イメージ図)
◯市区町村子ども家庭総合支援拠点運営事業
・「市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について」(抄) (平成29年3月31日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)

・市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置状況 (2019年4月時点)
◯要保護児童対策地域協議会の概要
・要保護児童対策地域協議会の構成機関
・要保護児童対策地域協議会調整機関への専門職の配置状況
・要保護児童対策地域協議会の運営のイメージ
◯里親数、施設数、児童数等→対象児童は、約4万5千人。
・里親等委託率の現状@→里親等委託率は平成21年3月末の10.5%から、平成31年3月末には20.5%に上昇
・里親等委託率の現状A→自治体間の格差が大きい→全国: 20.5% 最小: 10.8% (熊本市) 最大: 55.9% (新潟市)
・(3)虐待を受けた児童の増加→児童虐待防止対策の一層の強化、虐待を受けた子どもなどへの 対応として、社会的養護の量・質ともに拡充が求められている。
◯(参考)児童養護施設の児童の年齢、在所期間、措置理由→@〜B
◯都道府県社会的養育推進計画の策定要領<概要>(2018年7月6日)→(1)〜(11)まで。
◯子どもの虹情報研修センターの概要 (日本虐待・思春期問題情報研修センター)


◎参考資料2 「児童福祉司等及び要保護児童対策調整機関の調整担当者の研修等 の実施について」(平成 29 年 3 月 31 日付け雇児発 0331 第 16 号厚生 労働省雇用均等・児童家庭局長通知) →子発 0331第5号、令和2年3月31日
1 趣 旨→(1)〜(4)
2 実施主体
3 対 象 者→(1)〜(4)
4 研修等の内容→(1)〜(6)
5 講師要件
6 研修等の修了評価
7 修了証の交付
8 修了者の記録
9 委託事業者への委託→(1)〜(6)
10 留意事項→(1)〜(7)

別紙1−1児童福祉司任用前講習会到達目標
別紙1−2児童福祉司任用前講習会カリキュラム
別紙2−1児童福祉司任用後研修到達目標
別紙2−2児童福祉司任用後研修カリキュラム
別紙3−1児童福祉司スーパーバイザー研修到達目標
別紙3−2児童福祉司スーパーバイザー研修カリキュラム
別紙4−1要保護児童対策調整機関の調整担当者 (市町村職員)研修到達目標
別紙4−2要保護児童対策調整機関の調整担当者研修カリキュラム
様式第1号 児童福祉司任用前講習会 修 了 証
様式第2号 児童福祉司任用後研修 修 了 証
様式第3号 児童福祉司スーパーバイザー研修 修 了 証


◎参考資料3 「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ」 の設置について
1 設置の趣旨
→ 令和元年6月 19 日に成立した児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律(令和元年法律第 46 号)附則第7条第3項において、政府は、この法律の施行後1年を目途として、この法律の施行の状況等 を勘案し、児童の福祉に関し専門的な知識及び技術を必要とする支援を行う者についての資格の在り方その他当該者についての必要な資質の向上を図るための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるも のとするとされている。これを受け、子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を 行う者の資格の在り方その他資質の向上策についての検討を行うため、「社会 的養育専門委員会」の下にワーキンググループを設置する。 2 構成等
3 主な検討事項→子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格 の在り方その他資質の向上策
4 その他→ 会議は、原則公開とする。

◯(別紙) 子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の 資格の在り方その他資質の向上策関するワーキンググループ構成員→22名。

◆子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ↓(第1〜5回まで)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_554389_00011.html

次回は、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」からです。

子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第5回)資料 [2020年09月15日(Tue)]
子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第5回)資料(令和2年9月7日)9/15
《議事》(1)これまでの議論の中間整理(たたき台)(2)今後のワーキンググループの進め方
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13406.html
◎資料1 これまでの議論の中間整理(たたき台)
1.基本的な考え方↓
・児童相談所等の専門職→現状はマニュアル等に頼った支援が展開され過ぎており、適切なソーシャルワークを行えるよう、人材の資質の向上が求められる。
・このため、専門性を客観的・普遍的に評価し、子ども家庭福祉に携わる者の専門性を共通に担保できる仕組みが必要であり、資格の創設が考えられるのではないか
・他方、児童相談所の職員は公務員であり、数年で異動してしまうため、専門性の積み上げが難しいという課題があり、公務員制度の中で組織として専門性が継続できる人事制度・キャリアパスの在り方 についても、研修・人材養成の充実とあわせて検討していく必要があるのではないか。

【これまでの検討会での主な意見】→<児童相談所等の専門職の抱える課題について><専門性を客観的・普遍的に評価できる仕組みとしての資格について><専門性が継続できるキャリア形成・人事政策について><研修・人材養成の充実について><ソーシャルワークについての社会の認知度の向上について>

2.具体的な論点
(1)子ども家庭福祉の資格の在り方↓
(基本的な考え方)↓

・子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者→例えば児童福祉司には、現行の任用要件の中に社会福祉士等の資格があるが、現行の社会福祉士の養成のカリキュラム では子ども家庭福祉に関する内容が十分ではない。複合化・複雑化した課題への対応が求められる現状に鑑み、幅広い 視点で家庭や社会のことも見られるようなソーシャルワークの基盤や、子ども家庭福祉に関する専門的な知識・技術を有することを客 観的・普遍的に評価し、専門性を共通に担保できる仕組みが必要であり、資格の創設が考えられるのではないか。
(子ども家庭福祉分野におけるソーシャルワークを担う者の資格の 対象、位置付け)
・資格は、児童相談所の児童福祉司として働くことに主眼を置きつつ、 市区町村や民間施設等を含めた子ども家庭福祉全体のものとし、既 存のソーシャルワークに関する共通科目や資格を基礎として、更に 子ども家庭福祉に関する専門的な知識・技術の修得を求めることが 考えられるのではないか。
(任用)→児童相談所や市区町村、民間施設等の現場の人材確保に支障が生じ ないよう、資格を任用要件の一つとして位置付けることとし、資格 を持つことへのインセンティブを設けることにより、将来的には児 童福祉司等が資格を持つ者となることを目指すべきではないか。
(養成ルート)→資格の養成機関は、学部、大学院、専門学校等が考えられるが、採 用後においても資格を取得できるようにすることも含め、複数の養 成ルートを設けることを検討していくべきではないか。 また、養成においては、児童相談所に加え、児童相談所以外の場所 における実習を行い、スーパーバイズを受けられるような仕組みを 作っていくべきではないか。
(スーパーバイザー) ↓
・児童福祉を取り巻く状況に鑑みると、まずは児童相談所のスーパー バイザーや要保護児童対策地域協議会の要となる市区町村等で核と なる職員の資質の担保が求められているのではないか。そのため、上記の資格の創設とあわせて、子ども家庭福祉分野でス ーパーバイズ等の指導的役割を担う者について、その能力を客観的・ 普遍的に評価するため、一定の資格を付与することを検討すべきで はないか。例えば、採用後に講習、実務、スーパーバイズ等を経た 者にケースレポート等を課すことで資格を取得することが考えられるのではないか。
(その他)→定期的に最新の知識、技術及び態度等を身に付けるため、資格に更 新制を設け、更新の際に研修を受講することも考えられるのではな いか。 ○資格を創設するとしても、一定の準備期間が必要であり、その間に おいても、並行して研修・人材養成等の資質の向上策を講じていく 必要があるのではないか。

【これまでの検討会での主な意見】
<資格の在り方> →(資格の対象、位置づけ)(資格取得に必要な要件等)(養成ルート等)
<任用の在り方> →(児童相談所等における任用)(スーパーバイザーについて)(民間施設等のソーシャルワーカーについて)
<スケジュール等について>

(2)研修・人材養成の在り方↓
(基本的な考え方

・人材の資質の向上は喫緊の課題であり、資格の検討と並行して研 修・人材養成を充実させる必要がある。養成に当たっては、ジェネラルなソーシャルワークの知識・技術を 基盤とし、その上に子どもの権利等の子ども家庭福祉に関する専門 的な部分を積み上げていくことを意識すべきではないか。
(研修・人材養成の共通事項)→現行の義務研修は知識偏重になっており、OJTも含め、実践的な 訓練を充実させる必要があるのではないか。そのため、座学で知識を学ぶ研修等については、オンライン研修、 e-ラーニング等のICTの活用等により効率化を図っていく必要 があるのではないか。 また、地方自治体において、教えられるベテラン層を担保してい く仕組みをつくっていく必要があるのではないか。研修の実施→民間の人材養成機関や大学、専門職団体、 福祉職退職者の活用も考えられるのではないか。研修の内容→子どもの権利等の基本的な事項とあわせて 保護者や養育者の視点に立った支援を学ぶことや、家族への支援を 行っている民間団体を活用した実習、法的権限の行使を経験できる 地方自治体で実務を体験する仕組み等も必要ではないか。
(児童福祉司)→特に新任者は一定の期間を設けて集中的に研修を行う仕組みを検討 する必要があるのではないか。
(スーパーバイザー)→スーパーバイザーの能力の均てん化が図られるよう、地方自治体へ 職員を派遣する仕組み等も含めて、ケースマネジメント、立入調査 や職権一時保護、28 条申立て、親権停止等の権限行使、関係機関と の連携等を的確に指導できるように、研修の機会を確保していく必 要があるのではないか。
(児童相談所長)→児童相談所長は、十分な児童相談所の実務経験とともに、組織マネ ジメントやリスク管理、施策を提言していく行政能力等が必要であ り、そのための知識や知見等を強化する必要があるのではないか。
(市区町村職員) →市区町村職員について、身近な場所で子どもや保護者に寄り添って 継続的に支援を行うというソーシャルワークの能力を身に付けた上 で、児童相談所での現場実習等を行うことが考えられるが、児童相 談所での受け入れには限界があるため、現場実習・研修の在り方について、対象者や人数も含め、どのような仕組みとするかを考える べきではないか。 その際、援助方針会議の傍聴や児童相談所と市区町村の間でのケース検討会議等もより一層活用していくべきではないか。

【これまでの検討会での主な意見】 <研修の在り方><研修の実施体制><人材養成等>

(3)人事制度・キャリアパスの在り方↓
(基本的な考え方)
→児童相談所等の職員が、異動がある公務員制度の中でも専門性の積 み上げができるような人事制度・キャリアパスとしていく必要がある。
(採用等)→地方自治体の特性を踏まえつつ、福祉専門職採用 を定着させるとともに、その専門性を生かしていけるような人事シ ステムとしていく必要があるのではないか。
(人事・キャリアパス)→職階に応じて必要となる能力や業務経験 等の見える化を行っていく必要があるのではないか。専門性の向上のため、様々な場所や他分野でのソーシャルワークの 経験を積む機会が重要であり、児童相談所、都道府県、市区町村の ほか、民間の施設や児童家庭支援センター、フォスタリング機関、 スクールソーシャルワーカー等とも人事交流等を行っていくことが 必要ではないか。
(スーパーバイザー等)→児童相談所や市区町村におけるスーパーバイザー等には、指導・教 育を適切に行えるよう、ケースマネジメント、立入調査や職権一時 保護、28条申立て、親権停止等の権限行使、関係機関との連携等に ついての経験を十分に積んだ者が就く必要があるのではないか。 また、同時に、スーパーバイザー等は児童相談所等の中核を担う人 材であることを踏まえ、こうした人材が定着していくようなインセ ンティブが必要。
(児童相談所長等)→児童相談所長等の幹部は、十分な児童相談所の実務経験とともに、 組織マネジメントやリスク管理、関係機関との連携や施策提言も含 めた能力等が必要。

【これまでの検討会での主な意見】 <採用><人事・キャリアパス><スーパーバイザー><児童相談所長等>

次回も続き「資料2 今後のワーキンググループの進め方について(案)」からです。

子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第4回)資料 [2020年08月09日(Sun)]
子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第4回)資料(令和2年7月29日)
《議事》 研修・人材養成の在り方及び人事制度・キャリアパスの在り方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12697.html
◎参考資料3 研修・人材養成の在り方及び人事制度・キャリアパスの在り方に関する参考資料
◯児童福祉司に対する研修等について

・児童福祉司等の義務化された研修のカリキュラム等について
・児童福祉司スーパーバイザー研修の実施について
・4.到達度チェック 到達目標を項目化し、参加者が研修の事前・事後で自己評価
(5段階評価)した結果 (5:できる ← 3:どちらともいえない → 1:できない)
◯児童相談所長研修に関する規定 (児童福祉法第12条の3第3項の厚生労働大臣が定める基準(平成17年厚生労働省告示第43号) )
児童福祉法第十二条の三第三項の厚生労働大臣が定める基準
→一〜六。別表あり。
◯児童福祉司任用前研修に関する規定 (児童福祉法第13条第3項第7号の厚生労働大臣が定める講習会(平成29年厚生労働省告示第130号) )
児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第十三条第三項第七号の厚生労働大臣が定める講習会は、次の条件を満たす ものとする。→一〜六。別表あり。
◯児童福祉司任用後研修・スーパーバイザー研修に関する規定 (児童福祉法第13条第9項の厚生労働大臣が定める基準(平成29年厚生労働省告示第131号) )
◯児童福祉司任用後研修・スーパーバイザー研修に関する規定 (児童福祉法第13条第9項の厚生労働大臣が定める基準(平成29年厚生労働省告示第131号) )
◯要保護児童対策調整期間の調整担当者する規定 (児童福祉法第25条の2第8項の厚生労働大臣が定める基準(平成29年厚生労働省告示第132号) ) 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十五条の二第八項の厚生労働大臣が定める基準は、次のとおりとする。→一〜六。別表あり。

◯令和2年度 児童福祉司の採用区分構成割合(令和2年4月1日時点)
・児童福祉司→全国平均で福祉専門職による採用が約74%となっている。
◯2019年度における児童福祉司の専門職採用実施状況
・2020年度に任用予定の職員の採用において、福祉専門職採用を実施
・福祉専門職採用における受験資格の例
◯児童虐待発生時の迅速・的確な対応(令和2年度予算 研修事業部分)
◯児童福祉司等専門職採用活動支援事業【拡充】
【令和2年度予算】183億円の内数(児童虐待・DV対策等総合支援事業)
◯令和2年度予算等における児童相談所等の処遇改善について
・ 児童相談所児童福祉司等に係る処遇改善
・ 児童相談所一時保護所職員体制の抜本的強化


◎参考資料4 児童虐待防止対策の状況について
◯目次のみ(→過去データのため)↓

□主要データ
・虐待相談対応件数の推移、その内訳、相談経路
・死亡事例の推移
・虐待相談対応件数、一時保護件数、施設入所件数
・市町村の虐待相談対応件数の推移
・虐待相談の経路別件数の割合(児相・市町村別)
□児童相談所関係
・概要・専門職関係(児童福祉司、児童心理司、弁護士、医師、保健師、警察との連携等
・機能分化・臨検・捜索
・保護者指導
・一時保護関係
□市町村その他の機関関係、その他
・市町村における支援体制の全体イメージ
・市区町村子ども家庭総合支援拠点関係
・要保護児童対策地域協議会関係
・社会的養護
・子どもの虹情報研修センター関係


◎参考資料5 「児童福祉司等及び要保護児童対策調整機関の調整担当者の研修等の実施について」(平成 29 年 3 月 31 日付け雇児発 0331 第 16 号厚生 労働省雇用均等・児童家庭局長通知)
◯「児童福祉司等及び要保護児童対策調整機関の調整担当者の研修等の実施について(子 発 0 3 3 1 第 5 号 令 和 2 年 3 月 3 1 日)↓↓

1 趣 旨 2 実施主体 3 対 象 者 4 研修等の内容 5 講師要件 6 研修等の修了評価 7 修了証の交付 8 修了者の記録 9 委託事業者への委託 10 留意事項

・別紙1−1児童福祉司任用前講習会到達目標
・別紙1−2児童福祉司任用前講習会カリキュラム
・別紙2−1児童福祉司任用後研修到達目標
・別紙2−2児童福祉司任用後研修カリキュラム
・別紙3−1児童福祉司スーパーバイザー研修到達目標
・別紙3−2児童福祉司スーパーバイザー研修カリキュラム
・別紙4−1要保護児童対策調整機関の調整担当者 (市町村職員)研修到達目標
・別紙4−2要保護児童対策調整機関の調整担当者研修カリキュラム
・様式第1号 児童福祉司任用前講習会 修 了 証
・様式第2号 児童福祉司任用後研修 修 了 証
・様式第3号 児童福祉司スーパーバイザー研修 修 了 証
・様式第4号 要保護児童対策調整機関の 調整担当者研修 修 了 証


◎参考資料6 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社 「児童相談所の専門職の資格の在り方その他必要な資質の向上を図 る方策に関する調査研究」報告書
◯「2. まとめ」から(P214〜)
今回の全国調査
→約 85%の児童相談所に所属する児童福祉司・児童福祉司SVからの回答があり、回答者数が 2800 人超の協力を得られ、全国で働く児童福祉司・児童福祉司SVの実態を把握できたといえる。
特に、児童福祉司・児童福祉司SVのスキルや専門性に関する自己評価や児童福祉司 もの資質向上のために必要としていることや支援が明らかとなった。加えて、より児童福祉の専門家としての 公認の資格への取得意向なども明らかとなった。
今回の全国調査において、2300 人超といった回答が得られ、全国の市区町村の児童 等へのソーシャルワークを担う者のスキルや専門性に関する自己評価やソーシャルワークを担う者の資質向上 のために必要としていることや支援が明らかとなった。 加えて、外部機関の調査を実施することで、児童福祉司・児童福祉司SV、市区町村の児童等へのソ ーシャルワークを担う者に対する客観的な評価を得られ、それぞれの自己評価との乖離などから、児童福祉司・児童福祉司SV、市区町村の児童等へのソーシャルワークを担う者がさらに高めていく必要があるスキルや専門性が浮き彫りとなり、多角的に調査を実施した意義は大きいと考える。
<児童福祉司>↓
・児童相談所の児童福祉司の約半数は3年未満と経験年数の浅い児童福祉司が担っている。経験の浅い 児童福祉司の中には、社会福祉士や精神保健福祉士の資格をもちながらも、現場での経験などが少ないため、日常の業務に対する不安を抱えている人が多くみられ、経験年数の長い人に比べて専門性についての自己評価に対が低い結果となっていた。また、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持っている児童福祉司の中には、その資格を取得するための専門性のみでは現在の業務を行うことが難しいと評価しているものが多かった。
・日常業務での相談などが気軽にできたり、児童福祉司SVからの適切なスーパーバイズを受けられる体制 の強化が期待されている。
・特に子どもの保護者への対応や見立て、支援計画などある程度経験や実践を積みながら習得していく専門 性については自己評価が低くなっていた。また、児童福祉司任用前研修や任用後研修で児童福祉司に必 要な知識や専門性を学ぶものの、すぐに身につくものではなく、日常のOJTやSVによるスーパーバイズの 他、専門的な研修へのニーズが高い。
・児童福祉司のアンケートの自由記述や意見交換会の他、外部機関からの意見からも、児童福祉司として の知識を身につけることはもちろんのこと、様々なスキルなどを身につけるため、一定の期間(3か月程度の 意見が多い)の経験・実践を求める声が多くきかれた。
・その他、現在の法定研修である児童福祉司任用前研修、任用後研修等の研修の他に、経験年数に応じ た研修機会の提供や所属する児童相談所以外の職員と、共通する課題について話し合ったり、課題に対 する方策を共有したりする機会の確保が求められている。
・加えて、内外への研修等を含め、自身の専門性向上やスキルアップに対する意欲はあるものの、業務への支 障を気にする人も多く、児童福祉司の養成や育成を検討において、経験・実践の期間や充実した研修受 講機会の確保のため、人材配置などを含めて検討が求められている。
・さらには、児童福祉の専門職としての公認の資格が創出された際の資格意向がある人は半数を超えており、児童福祉司が求められる専門性、経験・実践を含めて学べるものが求められていると推察される。
<児童福祉司SV> ↓
・児童福祉司SVの約 63%はSV経験が3年未満と、SV経験年数の浅い人が担っている。 児童福祉司としての経験があるが、児童福祉司SVとして、児童福祉司の育成・指導に対しての研修は 多くなく、児童福祉司SV研修が主なものとなっている。児童福祉司と同様、研修受講意欲はあるものの、 時間的な余裕がない状況となっている。
・一方で、経験年数の浅い児童福祉司が多い中で、児童福祉司SVに対する期待が大きく、児童福祉司 の育成や児童福祉司が抱えるケースのフォローなど、児童福祉司SVの負担が大きい。 児童福祉司SVは、法定研修の他、SV経験に応じた研修や、SVのスーパーバイズの配置など、児童 福祉司SVの専門性を高めていくことが求められ、そのことが児童福祉司の専門性の向上にもつながると期 待される。
<その他児童福祉司や児童福祉司SVを取り巻く環境> ↓
・市区町村や社会的養護関係機関などの、児童相談所や児童福祉司、児童福祉司SVに求められる役割や期待が年々大きくなる一方で、児童福祉司や児童福祉司SVの負担が大きくなっている。市区町村 との日常の連携を含め、相互に業務や役割を理解して遂行できるよう、今以上に情報の共有化の進展を 含めて、連携強化を図ることが求められている。連携強化のため、関係機関合同での研修会や、現場実習 など具体的な取組を進めていくことが期待される。


◎参考資料7 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社 「児童福祉司スーパーバイザー研修修了要件の在り方に関する調査 研究」報告書
◯本調査研究
→客観的に評価・判断し得るSV研修修了要件ならびに研修体制の 在り方を検討するための「基礎資料」を作成することを目的とする。
◯↓以下ンケート調査票 →1.研修参加者 アンケート調査票 2. 研修講師 アンケート調査票 3.児童相談所設置自治体 アンケート調査票の3つの結果のみにします
第III章 研修参加者への調査 −アンケート調査―
2. 研修参加者へのアンケート調査結果
(1) 調査結果の概要
→<業務経験等><SV 研修の修了要件について><SV 研修の在り方について>→詳しくはP5とP6参照の事。

第IV章 研修講師への調査 −アンケート調査―
2. 研修講師へのアンケート調査結果
(1) 調査結果の概要
→<SV 向け研修><SV 研修の修了要件><SV 研修の実施体制>→詳しくはP23とP24参照の事。

第V章 児童相談所設置自治体への調査 −アンケート調査―
2. 児童相談所設置自治体へのアンケート調査結果
(1) 調査結果の概要
→<児童福祉司 SV の状況><SV 研修の修了要件><SV 研修の在り方について>→詳しくはP42とP43参照の事。

第VI章 研修実施機関への調査 −ヒアリング調査−
(子どもの虹情報研修センター、西日本こども研修センターあかし、公益財団法人 SBI 子ども希望財団より)

2. ヒアリング結果
(1) 調査結果の概要

<児童福祉司 SVについて>→●SV の役割の明確化が必要 
<SV 研修の内容>→ ●現在は、「SV とは何か」よりも、知識によった講義が多い ●前期は「知識中心」、後期は「SV に関する実践的な研修」はどうか ●e ラーニングの活用も検討すべき
<研修要件の在り方>→ ●研修機関として評価できる部分と、自治体で判断すべき部分の両方が必要 ●SV 任用前に「スタートラインに立っている」ことを確認することを修了要件としたらどうか ●全国統一基準を作成するべき ●修了要件設定後も、講師による講義内容の専門性・独自性は確保するべき
<研修実施体制について> →●ブロック単位での研修機関の設置が必要
<その他>→ ●児童福祉司の「養成」の仕組みを検討するべき ●今後のスケジュール(修了要件の内容や方法を踏まえた研修プログラムの作成を行うには、令和 2 年度末までには、全体像 がみえている必要がある。)

第VII章 児童福祉司 SV 研修修了要件の在り方検討の論点と方向性
1. 修了要件の評価方法
→(1) 評価者 (2) 研修機関等における評価の方法 (3) 修了要件の内容 
2. 研修の修了要件を客観的に評価するための SV 研修の在り方→(1) SV 研修の受講要件の設定 (2) 前期・後期研修の間に、SV 業務の実践をプログラム化 (3) e ラーニングの導入を検討 (4) SV 候補者が確実に SV 研修を受講できる環境の確保
3. より効果的な SV 向け研修の実施に向けて→ (1) フォローアップ研修の実施 (2) 児童福祉司向けの研修を含めた研修体系の整理 (3)SV の役割の再確認と研修への反映


◎参考資料8 「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う 者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ」 の設置について
1 設置の趣旨

令和元年6月 19 日に成立した児童虐待防止対策の強化を図るための児童福 祉法等の一部を改正する法律(令和元年法律第 46 号)附則第7条第3項において、政府は、この法律の施行後1年を目途として、この法律の施行の状況等 を勘案し、児童の福祉に関し専門的な知識及び技術を必要とする支援を行う者についての資格の在り方その他当該者についての必要な資質の向上を図る ための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるも のとするとされている。 これを受け、子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を 行う者の資格の在り方その他資質の向上策についての検討を行うため、「社会 的養育専門委員会」の下にワーキンググループを設置する。

3 主な検討事項→子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策

◆子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_554389_00011.html

次回は、新たに「保育の現場・職業の魅力向上検討会(第4回)資料」からです。

子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第4回)資料 [2020年08月08日(Sat)]
子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第4回)資料(令和2年7月29日)
《議事》 研修・人材養成の在り方及び人事制度・キャリアパスの在り方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12697.html
◎参考資料1 増沢委員提出資料
児童相談所児童福祉司スーパーバイザー義務研修について
1.子どもの虹情報研修センターで実施した児童相談所対象の研修と参加者数
・児童相談所職員対象の研修は 15 本実施。過去 7 年間の参加者数はP1表のとおり。
2.児童相談所児童福祉司スーパーバイザー義務研修のプログラム→前期・後期。3日間。
3.研修後アンケート結果
(1)児童相談所児童福祉司スーパーバイザー義務研修 A<前期>→効果あり(52%)
(2)児童相談所児童福祉司スーパーバイザー義務研修 A<後期>→役に立つ(46%)
(3)児童相談所児童福祉司スーパーバイザー義務研修 B<前期>→役に立つ(48%)
(4) 児童相談所児童福祉司スーパーバイザー義務研修 B<後期>→役に立つ(38%)
4.2018 年度研修参加者の到達度目標による自己評価
・全 102 項目で、「T知識(37 項目)」、「U技術-1(スーパーバイジーへ の指導内容、41 項目)」、「V技術-2(スーパーバイザーの専門技術、17 項目)」、「W態 度(7 項目)」の 4 領域に分かれ、回答結果をもとに、因子分析を行った。→「抽出された因子」の項参照。
5.研修後の修了認定について→都道府県等は、修了者の名簿を記録保管
6.児童相談所児童福祉司スーパーバイザー義務研修修了者数について
・最新の統計→福祉司 SV 731 名(2019 年 4 月 1 日現在)に増加。さらに「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」(新プラン)(2018 年 12 月 18 日 児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議決定)では 2022 年度には 920 人にまで 増員する計画。
7.今後の課題
◯研修でより力を入れるべきところ↓
・子どもの権利に関する内容の充実
・後進を育成する指導・教育の技能に関する内容の充実
◯スーパーバイザー研修修了後の研修の充実
◯基本事項の学びにおけるオンラインの活用
◯スーパーバイザー研修の修了要件について


◎参考資料2 研修・人材養成の在り方及び人事制度・キャリアパスの在り方に関する議論の経緯
◯社会保障審議会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告(提言)(平成28年3月10日)→8.職員の専門性の向上↓

(1)子ども家庭福祉を担う職員の配置・任用要件
@ 児童相談所機能を担う職種、任用要件、配置基準 児童福祉司について、一定の基準に適合する研修の受講を義務付けるべき→ ・社会福祉士等の基礎資格に応じて、必要な研修を受講させる。 ・社会福祉主事(2年以上児童福祉事業に従事)を任用する場合、任用前の指定講習会受講も義務付ける。
(2)子ども家庭福祉を担う指導的職員の資格のあり方→一定の基礎資格を有する者で少なくとも5年以上の認定された子ども家庭福祉の現場での実務経験を 有するものが、それぞれの基礎資格で不足しているところを研修等で補った上で受験できるようにすること

◯新しい社会的養育ビジョン(「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」平成29年8月2日取りまとめ)
V.新しい社会的養育ビジョンの詳細
1.家庭(代替養育家庭も含む)で生活している子どもへの支援

8)上記を担う職員の質の向上→平成28年改正法において要保護児童対策地域協議会(以下「要対協」という。)調整機関の専門職の配置とその研修が位置 付けられ、「子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ」においてその研修の到達目標とカリキュラムが提示され、 本年度から都道府県の責任で研修が開始されている。都道府県及び国はその状況をモニタリングし、研修効果を測定し、研修の 質を向上させていく必要がある。
同到達目標は、要対協調整機関のみならず、全ての子ども家庭支援に係わる市区町村職員や関連の職員に必要なものであり、研修対象を広げる必要がある。特に、市区町村子ども家庭総合支援拠点に携わる人材は全てその到達目標を達成すべく知識や技能を向上させる必要がある。例えば、ポピュレーションアプローチを主として母子保健が担い、ハイリスク家庭支 援を主として子ども家庭福祉が担うとしても、双方がその支援全体に関する知識を共有すべきである。 加えて、市区町村の子ども家庭福祉関係者は要対協関連機関・団体を対象とした研修会などを定期的に開催し、ケース検討 会を通し、それぞれの立場によるケースの捉え方や考え方の違いを認識するとともに、母子保健、障害福祉及び学校教育等の 担当主催の研修会にも必要に応じ参加し、相互理解のもと、子ども家庭支援の在り方について行政全体で共通認識を持つこと が求められている。
2.子どもの権利保障のための児童相談所の在り方
7)人材育成、専門性の向上、資格化の可能性→ ・平成28年改正法において、スーパーバイザー研修、社会福祉主事の児童福祉司任用前研修、及び児童福祉司の任用後研修が 義務付けられた。「子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ」において、到達目標とカリキュラムが定められ、 本年度から研修が開始されている。それらの研修の効果をモニタリングし、研修の在り方を改善していくことが必要。 ・児童相談所の任用資格である児童福祉司及び児童心理司に関する独立した資格→関係学会や専門職団体と協議しつつ様々な方法について検討する必要がある。当面、任用要件に基づいて、児童福祉司としての質を高めていくことは欠かせない。医師、保健師、保育士、児童指導員等の児童相談所に配置される他の専門職→児童相談所業務の固有性、 特性などの理解のため、配属後の速やかな研修が重要である。
3.一時保護の在り方
4)一時保護の質の確保、外部の評価機構→ また、一時保護時のケアの特殊性及び重要性を考えると、一時保護施設の職員の研修の強化、資格要件の設定、職員配置基 準の適正化に加えてスーパーバイザーの配置が必要である。

W.新しい社会的養育ビジョンの実現に向けた工程
1.代替養育
5)一時保護改革→ ・一時保護職員の研修枠拡大【国】(平成30年度) ・一時保護スーパーバイザーの創設と研修【国】(必要な財源を確保し、できるだけ早期に実現)
2.児童相談所改革
2)通告窓口の一元化→ ・一元化された窓口が設置される場合の職員研修の構築及び財政的支援を行えるように提示する【国】(平成33年度)
5)リーガルソーシャルワークの充実→ ・児童相談所に配置される弁護士を対象とした研修制度の検討・確立【国】(平成31年度)
6)人材育成→ ・今年度より行われている児童福祉司スーパーバイザー研修及び社会福祉主事等の任用前研修及び児童福祉司研修の実施状況 の集計及びその効果判定を行う【国】(平成29年度より)

◯市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ取りまとめ (平成30年12月27日)
1児童相談所の業務の在り方及び市町村における相談支援体制の在り方

(対応) (1)都道府県等における保護機能と支援マネジメント機能を確実に果たすことができるようにするための体制整備→BC参照。
2要保護児童の通告の在り方
(対応) (2)通告後の対応に関する市町村、児童相談所の連携体制づくり→@A
3 児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図るための方策
(主な議論) スーパーバイザーについて
は→より幅広い経験を積んだことを評価する仕組みや研修の 修了要件を課すこと等の資質向上策も検討すべき
(目指すべき方向性) ・子ども家庭相談分野のソーシャルワークを担う人材(略)の資質を把握するための具体的な要件として、その手法やどのよう な実務経験を求めることとするか、義務研修の位置づけについてどのように考えるか等、資格化も含め引き続き検討が必要と 考える。
(対応) (1)児童相談所の専門性向上のための体制整備
A スーパーバイザー要件のさらなる厳格化の検討→ ・当面、スーパーバイザー研修の際のレポート提出等による修了要件を設定するとともに、研修受講を任用要件とする。 ・スーパーバイザー要件について、児童福祉司としての業務経験おおむね5年以上及び上記要件に加えて、現行のスーパーバイ ザー研修の成果を踏まえた義務研修充実策の検討等求められる要件について引き続き検討する。


◎人事制度・キャリアパスの在り方に関する議論の経緯
◯新しい社会的養育ビジョン(「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」平成29年8月2日取りまとめ)→都道府県は、少なくとも一部の職員は 専門職採用を行う等、専門性の確保に関する計画を立てて実現すべき


◯市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ取りまとめ (平成30年12月27日)
1児童相談所の業務の在り方及び市町村における相談支援体制の在り方
(対応) (1)市町村等の地域の相談支援体制の強化↓

@市町村の子ども家庭相談体制の強化、要保護児童対策地域協議会の活性化→ ・新プランに基づき児童相談所に市町村支援を担当する児童福祉司の配置や人事交流などの方法も活用し、児童相談所、市町村 の連携体制を密に図るとともに、市町村における体制の在り方や個別ケースに関する支援等を行うことができる体制とする。

3 児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図るための方策
(主な議論) @児童相談所の職員の資質の向上については、→ ・人材の採用や育成に当たっては、広い分野の一般知識や技術と同時に、特定分野についての深い知識や技術を持つ人材(T型 人材)の配置・養成を図るべきであり、T型人材(→専門分野+幅広い知見を持ち合わせた人材)を養成するために、児童相談所や子ども家庭相談部署を中心に他の部署に異 動した後に再度着任する人事など、都道府県等において人材育成の長期計画を検討し、都道府県社会的養育推進計画等に位置 づける必要がある。
主な議論) スーパーバイザーについては→・児童相談所の職員は異動による行政機関内の任用が前提とされていることを踏まえ、行政組織内でのステップアップなどの資 質向上の方策を検討すべき。また、児童相談所内のみならず、行政組織全体での人事異動も含めたキャリア形成を考える必要がある。 ・スーパーバイザーの資質向上の観点から、現行の要件だけではなく、より幅広い経験を積んだことを評価する仕組みや研修の 修了要件を課すこと等の資質向上策も検討すべき(再掲)
(対応) (1)児童相談所の専門性向上のための体制整備
@児童福祉司等の児童相談所の職員体制等の強化→ ・都道府県等において、子ども家庭相談支援に高い専門性を有した職員の育成を長期的に検討することが必要。このため、 専門人材の確保・育成に関する方策などの体制整備を推進することについて、国において方向性を示し、各都道府県等におい て、これを踏まえ、体制整備について検討し、計画を策定する。国は、こうした方向性を示し、各都道府県等における検討が進むよう支援する。

次回も続き「参考資料3 研修・人材養成の在り方及び人事制度・キャリアパスの在り方に関する参考資料」からです。
子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第4回)資料 [2020年08月07日(Fri)]
子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第4回)資料(令和2年7月29日)
《議事》 研修・人材養成の在り方及び人事制度・キャ
リアパスの在り方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12697.html
◎資料1−1 第1回から第3回までのワーキンググループにおける研修・人材養 成の在り方に関する主な指摘事項
<研修の在り方>

・少しでも早く質の向上を図るために、まずは義務 研修内容の充実させることが必要。
・義務化した研修→評価し改善を図るべき。児童福祉司やスーパーバイザーの義務研修が現状のままでよいのかという議論も行うべき。
・スーパーバイザー研修等→経験の少ない人 がスーパーバイザーになっており問題。現在行われているスーパーバイザー研修が有効かどうかを考えるべき。有効でないのであれば、子どもの虹情報研修センター等の質を上げるこ とも考えられる。
・義務研修は大切だが、知識偏重になっている。実践的な訓練が必要であり、経験を振り返って省察することが必要ではないか。研修で知識・技術を身につけるだけではなく、常に 自分のソーシャルワークの実践に対して批判的振り返りを行う力を磨くことが重要。
・研修等を増やして職員の育成に努めているが、業務 多忙の中全ての職員が参加できる状況でもないため、 育成には時間がかかることも考慮すべきではないか。
<研修の実施体制>
・子どもの虹情報研修センターや西日本子ども研修センターあかしには、これ以上研修を受ける余力はないため、 民間の人材養成機関と福祉職OB・OGによる研修の企画・実施を考えていくべきではないか。 ・民間の人材養成機関のほかに、大学とも連携することで 人材養成を充実させることができるのではないか。
・児童相談所での現場実習の受け入れには限界があるため、 現場実習の在り方について、対象者や人数を含め、どの ような仕組みとするかを養成機関と児童相談所の実習を 踏まえて考えていくべきではないか。 ・28条申立てや親権停止等の法的な対応の経験等につい ては、自治体によって経験できる件数に差があるため、 そのような対応が多い自治体へ職員を派遣する仕組みも 考えられるのではないか。
<人材養成等>
・個々の職員の資質の向上だけではなく児童相談所全体としての資質の向上を促す仕組みづくりが重要。教えられるベテラン層を担保していくシステムを自治体 が作っていくことが急務。今後2000人規模で増員する児童福祉司の教育をどうする のかと考えると、家庭裁判所調査官のような、採用後2 年程度研修を受けるような仕組みが必要ではないか。
・資格取得後、1年間は一定の収入を保障しながらイン ターンシップを行うような制度も考えていくべきではないか。


◎資料1−2 研修・人材養成の在り方に係る論点
◯児童家庭福祉におけるソーシャルワークに係る専門性の向上を図るため、研修や人材養成の 在り方についてどのように考えるか。

・現行の義務研修(児童福祉司任用前・任用後、スーパーバイザー、児童相談所長、要対協調整担当職 員)やその他の研修を含めた全体の研修体系や人材養成のプログラム、内容、実施方法等について→・各義務研修の在り方 ・都道府県やブロック単位での研修の在り方 ・現場の実践(OJT、SV)を通じたソーシャルワークに関する専門性の向上のための方策 ・オンライン研修、e-ラーニング等のICTの活用 等
・研修や人材養成に係る実施体制について→・子どもの虹情報研修センター、西日本こども研修センターあかし等の研修の実施体制 ・都道府県やブロック単位での研修の実施体制 ・都道府県域を越えた実習(SV、司法関与等) ・大学の講座等との連携 ・資格団体の研修との連携 ・スーパーバイザー(SVのSV)等の派遣 等


◎資料2−1 第1回から第3回までのワーキンググループにおける人事制度・キ ャリアパスの在り方に関する主な指摘事項
<採用>

・専門職採用に各自治体が積極的に取り組んでいくこ とが必要。 ・地方自治体の行政事務職だと異動があるため児童相談所の組織としての専門性が維持できないので、福祉専門職を設けるべき。 ・資格で縛りをかけることで人事や採用の在りを少 しずつ変えていくことができるのかどうかというこ とも議論すべき。 ・非正規の相談員が多いのは問題であり、働き続ける体制を強化するべきではないか。
<人事・キャリアパス>
・人事の仕組みとリンクした形で資格要件を考えるべきではないか。 ・児相の職員は公務員であり、3〜4年で異動してしまうため、研修しても積み上げができない。公務員制度の中で、どうやって定着させるか議論すべき。 ・専門性の積み上げという意味では色々な立場のソー シャルワークの経験は非常に意味がある。 ・児童相談所、市区町村、フォスタリング機関、民間の施設、スクールソーシャルワーカー等の様々な組 織を経験しながらキャリアを積んでいく方が色々な 角度から学べて児童福祉の専門性が上がっていく。・少なくとも市と児童相談所を異動できるような体制 ができれば相当違ってくるのではないか。 ・最終的には、公務員として定年まで勤めるのではなく、専門職として他の自治体に移ったりヘッドハン ティングのようなものも含めて異動ができたりする形 にならないと、専門性が担保されないのではないか。 ・大都市だけではなく、人口1〜2万の自治体でもきちんとプロが置かれ、仕事ができるようにするために はどうすべきか、検討すべき。
<スーパーバイザー>
・10年選手に何らかのインセンティブを付与する制度設計が必要ではないか。 ・スーパーバイザーの資格を持てば、児童相談所の組織内でも評価されるとともに、市町村など組織を超えたところでも認められ、新たな役職が得られたり、ス テップアップにつながったりするものとするべきでは ないか。
<児童相談所長> ・実務経験2年程度の児童相談所長では専門性が足りないのではないか。 ・所長の在り方や所長を支える手だても検討が必要ではないか。


◎資料2−2 人事制度・キャリアパスの在り方に係る論点
◯児童相談所等の組織としての専門性の確保・向上を図るため、人事やキャリアパスの在り 方についてどのように考えるか。

・職員の専門性を担保するため、専門職の採用の在り方について→(専門職採用等の例)・福祉専門職(児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、精神保健福祉、生活保護等) ・児童家庭福祉専門職(児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害児入所施設、婦人相談所等)・児童相談所専門職 ・行政一般職からの任用
・人材の確保のためにどのような方策が考えられるか。→ ・学生の児童相談所へのインターンシップ、大学等との連携、経験者の採用 等
・職員のキャリアパスの在り方についてどのように考えるか。→(例:児童相談所の職員の場合)・児童相談所等でのキャリアの形成。本庁での政策や児童福祉施設、他の福祉分野等での経験。都道府県間や市区町村との間の人事交流。マネジメント、組織管理等の経験。
・児童相談所の管理職や所長等への任用に係る資質や要件の在り方についてどのように考えるか。

◎構成員提出資料 ↓
◯安部委員↓
すべての市町村の子ども家庭相談体制の強化(人材育成と資質向上)をどう図るか

・子ども家庭相談の力量の向上は喫緊の課題。全国で市町村子ども家庭総合支援拠点の設置が求められているが、単に拠点 を設置しても資質の向上には不断の努力が必要。
そのため以下の2 つの方法を義務化して、資質の向上を図ることが必要。
1)市町村と児童相談所の定期的なケース検討を通した人材育成と資質向上→(例)大分県の共通管理台帳
2)児童相談所での実習→(例)児童相談所実習(60 時間)

◯江口委員
・人材養成等のあり方右矢印1福祉臨床現場では、臨床的な SV に加え監理的な組織判断をすることが必須。SV 能力と指導(監理)能 力は違う。様々な福祉現場の実態を把握し実践を踏まえた施策提案・実施能力が必要である。専門職のキャリアパスの見える化を進めるためには、ある職階に就任するために必要な能力、業務経験、自治体内での異動のルートなどの道筋を示していくことが必要、都道府県毎の実情に合わせて検討することが肝要。
・人材確保右矢印1地方が福祉行政を進めていくためには、採用計画、キャリア形成、人材育成計画の全体を一体的に捉えて進めていくことが必須。児童相談所職員を含めた福祉専門職全 体を見据えた都道府県毎の戦略を持った推進計画を早急に検討し進めていくことが大変重要。
・大阪府の例あり。↓
・福祉専門職(CW・CP)のキャリアパスイメージ
・福祉専門職の研修のあり方概念図
・福祉専門職の適切なジョブローテーションについて(平成27年度〜)
・大阪府における児童相談所職員の研修
・大阪府の児童相談体制の変遷と本庁との連動→第T期〜第V期(本庁福祉関係課長級としての福祉専門職の配置→)
・児童相談所におけるスーパービジョンとケースカンファレンス

◯栗原委員
研修・人材養成の在り方と、人事制度・キャリアパスの在り方について

諸外国の虐待防止制度と比べて児童相談所という福祉行政機関に権限を集中させている国は見当たらず、現行制度は日本独自のものとして維持していくものと認識される。
1 新任児童福祉司研修、育成に自治体としての経験・知見の蓄積の活用を
2 新任児童相談所長研修の強化

◯宮島委員
子ども家庭福祉人材の力量の向上について

1 地方自治や地方公務員制度の推移や動向を踏まえて議論すべきです。→ア〜カまで。
2 近年、ようやく児童相談所で働く児童福祉司の配置基準が改善され、児童心理司の配置基準が定められました。これを踏まえれば、令和2年度からの数年間こそ、職員確保と育成に集中的に取り組まなければならない「特別な期間」であることが明らかです。

次ページ以降、このような認識のもとで、委員としての、現状分析とこれに対応した 幾つかの提案を具体的に述べて行きます。↓
3 子ども家庭福祉人材の力量の向上がうまくいって来なかったのは何故でしょうか。この ことを踏まえずに、いきなり方策を示してもうまくは行かないと考えます。 私は、人員配置のあまりの貧弱さのために、実践現場に余裕がなく、本来行わなければ ならないような「まっとうな」支援が実行されないことが根本的な課題だと考えます。
ア 市町村で児童虐待対応にあたっている職員の内、ソーシャルワークの国家資格を有するものは、約11%に過ぎません。一方で、医療や子どもに関する専門資格を有するものは38.5%、専門資格を有しない一般事務員等の割合もいぜん 高く32.3%を占めていることがわかります。平成 29 年 4 月 1 日現在
イ この業務を担う職員の経験が浅いことはかねてから指摘されていますが、これは勤続 年数が急に下がっているということではなく、勤続年数の浅い職員の比率が低いままであり続けているということです。
ウ このような構造を、もっとはっきりとしたかたちで可視化しなければ、課題の本質を 捉えることはできません。
4 これらのことを踏まえれば、自治体で子ども家庭福祉を担う人材の確保、定着、育成は、 先述べ出来ない、緊急に取り組まなければならない課題です。 しかも、提案すべき方策は、実際に実現可能性のある(自治体が実現を目指せる)ものとする必要があります。
→ア〜キの参照。

◯森井委員
児童福祉司に関するキャリアパス(モデル)について(滋賀県)
・社会福祉職採用の導入 (平成30年4月採用から)
・児童相談所の人材育成上の課題→課題(@〜B)と対策(@〜C)あり。
→(別紙) 児 童 相 談 所 研 修 (令和2年度)

次回も続き「参考資料」からです。

第14回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」 [2019年12月25日(Wed)]
第14回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」(令和元年12月12日)
《議題》 母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な 方針及び平成26 年改正法の改正後の施策の実施状況について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08396.html
◎資料4 佐藤参考人提出資料→ハンド・イン・ハンドの会
ひとり親家庭への支援施策の 在り方について
1-1 ハンド・イン・ハンドの会について→「手に手をとって」という意味。1979年3月、母体となる「ニコニコ離婚講座」を東京で開講したのが始まり。活動実績40年。
・活動内容→前向きな離婚、明るい母子家庭生活を応援する3つの柱(仲間、情報、社会変革)→家族問題研究の先駆者として活動
・理念→@〜C。つねに当事者の立場 から、社会で見過ごされがちな問題の解決、誰もが安心して生 きられる社会の実現を目指す。
2-1 基本方針について
・母子家庭・父子家庭の現状
・平成23年度全国母子世帯等調査 との比較
・暮らし向きは良くなったのか→
3-1 施策の実施状況について→たくさんの事業メニューを見る限り、施策は多岐にわ たって展開されたといえる。
・メニューは豊富でも、利用は低調
・なぜ利用が低調なのか→制度を知っていても大半は利用していない。それはなぜか。 それよりも問題なのは、半数が制度を知らないと回答して いることだ。知らなければ利用できない。
・支援は届いているのか→公的機関と回答(母子家庭1.9%、父子家庭1.5%)。真に必要な支援策について再検討すべきではないか。
4-1 これからの支援施策の在り方について→ひとり親家庭が100あれば100のニーズ
・ひとり親家庭の自立に向けたステップ、5段階→生活基盤を確保するには離婚前、 離婚直後の支援が最重要課題。生活の基盤が確保されて初めて自立に向かう。
・いかにニーズをつかむか→端緒となる公的機関等によるファーストカウンセリングの 重要性。「相談機関の充実」と「専門人材の育成」は待ったなし。
・まず、相談機関にどうつなぐか→電子母子手帳のような仕組みを利用 して相談機関につないではどうか「シングルペアレントアプリ(仮称)」。SNSの相談も可能にし、アクセスが 多い項目をAIで処理すれば、現状 分析が容易になる。
・相談機関につないだあとは?→「ハンドの会合に参加したあるお母さんの声」(たくさんの人と会い、たくさん学んでください。どうしようと 悩まないで、まず会いに来て、思いっきり泣いてください。心 が軽くなりますよ。まず第一歩からです。)
・専門人材をどう育成するか→児童・母子関係に就労している社会福祉士は4.8%、専門人材が圧倒的に少ない現状がある。
・母子自立支援員等の処遇改善→困難を抱えているひとり親は、経済的困窮や就労に係る問題、子どもの保育や教育、健康、生活環境の変化、住居、 DV被害や虐待など、いくつもの問題を抱えている。しかも、問題は一つではなく、複雑に絡み合っている。 →母子自立支援員等には高い専門性が求められる。
・養育費相談支援と面会交流→「参考となる明石市の取組み」「離婚しても親はふたり「共同養育」の発想を!→子どもの健全な発達につながる」
・日常生活支援の強化→「子ども食堂や学習支援、放課後学童クラブなど」「住居の安定確保」
・就業支援の強化→「働く」ことは自己肯定感を高める。→困難な状況を克服して自立をし た人は、今困難を抱えている人を助ける側に回ることができるように なり、良い循環が生まれるので、継続的な支援を就業支援につなげ、 自立を促すことは、重要な支援のプロセス
・地域での子育て→みんなで子育てするという「地域での子育て」は、どの子にも、どの 家族にも、そして地域にも良い「つながり」を生み、社会全体の活力 になる。ひとり親家庭の支援と合わせ「地域共生社会」の核となるよ うな「地域での子育て支援」も併せて検討することを希望する。
・関係機関等の連携→地域の人と みんなつながることが大事。 令和元年を「地域で子育て」元年に!


◎資料5 新川参考人提出資料→特定非営利活動法人M-STEP 理事長 新川てるえ
母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向 上のための措置に関する基本的な方針 及び平成26年改正法の改正後の施策の 実施状況についての意見
◯N P O法人M-STEPについて→ひとり親家庭の恋愛と再婚、ステップファミリーを応援 します ! 離婚後の親子のあり方に対する啓発


◯基本方針についてのご意見
・情報周知について
・・就労支援について
・相談窓口について→相談窓口の敷居が高く感じてしまわないような窓口の設置の工夫が必要
・児童扶養手当について→きっと楽になると思います。
・養育費について→支払い率があがったといっても、まだ20%。少なすぎます。
・面会交流について→全国的に第三者機関の設置が必要かと思います。
・養育費の確保について→4人に1人しか払われていません。
・養育費支払いに関する自治体の取り組み→「明石市・大阪市・湖南市がすでにスタート」「関東圏でも4月から取組を予定している自治体が数か所あり」
・養育費保証制度について→初期登録の保証料を上限5万円まで自治体が負担。5万円以上の養育 費の方はオーバーする分の初期登録料を自費負担。
・面会交流支援について→取決め率が上がっても、支援する団体がないと面 会交流ができない親子が沢山います。
◯平成26年改正法の改正後の施行状況に対するご意見
・相談窓口の強化
・養育費支払いの継続性の確保
・面会交流支援への取り組み
◯その他(課題等について)→ひとり親家庭の恋愛と再婚、ステップファミリーに潜む問題点を把握し対策を!!→「子連れ恋愛・再婚に関する調査を要望」「恋愛や再婚について、 相談しやすいようなしくみつくりを」「学ぶ機会や情報の提供」「子連れ再婚後に生活が安定するまでの見守り、相談支援が必要」


◎参考資料1 令和元年12月10日 第9回地域共生社会推進検討会 資料 (地域共生社会推進検討会 最終とりまとめ(案))
◯目次のみ↓ (再掲ですので)
T 地域共生社会の理念と検討の経緯
1 地域共生社会の理念とその射程
2 「地域共生社会の実現」に向けた検討の経緯
U 福祉政策の新たなアプローチ
1 対人支援において今後求められるアプローチ
2 専門職の伴走型支援と住民相互のつながりによるセーフティネットの強 化
3 重層的なセーフティネットの構築に向けた各主体の役割分担の在り方
V 市町村における包括的な支援体制の整備の在り方
1 市町村における包括的な支援体制の構築に向けた事業の枠組み等
2 断らない相談支援
(1)相談支援の現状と今後の方向性
(2)具体的なスキーム
(3)多様な主体との連携
3 参加支援
(1)社会参加に向けた支援の現状と今後の方向性
(2)具体的なスキーム
4 地域づくりに向けた支援
(1)地域づくりの意義、地域づくりに向けた支援の現状と今後の方向性
(2)具体的なスキーム
(3)多様な主体との連携
5 市町村における包括的な支援体制の構築の際のプロセスと留意すべき点
6 介護、障害、子ども、生活困窮等の各制度から拠出する際の基本的な考え方
W 市町村における包括的な支援体制の整備促進のための基盤
1 人材の育成や確保
(1)専門職に求められる資質
(2)自治体の人材の育成・確保
2 地域福祉計画等
3 会議体
4 都道府県及び国の役割
X 終わりに


◎参考資料2 母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の家庭生活及び職業生活に関する動向
1.離婚件数の推移等
2.世帯数等の推移
(1)世帯数
(2)母子世帯、父子世帯の理由別の構成割合→ @母子世帯、A父子世帯
(3)寡婦の理由別の構成割合
(4)児童扶養手当の受給世帯
3.年齢階級別状況等 →(1)母子世帯 (2)父子世帯 (3)寡婦
4.住居の状況 (1)母子世帯 (2)父子世帯 (3)寡婦
5.就業状況 (1)母子世帯の母 (2)父子世帯の父 (3)寡婦
6.収入状況 (1)母子世帯(2)父子世帯(3)母子世帯の母の最終学歴別の前年の平均年間就労収入(4)父子世帯の父の最終学歴別の前年の平均年間就労収入
7.学歴の状況 (1)母子世帯の母の最終学歴(2)父子世帯の父の最終学歴
8.相対的貧困率
9.養育費の取得状況 (1)母子世帯(2)父子世帯
10.面会交流の実施状況 (1)母子世帯(2)父子世帯
11.子どもの状況等 (1)母子世帯(2)父子世帯(3)母子世帯及び父子世帯の子どもの状況
12.その他 (1)公的制度の利用状況等(2)子どもについての悩み(3)困っていること(4)相談相手について

次回は、「「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」の報告書を公表します」からです。
第14回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」 [2019年12月24日(Tue)]
第14回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」(令和元年12月12日)
《議題》 母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な 方針及び平成26 年改正法の改正後の施策の実施状況について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08396.html
◎資料1 鈴木委員提出資料 →浜松市こども家庭部 子育て支援課
◯目 次 ↓

1 浜松市の概要 2 浜松市の組織 3 子ども・若者支援プラン (ひとり親家庭等自立促進計画) 4 ひとり親家庭等福祉対策事業

◯まとめ(現状・課題・意見・要望など)↓
@母子家庭等就業・自立促進センター事業
・弁護士による無料法律相談も実施しているが、「養育費」に関する相談が最も多い。
【課題】個々間の問題のため、自治体による直接折衝・干渉は極めて難しく、啓発・支援までが限度  
養育費の「確実」な確保までの支援は難しい ・・・
A自立支援プログラム策定事業 【意見】伴走型の支援であり、今後も有用である
B自立支援給付金(教育訓練/高等職業訓練促進給付金)
【意見】就業や収入の増に繋がるものであり、今後も有用である 制度改正(修学最終学年の給付額増)は、資格取得や就業への意欲を高めることにも繋がる
C日常生活支援事業
【課題】確実な制度運用ができない(支援員と利用者のマッチングが成立しないケース) 【要望】支援員の確保増に繋げられるよう、報酬基準額の増・支援員養成に関する助成等
D生活向上事業・学習支援事業
【意見】(生活向上)相談する相手がいないひとり親家庭の孤立の防止に繋がり、有用である 【課題】(学習支援)支援する側(ボランティア)の確保
E高卒認定試験合格支援事業・・・【意見】利用は少ないが、今後も必要である
F高等職業訓練促進資金貸付事業
【意見】高等職業訓練促進給付金の利用促進に繋がり、有用である

●その他
・児童扶養手当支給事業・・【意見】給付回数の見直しにより生計の安定に繋がると考える
・母子父子寡婦福祉資金の貸付
【現状】子の修学資金の貸付相談時に、他制度(文科省-修学支援制度)についても説明するよう 努めている
【意見】子の修学資金の貸付相談時に、さらに他制度(文科省-修学支援制度)も含め、 周知徹底や啓発を図るべきと考える


◎資料2 森内委員提出資料 →全国母子・父子自立支援員連絡協議会 会長 森内純子
◯はじめに(協議メンバーからの意見)↓
・福祉資金の滞納者の多くは、母子家庭の母が寡婦となり健康を損ねて就労がままならぬこと、 連帯借主の子供が成人しても自身に課題を抱えて就労が安定せず働いていないのが主な要因 ですが、自己責任だと言わないでください。努力を重ねてきたことを支援員は見てきました し、困難を乗り越えられるようこれからもお声掛けをしていきたいと存じます。
・「子どもの自立」あってこその「母子・父子・寡婦の自立と幸せ」 所得や年齢に制限されることなく支援策が届くことを望みます。

@ 基本方針についての意見(基本方針に定める施策の実施状況・新たに盛り込みたい事項、 修正を希望する事項)↓↓
・就労→寡婦やひとり親の子供に対する就業・就労支援の創設
・事業の対象者の拡大→児童扶養手当の受給者の拡大が多くの支援事業の対象者拡大につながる。 「所得制限のさらなる引き上げ」「同居する扶養義務者は両親のみ」「初年度の所得制限において、扶養する子供数の所得制限としてみなす」「寡婦の支援の拡大→給付金事業、自立支援プログラム事業、生活保 護受給者等就労自立促進事業の対象者に加える」。
・母子父子寡婦福祉資金の見直し→「就学支度資金:修業施設の償還期限を20年に延長」「公立高校の就学支度資金の限度額の引き上げと、小・中学就学支度 資金の引き上げ」
・寡夫福祉資金の創設→
・正しい離婚協議キャンペーンの展開と離婚前相談の充実→養育費の確保及び面会交流に関する取り決めの促進のため。
・母子・父子プログラム策定事業→とても有効な支援だが、地域の取組みに差があるなぜか→事業の実施自治体、策定件数が減少。⇒ 事業の地域による取組の差とばらつきの検証をして自治体に取組みを推進する
・相談体制の整備→母子・父子自立支援員が役割を遂行できる処遇と、専門性が発揮できる働き方を検証し、雇用・待遇の就労環境を整えて人材を育成する。母子・父子自立支援員への理解。ひとり親家庭支援の手引きの活用。ひとり親家庭支援ナビの活用。

A平成26年改正法の改正後の施行状況に関する事項→母子・父子自立支援員の配置数は 増員しているが、兼務が多くその兼務職と職員の補助事務に追われている。ひとり親家庭・ 寡婦への支援が埋もれている傾向。「自治体内での相談窓口に誘導するシステムを構築し てほしい」「ひとり親家庭の総合的な支援に同行支援、アウトリーチを取り入れる」「母子家庭等自立支援給付金等は有効な支援で拡充されているが、対象に寡婦を加える」

Bその他(ひとり親家庭支援策の取り組み状況、課題等について)
・寡婦の支援施策について→ 寡婦家庭、寡夫家庭として母と子に、父と子に一体化した支援をする 教育訓練等1-4年間の訓練中の途中に寡婦となれば給付金支援が終了する 寡婦・寡夫のみでなく子どもに支援(就労・教育学習支援等)をしないと自立につながらない
・父子家庭の支援施策について→子育て・家事と仕事の両立支援、児童へ教育学習支援が重要 寡夫福祉資金の創設
・母子・父子自立支援員の地位の向上→ 母子・父子自立支援員の専門性を確保し長期的な雇用環境と、本来の 職務遂行の確保
・全国母子・父子自立支援員等研修の開催実施について 自治体が開催に対して消極的、非協力的、県母子・父子自立支援員連絡協議の負担が増し、全国母子・父子自立支援員連絡協議会からの脱会 が続き全国研修会開催が窮地に陥っている
全国母子・父子自立支援員等研修会の安定した実施要綱の構築

・自治体の取り組む相談支援体制への整備→自治体の利用率の低さを真剣に受け止めて信頼される相談窓口体制の 構築に取り組む。  母子・父子自立支援員がひとり親家庭、寡婦の福祉につながる働き方 ができる体制を整える。同行訪問、アウトリーチ、本来の職務に専念。  ひとり親家庭等への相談支援を行うにあたっては、厚生労働省作成 「ひとり親家庭支援の手引き」に則して業務を行う等の相談支援体制の 整備を行う。
・自治体、職員の養成→担当職員の研修会参加によりひとり親家庭、寡婦等の福祉支援策の実現 に取り組む

◯全国母子・父子自立支援員連絡協議会(所在地 : 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課内)
・昭和35年11月に「全国母子相談員連絡協議会」として発足
・目的→ 母子・父子自立支援員等の資質並びに社会的地位の向上を図る
・目的を達成するための事業→ ・単位団体相互の連絡 ・ブロック連絡協議会の開催 ・各関係機関との連絡 ・母子家庭父子家庭寡婦の福祉に関する諸問題の研究 ・その他本会の目的達成に必要な事業
・主な事業は、全国母子・父子自立支援員研修会の運営と厚生労働省のひとり 親福祉行政への協力、各ブロック協議会の助成など


◎資料3 芹澤委員提出資料→全国母子生活支援施設協議会 副会長 芹澤出
母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針及び 平成 26 年改正法の改正後の施策の実施状況について
1. 基本方針について

@特別な支援が必要な母子世帯(DV 被害者、障害や疾患、児童虐待リスク等)については、母子生活 支援施設の積極的な利用を勧奨し、適切に保護すること。また、一律に利用期間を限定するのではなく、 ソーシャルワーク機能を活用した適切なアセスメントに基づき、必要な保護を実施すること。
A地域の実情を踏まえ、地域のひとり親家庭支援の拠点として母子生活支援施設を積極的に位置づけること。
2. 平成 26 年改正法の改正後の施行状況等について
@ 子どもの貧困世帯におけるひとり親家庭の割合から→子どもの貧困世帯の内、ひとり親世帯の割合は 61.0%であり、子どもの貧困問題解決にはひと り親世帯の貧困解消が大きなウエイトを占めます。 また、様々な要因から貧困世帯に児童虐待が多く発生しているとの指摘があります。児童虐待 防止のためには、母子がともに生活しながら必要な支援を受けることができる、母子生活支援施 設機能を活用した保護の促進と支援体制の充実を図ることが有効です。
A ひとり親家庭の現状(支援がつながりにくい)から
B 地域支援に活用できる母子生活支援施設機能(実施実績のあるもの)から
C 母子生活支援施設機能を活用した地域のひとり親支援のメリットから

3. ひとり親家庭支援策の取組状況、課題等について
ひとり親家庭に対する支援施策が展開されていますが、ひとり親家庭に十分活用されていない現状 があります。このような状況を改善するためには、身近な地域で日常的に気軽に相談し、必要な支援 を受けることのできる相談支援体制の構築が不可欠であり、夜間、休日でも相談対応が可能で、必要な 時には保育や同行、代行、訪問支援など様々な支援を提供できる母子生活支援施設の機能の活用が大変 有効です。母子生活支援施設には、様々な研修や訓練を受け、知識や経験をもつ保育士や社会福祉 士、心理専門員等がいます。また、日常的に福祉事務所を始めとする様々な関係機関との連携も行な っており、母子生活支援施設の機能を活用した地域のひとり親家庭支援はまさに的策です。

次回も続き、「資料4佐藤参考人提出資料」からです。
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