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第14回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」 [2019年12月25日(Wed)]
第14回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」(令和元年12月12日)
《議題》 母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な 方針及び平成26 年改正法の改正後の施策の実施状況について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08396.html
◎資料4 佐藤参考人提出資料→ハンド・イン・ハンドの会
ひとり親家庭への支援施策の 在り方について
1-1 ハンド・イン・ハンドの会について→「手に手をとって」という意味。1979年3月、母体となる「ニコニコ離婚講座」を東京で開講したのが始まり。活動実績40年。
・活動内容→前向きな離婚、明るい母子家庭生活を応援する3つの柱(仲間、情報、社会変革)→家族問題研究の先駆者として活動
・理念→@〜C。つねに当事者の立場 から、社会で見過ごされがちな問題の解決、誰もが安心して生 きられる社会の実現を目指す。
2-1 基本方針について
・母子家庭・父子家庭の現状
・平成23年度全国母子世帯等調査 との比較
・暮らし向きは良くなったのか→
3-1 施策の実施状況について→たくさんの事業メニューを見る限り、施策は多岐にわ たって展開されたといえる。
・メニューは豊富でも、利用は低調
・なぜ利用が低調なのか→制度を知っていても大半は利用していない。それはなぜか。 それよりも問題なのは、半数が制度を知らないと回答して いることだ。知らなければ利用できない。
・支援は届いているのか→公的機関と回答(母子家庭1.9%、父子家庭1.5%)。真に必要な支援策について再検討すべきではないか。
4-1 これからの支援施策の在り方について→ひとり親家庭が100あれば100のニーズ
・ひとり親家庭の自立に向けたステップ、5段階→生活基盤を確保するには離婚前、 離婚直後の支援が最重要課題。生活の基盤が確保されて初めて自立に向かう。
・いかにニーズをつかむか→端緒となる公的機関等によるファーストカウンセリングの 重要性。「相談機関の充実」と「専門人材の育成」は待ったなし。
・まず、相談機関にどうつなぐか→電子母子手帳のような仕組みを利用 して相談機関につないではどうか「シングルペアレントアプリ(仮称)」。SNSの相談も可能にし、アクセスが 多い項目をAIで処理すれば、現状 分析が容易になる。
・相談機関につないだあとは?→「ハンドの会合に参加したあるお母さんの声」(たくさんの人と会い、たくさん学んでください。どうしようと 悩まないで、まず会いに来て、思いっきり泣いてください。心 が軽くなりますよ。まず第一歩からです。)
・専門人材をどう育成するか→児童・母子関係に就労している社会福祉士は4.8%、専門人材が圧倒的に少ない現状がある。
・母子自立支援員等の処遇改善→困難を抱えているひとり親は、経済的困窮や就労に係る問題、子どもの保育や教育、健康、生活環境の変化、住居、 DV被害や虐待など、いくつもの問題を抱えている。しかも、問題は一つではなく、複雑に絡み合っている。 →母子自立支援員等には高い専門性が求められる。
・養育費相談支援と面会交流→「参考となる明石市の取組み」「離婚しても親はふたり「共同養育」の発想を!→子どもの健全な発達につながる」
・日常生活支援の強化→「子ども食堂や学習支援、放課後学童クラブなど」「住居の安定確保」
・就業支援の強化→「働く」ことは自己肯定感を高める。→困難な状況を克服して自立をし た人は、今困難を抱えている人を助ける側に回ることができるように なり、良い循環が生まれるので、継続的な支援を就業支援につなげ、 自立を促すことは、重要な支援のプロセス
・地域での子育て→みんなで子育てするという「地域での子育て」は、どの子にも、どの 家族にも、そして地域にも良い「つながり」を生み、社会全体の活力 になる。ひとり親家庭の支援と合わせ「地域共生社会」の核となるよ うな「地域での子育て支援」も併せて検討することを希望する。
・関係機関等の連携→地域の人と みんなつながることが大事。 令和元年を「地域で子育て」元年に!


◎資料5 新川参考人提出資料→特定非営利活動法人M-STEP 理事長 新川てるえ
母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向 上のための措置に関する基本的な方針 及び平成26年改正法の改正後の施策の 実施状況についての意見
◯N P O法人M-STEPについて→ひとり親家庭の恋愛と再婚、ステップファミリーを応援 します ! 離婚後の親子のあり方に対する啓発


◯基本方針についてのご意見
・情報周知について
・・就労支援について
・相談窓口について→相談窓口の敷居が高く感じてしまわないような窓口の設置の工夫が必要
・児童扶養手当について→きっと楽になると思います。
・養育費について→支払い率があがったといっても、まだ20%。少なすぎます。
・面会交流について→全国的に第三者機関の設置が必要かと思います。
・養育費の確保について→4人に1人しか払われていません。
・養育費支払いに関する自治体の取り組み→「明石市・大阪市・湖南市がすでにスタート」「関東圏でも4月から取組を予定している自治体が数か所あり」
・養育費保証制度について→初期登録の保証料を上限5万円まで自治体が負担。5万円以上の養育 費の方はオーバーする分の初期登録料を自費負担。
・面会交流支援について→取決め率が上がっても、支援する団体がないと面 会交流ができない親子が沢山います。
◯平成26年改正法の改正後の施行状況に対するご意見
・相談窓口の強化
・養育費支払いの継続性の確保
・面会交流支援への取り組み
◯その他(課題等について)→ひとり親家庭の恋愛と再婚、ステップファミリーに潜む問題点を把握し対策を!!→「子連れ恋愛・再婚に関する調査を要望」「恋愛や再婚について、 相談しやすいようなしくみつくりを」「学ぶ機会や情報の提供」「子連れ再婚後に生活が安定するまでの見守り、相談支援が必要」


◎参考資料1 令和元年12月10日 第9回地域共生社会推進検討会 資料 (地域共生社会推進検討会 最終とりまとめ(案))
◯目次のみ↓ (再掲ですので)
T 地域共生社会の理念と検討の経緯
1 地域共生社会の理念とその射程
2 「地域共生社会の実現」に向けた検討の経緯
U 福祉政策の新たなアプローチ
1 対人支援において今後求められるアプローチ
2 専門職の伴走型支援と住民相互のつながりによるセーフティネットの強 化
3 重層的なセーフティネットの構築に向けた各主体の役割分担の在り方
V 市町村における包括的な支援体制の整備の在り方
1 市町村における包括的な支援体制の構築に向けた事業の枠組み等
2 断らない相談支援
(1)相談支援の現状と今後の方向性
(2)具体的なスキーム
(3)多様な主体との連携
3 参加支援
(1)社会参加に向けた支援の現状と今後の方向性
(2)具体的なスキーム
4 地域づくりに向けた支援
(1)地域づくりの意義、地域づくりに向けた支援の現状と今後の方向性
(2)具体的なスキーム
(3)多様な主体との連携
5 市町村における包括的な支援体制の構築の際のプロセスと留意すべき点
6 介護、障害、子ども、生活困窮等の各制度から拠出する際の基本的な考え方
W 市町村における包括的な支援体制の整備促進のための基盤
1 人材の育成や確保
(1)専門職に求められる資質
(2)自治体の人材の育成・確保
2 地域福祉計画等
3 会議体
4 都道府県及び国の役割
X 終わりに


◎参考資料2 母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の家庭生活及び職業生活に関する動向
1.離婚件数の推移等
2.世帯数等の推移
(1)世帯数
(2)母子世帯、父子世帯の理由別の構成割合→ @母子世帯、A父子世帯
(3)寡婦の理由別の構成割合
(4)児童扶養手当の受給世帯
3.年齢階級別状況等 →(1)母子世帯 (2)父子世帯 (3)寡婦
4.住居の状況 (1)母子世帯 (2)父子世帯 (3)寡婦
5.就業状況 (1)母子世帯の母 (2)父子世帯の父 (3)寡婦
6.収入状況 (1)母子世帯(2)父子世帯(3)母子世帯の母の最終学歴別の前年の平均年間就労収入(4)父子世帯の父の最終学歴別の前年の平均年間就労収入
7.学歴の状況 (1)母子世帯の母の最終学歴(2)父子世帯の父の最終学歴
8.相対的貧困率
9.養育費の取得状況 (1)母子世帯(2)父子世帯
10.面会交流の実施状況 (1)母子世帯(2)父子世帯
11.子どもの状況等 (1)母子世帯(2)父子世帯(3)母子世帯及び父子世帯の子どもの状況
12.その他 (1)公的制度の利用状況等(2)子どもについての悩み(3)困っていること(4)相談相手について

次回は、「「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」の報告書を公表します」からです。
第14回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」 [2019年12月24日(Tue)]
第14回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」(令和元年12月12日)
《議題》 母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な 方針及び平成26 年改正法の改正後の施策の実施状況について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08396.html
◎資料1 鈴木委員提出資料 →浜松市こども家庭部 子育て支援課
◯目 次 ↓

1 浜松市の概要 2 浜松市の組織 3 子ども・若者支援プラン (ひとり親家庭等自立促進計画) 4 ひとり親家庭等福祉対策事業

◯まとめ(現状・課題・意見・要望など)↓
@母子家庭等就業・自立促進センター事業
・弁護士による無料法律相談も実施しているが、「養育費」に関する相談が最も多い。
【課題】個々間の問題のため、自治体による直接折衝・干渉は極めて難しく、啓発・支援までが限度  
養育費の「確実」な確保までの支援は難しい ・・・
A自立支援プログラム策定事業 【意見】伴走型の支援であり、今後も有用である
B自立支援給付金(教育訓練/高等職業訓練促進給付金)
【意見】就業や収入の増に繋がるものであり、今後も有用である 制度改正(修学最終学年の給付額増)は、資格取得や就業への意欲を高めることにも繋がる
C日常生活支援事業
【課題】確実な制度運用ができない(支援員と利用者のマッチングが成立しないケース) 【要望】支援員の確保増に繋げられるよう、報酬基準額の増・支援員養成に関する助成等
D生活向上事業・学習支援事業
【意見】(生活向上)相談する相手がいないひとり親家庭の孤立の防止に繋がり、有用である 【課題】(学習支援)支援する側(ボランティア)の確保
E高卒認定試験合格支援事業・・・【意見】利用は少ないが、今後も必要である
F高等職業訓練促進資金貸付事業
【意見】高等職業訓練促進給付金の利用促進に繋がり、有用である

●その他
・児童扶養手当支給事業・・【意見】給付回数の見直しにより生計の安定に繋がると考える
・母子父子寡婦福祉資金の貸付
【現状】子の修学資金の貸付相談時に、他制度(文科省-修学支援制度)についても説明するよう 努めている
【意見】子の修学資金の貸付相談時に、さらに他制度(文科省-修学支援制度)も含め、 周知徹底や啓発を図るべきと考える


◎資料2 森内委員提出資料 →全国母子・父子自立支援員連絡協議会 会長 森内純子
◯はじめに(協議メンバーからの意見)↓
・福祉資金の滞納者の多くは、母子家庭の母が寡婦となり健康を損ねて就労がままならぬこと、 連帯借主の子供が成人しても自身に課題を抱えて就労が安定せず働いていないのが主な要因 ですが、自己責任だと言わないでください。努力を重ねてきたことを支援員は見てきました し、困難を乗り越えられるようこれからもお声掛けをしていきたいと存じます。
・「子どもの自立」あってこその「母子・父子・寡婦の自立と幸せ」 所得や年齢に制限されることなく支援策が届くことを望みます。

@ 基本方針についての意見(基本方針に定める施策の実施状況・新たに盛り込みたい事項、 修正を希望する事項)↓↓
・就労→寡婦やひとり親の子供に対する就業・就労支援の創設
・事業の対象者の拡大→児童扶養手当の受給者の拡大が多くの支援事業の対象者拡大につながる。 「所得制限のさらなる引き上げ」「同居する扶養義務者は両親のみ」「初年度の所得制限において、扶養する子供数の所得制限としてみなす」「寡婦の支援の拡大→給付金事業、自立支援プログラム事業、生活保 護受給者等就労自立促進事業の対象者に加える」。
・母子父子寡婦福祉資金の見直し→「就学支度資金:修業施設の償還期限を20年に延長」「公立高校の就学支度資金の限度額の引き上げと、小・中学就学支度 資金の引き上げ」
・寡夫福祉資金の創設→
・正しい離婚協議キャンペーンの展開と離婚前相談の充実→養育費の確保及び面会交流に関する取り決めの促進のため。
・母子・父子プログラム策定事業→とても有効な支援だが、地域の取組みに差があるなぜか→事業の実施自治体、策定件数が減少。⇒ 事業の地域による取組の差とばらつきの検証をして自治体に取組みを推進する
・相談体制の整備→母子・父子自立支援員が役割を遂行できる処遇と、専門性が発揮できる働き方を検証し、雇用・待遇の就労環境を整えて人材を育成する。母子・父子自立支援員への理解。ひとり親家庭支援の手引きの活用。ひとり親家庭支援ナビの活用。

A平成26年改正法の改正後の施行状況に関する事項→母子・父子自立支援員の配置数は 増員しているが、兼務が多くその兼務職と職員の補助事務に追われている。ひとり親家庭・ 寡婦への支援が埋もれている傾向。「自治体内での相談窓口に誘導するシステムを構築し てほしい」「ひとり親家庭の総合的な支援に同行支援、アウトリーチを取り入れる」「母子家庭等自立支援給付金等は有効な支援で拡充されているが、対象に寡婦を加える」

Bその他(ひとり親家庭支援策の取り組み状況、課題等について)
・寡婦の支援施策について→ 寡婦家庭、寡夫家庭として母と子に、父と子に一体化した支援をする 教育訓練等1-4年間の訓練中の途中に寡婦となれば給付金支援が終了する 寡婦・寡夫のみでなく子どもに支援(就労・教育学習支援等)をしないと自立につながらない
・父子家庭の支援施策について→子育て・家事と仕事の両立支援、児童へ教育学習支援が重要 寡夫福祉資金の創設
・母子・父子自立支援員の地位の向上→ 母子・父子自立支援員の専門性を確保し長期的な雇用環境と、本来の 職務遂行の確保
・全国母子・父子自立支援員等研修の開催実施について 自治体が開催に対して消極的、非協力的、県母子・父子自立支援員連絡協議の負担が増し、全国母子・父子自立支援員連絡協議会からの脱会 が続き全国研修会開催が窮地に陥っている
全国母子・父子自立支援員等研修会の安定した実施要綱の構築

・自治体の取り組む相談支援体制への整備→自治体の利用率の低さを真剣に受け止めて信頼される相談窓口体制の 構築に取り組む。  母子・父子自立支援員がひとり親家庭、寡婦の福祉につながる働き方 ができる体制を整える。同行訪問、アウトリーチ、本来の職務に専念。  ひとり親家庭等への相談支援を行うにあたっては、厚生労働省作成 「ひとり親家庭支援の手引き」に則して業務を行う等の相談支援体制の 整備を行う。
・自治体、職員の養成→担当職員の研修会参加によりひとり親家庭、寡婦等の福祉支援策の実現 に取り組む

◯全国母子・父子自立支援員連絡協議会(所在地 : 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課内)
・昭和35年11月に「全国母子相談員連絡協議会」として発足
・目的→ 母子・父子自立支援員等の資質並びに社会的地位の向上を図る
・目的を達成するための事業→ ・単位団体相互の連絡 ・ブロック連絡協議会の開催 ・各関係機関との連絡 ・母子家庭父子家庭寡婦の福祉に関する諸問題の研究 ・その他本会の目的達成に必要な事業
・主な事業は、全国母子・父子自立支援員研修会の運営と厚生労働省のひとり 親福祉行政への協力、各ブロック協議会の助成など


◎資料3 芹澤委員提出資料→全国母子生活支援施設協議会 副会長 芹澤出
母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針及び 平成 26 年改正法の改正後の施策の実施状況について
1. 基本方針について

@特別な支援が必要な母子世帯(DV 被害者、障害や疾患、児童虐待リスク等)については、母子生活 支援施設の積極的な利用を勧奨し、適切に保護すること。また、一律に利用期間を限定するのではなく、 ソーシャルワーク機能を活用した適切なアセスメントに基づき、必要な保護を実施すること。
A地域の実情を踏まえ、地域のひとり親家庭支援の拠点として母子生活支援施設を積極的に位置づけること。
2. 平成 26 年改正法の改正後の施行状況等について
@ 子どもの貧困世帯におけるひとり親家庭の割合から→子どもの貧困世帯の内、ひとり親世帯の割合は 61.0%であり、子どもの貧困問題解決にはひと り親世帯の貧困解消が大きなウエイトを占めます。 また、様々な要因から貧困世帯に児童虐待が多く発生しているとの指摘があります。児童虐待 防止のためには、母子がともに生活しながら必要な支援を受けることができる、母子生活支援施 設機能を活用した保護の促進と支援体制の充実を図ることが有効です。
A ひとり親家庭の現状(支援がつながりにくい)から
B 地域支援に活用できる母子生活支援施設機能(実施実績のあるもの)から
C 母子生活支援施設機能を活用した地域のひとり親支援のメリットから

3. ひとり親家庭支援策の取組状況、課題等について
ひとり親家庭に対する支援施策が展開されていますが、ひとり親家庭に十分活用されていない現状 があります。このような状況を改善するためには、身近な地域で日常的に気軽に相談し、必要な支援 を受けることのできる相談支援体制の構築が不可欠であり、夜間、休日でも相談対応が可能で、必要な 時には保育や同行、代行、訪問支援など様々な支援を提供できる母子生活支援施設の機能の活用が大変 有効です。母子生活支援施設には、様々な研修や訓練を受け、知識や経験をもつ保育士や社会福祉 士、心理専門員等がいます。また、日常的に福祉事務所を始めとする様々な関係機関との連携も行な っており、母子生活支援施設の機能を活用した地域のひとり親家庭支援はまさに的策です。

次回も続き、「資料4佐藤参考人提出資料」からです。
第13回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」 [2019年12月09日(Mon)]
第13回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」(令和元年11月27日)
《議題》 (1)母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な 方針及び平成26 年改正法の改正後の施策の実施状況について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08076.html
◎資料4 赤石参考人提出資料
ひとり親家庭の支援施策の 方向性 ひとり親家庭の貧と困をなくすには
◯しんぐるまざあず・ふぉーら むの事業
→就労支援事業、相談事業、セミナー事業、情報発信事業、子育て支援事業⇒シングルマザーと子どもたちが生き生きくらせる社会の実現
◯食料支援 フードフォーキッズ (240世帯に年6回送付)感想から
・フードフォーキッズの感想→感謝と励みになる。

◯はじめに→2003年に母子家庭等の生活の安定と向上のため の措置に関する基本方針を定めてから10数年。 支援施策の改善はあったが、依然として厳しい 状況。子どもの貧困の中核はひとり親家庭の貧 困。相対的貧困率は50%を超えている
1、就労支援策の評価、検討、 展開→ 就労率は80%を超えている。
・ひとり親 家庭の貧困→お金、時間、健康、社会的関係の貧困
2、経済支援について
・児童扶養手当→相対的貧困率を半減させるという目標をすえて、 支給額を2倍程度にする必要がある。遺族基礎 年金の額を目標に増額していくべきでは。 • 全部支給所得制限を200万円へ(年収ベース) • 窓口対応マニュアルをつくる(ハラスメントを なくすために) • 離婚前別居中ひとり親への支援の検討 • 児童扶養手当法13条3(5年間手当支給後の一 部支給停止)と適用除外の改正撤廃 • 障害年金との併給についての課題
・貸付金について→連帯保証人が必要でない貸付の拡充を
・仕事と子育ての両立の困難
3、子育て支援、生活の場の 整備について→ • 仕事と子育ての両立支援が必要。具体的には日常生活支援事業への支援の拡充とファミリーサポート事業の減免措置の選択を自治体が可能とすること。 • セミナー・交流事業の活性化。 • 教育費、ライフプラン、エンパワメントなどの セミナーの実施。
4、相談体制と制度の周知に ついて→ • 相談時間の検討(夜間、土日)。 • SNSの相談の検討、AIを使った相談システムの 構築。 • 母子父子自立支援員が本来業務をできるよう体 制の整備と研修の拡充。 • 広報周知について • 窓口ハラスメントをなくすことによる相談機会の増大
5、養育費の確保支援と面会 交流支援→ • 養育費の取り決め支援、債務名義化支援、不払 いの債務者の情報提供支援、不払いの強制執行 支援など、国としての方策を法務省と協力して 実施。 • 面会交流支援→DV被害・虐待等が あり面会交流支援が必要なケースについて全国 に面会交流支援団体ができるよう、法務省/裁 判所と協力して支援機関への支援を行う。 • 共同親権制度→面会交流時に殺人事 件が伊丹市、諫早市で起こっていることもあり、 慎重な対応を求める
6、離婚前・出産前のひとり親への支援→ • 離婚前親教育だけでなく、離婚前生活支援が必要。 • 別居中に単独世帯としての支援が受けられる方策。 • 児童手当の支給名義の変更。 • 社会保険の扶養をはずすなど技術的な問題で現 状優先を行う、 同時に未婚の母になる前の妊娠期からの支援も 必要。
7、児童虐待とDV被害、再婚 のリスク等について→ • 配偶者からの暴力防止と、児童虐待が密接に重 しているケースで重大な事件が起こっている。 • ひとり親であるときの支援が適切であったのか 検討が必要。

◯ひとり親と子どもたちのために→メリークリスマスを。


◎資料5 村上参考人提出資料(全国父子家庭支援ネットワーク 代表理事)
児童部会ひとり親家庭への支援施策の 在り方に関する専門委員会資料について
◯村上 よしのぶ プロフィー

@母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上の為の措置に関する 基本的な方針についての意見→父子家庭の主張から文言挿入など。
A平成26年改正法の改正後の施行状況に対するご意見→(1)〜(4)
◯母子家庭支援の始まり・父子家庭支援の始まりの社会的背景の違い→「弱者スタートの母子家庭支援」と「強者から弱者となった社会の変化からスタートした父子家庭支援」違い。
◯父子家庭は困りごとが見えにくい→子育てを最優先させると収入が減り、生 活レベルは下がって行く。年収は高いが返済に追われる「隠れ貧困」となるのも父子家庭の特性
◯現実検討 課題整理 受容するまで時間を要する→欲求階層に受容過程(6段階)あり。
◯ひとり親家庭への支援には2つの視点が必要→「就労支援が必要なひとり親家庭」と「福祉的な支援が必要なひとり親家庭」
◯社会参加を営む上で何らかの不利益を被る方→「3つの障害+難病」「スティグマ意識」「3つの無縁」「継承してきた価値」→これからの時代を作っていく担い手へ 負の連鎖を継承させてはならない。
◯ひとり親家庭支援をマネジメントするということ→就労まで9段階をクリアする。
◯社会活動・参加を営む上で何らかの「不利益」を被る状態→背景因子(環境因子、個人因子)と生活機能(心身機能・構造、活動、参加)に分けて。
◯父子家庭支援のポイント→男性性の理解、支援の方向性あり。
◯父子家庭への支援について必要なこと→1〜7まであり。

Bその他(ひとり親家庭支援策の取組状況、課題等について) 8つの提案を致します
(1)個別法における特例児童扶養手当の創設
(2)ひとり親家庭相談支援専門員の立場の改善及び相談支援事業所の受託事業の創設
(3)ひとり親家庭居宅介護事業の創設
(4)母子父子医療費助成の全国一律の窓口負担なしの現物給付を!
(5)生き方支援事業の創設
(6)専門職への就労をゴールとした、ひとり親家庭自立支援プログラムフォーマットを作り啓発
(7)子どもの権利である「養育費」の取り扱いについて
(8)未婚のひとり親家庭への税制上の控除の不平等、また特別の寡婦があるのに対して特別 の寡夫という概念が存在しない事に関する是正

◯父子家庭の課題の整理→「5段階の時期」に対して「こども」「父親」「生活」「就労」の課題チェックがあります。


◎資料6 前回の指摘事項について
◯母子・父子自立支援員について↓
1.母子・父子自立支援員の非常勤規定の削除
2.非常勤職員の母子・父子自立支援員の位置づけ
◯地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)の概要
→地方公務員の臨 時・非常勤職員(一般職・特別職・臨時的任用の3類型)について、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、並びに一般職の会 計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、会計年度任用職員に対する給付について規定を整備する。→【施行期日】 令和2年4月1日

◯特別職非常勤職員の任用の適正確保→特別職から一般職へ移行する職
◯会計年度任用職員の募集・任用・服務→できる限り広く、適切な募集を行った上で、 競争試験又は選考により、客観的な能力の実証を 行う必要
◯再度の任用→あくまで新たな職に改めて任用されたものと整理すべきであり、任期ごとに客観的な能力実証 に基づき、十分な能力を持った者を任用することが必要
◯会計年度任用職員の給与水準→基本的には常勤職員の給料表に紐付けた上で、上限を設定すること
◯会計年度任用職員に対する給付の考え方(全体像)
◯会計年度任用職員の勤務時間・休暇等→職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定すること。 国の非常勤職員との権衡の観点等を踏まえ、必要な休暇等の制度を整備すること。

次回は、「第 7 回アジア社会福祉セミナー報告(令和元年12月5日)からです。
第13回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」 [2019年12月08日(Sun)]
第13回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」(令和元年11月27日)
《議題》 (1)母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な 方針及び平成26 年改正法の改正後の施策の実施状況について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08076.html
◎資料1 永澤委員提出資料
山形県における ひとり親家庭支援策の取組み
T ひとり親家庭の現状

1 ひとり親家庭の世帯数→山形県のひとり親世帯数は、H22と比べて全国と同様に減少傾向にあるものの、母子・父子のみの世帯は増加している
2 ひとり親家庭の状況
・ひとり親になった理由→母子家庭は平成21年に比べ離婚が減っているが、依然として離婚が母子家庭・父子家庭とも 8割を超え、大半を占める
・養育費の受給状況→平成21年に比べ、養育費の取り決めをしている者、現在も受給している者は、母子・父子家庭とも増加している
3 ひとり親家庭の就業・収入の状況
・就業状況→母子家庭、父子家庭ともに9割以上が就業している。母子家庭では、臨時・パートが減少し、 常用雇用者の割合が増加している
・就業しているひとり親の地位別年間就労収入→ 母子家庭は、常用雇用の割合が増加しているものの、年収200万円未満のひとり親の割合は 依然として約6割を占め、収入が低い水準にある
・世帯の年間総収入→ 母子家庭は、200万円未満までの割合が約4割、300万円未満までの割合が 6割を超え、特に母子家庭で収入が低い水準にある
・現在の暮らしの状況→「大変苦しい」「苦しい」「やや苦しい」を合わせた「苦しい」割合は、 母子家庭、父子家庭ともに8割を超え、暮らしぶりを厳しいと感じている
4 ひとり親家庭の生活・子育ての状況
・現在困っていること→母子家庭、父子家庭ともに1位 生活費、2位 子育て、3位 仕事
・子育てで困っていることの内訳→ 母子家庭、父子家庭ともに、1位 進学、2位 教育、3位 しつけ
5 ひとり親家庭が望む支援
・ひとり親家庭への支援として望むこと→ 母子家庭、父子家庭ともに、児童扶養手当や医療費助成の充実を望む声が多い

U ひとり親家庭の支援施策
1支援体系→
第三次山形県ひとり親家庭自立促進計画(山形県ひとり親家庭応援プラン)
・策定の趣旨→ひとり親家庭の生活の安定による自立促進に向けた支援のさらなる充実
・計画の期間→ 5年間(平成28年度〜令和2年度)

2 相談・支援体制の強化
@ 山形県ひとり親家庭応援センター→相談が複雑化、多様化している中で、ワンストップ窓口である当センターの役割はより重要さを増している。市町村における困難ケースへの指導・助言など、市町村と連携した支援が必要。
A 母子・父子自立支援員による相談・支援
B 母子家庭等就業・自立支援センター

3 就労の支援
・資格取得への支援→安定し自立した生活を送るため、就職に有利な資格取得を、修学から就職まで パッケージで支援 @ 高等職業訓練促進給付金等 A ひとり親家庭生活応援給付金※県単独事業(H28年度創設)B ひとり親家庭住まい応援給付金 ※県単独事業(H28年度創設)C ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
・各給付金等受給者推移(H27〜H30)→入学から就職までパッケージで支援することで、給付金受給者・資格取得者数は伸びて いるが、養成学校までの通学の負担感の解消等による町村部の利用促進が課題
・自立支援教育訓練給付金事業
・母子家庭等就業・自立支援センター事業

4 子育て・生活の支援
@ ひとり親家庭等日常生活支援事業 県母子寡婦福祉連合会に委託→山形県は、全国的にみても本事業が活発に利用されている状況。  町村部においては、家庭生活支援員の派遣手当が低額であり、また派遣回数も少ないことから、 支援員のなり手がいない又は少ないこともあり、派遣要請に応えられないケースがあるなど、地域によって受けられる支援に差が生じている

5 教育の支援
@ 子どもの生活・学習支援事業→令和元年度は、市町村事業として9市町で学習支援事業を実施 (うち4市は県モデル事業を継承)
・生活困窮者自立支援制度(福祉)、地域未来塾事業(教育)と連携した取組みも実施されている

6 経済的支援
@ 児童扶養手当制度→受給者・支給額ともに年々減少している
A 母子父子寡婦福祉資金貸付制度→貸付件数・金額ともに年々減少している
B ひとり親家庭等医療給付事業→※県単独事業(昭和56年度創設)平成26年度から対象者をDV保護命令を受けた親子にも拡大したほか、今年度からは、 みなし寡婦控除を適用するなど、制度の充実を図っている

7 今後の課題
・ワンストップ相談窓口→相談内容の複雑化・重篤化しており、相談員だけでは対処に困難 なケースもあることから、弁護士相談の実施が有効となっている このため、相談窓口の強化事業の拡充(増額)が必要であるとともに、相談員のさらなる資質向上の ための研修の充実が必要
・養育費の確保の支援→実効性の高い支援策を講じていく必要があるが、専門性の高い 知識が必要であり、弁護士相談の充実による相談体制の強化など、新たな支援の仕組みの構築が 必要

V ひとり親家庭支援における評価、課題 及び今後の方向性に対する意見
◯基本方針に定める施策の実施状況に対する評価→ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトで示された「就業による自立に向けた就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な支援を充実」を踏まえ、国において様々な施策が 準備され、都道府県等(都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村)において、上記施策を活用しなが ら地域の実情に応じた各種施策が展開されており、一定の実績と成果が上がっているものと考える
◯基本方針に定める施策の実施に係る課題→都道府県等においては、予算や職員体制の制約等もあることから、国の支援メニューを選択と集中により 施策を展開する必要がある
・国の支援メニューによっては、都道府県等の負担割合や事業内容の要件などにより、都道府県等の実情 に応じた事業展開が実施できない場合もあることから、都道府県等の意見を踏まえ、より柔軟に対応でき る支援メニューとする必要がある
◯ 今後の方向性→引き続き、「就業による自立に向けた就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合 的な支援を充実」を基本方針とする
・国においては、都道府県等が地域の実情に応じて施策を選択できるよう、支援メニューを充実、都道府県等の意見を聴取し、より柔軟な施策展開が図られるよう努める
・ 都道府県等→地域の実情を踏まえ、国の施策として示される各種支援メニューを活用し、必要に応じて独自の支援策を盛り込みながら、選択と集中による施策を展開する


◎資料2 町山委員提出資料
松戸市の ひとり親家庭支援事業について
◯目次から→松戸市人口490,632人。児童扶養手当受給者2,691人(うち父子105人)
◯松戸市の組織→6つの課から組織。


1 ひとり親家庭相談支援業務→配置状況、待遇、実績等。
2 母子・父子自立支援プログラム策定業務→原則、市内に居住する児童扶養手当受給者
3 松戸市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金→H26〜H30相談件数増
4 松戸市ひとり親家庭高等職業教育訓練給付金→7〜8名。
5 母子生活支援施設入所委託業務→千葉県内6か所、県外実績 茨城県・愛知県・栃木県
6 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援→H29に1名、H30には0人。
7 松戸市 子どもの学習支援事業(平成31年度)
・事業概要
→内容、費用、対象学年、世帯要件(児童扶養手当受給世帯、生活保護受給世帯、就学援助受給世帯)、会場(6会場)、回数(週2回)、時間(1時間30分(小学生)、2時間30分(中学生・高校生)、 定員 計 368人 (小学生105人、中学生226人、高校生37人)
・事業の推移・実績→平成26年〜平成31年まで→次第に増加。
・会場別の内容→実施者は2つの株式会社、4つのNPO法人。
・事業運営の工夫→5つの工夫により運営。
・効果→●H30年度1月まで継続的に事業に参加した中学3年生は、66人中65人が高校に合格(残る1名は確認中)。 同じく1月まで継続的に事業に参加した高校3年生は、5人中全員が進路先が決まっている(大学進学3人、短期大学進学1人、就職1人)。 ●H30年度実施の事業アンケート→「この教室に参加する前と比べて、変わったところは?」で、「成績が上がった」と回答した子どもが63人(回答者の40.1%) 「この教室に参加してよかった?」との設問で、「良かった」と回答した子どもは115人 (73.2%)、保護者は111人(93.3%) (児童回答:157人 保護者回答:119人) ●H30年度実施の事業アンケートでは、居場所を実施している4会場のアンケート回答者の 47.3%が居場所の時間を利用したことがあると回答し、利用したことがある児童・生徒の 72.7%が居場所の時間を利用してよかったと回答している。
・課題→●学校との連携(教育研究所との連携がスタートしたものの、学校毎に考え方が異なる)●利用について保護者からの申込となるため、関心がない家庭への働きかけ(アウトリーチ) ●欠席が続き年度途中で利用を辞退してしまう子が少なくない ●事業の効果測定


◎資料3 合原委員提出資料

@ 母子家庭等及び寡婦の生活の安定と工事用のための措置に関する基本的な方針に定められた施策の実施状況(平成27年度〜平成31年度
)→コメントです。↓
・助成金活用の正規職員転換→企業から「手続きが煩雑で担当者が大変」との声がある。高齢者給付金のように自身で手 続きができる方法など企業(担当者)への負担軽減を検討。
・企業の雇い入れに対して→雇入れの要請は、書面を発出して関係機関に周知徹底する。
・窓口に対するわかりやすい情報の提供の促進→行政の所管課担当職員について教育を強化。 当事者からは、行政職員の対応、発言に対する悲しみの声がある。
・子育て支援・生活の場の整備→子育て人口に比例したサービスの目標数値の設定を検討。 病児・病後保育について、充実をはかる。神戸市の子育て複合施設は参考となる。調査結果からも民間賃貸住宅に居住しているケースが多い。住宅費助成を検討(生保参照)。かかる費用の直接払い(資金の立替払いをなくす)。本事業は、家庭状況・子どもの成長あわせた見守りと支援員との連携もでき、大変有効な事業。 子どもの対象年齢をあげ、子どもの健全育成を拡充する。
・広報の啓発→行政が発行する広報なども、本人自身がニーズ別に見て分かりやすい文言 やデザインなど広報を検討。

A 平成26年度改正法の改正後の施策状況
・ひとり親家庭等生活向上事業

B その他 取り組み状況、課題など
・全国母子寡婦福祉団体協議会の取り組み→思い悩む前に連絡を!!
・【一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会と母子家庭等支援施策について】→全母子協は、昭和24年5月11日未亡人代表者協議会の開催、あわせて5月20 日母子福祉対策国会議員連盟が発足。 昭和25年11月全母子協の前身となる全国未亡人団体協議会が結成され、翌年 に母子福祉総合法の制定運動を開始。母子福祉総合法の草案の作業を開始し衆 議院小委員会へ提出。 昭和37年児童扶養手当の支給が開始。 昭和39年には母子福祉法が制定。【会員数】全国55団体 約9万人(2019.11現在)
1.<子どもの貧困対策事業「国立青少年教育支援機構」> 青少年自然の家と各府県市の母子会とその地域に合わせた協働事業 を開催。
2.<夢を応援基金>中学3年〜高校3年生全国400名


・【課題(5つ)や提案(4つ)】→自分たちの意見を国政にまで届けてほしい。時間要するものの、必ず実験すると思います。

・福岡県母子寡婦福祉連合会の取り組み→2019年度養育相談の案内。
・ひとり親家庭のためのボランティア事業→(塾形式)17ヶ所 小学生〜高校生359名 ボランティア177名。(家庭教師形式)児童数 52名 ボランティア39名。
・公益財団法人余慶会の給付型奨学金制度
・福岡県母子寡婦福祉大会(決議文)
・福岡県母子寡婦福祉連合会→ 福岡県内48市町の母子寡婦福祉会のひとり親交流事業をおこなっています↓↓
・春日市(日常生活支援事業を市から受託)→Yahoo!ドーム野球観戦・夏休みレクリエーション・クリスマス会・いちご 狩りを行っています。 クリスマス会では18才未満のこどもたち150名に共同募金会より図書券をいただいています。 ★いちご狩りは68名以上(市バス40名+社協バス28名)好評で抽選 しています。会員(母子147,父子1,寡婦26) 末子が中学生以上の母たちで”バスハイク”ゆったり まったり〜2019は糸島牡蠣小屋と散策〜でした。→P25には写真もあります。参照の事。

次回は、「資料4〜6」で終わりになります。
第61回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第37回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会【合同開催】 [2019年05月30日(Thu)]
第61回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第37回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会【合同開催】(令和元年5月15日)
≪議事≫ (1)難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく難病対策及び児童福祉 法に基づく小児慢性特定疾病対策の現状について (2)今後の検討の進め方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212719_00004.html
◎資料1−2 「難病患者の総合的支援体制に関する研究班」提供資料
○平成29・30年度「難病患者の生活実態調査」(難治性疾患政策研究事業)について

・難病患者の生活実態調査について→難病法施行(平成27年1月)後の難病患者の支援ニーズなどの生活の実態を把握するための調査、施策の方向性の検討に資する結果を提供することを目的、実施(平成29・30年度の2か年)。 当該調査を活用して難病法施行に伴う経過措置の対象者について経過措置終了後の生活状況の変化等に関する調査を併せて実施。
・調査方法と集計結果→全国8県(秋田、石川、千葉、山梨、滋賀、香川、鳥取、大分)に在住する医療受給者証所持者約 30,000人に調査票(※2)を配付。有効回答者数は10,513人。⇒このうち平成30年度追跡調査に同意が得られた5,994人に調査票を配付。有効回答者数は2,986人。このうち、経過措置対象者は2,274人で、経過措置終了後の認定状況別にみると、引き続き認定された患者は1,795人、認定されなかった患者は130人、申請しなかった患者は74人、回答無し等は275人であった。

○調査結果(分析結果)
・日常生活の自立度をみると、認定患者・不認定患者等のいずれも、自立度が改善したと回答した者の割合が増加、認定患者の改善幅(73.0%→75.4%)に比べ、不認定患者等の改善幅(80.4%→89.2%)が大きい。
・症状の変化をみると、認定患者・不認定患者等のいずれも、「軽快」又は「不変」と回答した者の割合が増加、認定患者の増加幅(58.7%→65.4%)に比べ、不認定患者等の増加幅(66.2%→81.4%)が大きい。
・通院頻度をみると、認定患者・不認定患者等いずれも減少したが、認定患者の減少幅(5.77回→5.25回)に比べ、不認 定患者等の減少幅(5.36回→3.57回)が大きい。
・多重ロジスティック回帰分析の結果、通院頻度の減少は、日常生活の自立度の改善や、病状の改善と、有意な関連があった。また、性別、年代、家族構成、疾患群、経過措置後の認定状況、就労・就学状況の変化とは有意な関連がなかった。
・困難に感じている事項について、認定患者・不認定患者等別にみると、「制度利用の相談先がない」と回答した不認定患者等の割合が、認定患者に比べ多かった。


◎資料2 今後の検討の進め方について(案)
・5月15日(本日) 難病対策・小児慢性特定疾病対策の現状(報告) 自由討議
・次回以降 関係者からのヒアリング
・6月中目途 課題・論点の整理
・7月頃〜 ワーキンググループによる検討
・秋頃 ワーキンググループ 報告案取りまとめ   合同委員会への報告
・秋頃〜冬頃 合同委員会における取りまとめに向けた議論
・年末頃目途 合同委員会 取りまとめ   疾病対策部会・児童部会への報告

次回は、新たに「令和元年第1回経済財政諮問会議」資料からです。
第61回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第37回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会【合同開催】 [2019年05月29日(Wed)]
第61回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第37回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会【合同開催】(令和元年5月15日)
≪議事≫ (1)難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく難病対策及び児童福祉 法に基づく小児慢性特定疾病対策の現状について (2)今後の検討の進め方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212719_00004.html
◎資料1−1難病対策及び小児慢性特定疾病対策の現状について
Ⅻ.参考資料
(1)附帯決議
○「難病の患者に対する医療等に関する法律案」及び 「児童福祉法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議 (平成26年4月18日衆議院厚生労働委員会)
→7項目
1 今後の指定難病の見直しに当たっては、患者数だけでなく、患者の治療状況や指定難病に指定された経緯等も考慮しつつ、慎重に検討すること。
2 新制度において大都市特例が規定された趣旨を踏まえ、指定都市に新たに生じる経費については、国の責任において適切な措置を講じること。
3 難病患者及び長期にわたり疾病の療養を必要とする児童が地域において適切な医療を受けることができるよう、地域間格差が生じないよう取り組むとともに、 医療機関等のネットワーク等を通じた情報の共有化を図ること。
4 療養生活環境整備事業等、義務的経費化されない事業→地域間格差につながらないよう、 地方自治体の負担に配慮すること。
5 難病等の範囲については、難病対策における指定難病の拡大を踏まえつつ、支援の必要性等の観点から判断するものとすること。
6 長期にわたり疾病の療養を必要とする児童が成人しても切れ目のない医療及び自立支援が受けられるよう、成人後の医療や成人に対する各種自立支援との連携強化に鋭意取り組むこと。
7 最大の難病対策は治療法の確立、難病の原因究明、治療法の研究開発に万全を期すこと。そのため、研究開発のための必要な予算の確保を行うこと。

○難病の患者に対する医療等に関する法律案に対する附帯決議 (平成26年5月20日参議院厚生労働委員会)→10項目(衆議院附帯決議とダブっている項目は割愛します。)
6 症状の変動の大きい難病患者の実態に即して、医療サービスや福祉サービスが提供されるよう、医療費助成や障害福祉サービスの対象者に係る基準の在り方等について、配慮すること。
9 難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針の策定及び本法施行後の各種施策の進捗状況等の検証・評価に当たっては、厚生科学審議会において、広く難病患者、難病施策に係る知見を有する学識験者、地方公共団体等の意見を聴き、その意向 を十分反映すること。
10 本法の基本理念である難病患者の社会参加の機会の確保及び地域社会での尊厳を保持した共生を実現するために、難病に関する国民、 企業、地域社会等の理解の促進に取り組むとともに、就労支援を含めた社会参加のための施策を充実すること。

(2)指定難病の一覧→1から331までの一覧。

(3)小児慢性特定疾病の一覧
○第1群 小児慢性特定疾病一覧(悪性新生物)→告示番号1から91まで。
○第2群 小児慢性特定疾病一覧 (慢性腎疾患)→告示番号1から48まで。
○第3群 小児慢性特定疾病一覧 (慢性呼吸器疾患)→告示番号1から14まで。
○第4群 小児慢性特定疾病一覧(慢性心疾患)→告示番号1から98まで。
○第5群 小児慢性特定疾病一覧(内分泌疾患)→告示番号1から91まで。
○第6群 小児慢性特定疾病一覧(膠原病)→告示番号1から23まで。
○第7群 小児慢性特定疾病一覧(糖尿病)→告示番号1から7まで。
○第8群 小児慢性特定疾病一覧(先天性代謝異常)→告示番号1から139まで。
○第9群 小児慢性特定疾病一覧(血液疾患)→告示番号1から54まで。
○第10群 小児慢性特定疾病一覧(免疫疾患)→告示番号1から56まで。
○第11群 小児慢性特定疾病一覧(神経・筋疾患)→告示番号1から78まで。
○第12群 小児慢性特定疾病一覧(慢性消化器疾患)→告示番号1から43まで。
○第13群 小児慢性特定疾病一覧 (染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群)→告示番号1から32まで。
○第14群 小児慢性特定疾病一覧 (皮膚疾患)→告示番号1から13まで。
○第15群 小児慢性特定疾病一覧 (骨系統疾患)→告示番号1から16まで。
○第16群 小児慢性特定疾病 一覧(脈管系疾患)→告示番号1から78まで。

(4)指定難病の要件について
○指定難病の要件について<1>
(1) 「発病の機構が明らかでない」
→@―D→発病原因があいまいでもわかるものは×。
・補足1「他の施策体系が樹立していない」ことについて@―B→疾病を単位とした施策が講じられていない場合は、他の施策体系が樹立しているものとして一律には取り扱わず、個別に検討
・補足2 がんについて@→疾病が規定されている→難病ではない。
・補足2 がんについてA→マニュアルに掲載されている疾病→「他の施策体系が樹立している疾病」として整理、それ以外の疾病については、他の施策体系が樹立していない疾病として、指定難病の検討の対象とする。
・補足3 精神疾患について→複数の疾病が併存して発生する症候群については、精神症状やてんかん症状を合併するものであっても、精神症状やてんかん症状によらない他の症状 が指定難病の要件を満たす場合には、その症候群について指定難病として取り扱う。
○指定難病の要件について<2>
(2)「治療方法が確立していない」ことについて→@―B

○指定難病の要件について<3>
(3) 「長期の療養を必要とする」ことについて→@―B→基本的には発症してから治癒することなく生涯にわたり症状が持続又は潜在する場合を該当するもの
・補足4 致死的な合併症(心筋梗塞等)を発症するリスクが高い疾病について→侵襲性の高い治療(例:アフェレーシス治療)を頻回かつ継続的に必要とすること を満たす場合は、「長期の療養を必要とする」 という要件に該当

○指定難病の要件について<4>
(4)「患者数が本邦において一定の人数に達しないこと」について
・「おおむね人口の千分の一(0.1%)程度に相当する数」
・患者数の取扱い→(a)一定の診断基準に基づいて診断された当該疾患の(b)全国規模の(c)全数調査という3つの要件を満たす調査が望ましい。
○指定難病の要件について<5>
(5)「診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていること」→@とA参照。
・補足5 小児慢性特定疾病の診断の手引きについて→指定難病の要件である診断基準の有無の検討に当たり、小児慢性特定疾病の診断で用いられている「診断の手引き」のみを根拠とする場合には、 成人に適用したならば「認定基準についての考え方」を満たすかどうか、個別 に検討を行うこととする。

○認定基準についての考え方<1>
・医療費助成の対象患者の認定基準→確立された対象疾病の診断基準とそれぞれの疾病の特性に応じた重症度分類等を組み込んで作成し個々の疾病ごとに設定する。
・これらの認定基準については、検討時点において適切と考えられる基準を設定するとともに、医学の進歩に合わせて、必要に応じて適宜見直しを行う。
・診断基準の検討に当たっての留意事項→ @ 必要な検査を列挙し、満たすべき検査値などについても具体的に記載すること。 A 複数の検査や症状の組合せを必要とする場合は、一義的な解釈となるようにすること。 B 診断基準の中に不全型、疑い例等が含まれる場合については、それぞれの 定義を明確にし 、医学的に治療を開始することが妥当と判断されるものが認定されるようにすること。
○認定基準についての考え方<2>→重症度分類等の検討に当たっての留意事項
・「日常生活又は社会生活に支障がある者」という考え方を、疾病の特性に応じて、 医学的な観点から反映させて定めること。
・治癒することが見込まれないが、継続的な治療により症状の改善が期待できる疾病については、その治療方法や治療効果を勘案して、重症度を設定すること。
・疾病ごとに作成されている重症度分類等がある場合は、原則として当該分類等を用 いること。
・疾病ごとに作成されている重症度分類等では日常生活若しくは社会生活への支障の程度が明らかではない場合、又は、重症度分類等がない場合の対応を検討→ @ 臓器領域等ごとに作成されている重症度分類等を、疾病の特性に応じて用いる。 ※例:心、肺、肝、腎、視力、聴力、ADL等 A 段階的な重症度分類等の定めはないが、診断基準自体が概ね日常生活又は社会生活への支障の程度を表しているような疾病については、当該診断基準を重 症度分類等として用いる。 ※例:家族性高コレステロール血症(ホモ接合体)

(5)難病・小慢患者等への WEBアンケート調査

○指定難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対するWEBアンケート調査の概要
○「WEBアンケート調査」の回答者の属性(1/4)(難病年代別)→回答のあった指定難病患者を年代別にみると、30〜50代で約8割。
○「WEBアンケート調査」の回答者の属性(2/4)(難病疾病別)→ 回答のあった指定難病患者765名のうち、罹患している患者が最も多かった疾病は、潰瘍性大腸炎(128名)。
○「WEBアンケート調査」の回答者の属性(3/4)(小児慢性特定疾病 年代別・本人保護者別)→小児慢性特定疾病については、回答者の半数以上が小児慢性特定疾病患者 (20歳以上を含む)の保護者となっている。
○「WEBアンケート調査」の回答者の属性(4/4)(小児慢性特定疾病 疾病別)→回答のあった小慢患者(20歳以上の者を含む)及びその保護者372名について、罹患している患者が最も多かった疾病は、気管支喘息(61名が罹患)。

(6)障害者総合支援法の対象疾病一覧→障害者総合支援法の対象疾病一覧(359疾病)

次回は、「資料1−2 「難病患者の総合的支援体制に関する研究班」提供資料」からです。
第61回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第37回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会 [2019年05月28日(Tue)]
第61回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第37回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会【合同開催】(令和元年5月15日)
≪議事≫ (1)難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく難病対策及び児童福祉 法に基づく小児慢性特定疾病対策の現状について (2)今後の検討の進め方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212719_00004.html
◎資料1−1難病対策及び小児慢性特定疾病対策の現状について
\.難病患者に対する 就労支援について
○就労支援に関するこれまでの提言
→難病対策の改革に向けた取組について(報告書) (平成25年12月13日 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会) 第4 国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実 4.就労支援の充実→就労支援の充実を図ること。
○難病患者への就労支援の難病法上の位置付け→難病法上は明記されておらず、基本方針において、就労支援関係機関と連携し、難病患者の就職支援・職場定着支援を推進することとしている。
○療養生活環境整備事業(難病相談支援センター事業)→難病相談支援センターは、難病の患者の療養や日常生活上の様々な問題について、患者・家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供・助言を行う機関。現在、都道府県・指定都市に概ね1カ所設置されており、難病の患者等の様々なニー ズに対応するため、地域の様々な支援機関と連携して支援を実施。
○障害者の雇用の促進等に関する法律上の難病患者への就労支援の位置付け→難病患者は、障害者雇用促進法上の「障害者」とされており、基本方針では、難病患者の就労支援に関し、各就労支援機関と難病相談支援センターの連携の下、障害特性等に応じたきめ細やかな職業リハビリテーションを実施することとされている。
○難病患者に対する雇用支援策→ハローワーク等就労支援機関が難病患者に対して実施する雇用支援策としては、@難病患者を対象とした支援策とA難病患者も利用できる障害者全般に対する支援策がある。
○難病患者就職サポーターの配置→ハローワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、難病相談支援センターと連携しながら、就職を希望する難病患者に対する症状の特性を踏まえたきめ細やかな就労支援や、在職中に難病を発症した患者の雇用継続等の総合的な就労支援を行っている(全国で51人配置)

○障害者就業・生活支援センター事業→雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関の連携の拠点となり障害者の身近な地域において、就業面及び生活面にわたる一体的な支援を実施している(平成30年4月現在で334センター設置)。雇用と福祉のネットワーク参照。
○特定求職者雇用開発助成金 (発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)→障害 者手帳を持たない発達障害や難病のある方を雇い入れる事業主に対して助成し、発達障 害や難病のある方の雇用と職場定着を促進する制度。
○障害者総合支援法上の難病患者への就労支援の位置付け→障害者総合支援法の基本方針→難病患者等に対し行う障害福祉サービス(就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援等を含む。)の充実を図り、難病相談支援センター等と連携して、障害福祉サービスの活用が促されるようにすることとされている。
○障害者総合支援法における障害福祉サービス等(就労関係)→難病患者は、障害者総合支援法に基づき、市区町村において、就労のために 就労移行支援や就労継続支援等、様々な障害福祉サービスを受けることができる。
○ハローワークにおける障害者への 就労支援の実績→ ハローワークにおける障害者(難病患者も一部含む。)の新規求職申込件数・就職件数は、いずれも年々増加している。
○ハローワークにおける難病患者への 就労支援の実績→ハローワークにおける難病患者(障害者手帳を所持しない方)の新規求職申込数、就職件数は、いずれも年々増加。
○障害者就業・生活支援センターにおける就労支援の実績→就職件数・定着率は増加傾向。
○特定求職者雇用開発助成金の活用状況→雇入れ件数及び支給件数はいずれも年々増加。
○就職していない難病患者の就労支援機関の利用状況→研究班の調査→現在働いていない難病患者のうち、就労支援機関(医療機関の相談窓口、難病相談支援センター、ハローワーク等)を「利用したことがある」の割合は低く、大半の患者が「利用していない」又は「存在を知らない」であった。 今後、就労支援機関が認知・利用されることで、現在よりも就労につながる可能性がある。
○医療機関における就労支援に対する意識→支援機関職員への調査→難病相談支援センターでは患者からの就労相談があった場合に、「日常的又は時々の対応・支援」との回答が90%以上。 一方、医療機関→「就労相談はあるが対応・支援していない」との回答が多く(医師は50%程度、MSWは30%程度)、就労支援に十分に対応できていない可能性がある。
○医療機関と各専門機関との連携状況→行政窓口(障害福祉、生活保護関連) が最も多い。 一方、就労支援機関等との連携状況→「特に連携はしていない」との回答が多かった。
○難病相談支援センターと難病患者就職サポーターとの連携状況→難病相談支援センターへの出張相談など同センターとの積極的な連携に取り組んでいる。出張相談件数の増加に伴い、新規支援対象者数(新規求職者数)、就職者数いずれも 年々増加しており、難病相談支援センターと難病患者就職サポーターの連携による就労支援が有効であることが示唆。
○難病相談支援センターと就労支援機関との連携状況→新規就労時、 就労継続時いずれも、ハローワーク以外の就労支援機関とは十分な連携が図れていない実態あり。
○難病相談支援センターから就労支援機関への難病患者の紹介状況→ハローワーク以外の就労機関に対しては、「全く連携できていない」又は「患者に情報提供するのみ」との回答が半数以上を占めている。
○難病相談支援センター、医療機関及び就労支援機関が連携して行う就労支援モデル研究(難治性疾患政策研究事業)→難病患者の就労支援に関しては、難病相談支援センター、就労支援機関、医療機関それぞれにおいて、十分な連携が図れていない現状。こうした状況を踏まえ、難治性疾患政策研究事業では、各専門機関の連携強 化に関する好事例を収集するため、支援ツール「お役立ちノート」を活用したモデル研究を実施。⇒モデル研究を通じて、支援ツール「お役立ちノート」について、使用者(難病患者)、相談支援者いずれからも、有用な回答が得られており、今後の就労支援への活用可能性が見込まれることから、引き続き、モデル研究にて効果検証を実施する。
○難病患者が就職後に企業側に求める配慮→研究班で実施した難病患者に対する調査によると、企業に求める配慮について、難病であることの配慮や理解など、就職後の職場での配慮に関するものが多く、病気を持ちながらも長期的に働き続けることができるような雇用環境の整備が望まれている。
○診断時から現在まで働き続けている 難病患者の職場への報告状況→研究班で実施した難病患者に対する調査によると、診断時から現在まで働き続けている難病患者のうち、難病を罹患していることを職場で報告していない者は、約4割であった
○就労していない難病患者における軽症者の割合→研究班の調査→現在働いていない難病患者のうち、難病医療費の受給者証を持っていない方(≒軽症者)は3割から5割程度。
○軽症者の就職意欲について→現在働いていていない患者で、難病医療費助成の受給者証を持っていない方(≒軽症者)→6割以上の方が「仕事をしたいと思っている」との回答。
○軽症者の就職していない理由→受給者証を持っていない方(≒軽症者)について、働きたいと考えているが仕事をしていない理由をみると、自分の体調への不安に関する回答が多かった。 軽症者についても、重症者と同様に、難病に伴い、就労に困難や不安を感じている方が一定程度いることが推測される。

].その他難病の患者に対する医療等の推進に関する事項について
○難病情報センターについ
て→難病患者、家族及び医療関係者等に対する情報提供を目的に、難病情報センターにおいて、疾病の解説や難治性疾患克服研究事業等の成果等の情報を公開している((公財)難病医学研究財団が運営)。
○小児慢性特定疾病にかかるポータルサイト (小児慢性特定疾病情報センターHP)について→小児慢性特定疾病の患者の治療・療養生活の改善等に役立つ様々な情報を一元化し、 患者や家族、患者支援団体、学会等の関係者に対し、わかりやすく情報提供するため、 ポータルサイト「小児慢性特定疾病情報センター」 を開設している(国立研究開発法人 国立成育医療研究センターが運営)。
○行政に求める情報発信の内容→「難病患者・小児慢性特定疾病患者が利用できる制度」、「難病・小児慢性特定疾病に関する研究内容」との回答が多くあった。
○マイナンバー活用による医療費助成の申請手続の簡素化→平成29年11月からマイナンバー による情報連携の本格運用を開始し、医療受給者証の取得手続(支給認定申 請)の際の添付書類の一部省略が可能となった。


Ⅺ.小児慢性特定疾病児童等 自立支援事業について
○小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の法令上の位置付け
→小児慢性特定疾病児童等自立支援事業については、児童福祉法上、都道府県、 指定都市、中核市及び児童相談所設置市において、小児慢性特定疾病児童等及びその家族等からの相談に応じ、情報提供・助言を行うほか、関係機関との連絡調整等の事業を行うこととされている
○小児慢性特定疾病児童自立支援事業→幼少期から慢性的な疾病に罹患していることにより、自立に困難を伴う児童等について、地域支援の充実により自立促進を図るため、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市において、自立支援事業を実施。医療費助成とともに児童福祉法に規定されており義務的経費として国が事業費の半額を負担している。
○小児慢性特定疾病児童等自立支援事業(必須事業)→相談支援事業(必須事業)は、小児慢性特定疾病児童等自立支援員による各種支援策の利用計画の作成、関係機関との連絡調整等を実施するものであり、各都道府県、指定都市、中核市、 児童相談所設置市が地域の実情に応じて適切な体制を整備している。
○小児慢性特定疾病児童等自立支援事業(任意事業)→療養生活支援事業の例として医療機関等によるレスパイト事業の実施、相互交流支援事業の例としてワークショップや患児・家族等の交流の場の提供等がある。就職支援事業の例として職場体験や就職説明会の開催、介護者 支援事業の例として通院等の付添、家族の付添宿泊支援、その他の自立支援事業の例として、学習支援等がある。
○小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施状況(平成30年度)→必須事業である相談支援事業については約9割の自治体が実施している一方で、任意事業については全体的に実施率が低い。
○小慢患者等の支援サービス利用状況→5割強が支援サービスを利用したことがない。
○小慢患者等の支援サービス利用状況→「児童発達支援」が約2割、「相談支援」、「放課後等デイ サービス」が約1割であった。
○小慢患者等の福祉サービスのニーズへの対応状況→「利用したいが利用できていない福祉サービスがある」との回答が約5割であった。
○小慢患者等からのニーズが高い福祉サービス→「相談支援」「就職支援」「放課後等デイサービス」との回答が多かった。
○小慢患者等が福祉サービスを利用していない理由→「そもそも利用できる支援サービスが分からない」との回答が約6割、制度が十分に周知されていない可能性がある。
○小慢患者等が各種支援事業を知ったきっかけ→「家族」「病 院の医師」を通じて知ったとの回答が約3割であった。

次回は、「Ⅻ.参考資料」で「資料1-1」が終了します。
第61回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第37回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会【合同開催】 [2019年05月27日(Mon)]
第61回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第37回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会【合同開催】(令和元年5月15日)
≪議事≫ (1)難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく難病対策及び児童福祉 法に基づく小児慢性特定疾病対策の現状について (2)今後の検討の進め方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212719_00004.html
◎資料1−1難病対策及び小児慢性特定疾病対策の現状について
Z.難病の患者等の療養生活の環境整備について
(1)難病相談支援センターについて
○難病相談支援センターに関するこれまでの提言
→難病患者の社会参加促進のため、難病相談支援センターにおける取組の充実・強化と 均てん化、職員の質の向上やピアサポーターの育成を図ることとされている
○難病相談支援センターの法令上の位置付け→難病法上、難病患者やその家族等からの相談に応じ、情報提供、 助言等を行い、難病患者の療養生活の質の維持向上を支援する施設。
○難病相談支援センターに関する運用通知→「療養生活環境整備事業実施要 綱」により、その具体的な事項を都道府県・政令指定都市に対し示している。
○療養生活環境整備事業(難病相談支援センター事業)→難病の患者の療養や日常生活上の様々な問題について、患者・ 家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供・助言を行う機関で、現在、都道府県・指定都市に概ね1カ所設置されており、難病の患者等の様々なニーズに対応するため、地域の様々な支援機関と連携して支援を実施。
○難病相談支援センターの運営形態別の設置状況→@医療機関委託、A自治体直接運営、B患者・支援者団体委託、の3つのタイプがある。B患者・支援者団体委託が24自治体 (24カ所)で最も多くなっている。
○相談支援センターの相談支援員に対する研修等→国立保健医療科学院、難病医学研究財団、日本難病・疾病団体協議会におい て、難病相談支援センターの相談員を対象とした研修等を実施している。
○難病相談支援センター間のネットワークの運営支援→相談記録の標準化による事務負担の軽減とともに、過去事例の閲覧により相談支援の均てん化・質の向上を図るため、「難病相談支援センター間のネットワークシステム(クラウド型相談記録システムおよび掲示板システム)」を整備している。 活用のメリットP199参照。
○難病患者の難病相談支援センターの利用状況→難病患者に対するアンケートによると、難病相談支援センターの利用状況→「相談したことがある」との回答は約2割、「知っているが相談したことがない」、「センターを知らない」との回答はいずれも約4割。
○難病患者の難病相談支援センターへの相談内容→「自分の病気やその症状」との回答が7割、「医療費に関すること」との回答が約5割であった。
○難病相談支援センターの満足度→「大変満足」又は「満足」と回答した者は約8割。

○難病相談支援センターに対する不満の理由 →「不満だった」と回答した患者について、 その理由をみると、「専門的知識・スキルのある人に対応してもらえなかった」 が5割、「難病の辛さをわかってもらえなかった」が約4割であった。
○運営形態別の相談人員の確保状況→医療機関委託では「その他専門職(社会福 祉士、精神保健福祉士等)」が、自治体直接運営では「医療系職種(保健師、看護師、医師)」が多く配置されている。
○相談件数と主な相談内容→「医療にかかる相談」が約5割、「生活にかかる相談」が約2割。 さらに運営主体別にみると、患者・支援者団体委託においては、他の運営主体よりも「生活にかかる相談」、「就労にかかる相談」が多い傾向。
○軽症者の主な相談内容→「生活にかかる相談」が約3割、「就労にかかる相談」が約2割となっており、難病患者全体と比べて、生活・就労に関する相談の割合が多くなっている。
○医療機関・保健所との連携体制の構築状況→ 医療機関との連携体制については、約2割の都道府県・指定都市が「構築されていない」との回答。 保健所との連携体制については、ほぼ全ての都道府県・指定都市が「構築されている」との回答であった。
○難病対策地域協議会への参加・活用状況→難病対策地域協議会への参加状況は約3割の難病相談支援センターが「参加していない」との回答。また、協議会で得られた知見・ 成果の活用状況については、約4割の難病相談支援センターが「活用していな い」との回答。
○難病相談支援センター間の連携状況→約5割のセンターが「難病相談支援センター間のネットワークシステムを活用していない」との回答であり、また、約3割のセンターが「他の自治体のセンターとの連携・相互支援ができていない」との回答であった。
○就労支援担当職員の配置→設置しているセンターは約3割にとどまっており、約5割のセンターが「就労支援事業の実施には適切な人数ではない」との回答であった。
○ピアサポートの実施状況→約6割のセンターが「ピアサポート活動の支援や、ピアサポーターとの協力ができている」との回答であった。

(2)難病対策地域協議会について
○難病対策地域協議会に関するこれまでの提言→
地域に保健所を中心とした難病対策地域協議会を設置し、地域における難病患 者への適切な支援を図る、難病患者の地域での活動を支援するため、専門性の高い保健師等の育成を図ること
○難病対策地域協議会の法令上の位置付け→難病対策地域協議会は、難病法上、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における難病の患者への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体 制の整備について協議を行う組織として規定。 その設置については、都道府県、保健所を設置する市及び特別区に対し、努力義務が課されている。
○慢性疾患児地域支援協議会に関するこれまでの提言内容→医療・保健・福祉・教育等の地域関係者からなる協議会で患児・家族のニーズに応じた支援内容を検討し、地域資源を活用して支援を実施することとされた。
○難病対策地域協議会の設置状況→全体の設置率は約7割。 都道府県は設置率が9割超、一方で、保健所設置市、特別区は、設置率が約6割、約4割と、設置が進んでいない。
○難病対策地域協議会の構成機関→医療機関や保健所、難病相談支援センター等の参加率が高い 一方、ハローワークをはじめとする就労支援機関や学校関係者の参加率が低い。
○運営の中心となる職員→都道府県、保健所設置市及び特別区ともに、保健所の保健師が中心となって 運営されている場合が多い。
○協議会における議題→「地域の実情・課題分析・課題解決に向けた検討」が多く、次いで「ネットワークの構築(医療)」、「災害対策」となっている。
○協議結果の活用状況→約3割の自治体が、協議会での議論の結果を、難病対策の実施や見直しに反映していないと回答。その理由として、「反映するだけの結論が得られていない」ことを挙げた自治体が多い。
○難病対策地域協議会を設置していない理由→協議会を設置していない自治体の約4割が、予算や人員、業務量がその理由。未設置自治体の約3割が「設置の要望がない」「ニーズが不明確」が理由、ニーズの把握を踏まえた課題・テーマ設定が難しいという課題がある。
○保健所における難病関連業務の法令上の位置付け→地域保健法及びその基本指針で、保健、医療、福祉の連携の下で最適なサービスを提供するための総合調整機能を果たす等とされている。
○難病患者支援における保健所の役割(保健所の認識)→約8割の保健所が「特に医療分野の専門的視点から患者の個別支援を実施する機関」、「難病患者の支援に関係する機関の総合調整者」や「難病患者の支援に関する事業の企画立案者」など、患者の支援に関与する主体として認識。 一方で、約2割の保健所は「医療費助成手続の申請窓口」と認識。
○保健所における難病患者への相談対応の状況→ほぼ全ての保健所が、難病患者からの相談対応を業務内容として位置付け、そのうち約9割の保健所が一定程度の対応実績あり。 相談の多い事項→「医療系相談(病態、症状)」や「生活系相談(日常生活動作)と回答。
○保健所における他機関等との連携状況(医療機関)→約7割の保健所で管内の医療機関の連絡先、入退院支援の担当者、対応可能な難病(疾病)・治療を「把握している」と回答。
○保健所における他機関等との連携状況(就労支援機関)→約7割の保健所が管内の就労支援機関(ハローワーク等)の連絡先や利用可能な支援内容等を「把握している」と回答。 把握していない理由→約3割の保健所が「必要性を感じたことがなかったため」と回答。

(3)その他難病患者等の 療養環境の整備について
○レスパイトケアの受け入れ先の確保の実施状況
→在宅の難病患者が一時的に介護等を受けることが困難になった場合の一次入院(レスパイト)→「在宅難病患者一時入院事業」により、病床確 保等に要する経費の一部を都道府県等に対し補助している。
○療養生活環境整備事業(在宅人工呼吸器使用患者支援事業)→人工呼吸器を装着する難病患者への頻回訪問看護、医療保険の訪問介護の給付(原則として1日に3回)を超える給付(1日につき4回目以降の訪問看護)について、その費用の補填を行っている。
○小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業→日常生活に著しく支障のある在宅の小児慢性特定疾病児童等を対象として、日常生活の便宜を図るため、日常生活用具の給付を行っている。

[.難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する福祉支援等について
○障害保健福祉施策の歴史
→平成18年度から障害者自立支援法により3障害を共通制度化。平成25年度、自立支援法が見直され障害者総合支援法として、共生社会の実現に向けた障害福祉サービスの充実や障害者の範囲の見直し(難病等の追加)を行った。
○福祉サービスの充実に関するこれまでの提言→平成25年度から、障害者総合支援法に基 づく障害者への福祉サービスの対象として提供される、難病医療費助成の対象疾病の範囲に係る検討を踏まえ、障害者総合支援法上の対象疾病の範囲の見直しを実施する。
○難病・小慢患者を取り巻く福祉制度の見取り図→難病患者や小児慢性特定疾病患者も、各制度の要件を満たせば、障害児向け・障害者向け障害福祉サービスや高齢者向け介護サービス等を利用することができる。
○障害福祉サービス等の体系(1/2)(介護給付・訓練等給付)→主に「障害者」を対象とした障害福祉サービスとして、介護給付や訓練等給付がある。介護給付の一部には、「障害児」が対象となっているものもある。
○障害福祉サービス等の体系(2/2)(障害児支援、相談支援に係る給付)→児童発達支援や放課後等デイサービスなど。相談支援は、障害児及び障害者を対象。
○障害者の範囲の見直し→平成25年の障害者総合支援法の改正により、障害者の定義に新たに難病患者等が追加され、 障害者手帳を取得できない難病患者等も障害福祉サービスを利用できるように。難病法・改正児福法に基づく指定定難病・小児慢性特定疾病の追加の検討を踏まえ、 障害者総合支援法対象疾病検討会において障害者総合支援法の対象疾病の追加の検討を行っている。
○難病患者の福祉サービスの利用状況→難病患者に対するアンケートによると、「福祉サービスを利用したことがある」との回答は約2割で、「指定難病の患者が福祉サービスを利用できることを知らなかった」との回答が約半数であった。
○難病患者が福祉サービスを知ったきっかけ→福祉サービスを知ったきっかけについてみると、「家族」「病院の医師」を通じて知ったとの回答が約3割であった。
○難病患者のニーズの高い福祉サービスの内容→「相談支援サービス」、「就労系サービス」。
○難病患者が福祉サービスを利用していない理由→「そもそも利用できる支援サービスが分からない」が約7割となっており、制度が十分に 周知されていない可能性がある。

次回も続き「\.難病患者に対する 就労支援について」からです。
第61回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第37回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会【合同開催】 [2019年05月26日(Sun)]
第61回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第37回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会【合同開催】(令和元年5月15日)
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≪議事≫ (1)難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく難病対策及び児童福祉 法に基づく小児慢性特定疾病対策の現状について (2)今後の検討の進め方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212719_00004.html
◎資料1−1難病対策及び小児慢性特定疾病対策の現状について
W.医療提供体制について
(1)難病の医療提供体制について
○難病の医療提供体制(難病診療連携拠点病院等)の法令上の位置付け
→基本方針において、「できる限り早期に正しい診断ができる体制を構築するとともに、診断後はより身近な医療機関で適切な医療を受けることができる体制を確保する」こととされている。
○医療提供体制に関するこれまでの提言→難病の医療提供体制の在り方に関する基本理念や、難病の医療提供体制に求められる具体的な医療機能と当該機能に対応する医療機関について取りまとめられている。
○難病の医療提供体制(難病診療連携拠点病院等)に関する運用通知→その具体的な事項 を都道府県に対し示している。
○難病の医療提供体制の構築に関する経緯→平成28年10月に、難病対策委員会において「難病の医療提供体制の在り方について」を取りまとめ、その構築に係る手引き・ガイドを都道府県あてに通知。 平成30年度から、各都道府県において難病診療連携拠点病院を中心とした新たな難病医療提供体制を推進するとともに、国において難病医療支援ネットワークの整備・推進を図っている。
○難病の医療提供体制のイメージ(全体像)→「できる限り早期に正しい診断が受けられ、診断後はより身近な医療機関で適切な医療を受けることができる体制」を整備するため、都道府県が指定する難病診療連携拠点病院や難病診療分野別拠点病院が中心となって、難病医療支援ネットワークと連携しながら、難病患者に対する相談支援や診療連携、入院調整等を行う体制の整備を行うこととしている。
○難病診療連携拠点病院、難病診療分野別拠点病院 の設置促進に関するこれまでの取組について→平成29年4月・10月に難病の医療提供体制の構築に係る手引き・ガイド(通知)を発出した後、国等では、自治体、難病診療連携拠点病院及び難病分野別診療連携拠点病院に対し、説明会を実施している。
○都道府県における医療提供体制の整備状況→平成31年4月1日現在、難病診療連携拠点病院については32都府県(65医療機関)、難病診療分野別拠点病院については14県(33医療機関)整備されている。

(2)遺伝子診断体制について
○遺伝子診断体制に関するこれまでの提言
→遺伝学的検査→医学的検査を必要とする患者が検査を受けられるよう、各施設の遺伝相談・検査体制に関する調査研究、検査精度や効率性を向上させるための実用化研究を行うこととされている。
○遺伝子診断体制の法令上の位置付け→基本方針で「国は、遺伝 子診断等の特殊な検査について、倫理的な観点も踏まえつつ幅広く実施できる体制づくりに努める」こと
○未診断疾患イニシアチブ(IRUD)について→遺伝子異常に関連する難病のうち、一部の単一遺伝子疾患については、難病診療連携拠点病院等における通常の診療の中でも、遺伝学的検査を受けられるようになってきている。一方で、症状が非典型である難病や今まで見つかっていなかった疾病については、通常の診療では診断が困難な場合がある。 そのため、難治性疾患実用化研究事業研究事業では、特に遺伝子異常を伴う未診断状態の患者に対して、専門家による検討に加え、必要に応じ研究的に遺伝学的解析を実施している。
○IRUD推進会議を中心とするIRUDの体制図→IRUDの体制は、IRUD推進会議(IRUD全体の運営方針の決定・統括)が中心となって、IRUD拠点病院診断委員会(解析の要否の検討、解析結果に基づく診断)、IRUD解 析センター(遺伝学的検査の実施等)等が連携して実施している。
○IRUD診断連携(IRUD診断委員会)について→かかりつけ医から提供されるコンサ ルトシートを元に、臨床遺伝専門医を中心とする幅広い診療科の医師により構成される カンファレンスにおいて、網羅的遺伝子解析の要否を検討する。 ○ IRUD診断委員会は、網羅的な遺伝子解析が必要な場合、IRUD解析センターに検査を 依頼し、その結果に基づき、診断、遺伝カウンセリング、フォローアップを行っている。
○(参考)難病診療連携拠点病院とIRUD拠点病院の整備状況

(3)移行期医療提供体制について
○移行期医療に関するこれまでの提言
→保健所、福祉施設、教育機関等の関係機関との連携によ る日常的な療養生活の充実を図るとともに、患児の成人移行を見据え、難病や成人医療 担当機関等の関係機関との情報共有・連携を図ること。
○移行期医療支援体制の法令上の位置付け→児童福祉法に基づく基本方針の中で、国において、モデル事業の実施、都道府県・医療従事者向けのガイドラインの作成を行うこと。
○移行期医療支援体制に関する運用通知→運用通知により、都道府県及び医療 従事者に対して、その具体的な方法を示している。
○小児慢性特定疾病児童成人移行期医療支援モデル事業→小児期と成人期とで提供される医療が異なる疾 病領域の成人期の医療機関を対象とし、移行期医療を円滑に進めるためのツール(移行支 援ツール)を用いた研修を実施。移行支援ツールの有用性や課題の検討を行った。
○都道府県における移行期医療支援体制構築のイメージ→都道府県が設置する移行期医療支援センターに配置される移行期支援コーディネーターが、都道府 県内の医療提供体制を把握し、成人移行に関する相談支援や医療機関間の連絡調整を行うことにより、 小児慢性特定疾病患児等が適切な医療を受けられるよう支援を行う。
○移行期医療支援体制の整備促進に関するこれまでの取組について→平成29年10月に小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会・難病対策 委員会の合同委員会で了承された「都道府県における小児慢性特定疾病の患者に対する移 行期医療支援体制の構築に係るガイド」(通知)を都道府県に対し発出して以降、国にお いて、自治体、医療機関の関係者に対し、説明会を実施している。
○移行期医療支援ツールについて→移行期医療を進めるため、モデル事業の成果や医療機関・学会による移行期医療支援ツールをまとめたwebサイトを作成している。また、 難治性疾患政策研究班で移行期支援コアツールの作成を進めている。
○小児慢性特定疾病児童等支援者養成事業→移行期医療センターに配置されている移行期医療支援コーディネーター等に対し、移行期支援に関するガイド(都道府県向けガイド及び医療従事者向けガイド)等を踏まえた研修を実施(平成30年11月から全国8ブロッ ク(東京、大阪、仙台、名古屋、岡山、新潟、福岡、愛媛)において実施)。
○成人科移行に関する小児慢性特定疾病患者等の意向→小児慢性特定疾病の患者とその保護者に対するアンケートによると、成人科への受診に関し、「不安・困難なことがある(あった)」と回答した者が約6割であった。
○成人科への移行について不安・困難に思うこと→その理由をみると、「受診できる診療科があるかどうか不安」との回答が約3割。

X.難病患者に対する医療に関する 人材の養成について
○難病の患者に対する医療に関する人材の養成
→難病は希少であり、その特性を踏まえた適切なサービスを地域で受けられるようにするためには、難病に対する正しい知識を持った人材を積極的に育成する必要がある。現在、国、都道府県、指定都市それぞれにおいて、保健師や難病相談支援センター職員、ホームヘルパーに対する研修を実施している。
○介護職員の喀痰吸引等制度の実施状況(H30年4月1日現在)→24時間体制で痰の吸引等が必要な人工呼吸器装着患者の家族の介護負担を軽減するため、喀痰吸引等 研修の受講を希望するヘルパーが研修を受講しやすくなるよう、各都道府県に設置している地域医療介 護総合確保基金を通じて研修機関の開設経費を助成するなど、都道府県が行う研修の実習先の確保等の 取組を支援している。

Y.難病及び小児慢性特定疾病に関する調査及び研究について
(1)研究事業について
○難病研究の推進に関するこれまでの提言
→疾患概念の確立に向けた研究や、新規治療薬・医療機器等の開発につなげる研究、希少疾 病用医薬品・医療機器の研究開発促進のための取組を推進するとともに、研究で得られた成 果については、難病情報センター等を通じて広く国民に情報提供することとされている。
○難病に関する調査及び研究に関する法令上の位置付け→難病法において、国は、難病患者に 対する良質かつ適切な医療の確保を図るための基盤となる難病の発病の機構、 診断及び治療法に関する調査研究を推進することとされている。
○小児慢性特定疾病に関する調査及び研究に関する法令上の位置付け→小児慢性特定疾病の治療方法その他小児慢性特定疾病児童等の健全な育成に資する調査及び研究を推進。
○難治性疾患研究事業について→@病態解明等を行う「難治性疾患政策研究事業」とA創薬 等の治療方法の開発・実用化を目指す「難治性疾患実用化研究事業」において実施され ており、両研究事業が連携しながら調査研究を進めている。
○難治性疾患政策研究事業の全体像→指定難病の331疾病だけでなく、指定難病以外の難病 (広義の難病)や小児慢性特定疾病についても広く対象として、研究を推進している。
○難治性疾患実用化研究事業の全体像→@診断がつかない疾患(未診断疾患)に関する研究とA既知の難病に関する研究がある。@については、薬事承認を目指す研究が行われており、Aについては、薬事承認に加え、診療の質の向上を目指す研究が行われている。
○難治性疾患政策研究事業・実用化研究事業における成果→難病法施行後から現在までに、322疾病の診療ガイドラインの作成、 16件の疾患概念 の新規確立及び原因遺伝子の新規発見等、一定程度成果が上がっている。

(2)データベースについて
○難病患者データベースに関するこれまでの提言→症例が少なく全国規模で行わなければ対策が進まな い難病について、難病患者データを収集し、患者の症状や治療方法等を把握することによ り、研究の推進、医療の質の向上を図るために構築することとされている。
○指定難病患者データベースに関する規定→難病法において、調査及び研究の推進に関する国の責務が規定され、基本方針において、データベースの構築に関する具体的な事項(データの提供、収集 に関する患者・指定医の努力義務、他のデータベースとの連携、製薬企業等における利活用等)が規定されている。
○指定難病患者データベースの現状→医療費助成の申請時に提出された臨床調査個人票(以下「臨 個票」という。)に記載されている臨床情報を基に構築。 登録までの流れは、@患者からの同意取得、A自治体から登録センターへの送付、B登録センターにおいてOCRによる読み込み・確認、C登録センターによる登録、となっている。
○小児慢性特定疾病児童等データベース に関するこれまでの提言→新たな治療法の開発につながるよう、 難病患者データとの連結を可能とするとともに、療養、自立支援、家族支援など患児の健全 育成に役立つ研究の充実を図り、その研究成果を患児・家族に還元することとされている。
○小児慢性特定疾病児童等データベースに関する規定→児童福祉法において、調査及び研究の推進に関する国の責務が規定。 基本方針において、データベースの構築に関する具体的な事項(指定難病患者デー タベースとの連携等)が規定されている。
○小児慢性疾病児童等データベースの現状→医療費助成の申請時に提出された医療意見書に記載されている臨床情報を基に構築。 登録までの流れは、@患者からの同意取得、A自治体から登録センターへの送付、B 登録センターによる確認、C登録センターによる登録。
○データベースの当面の利活用の基本的な方向性→、提供範囲は原則として患者から同意を得た範囲とすること、提供する情報は匿名加工を行うこと等の基本的な方向性が整理されている。
○データベースの当面の利活用の具体的な対応→有識者会議の議 論を踏まえ、合同委員会において取りまとめられたガイドラインに基づき、今後提供を開始することとしている(令和元年5月から申請受付を開始予定)。
○データベースにおける中長期的課題→各種データベースとの連結方策、自治体の業務負担軽減を図るための登録方法の見直し(オンライン化等)、軽症者にデータベースへの登録を促すための方策等の検討の必要性が指摘されている。
○中長期的課題と現在の状況→システムや仕組みの未整備等により、現状ではほとんどが対応できていない。
○データベースに関する学会からの要望→難病に関連する11学会から、 データベースの拡充に関する要望(軽症患者のデータ収集、他の公的データベースとの連結データの提供等)の要望が寄せられている。
○他の公的データベースとの連結に係る検討状況→中長期的課題の1つである他の公的データベースとの連結については、平成 30年10月18日の合同委員会において、連結のメリットを認めつつも、個人情報保護の観点等からの課題もあるため、引き続き検討を行うこととされた。
○他の審議会等におけるデータベース連結に関する検討状況→「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」では、NDB(→NDB(National Database)とは、医療機関を受診した際に、医療機関から保険者に 対して発行されるレセプト(診療報酬明細書))、介護DBと保険医療分野のデータベースとの連結の有用性が指摘されており、データの収集・利用目的の範囲、匿名性の担保等に留意して連結に向け検討すべき とされている。
○保健医療分野の主な公的データベースの状況→近年、保健医療分野においては、それぞれの趣旨・目的に即したDBが整備されている。 NDB(※1) 、介護DB (※2) 、DPCデータベース(※3)については、他のデータベースとの 連結解析や相当の公益性を有する研究等を行う者へのデータの提供等に関する規定を整備 するための改正法案(※4)を今国会に提出しているところである。(※1-※4印についてはP179説明書きあり。)
○(参考)指定難病患者データベースに登録される項目→氏名・生年月日といった基礎的な情報のほか、 医療費助成の支給認定の審査に必要な診断基準及び症状の程度に関する情報、研究に用いられる臨床所見や検査所見等の情報が登録されている
○(参考)小児慢性特定疾病児童等データベースに登録される項目→氏名・生年月日といった基 礎的な情報のほか、臨床所見、検査所見、経過、今後の治療方針等の情報が登録。
○医療データ提供に関する患者等の同意状況→難病患者・小児慢性特定疾病患者等に対するアンケートによると、患者等の6割以上が医療データの提供に毎回同意している。
○医療データ提供に同意しない理由→「どのように情報が使用されるかわからないから」が約7割以上であった。
○医療データの研究利活用に関する今後の同意の可能性→「医療データ提供に同意しなかった」又は「分からない(覚えていない)」 と回答した者について、今後の同意の可能性についてみると、「今後、医療データの研究活用に同意する」と回答した者は約6〜7割であった。

(3)創薬等の治療方法の開発・実用化 に向けた取組について
○難病法基本方針上の医薬品等の研究開発推進の位置付け→難病 法基本方針において、国は、難病の病因・病態の解明、難病患者の早期診断、 効果的治療が行えるよう研究開発を推進すること、患者数が少ないために開発 が進みにくい医薬品等の研究開発を積極的に支援することとされている。
○医療ニーズの高い医薬品の早期導入に関する検討→欧米等では使用が認められているが国内では未承認の医薬品等について、開発要望を募集し、早期導入の要望を踏まえ、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において、医療上の必要性を評価し、必要な助言を行うこと等により、開発企業の支援を実施している。
○医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討→ 欧米等では使用が認められているが国内では未承認の医療機器等について、早期導入の要望を踏まえ、「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」において、医療上の必要性を評価し、医療ニーズの高い医療機器として選定し、必要な助言を行うことにより、開発企業の支援を実施。
○希少疾病用医薬品・医療機器への開発支援→希少疾病用医薬品等を指定し、優先的な治験相談及び優先審査、試験研究費への助成金交付、税制措置上の優遇などの優遇措置を行っている→「支援等の内容について」参照P189頁
○希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器、 希少疾病用再生医療等製品の指定状況→平成27年度以降、60品目の希少疾病用医薬品等の指定を行っている。

次回も続き「Z.難病の患者等の療養生活の環境整備について(1)難病相談支援センターについて」からです。
第61回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第37回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会【合同開催】 [2019年05月25日(Sat)]
第61回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第37回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会【合同開催】(令和元年5月15日)
≪議事≫ (1)難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく難病対策及び児童福祉 法に基づく小児慢性特定疾病対策の現状について (2)今後の検討の進め方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212719_00004.html
◎資料1−1難病対策及び小児慢性特定疾病対策の現状について
V.難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する医療費助成制度について
(4)自己負担額について
○社会保障制度改革国民会議報告書における 自己負担に関する考え方について
→将来にわたって持続可能で公平かつ安定的な社会保障給付の制度として位置付 けるとともに、公平性の観点から、類似の制度との均衡を考慮した自己負担の 見直し等についても併せて検討することが必要とされている。(平成25年8月6日)
○プログラム法における対象患者の認定基準に係る規定→制度の公平性・安定性の観点から、他制度との均衡を考慮し た自己負担の見直しについて検討を行い、必要な措置を講ずることとされた。
○特定医療費(難病の医療費助成)の支給について(自己負担の考え方)→難病の患者の自己負担額の比較 参照。指定難病医療費助成制度(H29.12.31まで)
○高額かつ長期について→支給認定を受けた指定 難病に係る月ごとの医療費総額について5万円を超える月が年間6回以上ある場合は、月額の医療費の自己負担をさらに軽減。
○指定難病患者における所得区分の分布→☆医療費助成における自己負担上限額ごとの受給者数の割合 参照。
○小慢医療費(小慢の医療費助成)の支給について(自己負担の考え方)→例1) 一般所得Uの者が自己負担上限額(月額:1万円)まで負担する場合(自己負担上限額:1万円 < 医療費の2割:2万円)。 例2) 一般所得Uの者が医療費の「2割」まで負担する場合 (自己負担上限額:1万円 > 医療費の2割:0.8万円)
○小児慢性特定疾病に係る医療費助成の制度→医療費助成における自己負担限度額(月額)参照。P77ページ。
○小児慢性特定疾病患者における所得区分の分布→☆医療費助成における自己負担上限額ごとの支給認定件数、P78参照。
○特定医療費の支給に係る支出総額と一人当たり平均給付額(推計)の推移→増加。
○小児慢性特定疾病医療費助成における支出総額と一人当たり平均給付額(推計)の推移→ほぼ横ばいで推移。総額:291.1億円。(受給者証所持者数)113,751人(H29年度)
(受給者証所持者数) 113,751人

(5)指定医について
○難病指定医に関するこれまでの提言
→(専門医又は一定の 基準を満たした研修を受講した医師)。難病対策の改革に向けた取組について(報告書)(平成25年12月13日 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会)
○難病指定医に関する法令上の位置付け→都道府県知事又は指定都市市長が、専門医の資格を有す る者又は研修を受けた者からの申請に基づき、指定。
○難病法に規定する指定医について→、医師の申請に基づき、都道府県知事、指定都市市長が行うこととしており、5年 ごとの更新制。平成31年4月1日現在、指定医数は、約14.0万人、協力難病指定医は、約7千人)。
○小児慢性特定疾病指定医に関するこれまでの提言→、小児慢性特定疾病に係る医療に関し専 門性を有する医師(専門医又は都道府県等が実施する研修を受講した医師)で あることを指定の要件
○小児慢性特定疾病指定医に関する法令上の位置付け→児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号) 第十九条の三。第2項。
○児童福祉法に規定する指定医について→疾病の診断又は治療に5年以上の経験、医療費助成の支給認定申請に必要な診断書(医療意見書)を作成、調査及び研究の推進に協力。
○難病指定医への研修内容→その職務である指定難病の診断と診断書(臨 床調査個人票)の作成等を円滑かつ適切に行えるようにするため、都道府県及 び指定都市において実施
○小児慢性特定疾病指定医への研修内容→その職務である指定難病の診断と診断書 (臨床調査個人票)の作成等を円滑かつ適切に行えるようにするため、都道府県、指定 都市及び中核市、児童相談所設置市において実施することとしている。@からFへ。

(6)指定医療機関について
○指定医療機関に関するこれまでの提言→
身近な地域で医療費助成の対象となる医療を行う 体制を確保するため、かかりつけ医等のいる医療機関を含むよう、幅広く指定すること
○指定医療機関に関する法令上の位置付け→病院、診療所、薬局の申請に基づき、都道府県知事 及び指定都市市長が行うこととしている。
○指定医療機関に関する法令上の位置付け→病院、診療所、薬局の申請に基づき、都道府県知事 及び指定都市市長が行うこと
○難病法に規定する指定医療機関の指定手続について→指定は、6年ごとにその更新を受ける必要あり。(平成31年4月1日時点で133,741施設の指定)
○指定小児慢性特定疾病医療機関に関する これまでの提言内容→改正児童福祉法施行前から指定されている医療機関が引き続 き幅広く指定するとともに、専門医師の配置状況等から十分な能力を有する医療機関を 指定の要件とすること
○指定小児慢性特定疾病医療機関に関する法令上の位置付け→病院、診療所、薬局の申請に基づき、都道 府県知事、指定都市市長、中核市市長、児童相談所設置市市長が行う
○児童福祉法に規定する指定医療機関の指定手続について→病院、診療所及び薬局等となっており、都道府県知事、指定都市市長、中核市市長、児童相談所設置市が指定を行う(平成 31年4月1日時点で79,432施設。)。指定は、6年ごとにその更新。

(7)審査会について
○難病法における指定難病審査会に関する規定
→難病法では、都道府県、指定都市は、特定医療費申請があった場合に、支給認定をしないこととするときは、指定難病審査会の審査を求めなければならないこととされている。 指定難病審査会は、各都道府県及び各指定都市に設置され、委員は、学識経験を有する指定医の中から都道府県知事及び指定都市市長が任命することされている(任期は2年)。
○特定医療費の支給認定の手続について→都道府県、指定都市は、指定難病の患者又はその保護者からの申請に基づき、当該患者が特定医療の対象になると認められる場合には支給認定を行う。 都道府県、指定都市は、支給認定しないこととするときは、指定難病審査会の意見を聴かなければならない。
○児童福祉法における小児慢性特定疾病審査会に関する規定→難病法における指定難病審査会に関する規定と同じ。
○小児慢性特定疾病医療費の支給認定の手続→小慢児童等の保護者から の申請に基づき、当該患者が小慢医療の対象になると認められる場合には支給認定を行う。都道府県、指定都市、中核市及び児童相談所設置市は、支給認定しないこととするときは、小児慢性特定疾病審査会の意見を聴かなければならない。

(8)申請のオンライン化について
○医療費助成の申請に係るオンライン化のニーズ
→難病患者及び小児慢性特定疾病児童等の保護者に対するアンケートによる と、医療費助成の申請について、「オンライン(インターネット)から申請を 行ってみたい」との回答が約7割であった。
○オンラインによる申請を利用したくない理由→「これまでどおり紙での申請をしたい」と回答した者について、オンライン による申請を利用したくない理由→「紙の方が申請しやすい」(約 50%)、「個人情報の漏洩が懸念される」(約45%)との回答が多かった。

(9)特定医療費の支給認定事務の 実施主体について
○医療費助成等の事務の実施主体に関するこれまでの提言
→より身近な地域で支援等を行うべきとの観点から政令指定都市等が実施主体となることについて検討されている。
○医療費助成の支給認定事務の実施主体に関する法令上の位置付け→平成30年4月1日から、新たに指定都市も実施主体となった。
○難病法施行令及び地方自治法施行令の一部改正→指定都市が処理することとされた(平成30年4月1日施行)。
○小児慢性特定疾病医療費助成の支給認定事務の実施主体 に関する法令上の位置付け→都道府県、指定都市、中核市及び児童相談所設置市
○難病法及び児童福祉法に基づく自治体事務と実施主体について→現在、難病対策に関する事務の実施主体は都道府県、政令指定都市、小児慢性特定疾病対策に関す る事務は都道府県、政令指定都市、中核市、児童相談所設置市となっている。
○(参考)指定都市の人口規模→地方自治法では「政令で指定する人口50万人以上の市」とさ れ、道府県と同等の行財政能力等を有することが求められる。 概ね人口70万人以上の20都市が指定されている。
○(参考)中核市の人口規模→中核市については、地方自治法では、人口20万人以上の市の申出に基づき政令で指定。 中核市の要件は年々緩和されており、中核市制度の創設時に求められていた昼夜間人口比率や面積要件も撤廃されている。人口が20万人に満たない市も含め、58市が中核市に指定されている。
○指定都市に対する 難病医療費助成事務の在り方に関する調査結果→、「広域的な自治体で実施すべき」との意見が多い(審査業務の専門性の確保、事務の効率化、異動を伴う指定 医の負担増への配慮等)。 一方で、患者の利便性向上・負担軽減の観点から、「より近い自治体で実施すべき」との意見もあった。
○難病医療費助成事務の中核市への委任状況→中核市は約86%。 当該事務を担当する職員の配置状況を見ると、非専任職員や非常勤職員が対応しているケースが多い。
○中核市が委任されている事務の内容 (支給認定事務関係)→申請書の受理、申請書の記載漏れの確認、申請内容の事務的な確認等は、都道府県から委任されている中核市が多い。 支給認定の受給者証の作成・交付、臨床調査個人票の確認については、都道府県から委任を受けている中核市は少ない。

10)難病患者及び小児慢性特定疾病児童等が利用できる他の医療費助成制度について
○自立支援医療制度の概要
→ 自立支援医療の患者負担については、対象者の所得に応じて1月当たりの負担上限額 が設定されている(ただし、月額総医療費の1割がこれに満たない場合は1割)。 費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならない(重度かつ継続)者、育成医療の中間所得層については、負担上限額の更なる軽減を実施している。
○自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み→対象者の所得に応じて1月当たりの負担上限額 が設定されている。(月額総医療費の1割がこれに満たない場合は1割)。 費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならない(重度かつ継続)者、育成医療の中間所得層については、更に軽減措置を実施している。
○未熟児養育医療給付事業→小児慢性疾病児童等が利用できる他の医療費助成制度として、未熟児養育医療給付事業がある→未熟児に対して、医療保険の自己負担分 を補助している。
○乳幼児等医療費助成制度について→各市町村は、それぞれ、対象年齢や所得制限などを設定し、医療保険制度における子どもの自己負担額(3割、小学校入学前までは2割)分、医療費助成を実施(地方単独事業)。都道府県は、域内の市町村に対し、一部補助を行っており、多くの市町村が都道府県の対象年齢等の要件を拡大して医療費を助成している。

次回も続き、「W.医療提供体制について(1)難病の医療提供体制について」からです。
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