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第3回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会 資料(令和元年9月30日) [2019年10月17日(Thu)]
第3回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会 資料(令和元年9月30日)
《議事》(1)最低限度の生活に関する検討 (2)現行の検証手法の課題 (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06977.html
◎資料 3 現行の検証手法の課題について
1 水準検証における比較対象の設定について
(1)比較対象とする所得階層について
→(平成29年検証の部会報告書の指摘) 一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準の水準を捉えていると、比較する消費水準が低下すると絶対的な水準を割ってしまう懸念があることからも、これ以上下回ってはならないという水準の設定について考える必要がある。→平成29年検証においても、年収階級第1・十分位の消費水準を生活扶助基準との比較対象とすることとした。
(検討課題)→平成29年検証の分析手法の評価も含め、比較対象とする所得階層の設定方法について、どのように考えるか。
2)比較対象とするモデル世帯と一般世帯との消費格差について→(平成29年検証の部会報告書の指摘)今回は、夫婦子1人世帯について、生活扶助基準額と年収階級第1・十分位の生活扶助相当支出額の均衡を確認した だけであり、そこから展開した様々な世帯類型における生活扶助基準額と一般低所得世帯の生活水準の均衡を確認する までには至らなかった。 ○ 夫婦子1人世帯では、展開により機械的に得られる基準額が年収階級第3・五分位の生活扶助相当支出額の6割を 超える見込みである一方、高齢者世帯では、この割合が5割台となる見込みであり、一般低所得世帯の消費水準との均衡をどう考えるのか留意が必要である。
(検討課題)→ ○ あらゆる世帯に適用できる基準体系とするために、モデル世帯の消費実態を基にした展開作業によって基準額を 設定するという、現行の生活扶助基準の基本的な枠組みについて、どのように考えるか。 ○ その際、展開後の基準額と一般国民の消費水準との格差の検証については、「最低限度の生活を送るために必要 な水準」との関係において、どのように考えるか。 ○ 一般国民の消費水準との格差を確認するにあたり、世帯類型によって母集団の収入等の状況が異なっていること に留意しつつ、その割合をどのように捉えるべきか。

3)比較対象とするモデル世帯について→(平成29年検証の部会報告書の指摘) ○ モデル世帯から展開することにより様々な世帯類型における消費の実態に生活扶助基準額を合わせるという平成24年 検証及び今回の検証の考え方についても、今後議論が必要である。 ○ 比較対象とするモデル世帯の設定に際して、貯蓄等の資産の考慮方法、世帯構成や就労の状態など、どのような世帯と比較することが適当なのか、今回の検証で用いた高齢者のモデル世帯の設定のあり方も含め、引き続き検討を重ねる 必要がある。
(検討課題)→水準検証において比較対象とするモデル世帯について、これまでのモデル世帯の設定の考え方や平成29年検証に おける試みとして行った高齢者世帯をモデル世帯とした検証結果を踏まえて、どのように考えるか。

2 年齢・世帯人員・級地別の体系検証等について
(1)指数展開による検証手法について
→(平成29年検証の部会報告書の指摘) ○ モデル世帯から展開することにより様々な世帯類型における消費の実態に生活扶助基準額を合わせるという平成24年 検証及び今回の検証の考え方についても、今後議論が必要である。 ○ 全国消費実態調査による消費実態の捕捉には限界があることや、多人数世帯は子どもがいる世帯が大部分を占めて いることなどが起因して、単身世帯と多人数世帯の指数が小さく出ている可能性がある。 ○ 特に、中学生や高校生のいる世帯については、家計が教育費等に圧迫されるために生活扶助相当支出が縮小している可能性がある。
(検討課題)→ ○ あらゆる世帯に適用できる基準体系とするために、モデル世帯の消費実態を基にした展開作業によって基準額を 設定するという、現行の生活扶助基準の基本的な枠組みについて、どのように考えるか。(再掲) ○ 年齢、世帯人員、級地別の3要素で構成される現行の基準体系との関係に留意しつつ、これまでの指数展開に よる検証手法について、どのように考えるか。

(2)第1類費と第2類費の区分について→(平成29年検証の部会報告書の指摘) ○第2類の基準額については、世帯人員数によるスケールメリットを考慮して世帯人員別に基準額を設定しているが、年齢による消費の差は考慮していない。 ○この第2類については、平成19年検証の報告書において年齢による消費の差がみられると指摘されていることを 踏まえ、第1類費と第2類費に分類する必要性や、分類する場合における消費支出費目の仕分けの方法等について 議論を行ったが、見直すべき方向性の結論を得るには至らなかった。 ○今後、第1類費と第2類費の区分の在り方について議論を深めていく必要がある。
(検討課題)→第1類費と第2類費の支出費目の区分の方法及びその必要性について、どのように考えるか。

(3)検証に使用する統計データ(全国消費実態調査等)について→(平成29年検証の部会報告書の指摘) ○一般世帯の消費実態のデータに基づいて検証を行うことは一つの妥当な考え方であるが、そのような方法を採る場合、使用する データが検証の目的に照らして十分に国民の実態を捉えているという前提が必要である。 ○全国消費実態調査は、現在実施されている消費支出に関する調査の中ではサンプル数も多く、構造分析が可能な調査ではあるが、 家計簿調査期間が3か月(単身世帯は2か月)などの点で、国民の消費実態をみる上では限界もある。 ○単身世帯のデータについては、全国消費実態調査においてもサンプルの確保などに課題があると指摘されている。 ○ 今後も消費データに基づいて検証を行っていくのであれば、厚生労働省としても、例えば、社会保障生計調査を発展させて家計の具体的な姿を確認できるようにするなど、独自の調査の実施等も含めて、データの整備や分析の精度向上に取り組むべきである。
(検討課題)→全国家計構造調査(これまでの全国消費実態調査)を補完するデータや補完方法の検討を含め、検証に使用する 統計データについて、どのように考えるか。


◎参考資料1 現行の検証手法の課題について(参考資料)
◯家計調査特別集計結果の分析による生活保護基準の水準の検証について→「変曲点」という概念。ある所得階層以下になると、それまでの ゆるやかな低下傾向と離れて、急激に下方へ変曲する所得分位あることが認められる。これを「変曲点」と解釈する。
◯モデル世帯(夫婦子1人世帯)における生活扶助基準の水準の妥当性に関する検証結果→夫婦子1人世帯 の生活扶助基準額と 消費支出額との比較→概ね均衡
◯第3・五分位の消費水準に対する生活扶助基準額の水準について→○ 今回の平成29年検証の結果において、中位所得階層の消費水準に対する生活扶助基準額の割合を確認したところ、 ・ モデル世帯である夫婦子1人世帯では6割を超えている一方、 ・ 高齢者世帯では5割台の水準 となっており、基準部会報告書において、一般低所得世帯との均衡をどう考えるか留意が必要とされている。 なお、高齢者はフローの収入のみで消費を行っているわけではないと考えられるなど、収入の状況や消費の傾向が異なる 様々な世帯類型ごとに、中位所得階層の消費支出に対する割合を比較・評価することの意義についても留意が必要である。
・五十分位別の消費に関する分析@消費支出額の変動に関する検証 【(1)高齢単身世帯】
・五十分位別の消費に関する分析@消費支出額の変動に関する検証 【(2)高齢夫婦世帯】
◯高齢夫婦世帯における検証結果→高齢者世帯は貯蓄等を取り崩して生活費を賄っていることが一般的であり、フローでみた年収階級別の分析の評価が難しく、貯蓄を年収換算する 方法(平均余命を加味)に課題がある可能性があるため、年収階級別の分析を参照せず、消費支出階級別の折れ線回帰分析の結果を基に、現行の 生活扶助基準額と消費支出階級第6〜7・五十分位平均の生活扶助相当支出額との比較を行った。
・高齢夫婦世帯(65歳以上)→【変曲点の分析結果】消費支出額:約18万5千円。【消費構造が変化する点の分析結果】平均消費支出額:約12万5千円
・高齢夫婦世帯における生活扶助基準額と消費構造が変化する点の消費水準(生活扶助相当支出)との比較→約11.1万円 約10.9万円→概ね均衡


◎参考資料2 生活扶助基準における新たな検証手法の開発に向けた年次計画(第1回検討会 資料2)
◯(次期検証に向けての対応)→生活保護基準部会において指摘された生活扶助基準の新たな検証手法の開発については、当面の検討の場として 社会・援護局長の下での検討会を設置した上で、以下の年次計画により取り組んでいくこととしてはどうか。
・検討会・基準部会・調査研究・基準見直し→2018年度(平成30年度)〜2019年度、2020年度、2021年度、2022年度、2023年度の予定があります。
・2019年における検討会スケジュール(案)→今年度末で第5回で中間とりまとめ。

次回は、「令和元年第7回経済財政諮問会議」からです。
第3回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会 資料 [2019年10月16日(Wed)]
第3回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会 資料(令和元年9月30日)
《議事》(1)最低限度の生活に関する検討 (2)現行の検証手法の課題 (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06977.html
◎資料1生活保護世帯における生活の質の面からみた消費支出や生活実態等の分析について 【第2回検討会における委員からの依頼資料】
1 生活保護世帯の生活の質の面からみた消費支出や生活実態の分析による家計内容の把握
(1)10大品目別の消費支出割合における生活保護世帯と一般世帯との比較

・「食料」及び「住居」→生活保護世帯の支出割合の方が高い。
・「保健医療」「交通・通信」「教養娯楽」及び「その他の消費支出」→一般世帯の支出割合の方が高い。
・各品目の内訳の状況(生活保護世帯)→食料:「調理食品」の支出割合がやや高い一方、「外食」の支出割合はやや低い。住居:「家賃・地代」の支出割合が高い一方、「設備修繕・維持」の支出割合は低い。保健医療:医療サービスが医療扶助によって現物給付のため「保健医療サービス」の支出割合が低い。交通通信:自動車の保有が原則として認められていないため、「自動車等関係費」の支出割合が低い。教養娯楽:「教養娯楽サービス」の支出割合が低い。その他の消費支出:「交際費」の支出割合が低い。
【高齢者世帯】↓↓
・「食料」及び「住居」→生活保護世帯の支出割合の方が高い。、「保健医療」「交通・通信」「教養娯楽」及び「その他の消費支出」→一般世帯の支出割合の方が高い。 さらに、各品目の内訳の状況をみると、食 料:「調理食品」の支出割合がやや高い一方「外食」の支出割合はやや低い。 保健医療:医療サービスが医療扶助によって現物給付のため「保健医療サービス」の支出割合が低い。 交通通信:自動車の保有が原則として認められていないため、「自動車等関係費」の支出割合が低い。教養娯楽:「教養娯楽サービス」の支出割合が低い。その他の消費支出:「交際費」の支出割合が低い。
【母子世帯】↓↓
・「食料」及び「住居」→生活保護世帯の支出割合の方がやや高い。「交通・通信」及び「その他の消費支出」→一般世帯の支出割合の方がやや高い。 各品目の内訳の状況、生活保護世帯(母子世帯)→食料:「外食」の支出割合がやや低い。交通通信:自動車の保有が原則として認められていないため、「自動車等関係費」の支出割合が低い。その他の消費支出:「交際費」の支出割合が低い。

2 社会的必需項目の不足に関する指標における生活保護世帯と一般世帯との比較分析
(1)社会的必需項目の不足世帯数・割合の分析【 必需項目・不足数別 】

【全世帯】→社会的必需項目の不足世帯数・割合を必需項目・不足数別に全世帯で見ると、生活保護世帯→「急な出費への対応」「生命保険等の加入」「親族の冠婚葬祭への出席」「新しい下着の購入の頻度」の不足割合が高い。一方一般世帯では「急な出費への対応」「生命保険等の加入」「新しい下着の購入の頻度」「必要な時に歯医者にかかること」 の不足割合が高くなっていた。
【高齢者世帯】→生活保護世帯:全世帯とほぼ同様の傾向が見られた。 一般世帯:全世帯とほぼ同様の傾向であるが、3項目以上不足の世帯では「必要な時に歯医者にかかること」よりも「肉・魚・豆腐などたんぱく質の摂取の頻度」の不足割合がやや高くなっていた。
【母子世帯】→生活保護世帯:全世帯とほぼ同様の傾向、「電話(固定電話)の保有」の不足割合も高くなっていた。一般世帯:全世帯とほぼ同様の傾向であるが、3項目以上不足の世帯では「電話(固定電話)の保有」や「親族の冠婚葬祭への出席」の不足割合がやや高くなっていた。
【単身世帯】→生活保護世帯・一般世帯:ともに全世帯とほぼ同様の傾向が見られた。

◯↓以下、上記の根拠になっています。
【生活保護世帯】(図表4)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(全世帯))→4,11,12,13→不足世帯数・割合が多い。
【一般世帯】(図表5)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(全世帯))→4,6,12,13
【生活保護世帯】(図表6)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(高齢者世帯))→12,13,4,6→不足世帯数・割合が多い
【一般世帯】(図表7)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(高齢者世帯))→2,4,12,13
【生活保護世帯】(図表8)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(母子世帯))→4,9,11,12,13
【一般世帯】(図表9)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(母子世帯))→4,9,11,12,13
【生活保護世帯】(図表10)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(単身世帯))→4,11,12,13
【一般世帯】(図表11)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(単身世帯))→2、4、6、12,13

(2)等価収入階級別にみた社会的必需項目の不足に関する指標に係る分析【持ち家の有無・世帯類型別】
【 一般世帯(持ち家の有無・世帯類型別)】→一般世帯における社会的必需項目の剥奪指数(平均値)を持ち家の有無・世帯類型別→全体平均及びいずれの世帯類型についても「持ち家無」の剥奪指数の方が高い。世帯類型別→「持ち家有」「持ち家無」のいずれにおいても、 母子世帯及び障害者・傷病者世帯の剥奪指数が他の世帯類型と比較して高くなっている。これを等価可処分所得階級別にみると、いずれの所得階級においても「持ち家無」の剥奪指数の方が概ね高くなっている。また、「持ち家有」「持ち家無」ともに、障害者・傷病者世帯を除いて可処分所得の増加に伴って剥奪指数が概ね減少していく傾向が見られた。
【 一般世帯(持ち家の有無・世帯人員別)】→全体平均及びいずれの世帯人員に ついても「持ち家無」の剥奪指数の方が高い。世帯人員別にみると、「持ち家有」「持ち家無」のいずれにおいても、 1人世帯の剥奪指数が他の世帯類型と比較して高くなっている。これを等価可処分所得階級別にみると、いずれの所得階級においても「持ち家無」の剥奪指数の方が高くなっている。また、「持ち家有」「持ち家無」ともに、可処分所得の増加に伴って剥奪指数が概ね減少していく傾向が見られた。

(3)等価収入階級別にみた社会的必需項目の不足に関する指標に係る生活保護世帯と一般世帯(持ち家無)の比較分析
【 世帯類型別(剥奪指数)】→障害者・傷病者世帯を除いて、生活保護世帯の剥奪指数の方が高い。これを等価収入階級別みると、・「10万円未満」では、その他の世帯を除いて、一般世帯の剥奪指数の方がやや高くなっている一方、・「10万円以上」の各収入階級では、障害者・傷病者世帯を除いて、生活保護世帯の剥奪指数の方が高くなっている。生活保護世帯の剥奪指数は実収入の増加に伴う変化に一定の傾向が見られない一方、一般世帯(持ち家無)の剥奪指数→可処分所得の増加に伴って概ね減少する傾向が見られるため、収入の増加するほどその較差が大きくなる傾向が見られた。
【 世帯人員別(剥奪指数)】→いずれの世帯人員に おいても生活保護世帯の剥奪指数が高くなっている。 これを等価収入階級別みると、 ・「10万円未満」では、1人世帯と3人世帯については、一般世帯の剥奪指数の方がやや高くなっている一方、 ・「10万円以上」の各収入階級では、生活保護世帯の剥奪指数の方が高くなっている。 ○ 生活保護世帯の剥奪指数は実収入の増加に伴う変化に一定の傾向が見られない一方、一般世帯(持ち家無)の剥奪指数については、 可処分所得の増加に伴って概ね減少する傾向が見られるため、収入の増加するほどその較差が大きくなる傾向が見られた。


◎資料 2 諸外国における公的扶助制度の概要A
◯「諸外国における低所得者施策の調査・研究」(平成30年度)の概要
→生活保護制度に係る施策を検討する上で、必要な基礎資料 を得ることを目的。調査研究の概要参照。
◯(スウェーデン・その1と2と3)
・公的扶助(主なもの)→日常生活に必要な費用→制度の名称、支給対象者・対象年齢、所得要件、資産の保有限度、給付水準あり。<全国標準額> 単身者(20歳以上):月額4,080クローナ(約44,900円・2019年)
・社会手当(主なもの)→住宅手当、児童手当、養育費手当→支給対象者・対象年齢、所得要件、給付水準がそれぞれ3つの手当てを説明。住宅手当・単身者の場合:給付上限額 月額5,560クローナ(約61,200円・2019年)
・(給付水準の設定方法)→「全国標準額」を設定し、社会サービス規則として発出。実際の給付は、基礎自治体であるコミューンが全国標準額に基づいて給付水準を決定。各コミューンによる給付品目及び給付額の決定には、保健福祉庁が発行している「社会サービスハンドブック」及び「経済的支援に関する一般的助言」等が参照されている。
・(給付基準の体系)→全国標準額は、月当たりの給付基準額であり、年齢ごとに定められる個人単位の扶助額と人員ごとに定められる世帯単位の扶助額に分かれる【図表C−1参照】。 なお、全国標準額の設定にあたっては、消費者庁による合理的生活費に基づいているが、年齢ごとの個人単位の額及び 世帯人員ごとの世帯単位の額についてそれぞれ総額のみを示しており、食費等の個別の項目ごとの基準額は定めていない。
・(参考資料)→図表C−1から図表C−3まで参照。

◯(イギリス・その1と2と3)→日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱水費等)
・公的扶助(主なもの)→日常生活に必要な費用→制度の名称、支給対象者・対象年齢、所得要件、資産の保有限度、給付水準あり。[基礎額] 単身者 ・25歳未満:月額251.77ポンド(約36,500円・2019年) ・25歳以上:月額317.82ポンド(約46,100円・同上)
・社会手当(主なもの)→住宅手当、児童手当→支給対象者・対象年齢 所得要件 給付水準あり。住宅手当は一律の給付基準額は定められておらず、居住地域や部屋数を考慮した参照家賃が上限額となる。児童手当は1人目:週20.70ポンド(約3,000円) 2人目以降、1人ごとに週13.70ポンド(約2,000円)
・(給付額の改定)→2016年度から2019年度までの4年間につい ては、改定を凍結する方針を定めている【図表D−3参照】。
・(給付基準の体系)→基礎額については、「単身者」か「カップル」及び「25歳以上」か「25歳未満」かの組み合わせにより給付基準額が決められており、 また、付加部分については、「子どもの数」「障害の有無」「介護の有無」「家賃の有無」などの要素によって、それぞれの要素に該当する場合 に給付基準額に上乗せされる【図表D−4参照】。
・(給付額の上限設定)→ユニバーサル・クレジットの給付額とその他の手当の合計額が一定の上限を超えないように調整される
・(参考)ユニバーサル・クレジットへの統合が進められている給付制度の概要→制度の名称に沿って、支給対象者・対象年齢、所得要件、資産の保有要件、給付水準に関して一覧。。
・(参考資料)→図表D−1から図表D−5まで。

◯(フランス・その1と2と3)→日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱水費等)
・公的扶助(主なもの)→日常生活に必要な費用、医療サービスの費用→制度の名称(積極的連帯所得・連帯特別手当・高齢者連帯手当・成人障害者手当)、支給対象者・対象年齢、所得要件、資産の保有限度、給付水準あり。25歳以上の者[給付基準額] 単身者:月額559.74ユーロ(約73,300円・2019年) ひとり親(子ども1人の場合):月額958.37ユーロ(約125,500円・同上)。
・社会手当(主なもの)→家族住宅手当、家族手当(第2子以降の20歳未満の児童)、家族支援手当→支給対象者・対象年齢 所得要件 給付水準あり。
・(給付額の改定)→消費者物価の上昇率に基づいて毎年4月に行っている。
・(給付基準の体系)→社会扶助家族法典に基づく「RSA給付額の再評価に関する政令」により単身者の 給付基準額として示され、その他の世帯の基準額については、単身者の基準額を100として、世帯構成別に定められた倍率 を掛けたものとして設定される。【図表E−4参照】 この倍率は、RSAに統合された元の制度の水準を維持できるように設定されており、単身者とカップルについては、参入最低所得(RMI)の創設時に設定された倍率が、ひとり親については、給付基準額がひとり親手当(API)と同水準となる 倍率が設定されている。これらの倍率は社会保障法典R262-1条に規定されており、倍率の見直しは実施されていない。
・(参考資料)→図表E−1から図表E−4まで。

次回は、続き「資 料 3 現行の検証手法の課題について」からです。

第2回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会 [2019年07月03日(Wed)]
第2回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会(令和元年6月21日)
≪議事≫(1)最低限度の生活に関する検討 (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05288.html
◎参考資料1 生活扶助基準における新たな検証手法の開発に向けた 年次計画(第1回検討会 資料2)
○生活扶助基準における新たな検証手法の開発に向けた年次計画
・(平成29年検証の部会報告書における主な指摘)→最低限度の生活を送るために必要な水準とは何か、本質的な議論を行った上で、理論的根拠に基づいた複雑ではない検証方法を開発することが求められ、単一のデータの分析結果のみで判断するのではなく、最低生活費とはどのように考えるべきか、理論上の考え方の整理等を行った上で、その理論を他のデータも補完しながら検証していくことが重要。新たな検証手法の開発に、年次計画を立てて計画的かつ不断に検討を進めていくことを強く求めたい。
・(次期検証に向けての対応)→生活保護基準部会において指摘された生活扶助基準の新たな検証手法の開発については、当面の検討の場として 社会・援護局長の下での検討会を設置した上で、以下の年次計画により取り組んでいくこととしてはどうか。→検討会、基準部会、調査研究、基準見直しを含め2022年度まで予定を組んで、2023年度から施行。

○2019年における検討会スケジュール(案)
・「最低限度の生活」に関する考え方の整理・検証に資する統計データの収集・分析方法の検討→2020年1〜3月「第5回」→各事項の議論の中間とりまとめ
・現行の検証手法の課題 及びその改善に向けた 論点整理→2020年1〜3月「第5回」次年度の議論に向けた論点整理

○2019年度の調査研究(案)→「主観的最低生活費の試算」「MIS手法(注)による最低生活費の試算(注)最低生活の中身について、専門家ではなく、属性の近い一般市民の議論による合意形成に基づいて決めた上で、最低生活に必要なものを積み上げて最低生活費を算出する手法」「 国内外におけるマーケットバスケット方式による最低生活費の算出事例の収集とその算出方法の分析」
・2019年7月に「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」を実施する予定。


◎参考資料2 関係審議会等における生活扶助基準の水準に関する考え方、検証手法及び改定方式に関するこれまでの主な指摘 (第1回検討会 参考資料1)
○生活保護専門分科会審議状況の中間的取りまとめ(抄)[ 中央社会福祉審議会生活保護専門分科会(昭和55年12月)]
○生活扶助基準及び加算のあり方について(意見具申)(抄) [ 中央社会福祉審議会(昭和58年12月23日)
○生活保護制度の在り方についての中間取りまとめ(抄)[ 生活保護制度の在り方に関する専門委員会(平成15年12月16日)]
○生活保護制度の在り方に関する専門委員会 報告書(抄)[ 生活保護制度の在り方に関する専門委員会(平成16年12月15日)]
○生活扶助基準に関する検討会 報告書(抄) [ 生活扶助基準に関する検討会(平成19年11月30日)]
○ナショナルミニマム研究会 中間報告(抄) [ ナショナルミニマム研究会(平成22年6月)]
○社会保障審議会生活保護基準部会 報告書(抄) [ 生活保護基準部会(平成25年1月18日)]
○社会保障審議会生活保護基準部会 報告書(抄) [ 生活保護基準部会(平成27年1月9日)]

○社会保障審議会生活保護基準部会 報告書(抄) [ 生活保護基準部会(平成29年12月14日)]↓↓
・一般世帯との均衡を図る水準均衡方式の考え方からすれば、一般世帯の消費実態のデータに基づいて検証を行うことは一つの妥当な考え方である
・今後も消費データに基づいて生活扶助基準の検証を行っていくのであれば、厚生労働省としても、例えば、社会保障生計調査を発展させて家計の具体的な 姿を確認できるようにするなど、独自の調査の実施等も含めて、データの整備や分析の精度向上に取り組むべき
・一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準の水準を捉えていると、比較する消費水準が低下すると絶対的な水準を割ってしまう懸念があることからも、これ以上下回ってはならないという水準の設定について考える必要。例えば、栄養摂取基準などからみて最低生活保障水準を満たすものとなっているかという観点から、
・最低限度の生活を送るために必要な水準とは何か、本質的な議論を行った上で、単に消費の実態に合わせるとの考え方によらず、理論的根拠に基づいた 複雑ではない検証方法を開発することが求められる。
MIS( Minimum Income Standard最低生活費)手法を用いて試行的に生活扶助相当支出額を算出、水準均衡方式による分析結果から導き出される生活扶助相当支出額を大きく上回る結果となった。これは、検証手法によって最低生活費は変わり得ることを示唆している。
・社会的必需項目の不足状況に関する分析を試みたところ、ひとり親世帯は他の世帯類型に比べて、生活水準が低い可能性があることを確認した。また、単一のデータの分析結果のみで判断するのではなく、最低生活費とはどのように考えるべきか、理論上の考え方の整理等を行った上で、その理論を 他のデータも補完しながら検証していくことが重要

生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会(第1回から)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03895.html

次回は、「令和元年度ワークライフバランス推進強化月間における厚生労働省の取組について」からです。
第2回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会 [2019年07月02日(Tue)]
第2回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会(令和元年6月21日)
≪議事≫(1)最低限度の生活に関する検討 (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05288.html
◎資料 3 諸外国における公的扶助制度の概要
○「諸外国における低所得者施策の調査・研究」(平成30年度)の概要
・調査研究の目的→諸外国における低所得者施策を調査、研究することにより、生活保護制度に係る施策を検討する上で、必要な基礎資料を得ることを目的
・調査研究の概要→アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、韓国。調査対象とする主な低所得者施策(主に低所得者を対象とする所得保障制度、現金、現物による給付制度であって、衣食・光熱水費等日常生活に要する費用に関する給付、住宅に関する給付、教育に関する給付、医療・介護に関する給付、生業又は就労に関する給付)。主な調査事項→(1)〜(9)
・委託業者→WIPジャパン株式会社

○諸外国における公的扶助制度の概要 @(ドイツ・その1)
・公的扶助(主なもの)→日常生活に必要な費用(食費・被服費・ 光熱水費等)、義務教育に必要な学用品費等、医療サービスの費用。資産の保有限→自動車、適切な住居や家具等は資産として見なされない。
・社会手当(主なもの)→住宅手当、児童手当、児童特別手当。
○諸外国における公的扶助制度の概要 @(ドイツ・その2)
・日常生活に必要な費用(食費・被服費・ 光熱水費等)→給付水準の設定の考え方・設定方法(給付水準の設定方法)→2018年の基準需要適用額の算定には、価格変動率1.3%、被用者の手取り賃金上昇率2.4%が用いられ、2017年の各基準需要レベルの基準需要適用額(給付額)に101.63%((0.7×1.3%)+(0.3×2.4%)=1.63%)を乗じて得られた額が2018年 の基準需要適用額(給付額)とされた(1人世帯の場合:409×101.63%=416)【図表@−4参照】
・日常生活に必要な費用(食費・被服費・ 光熱水費等)の(参照する世帯)(給付基準の体系)も参照。
○諸外国における公的扶助制度の概要 @(ドイツ・その3)
・(参考資料)図表@−1〜4.参照。
・(参考)ドイツにおける2010年2月9日連邦憲法裁判所判決の概要→子どもへの給付額は、必要最低限の額に達しておらず、最低限の生活を保障した憲法の規定に違反しているというもの。 現行の給付額は、大人1人あたり月359ユーロで、6歳〜13歳の子どもの場合は、成人の70%にあたる月251ユーロと算定されている。判決は、大人と異なり、この年齢の子どもは、成長が早くて衣服や靴を年に何回も買い替えなければならないことや、補習や習い事などの費用も全く考慮 していないとして、原告の主張を全面的に認めたもの。 連邦憲法裁判所判決で「現行の給付金算定方式は、子ども特有の支出について全く考慮されておらず、現実的ではない」と述べ、子どもは単に大人の 70%と算定されるべきではなく、子どもに特有の事情と必需品について、再度調査すべきとした。 また、今回の判決では、大人の算定方式自体についても「抽象的な数値を一方的に当てはめる 算定方式」から「包括的な統計手法を用いた信頼性の高い算定方式」に改めるように命じている。

○諸外国における公的扶助制度の概要 A(韓国・その1)
・公的扶助(主なもの)→日常生活に必要な費用(食費・被服費・ 光熱水費等)、アパート等の家賃、義務教育に必要な学用品費等、医療サービスの費用。給付水準も参考。
・社会手当(主なもの)→緊急福祉支援、児童手当、低所得ひとり親家族 又は祖孫家族向け福祉手当。
○諸外国における公的扶助制度の概要 A(韓国・その2)
・2019年の1人世帯の最低保障水準→基準中位所得を70.7万ウォン、給付選定基準を 30%と決定し、最低保障水準を51.2万ウォンとしている(170.7万×30%=51.2万)【図表A−4参照】。
・(給付基準の体系) 基準中位所得及び最低保障水準は、世帯人数別に設定されている【図表A−4参照】。 (1人世帯から7人世帯までは世帯単位の金額、8人以上は1人当たりの加算額を設定している)
○諸外国における公的扶助制度の概要 A(韓国・その3)(参考資料)
・図表A−1〜5

○諸外国における公的扶助制度の概要 B(アメリカ・その1)
・公的扶助(主なもの)→日常生活に必要な費用(食費・被服費・ 光熱水費等)→制度が5部門から。アパート等の家賃。医療サービスの費用。
○諸外国における公的扶助制度の概要 B(アメリカ・その2)→州ごとに定める。
○諸外国における公的扶助制度の概要 B(アメリカ・その3)→図表B−1 日本の公的扶助に概ね該当する米国の制度【抜粋】参照。→公的扶助制度の幅が広いかな。

次回は、「参考資料1〜参考資料2」からで、第2回は終わります。

第37回社会保障審議会生活保護基準部会 [2018年01月04日(Thu)]
第37回社会保障審議会生活保護基準部会(平成29年12月14日開催)
《主な議題》「報告書(案)について」等
http://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou/detail?gno=5106&ct=010010220&from=mail

◎「報告書(案)」見え消し版→前回の「第36回社会保障審議会生活保護基準部会(生活扶助基準の検証)」(資料2) 社会保障審議会生活保護基準部会報告書(案)です。

◎「報告書(案)」溶け込み版

◎(別紙)社会保障審議会生活保護基準部会報告書参考資料(平成29年検証)(案)
・データ分析、動向分析など今年度検証した報告です。

◆社会保障審議会 (生活保護基準部会)↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126702

次回は、「第33回子ども・子育て会議」です。

第36回社会保障審議会生活保護基準部会( [2018年01月03日(Wed)]
第36回社会保障審議会生活保護基準部会(平成29年12月12日開催)
《主な議題》「生活扶助基準の検証」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187682.html
◎(資料1)第35回部会における委員からの依頼資料
○第3・五分位に対する生活扶助基準額(案)等の水準について
○MIS手法を用いて推計された最低生活費の例↓
・Minimum Income Standard手法 に よる最低生活費の推計(三鷹MIS )
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001pqak-att/2r9852000001pqf5.pdf
・最低生活とは→普通生活と比較して居住費を除き7割レスとあるが(三鷹MIS )。
○参考資料【第5回生活保護基準部会(h23.9.27)(阿部委員提出資料)(抜粋)
○年齢区分を変更した影響について
○(参考)教育扶助及び高等学校等就学費の費目の整理(案)
・現行の整理から見直し案へ→特に学習支援費が大幅に変更されています。
◆各地区で地域背景を考えたMIS手法による「最低生活とは?」は、少なくとも人間らしい、わけ隔てのない、手法のように思いますが…。


◎(資料2) 社会保障審議会生活保護基準部会報告書(案)
(この報告書は、今までの復習ですので気になった個所を記載します)
Iはじめに→今般、@生活扶助基準に関する検証A有子世帯の扶助・加算に関する検証を中心に、一定の検証結果をとりまとめ、ここに報告する。とりまとめに至らなかった課題については、今後、継続的に議論を行う必要がある。
II生活扶助基準の検証→4 検証結果↓
(1) 生活扶助基準の水準の検証結果→ア 夫婦子1人世帯の検証結果、イ 高齢者世帯の検証結果、ウ 生活扶助基準の水準の検証結果(まとめ)
(2) 生活扶助基準の年齢、世帯人員、級地別の検証結果→ア 年齢階級別(第1類費)の基準額の検証、イ 世帯人員別(第1類費及び第2類費)の基準額の検証、ウ 級地別(第1類費・第2類費)の基準額の検証
(3)(1)と(2)を総合的に勘案した場合の基準額の水準→ア 夫婦子1人世帯から展開した各類型別の生活扶助基準額、イ @実データとAの回帰分析の比較、

5 検証結果に関する留意事項
(1) 検証結果の反映について→今回は、夫婦子1人世帯について、生活扶助基準額と年収階級第1・十分位の生活扶助相当支出額の均衡を確認しただけであり、そこから展開した様々な世帯類型における生活扶助基準額と一般低所得世帯の生活水準の均衡を確認できてはいない。全国消費実態調査による消費実態の捕捉に限界があることや、多人数世帯は子どもがいる世帯が大部分を占めていることなどが起因して、単身世帯と多人数世帯の指数が小さく出ている可能性がある。
今後、厚生労働省において具体的な基準の見直しを検討する際には、今回の検証結果を考慮しつつも、同時に検証方法について一定の限界があることに留意する必要がある。また、今回の検証では、世帯人員別の指数の算出方法について複数の方法を示しているが、理論的にみていずれかの方法のみに絞り込めなかったことに鑑みると、制度の考え方の連続性を重視することにより個々の世帯の生活に急激な変更を生じさせない配慮も重要である。このような視点を含めて、現在生活保護を受給している世帯や一般低所得世帯への影響に十分配慮し、検証結果を機械的に当てはめることのないよう、強く求めるものである。
(2) 全国消費実態調査のデータに基づいた検証手法について
(3) 級地について
(4) 水準の検証について
(5) 第1類費及び第2類費の区分
(6) 新たな検証手法の開発について→最低限度の生活を送るために必要な水準とは何か、本質的な議論を行った上で、単に消費の実態に合わせるとの考え方によらず、理論的根拠に基づいた複雑ではない検証方法を開発することが求められる。これに早急に、かつ不断に取り組むために、データの収集・分析や新たな検証手法の検討を継続的に行う体制を厚生労働省として整備する必要があり、そのために、年次計画を立てて計画的に検討を進めていくことを強く求めたい。

III有子世帯の扶助・加算の検証
(1) 児童養育加算の検証

エ 検証結果→ 夫婦子1人世帯の年収階級第1・十分位の学校外活動費用の平均額が約6千円であるのに対し、中位階層(年収階級第5〜6・十分位の平均)の平均額は約1万6千円であり、1万円の差が確認された。なお、現行の児童養育加算の対象者は児童手当制度に倣い、中学生までとしているが、子どもの健全育成にかかる需要については、高校生にも必要。
(2) 母子加算の検証
エ 検証結果→ひとり親(子1人)世帯が、固定的経費の割合52.6%(P22参照)の水準を満たすために必要な生活扶助相当支出額について回帰分析を用いて算出した結果、約13万円となった。 この約13万円が、ひとり親(子1人)世帯が夫婦子1人世帯と同程度の生活水準の生活を送るために必要な費用を考えると、その約13万円とひとり親(子1人)世帯の生活扶助相当支出額(第1類費及び第2類費)との差額を母子加算として評価することが適当である。

V参考資料
6 母子加算の検証

(4) 検証の結果→ひとり親(子1人)世帯の固定的経費の支出割合は夫婦子1人世帯の同程度とし、ひとり親(子1人)世帯の持ち家の保有割合は37.3%であることから、夫婦子1人世帯と同程度の厚生水準であるために必要なひとり親(子1人)世帯の消費水準は、回帰式から算出される。さらに、ひとり親(子1人)世帯における消費支出に占める生活扶助相当支出の割合は73.2%であることから、ひとり親(子1人)世帯が夫婦子1人世帯と同程度の生活水準となるために必要な生活扶助相当支出額はとしては約13万円となる。

次回は、「第37回社会保障審議会生活保護基準部会」です。
第11回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」 [2018年01月02日(Tue)]
第11回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(平成29年12月11日開催)
《主な議題》「生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書(案)について」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187587.html
◎生活困窮者自立支援及び生活保護部会 報告書(案)
○〔目 次〕
I 総論
1.生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の現状
(1)生活困窮をめぐる現状について
(2)生活困窮者自立支援制度の意義とこれまでの成果
2.制度見直しに向けた基本的な考え方
II 各論
1.地域共生社会の実現を見据えた包括的な相談支援の実現
(1)支援につながっていない困窮者の存在
(2)就労準備支援や家計相談支援のあり方
(3)都道府県等の役割
2.「早期」、「予防」の視点に立った自立支援の強化
(1)生活困窮者に対する就労準備支援事業等のあり方
(2)生活保護受給者に対する就労支援のあり方
(3)高齢期に生じる生活の転機への対応
(4)生活保護受給者の健康に関する取組
3.居住支援の強化
(1)住まいをめぐる課題
(2)いわゆる「貧困ビジネス」の存在
4.貧困の連鎖を防ぐための支援の強化
(1)子どもの学習支援事業のあり方
(2)生活保護世帯の子どもの大学等への進学について
5.制度の信頼性の確保
(1)生活困窮者自立支援制度の従事者の質の確保
(2)生活保護の医療扶助費の適正化
(3)生活保護の居住地特例
(4)生活保護の返還金の取扱い
(5)生活困窮者自立支援制度における事業の委託について

○I 総論のみにします↓↓
・1-(1) 生活困窮をめぐる現状について→平成29年9月時点では約213万人でやや減少傾向。相対的貧困率、子どもの貧困率についても低下。社会保障・税による再分配後のジニ係数は、近年横ばいとなっていることから、社会保障・税が再分配機能を発揮していることが認められる。
(◆ジニ係数の定義とは?→ https://minnkane.com/news/583 )
生活保護受給者数は減少傾向に転じているものの、単身世帯が多い高齢の生活保護受給者が増加しているため、生活保護世帯の全数は増加傾向を続けており、平成29年9月時点で約164万世帯。また、生活困窮者自立支援制度の対象となり得る者として、福祉事務所来所者のうち生活保護に至らない人は約30万人(平成29年)、ホームレスは約6,000人(平成29年度)、経済・生活問題を原因とする自殺者は約4,000人(平成28年)、離職期間1年以上の長期失業者は約76万人、15歳〜39歳の狭義のひきこもり状態にある人は約18万人、広義のひきこもり状態にある人は約54万人(平成28年・内閣府推計)、スクール・ソーシャル・ワーカーが支援している子どもは約6万人(平成27年)と推計されているほか、税や各種料金の滞納者、多重債務者、様々な要因が複合して生活に困窮している高齢者や高齢期に至る前の中高年齢層が挙げられる。
全人口の世帯構成については、単身世帯、高齢者単身世帯、ひとり親世帯の増加が今後とも予想され、特に単身世帯は、2015年現在で全世帯の3割を超える約1,800万世帯となっており、2035年には約4割に達する見込みである。50歳時の未婚割合(生涯未婚率)についても、近年上昇を続けており、2030年には男性の約3割、女性の約2割となる見込みである。また、80 歳代の高齢の親と未婚で無職の 50 歳代の子どもが同居している、いわゆる「8050世帯」など、生活困窮に陥りやすい脆弱性を抱えた世帯の存在が指摘されている。
このように、家族形態の変化を含めた社会の変容に伴い、困窮者支援のニーズはますます大きくなることが予想される。
(2)生活困窮者自立支援制度の意義とこれまでの成果→施行後の2年間で、新規相談者は約45万人、自立支援計画の作成による継続的な支援を行った人は約12万人、そのうち、多くの人が意欲や他者との関係性などの面でステップアップが図られているほか、約6万人が就労・増収している。また、支援期間1年間で意欲や社会参加等、家計の状況、就労の状況のいずれかでステップアップした人も7割にのぼっている。生活困窮の深刻化を予防する効果が着実に現れてきている。
生活困窮者自立支援制度は、最後のセーフティネットである生活保護制度に至る前の「第2のセーフティネット」としての役割を持つもの、生活保護制度が給付を伴う仕組みである以上、その要件に該当しない場合があり得る。そのときには、生活困窮者自立支援制度が「第2のセーフティネット」としての役割にとどまらず、その人にとっての最後のセーフティネットをも担う存在になり得る。

2.制度見直しに向けた基本的な考え方
・制度の見直しを進めるに当たっては、「支え手」「受け手」といった関係を超えて、生活困窮者、生活保護受給者等の誰もが役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる「地域共生社会の実現」という視点に立って制度を設計する必要がある。
・経済的困窮に対する応急措置だけでなく、社会的孤立や自尊感情の低下、健康意識の希薄さなど、問題の背景事情を踏まえた「早期の予防的な支援」を心がける必要がある。
・子どもや若者が成長の過程で社会から孤立せず、公平な条件で人生を歩むことができるよう、「貧困の連鎖を防ぐ」という視点に立って積極的な支援を行う必要がある。
・高齢期に至る前の段階からの支援を強化するとともに、高齢者に対する就労支援、居住支援、家計相談支援等を強化するなど、「高齢の生活困窮者に着目した支援」という視点も重要。
・生活困窮者自立支援制度から生活保護受給につながった後、生活保護を受給しながら生活を整え、生活保護から脱却する場合には、保護脱却後しばらくの間、生活困窮者自立支援制度による支援が必要と考えられる場合もある。生活困窮者の自立を支援するためには、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度が、「切れ目のない、一体的な支援」を目指す必要がある

次回は、「第36回社会保障審議会生活保護基準部会」です。
生活保護制度に関する国と地方の協議 [2017年12月30日(Sat)]
生活保護制度に関する国と地方の協議(平成29年12月5日開催)
《主な議題》「生活保護制度の見直しについて」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186846.html
◎(資料1)生活保護制度の見直しについて(生活保護制度に関する国と地方の協議のとりまとめ)(案)
1.基本的な考え方→「生活保護制度に関する国と地方の実務者協議」において議論の整理。社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会(以下「自立支援部会」という。)においても、制度の見直しに関する更なる検討
2.特に留意すべき事項
(1)生活保護受給者の健康管理について→生活習慣病の発症予防・重症化予防を更に推進するため、健康管理支援を行う事業を創設。健康管理支援のための事業を行うに当たって、国は実務者の意見を聞いてマニュアルを策定。医療機関への受診率が比較的低い生活保護受給世帯の子どもの受診勧奨も含む健康管理支援は重要な課題
(2)医療扶助の適正化について→頻回受診へのさらなる対策。後発医薬品の使用を推進するためには、医師又は歯科医師が後発医薬品の使用を可能と認めた場合のみ。
(3)無料低額宿泊所について→いわゆる「貧困ビジネス」を排除するため。単身で生活することが困難と認められる生活保護受給者については、支援サービスの質が担保された無料低額宿泊所等において、必要な日常生活上の支援を受けて生活できるよう、支援付きの共同居住という新しい枠組みを検討することが必要。適切な日常生活上の支援を行う無料低額宿泊所等と保護施設の関係整理などの課題も含めて、引き続き、検討することが必要
(4)生活保護世帯の子どもの大学等進学支援等について→生活保護世帯の子どもが大学等に進学し生活保護の対象でなくなった場合の支援を早期に実現する必要がある。
(5)被保護者就労準備支援事業について→小規模の地方公共団体でも取り組めるようにする必要がある。
(6)ケースワーク業務等のあり方について→稼働能力のある者に対する就労支援や不正受給対策等の業務を効率的・効果的に行う観点から、ケースワーク業務の重点化や外部委託のあり方、生活困窮者自立支援制度との連携に関し、関係者で議論を深めていく必要がある。

◎(資料2) 生活保護制度に関する国と地方の協議
(全国知事会代表大阪府知事からの提案)
○大阪府における被保護世帯数、保護人員の推移→被保護世帯数、保護人員は、バブル崩壊後増加、近年高止まり傾向。
○大阪府における被保護世帯類型割合の推移→高齢者世帯割合が増加傾向、29年8月には53.5%と半数を超えている。
○今後の高齢化の進展→全国における世帯数の将来推計を見ても、高齢者世帯は今後も増加傾向にあり、さらに、単独世帯の増加が見込まれていることから、生活保護世帯における高齢者世帯比率の伸びが見込まれる。

○提案内容I〜効果的・効率的なケースワーク業務のあり方について
・ケースワーカーの支援を稼働世帯の対応に重点化→今後の高齢化の進展に見合った制度にする、稼働年齢層で就労していない者に対する国民感情なども踏まえ、制度の信頼を確立できるよう、ケースワーカーの人的資源を効率的・効果的に活用できる仕組みに再構築。
・稼働年齢層のケースワーク業務に重点化。
・概ね65歳以上の高齢者世帯については、@訪問や収入申告をこれまでの最低年2回から年1度のみとする、A高齢者世帯訪問員(仮称)の配置や高齢者世帯への訪問は外部委託できるようにするなどにより、ケースワーカーの業務を最少限度にし、年金を補完する所得保障制度に特化する。
○提案内容Iのイメージ→↑上記提案する制度のイメージ。
○(例)門真市おける提案内容Iのシミュレーション
・門真市における平成27年4月時点の保護動向
・門真市の生活保護実施体制(平成27年4月1日現在)
○門真市におけるシミュレーション結果
・高齢者世帯(2,392世帯を)年1回の訪問回数にすると→29名のケースワーカーで対応可能(7名分の人的資源を稼働世帯層に投入が可能に!(外部委託により14名にも!))
○全国の自治体における保護率の状況→大阪府は保護率が全国で最も高い!
○大阪府内自治体における実施体制整備状況→33自治体中、23自治体において標準数に比してケースワーカーが不足(計316名)。ケースワーカーが多く不足している10自治体(充足率降順)→CW充足率あり。
○大阪府内自治体における体制整備の限界→ケースワーカーの不足により、担当ケース数が過多になり、本来必要な訪問調査活動や、就労指導、健康管理指導、調査等の対応について、支障がみられている。その他2項目あり。
○提案内容II〜福祉事務所の体制整備について
・専門職種の配置基準の設定及びその財政措置→全ての地域において被保護者に対し必要な指導が可能となるよう、自立助長に向けた指導のための就労支援員、医療扶助適正化や健康管理指導のための保健師等の専門職種の配置基準の設定及び必要な財政措置をお願いしたい。

◎(参考資料1) 生活保護制度に関する国と地方の実務者協議におけるこれまでの議論の整理
○(目次)のみ↓↓
1.就労支援について
(1)就労支援関係事業について
(2)就労自立給付金について
2.医療扶助の適正化・健康管理について
(1)医療扶助の適正化について
(2)健康管理について
3.生活保護受給者の住まいや生活支援について
4.子どもの貧困対策について
5.生活困窮者自立支援制度との連携について
6.事務負担の軽減について
7.生活保護費の適正支給の確保策について
8.その他について


◎(参考資料2) 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する論点整理
1.地域共生社会の実現を見据えた包括的な相談支援の実現

(1) 支援に繋がっていない困窮者の存在
(自立相談支援のあり方)→施行後2年以上が経過、約45万人のうち多くの人に支援の効果あり。一方で、まだ適切な支援を受けることができていない生活困窮者が数多くいると考えられ、今後、適切に自立相談支援につなげていくことが必要。(アウトリーチの視点必要)。(社会的孤立へのアクセス必要)
<関係機関や地域との連携強化>→生活困窮者の存在に気づいた関係行政窓口等(税、国保、介護保険、公営住宅、学校、生活保護等)や、様々な福祉関係の相談機関、地域における活動(居場所・拠点づくり、分野を問わない「丸ごと」相談など)から自立相談支援機関への利用につながるよう、必要な場合に、それらの関係機関から自立相談支援機関の利用を勧めることを促進するなど、関係機関間の連携を促進することとしてはどうか。
<自立相談支援事業の情報共有の仕組み>→例えば、「支援調整会議」の仕組みを活用し、構成員の守秘義務を設けることで、関係機関間で把握している生活困窮に関する情報の共有を、必ずしも本人の同意がない場合も含めて円滑にし、生活困窮者への早期、適切な対応を可能にするための情報共有の仕組みを設けることとしてはどうか。
<「断らない」相談支援の実現>→こうした生活困窮者の定義や目指すべき理念に関する視点について、様々な機関、関係者との連携のもとで展開される制度であることを踏まえ、多様な関係者の間で共有を一層図るためにできることは何か。
<自立相談支援事業の体制>→自立相談支援事業を行うために適切な人員配置のあり方をどう考えるか。
(2)就労支援や家計相談支援のあり方
<就労準備支援事業及び家計相談支援事業について>→就労準備支援事業及び家計相談支援事業について、全国的に実施する必要性とそのための方策をどう考えるか。自立相談支援事業と、任意事業である就労準備支援事業や家計相談支援事業を併せて実施する場合に、より効果的・効率的な支援とするにはどのような工夫が必要か。
(3)都道府県等の役割
<都道府県の役割について>→都道府県による管内自治体の広域的な支援を求める意見が強い中で、効果的・効率的に実施するために必要な方策は何か。
<町村の役割について>→町村は住民に身近な行政機関であり、多くの福祉制度の実施主体であることを踏まえ、町村の実情に応じ、希望する場合は一次的な自立相談支援機能を担い、都道府県につなぐなど、連携して対応することができるようにすることとしてはどうか。
<社会福祉法人の役割について>→社会福祉法人が「地域における公益的な取組」として生活困窮者への支援により積極的に取り組むことができるよう、必要な環境整備を行うべきではないか。

2.「早期」、「予防」の視点に立った自立支援の強化
(1)生活困窮者に対する就労準備支援事業等のあり方
<就労準備支援事業について>→年齢要件、資産・収入要件のあり方、事業における交通費の支給のあり方、利用期間のあり方について、どう考えるか。
<認定就労訓練事業について>→認定就労訓練事業の認定事業所を増やしていくため、認定手続に市等が関わるような仕組み、経済的インセンティブの活用や事業者に対する支援ノウハウの支援、準備申請手続関係の簡素化等の運用における必要な見直しを行うべきではないか。
<福祉部門と労働部門との連携について>→就労体験から一般就労へのスムーズな移行を可能にし、生活困窮者に対する就労支援をより効果的なものとするなどの観点から、福祉部門と労働部門(都道府県労働局、自治体労働関係部局)との更なる連携を図るべきではないか。
(2)生活保護受給者に対する就労支援のあり方
<生活保護受給者への就労支援の強化>→就労支援事業への参加率や就労・増収率等の向上に向けた好事例の収集・分析や、事業の広域的な実施等を推進することとしてはどうか。就労自立給付金について、より効果的・効率的なインセンティブを発揮できるようにするため、どのような方策が考えられるか。
(3)高齢期に生じる生活の転機への対応
<高齢者への支援のあり方について>→高齢期になって生活困窮に陥ることが懸念される人や、いわゆる「8050」の世帯のように生活保護の「その他の世帯」となりうるリスクのある世帯に対して、生活保護世帯となる前の実効的な取組は可能か。高齢期の生活困窮者に対する就労面の支援は、雇用対策や介護保険制度等との連携によりどのようなことができるか。
<生活福祉資金貸付制度について>→生活福祉資金貸付制度については、償還の確保を前提としつつ、機動的・迅速な貸付が行えるよう、運用面で必要な見直しを行う必要があるのではないか。廃止の方向性が示されている年金担保貸付事業の受け皿として、家計面での相談も踏まえつつ、生活福祉資金貸付制度で対応する必要があるか。
(4)生活保護受給者の健康に関する取組
<生活保護受給者の健康管理の支援>→医療保険におけるデータヘルスを参考に、データに基づく生活保護受給者の健康状態の把握に努めることとしてはどうか。併せて、データに基づき、福祉事務所がかかりつけの医師と連携の下、生活習慣病の発症予防・重症化予防を更に推進することとしてはどうか。また、健康に関する取組を進めるに当たっては、現場の実情のわかる実務者の意見を聞いてマニュアルを策定した上で、外部の保健医療専門職の活用や社会福祉分野の社会資源の活用も図りながら推進することとしてはどうか。こうした現場の取組を支援するため、国においてレセプト等の分析と地方自治体への情報提供を行うこととしてはどうか。受診率が比較的低い生活保護受給世帯の子どもの受診勧奨も含む健康管理支援は重要な課題であり、教育行政・学校とも連携して取組を進めることが重要ではないか。

3.居住支援の強化
(1)住まいをめぐる課題
<一時生活支援事業のあり方について>→一時生活支援事業の効果的な推進に当たって、借上型シェルターの効果的な活用方策も含め、どのようなことが必要か。
<居住支援のあり方について>→居住支援について、施設ほどではない支援や見守りの提供が求められる中、どのような支援が必要か。
(2)いわゆる「貧困ビジネス」の存在
<いわゆる「貧困ビジネス」対策>→無料低額宿泊事業については、利用者の自立を助長する適切な支援環境を確保するため、最低基準を設けたり、届出のタイミングを検討するなど、法令上の規制を強化する必要があるのではないか。なお、届出のタイミングについては、営業の自由との関係や無届け施設の取扱いにも留意が必要ではないか。併せて、今回の見直しは、規制と事業支援の両方の視点から検討することが重要であり、単身で生活することが困難と認められる生活保護受給者については、支援サービスの質が担保された無料低額宿泊所等において、必要な日常生活上の支援を受けて生活できるようにしてはどうか。また、支援付きの共同居住という新しい枠組の将来像を見据えて検討する必要があるのではないか。
<保護施設のあり方>→様々な障害や生活課題を抱え、居宅生活が困難な生活保護受給者を適切に支援するという役割を担ってきている保護施設の施設体系については、関係者の意見も十分に聴いた上で、更に検討してはどうか。検討に当たっては、入所者の特性に応じたサービス提供機能を強化するため、入所中の者の他法施策の利用や、退所後の利用者への支援機能の強化、福祉事務所の役割の発揮・広域調整のあり方、適切な日常生活支援を行う無料低額宿泊所等の将来的な制度的位置付けとの関係整理などの課題も含めて議論を深めてはどうか。

4.貧困の連鎖を防ぐための支援の強化
(1)子どもの学習支援事業のあり方
<子どもの学習支援事業について>→学習支援のほか、生活習慣・環境の向上等の取組も事業内容として明確化すべきではないか。また、世帯全体の支援が必要な場合には適切に自立相談支援機関につなげるようにするべきではないか。学習支援を含めた子どもの貧困対策については、関係府省が様々な取組を行っていることから、地域においてそれらの効率的・効果的な活用が図られるよう連携していくことが必要であり、特に、福祉部局と教育委員会との更なる連携が図られることを確保するべきではないか。
<生活保護世帯の子どもの大学等への進学について>→生活保護世帯の子どもの大学等への進学を支援する上で、就労か大学進学か選択するに当たっての生活保護制度特有の事情や、奨学金等の一般施策との関係も踏まえ、どのような施策が必要と考えられるか。大学等進学時の支援だけでなく、高校在学中における進路等についての様々な相談先の確保や、高校生活のために給付される扶助費の範囲なども含めて総合的に支援することを検討する必要があるのではないか。

5.信頼による支え合い
(1)生活保護の医療扶助費の適正化
<頻回受診対策>→頻回受診への更なる対策としては、個々の生活保護受給者の生活面や健康面の実情に応じた対策を行うという視点が重要であり、かかりつけの医師との連携の下、医療機関への指導員の同行などを通じた丁寧な指導や、真に必要な受診の積極的勧奨を行ってはどうか。なお、不適切な頻回受診を抑制するため窓口負担を求めるべきという考え方については、子どもを対象外としたり、過度な負担にならないような上限額を設けたりするなどの工夫により実現可能という意見もあったが、最低生活保障との両立が難しくなるという懸念や、真に必要な医療の受診まで抑制され、むしろ長期的には医療費が増えるという懸念から、反対する意見が多数であった。
<薬剤費対策>→モデル事業として実施している薬局の一元化については、向精神薬以外の薬剤に係る重複投薬の現状把握やモデル事業の結果を適切に評価した上で、指定医療機関・薬局の所在、交通等の地域ごとの事情にも配慮しつつ推進することとしてはどうか。後発医薬品の使用については、医師又は歯科医師が後発医薬品の使用を可能と認めた場合で、かつ、在庫がなく、すぐに必要な調剤の取寄せができない等の問題がない場合について、その使用を更に促進する方策として、どのような方策が考えられるか。
<長期入院対策>→退院の促進等を通じた医療扶助の適正化にも資するよう、保護施設や無料低額宿泊所等を含め、生活支援の体制が整った居住環境の再構築を進めることとしてはどうか。
(2)生活保護の居住地特例
<生活保護の居住地特例>↓↓
@有料老人ホーム等の居住地特例→有料老人ホームのうち介護保険の住所地特例の対象となっているものや軽費老人ホームについては、居住地特例の対象としてはどうか。その際、福祉事務所との関わりが薄くならないよう留意する必要があるのではないか。
A無料低額宿泊所等の居住地特例→無料低額宿泊所等については、長期間にわたり居住するケースも多いことから、福祉事務所が、単身で生活することが困難と認められる生活保護受給者の生活支援を依頼する場合は、居住地特例の対象としてはどうか。
(3)生活保護の返還金の取扱い
<生活保護の返還金の取扱い>→不正受給以外の返還金についても、本人の同意を前提とし、また、保護受給者の生活に支障が生じないよう配慮した上で、保護費との調整を行うこと等を可能としてはどうか。なお、福祉事務所の算定誤りに係る返還金を、保護費との調整対象とすることについては、慎重に検討すべきではないか。
(4)生活困窮者自立支援制度における事業の委託について
<事業の委託のあり方について>→生活困窮者自立支援法に基づく事業について、事業における支援の質や継続性の確保等の観点から、マニュアルの改正などにより、自治体に対して、その委託に当たっての考え方等を示す必要があるのではないか。

◆生活保護制度・生活困窮者自立支援制度については、「ひきこもりの人たち」「若くて単身世帯の人たち」「高齢者」「障害者」「ひとり親家庭の人たち」、そのほかにもさまざまな課題を抱えている人たちが居ると思います。その人たちのワークライフバランスを視野に入れながら「自立支援に向けて」ワーカーの人たちは改善していってほしいと願っています。

次回は「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について」です。
第35回社会保障審議会生活保護基準部会(資料1)(資料2) [2017年12月28日(Thu)]
第35回社会保障審議会生活保護基準部会(平成29年12月8日開催)12/28
《主な議題》「生活扶助基準の検証」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187366.html
◎(資料1) 生活扶助基準の検証結果(案)
(1)水準の妥当性の検証→前回の部会において、夫婦子1人世帯及び高齢夫婦世帯における年収階級五十分位別及び消費支出階級五十分位別消費支出データの折れ線回帰分析を行い、消費の動向が変化する点についての分析を行った。この折れ線回帰分析によって確認された消費の動向が変化する分位の生活扶助に相当する消費水準と現行の生活扶助基準額を比較して、生活扶助基準額の水準の検証を行った。
・夫婦子1人世帯
・高齢夫婦世帯
・水準の検証結果のまとめ→「婦子1人世帯の生活扶助基準額」:年収階級第1・十分位の生活扶助相当支出額と概ね均衡。「高齢夫婦世帯の生活扶助基準額」消費支出階級第6〜7・五十分位の生活扶助相当支出額より低い。
・水準の検証と年齢・世帯人員・級地別の展開について→参照のこと。

(2)年齢・世帯人員・級地別の基準額体系の検証
@ 世帯人員別(第1類費・第2類費)の指数の算定の考え方→世帯人員別の消費実態から算出、その際「年齢の差による影響」の補正に加え、「級地の差による影響」及び「家賃地代の差による影響」も補正した上で算出する。
A 世帯人員別(第1類費・第2類費)の指数の算定の考え方→回帰式から直接算出を行う場合は、第1類費については、現行の回帰式では世帯人員数が年齢区分別になっていることから、第2類費と同様の回帰式による分析を行い、世帯人員別の指数を算出。

○所得分位別の指数結果(年齢別)
○所得分位別の指数結果(世帯人員別)
○所得分位別の指数結果(級地別)

(3)検証結果のまとめ@→(1)の夫婦子1人世帯の年収階級第1・十分位の消費水準を基に、(2)の展開方法@及びAにより基準額を算出する場合の試算は「級地別にみた主な世帯類型の例@」のとおり。
(3)検証結果のまとめA→単身世帯と夫婦世帯について、「級地別にみた主な世帯類型の例A」のとおり。


◎(資料2) 有子世帯に対する扶助・加算に関する検証結果(案)
○子どもの健全育成に関する費用の分析について↓↓
1.検証の視点 (前回(第34回)資料からの抜粋)
・学校外活動費用に着目して、夫婦子1人世帯における学校外活動費用の一般的にかかる費用を分析してはどうか。→学校外活動費として考えられる必要な費用(書籍、月謝類などの子どもの社会活動費用、補習教育費、交通費など)
・子どもの健全育成にかかる費用については、低所得世帯の支出と比較して金額を決めるというものではないのではないか。
・子どもの年齢による差をどのように捉えるか検討が必要ではないか。
2.検証作業の内容→学校外活動費の費用を集計、その上で学校外活動費に相当する費目の支出額について、@標準的な支出額(全世帯の中位値)と、A年収第1十分位(生活扶助費本体で支出されている額)との比較を行う。・あわせて、平成26年子供の学習費調査の調査データによる集計結果とも比較して、上記の金額の妥当性を検証する。
3.分析の結果→(1)と(2)参照から
4.検証結果(案)↓
・学校外活動費用の平均支出額は約6千円であったのに対し、中位階層の平均支出額は約1万6千円となっており、1万円程度の乖離が確認された。また、平成26年子供の学習費調査における年収400〜599万円の世帯における学校外活動費用の平均支出額は、約1万5千円であり、平成26年全国消費実態調査における中位階層の平均支出額と同程度となっている。
→子どもの健全育成にかかる費用については、生活保護受給世帯においても標準的な家庭と同等の支出が必要ではないか。
→これまでの児童養育加算の対象は、児童手当の支給対象と同じく中学生までとしているが、子どもの健全育成にかかる需要については高校生に対しても必要ではないか。


○ひとり親世帯のかかり増し経費の分析について
1.検証の視点 (前回(第34回)資料からの抜粋)→ひとり親世帯において、ふたり親世帯の生活水準と同程度の生活水準を送るためにはどの程度の消費支出が必要か、子どもの費用に関する先行研究(※)を参考に、夫婦子1人世帯と母子(子1人)世帯の固定的経費の支出割合を考慮した消費水準を検証してはどうか。
2.検証作業の内容→そこで、母子(子1人)世帯が夫婦子1人世帯における当該分位の固定的経費の支出割合と同程度で生活する場合の消費水準について、回帰分析を用いて検証する。
3.ひとり親世帯のかかり増し費用の分析結果→消費支出に占める生活扶助相当支出の割合から、当該ひとり親世帯の生活扶助相当支出を算定(13.0万円)
4.検証結果(案)→(A)−(B)の差額を、ひとり親世帯のかかり増し費用と考えてはどうか。

○教育にかかる費用(教育扶助、高等学校等就学費など)の分析について
1.検討の視点(第32回部会資料より抜粋)→必要な費用を出せるようにする。
行事や年度始めに購入するもの等、随時、一定の金額が必要になるものは実費支給できるようにすべきではないか。クラブ活動費等についても、必要な物品の購入等には実費で対応すべきではないか。高等学校の受験料について、進学機会の確保の観点から、1回限りでは厳しすぎるので、複数回支給できるようにすべき。
2.検討結果(案)→学校教育費については平均的な費用が賄えるよう、子どもの学習費調査の平均的な支出額等を参照して基準額を設定することとしてはどうか。体操服や楽器等の購入など、単発的に一定の額が必要となる費用については、実費で支給できるようにしてはどうか。クラブ活動費については、活動の状況に応じた実費支給ができるようにしてはどうか。高等学校への受験料については、複数回支給できるようにしてはどうか。

○教育扶助及び高等学校等就学費の費目の整理(案)→「現行の整理」からの「見直し案」があります。あくまで(参考)となっていますが、改善されてほしいですね。




◎(資料3) これまで出された検証手法に関するご意見について(案)
(これまで基準部会及び検討作業班においてご発言のあった、検証手法及び検証結果等に関して留意すべき事項や今後の検討課題に関する事項をまとめたもの。)
・水準の検証について
・全国消費実態調査のデータに基づいた検証手法について
・消費データ分析の精度向上を目指した調査の検討
・検証結果の反映について
・新たな検証手法の開発について→最低限度の生活を送るために必要な水準とは何か、本質的に議論を行う必要があり、そのためにも、データの収集や分析を継続的に行う体制を厚生労働省として整備するべきではないか。

◎(参考資料1) 生活保護の動向(速報値の詳細)【 平成29年9月分 】

次回は、「第3回放課後児童対策に関する専門委員会」です。
第10回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料2) [2017年12月14日(Thu)]
第10回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(平成29年11月16日開催)
《主な議題》「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する論点整理」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184923.html
◎(資料2) 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する論点整理

4.貧困の連鎖を防ぐための支援の強化
・子どもの貧困への対応については、平成25年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定、平成26年1月に施行され、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現」に向けて関連分野の総合的な取組として対策を推進することとされ、同法に基づき、「子供の貧困対策に関する大綱」が策定され、関係省庁により、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援等が総合的に推進されている。

(1)子どもの学習支援事業のあり方
(子どもの学習支援事業)→生活困窮者自立支援法において任意事業に位置づけられているが、その実施状況は、平成27年度は301自治体(33%)、平成28年度は417自治体(46%)、平成29年度は504自治体(56%)と着実に増加。子どもの学習支援事業については、低学力・低学歴が貧困の連鎖を生んでいるという問題意識から、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもを対象に、地域における学校以外の場において、高校進学・中退防止の支援を行うことを主眼に置きつつ実施されている。実施状況をみると、学習支援を中心にしながらも、実際に居場所の提供や、イベント等を通じた相互の交流や、コミュニケーションを図る取組、家庭訪問、親を対象にした相談などによる生活環境の向上を図る取組を学習支援とともに一体的に行っている自治体も多い。生活困窮世帯の子どもは、自尊感情の醸成、ソーシャルスキル・生活環境の向上といった生活面の課題を抱えていることや、子との関わりが少ないといった親の養育に関する課題のため、居場所の提供や生活習慣・環境及び社会生活の向上、「子どものための世帯支援」としての親への養育支援も求められていることを踏まえれば、こうした学習支援以外の取組も行われることは重要である。また、若年層の自殺防止対策との連携の観点から、学習支援の場所が持つ居場所機能が重要である。
学習支援のみの問題ではないが、高校生や高校中退した人、中学校卒業後進学や就労していない人などの10代の若年層に対する支援が不足しており、学習支援だけでなく自立に向けた相談支援が必要との指摘もある。また、虐待等で家族を頼れない子どもや児童養護施設を退所した若者等にも、生活困窮者自立支援制度等による自立に向けた相談支援が必要との指摘もある。
<子どもの学習支援事業について>→学習支援のほか、生活習慣・環境の向上等の取組も事業内容として明確化すべきではないか。また、世帯全体の支援が必要な場合には適切に自立相談支援機関につなげるようにするべきではないか。学習支援を含めた子どもの貧困対策については、関係府省が様々な取組を行っていることから、地域においてそれらの効率的・効果的な活用が図られるよう連携していくことが必要であり、特に、福祉部局と教育委員会との更なる連携が図られることを確保するべきではないか。

(2)生活保護世帯の子どもの大学等への進学について
生活保護を受給する世帯の子どもについては、大学等(夜間大学等を除く。)に進学する場合は、その子ども分は保護費の給付の対象外としているが、生活保護世帯の子どもの大学等進学率は、33.1%(平成28年4月)となっており、全世帯の進学率73.2%と比較して著しく低い状況。貧困の連鎖を断ち切り、生活保護世帯の子どもの自立を助長するためには、生活保護受給世帯であることが進学の阻害要因とならないようにし、大学等への進学を支援していくことが重要。
<生活保護世帯の子どもの大学等への進学について>→生活保護世帯の子どもの大学等への進学を支援する上で、就労か大学進学か選択するに当たっての生活保護制度特有の事情や、奨学金等の一般施策との関係も踏まえ、どのような施策が必要と考えられるか。大学等進学時の支援だけでなく、高校在学中における進路等についての様々な相談先の確保や、高校生活のために給付される扶助費の範囲なども含めて総合的に支援することを検討する必要があるのではないか。

次回は、資料2の最後の資料となります。「5.信頼による支え合い」です。
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