令和5年度秋田県福祉施設士会 総会開催 [2023年04月14日(Fri)]
令和5年度秋田県福祉施設士会 総会開催(令和5年4月10日)
≪議事≫ R4年度事業・決算報告、R5年度事業計画と予算について ≪会場≫秋田市・児童養護施設「感恩講児童保育院PM2:30〜」↓ https://www.kanonko.jp/jidohoiku/ ○秋田県福祉施設士会 総会開催について ・会員12名中6名の参加。3年ぶりの再会を果たし、一同今後の体制を新たに意識したものです。 ・総会は、コロナ前の進め方と同じように、R4年度事業報告・決算、R5年度からの計画と予算を決議、総会前に監事による監査も実施され、その後会員によるフリートーク。⇒今後の活動は施設士会として「目標を明確に設定」の上、会員増加を目指し、コミュニケーションを深める機会を多くして現状への回復を目指すことになった。 ・会費は、R5年度より開始。これまで秋田県会費は活動休止のためになし。 ・感想→定員(12名)に減じており、新型コロナ前は18名にまでも会員が増え続けたものの、この3年間で所属施設からの「退職や高年齢化」からのために脱退を余儀なくされている。 ○NPO法人秋田県福祉施設士会 総会開催も兼ねる ・福祉サービス第三者評価機関にもなっているので、会員が減じているものの、12名全員が社員。R4年度の受審施設として「母子生活支援施設・白百合ホーム(大館市)」「児童養護施設・美光園、幸樹園(青森県・七戸町、鶴田町)」「感恩講児童保育院(秋田市)」の4件。 ・本体同様に、R4年度事業報告・決算、R5年度の事業計画・予算を総会で報告。監事による監査あり。 ・R5年度の第三者評価事業計画→5件を予定。評価者3〜4名。 ○日本福祉施設士会のメールマガジン(2023.1.1発行)→所属施設の改善参考になればと願っております。 ▼――――――――― 1) 今月のチェックリスト : 組織マネジメント力向上への決意を新たに!! □感染症予防対策についてのマニュアルの確認をする □ ハラスメントの義務化を確認する □管理者(施設長)のマネジメント力を確認する 【解説】変化する時代への対応とは↓ ・新しい年(令和5・2023年)が始まりました。感染症関係では、新型コロナ問題(ワクチン接種でも再感染等)、インフルエンザ予防対策問題、昨年4月から施行された「ハラスメントの義務化」、それに加えて「地域社会に果たす施設の役割」など、これからの社会課題(目標:どういう人も地域の中で安心して自分らしく生きていくこと)に取り組んでいく施設(法人)の力量が問われ、正に地域の中の「施設力」・「施設の質の向上」が主題となってきます。「変化の時代」に対応していくためには、行政はもちろん、社会福祉法人、住民を主体に活躍する各専門職の団体や地域社会の自治会等との連携が必須になり、誰もが生きがいのある幸せの地域になるような基盤づくりを願っているからです。 ・特に、公的資金で運営されている(行政や)福祉施設では、それに見合った「お手本」を示し、組織ぐるみで一致した合意の下での「理念・基本方針・行動規範」の実現が求められます。 ・そのためには、古い格言「事業は人なり」を中心に据え、現場のOJTを踏まえ、日々の実践から互いに人間力を磨くこと(世代間の共通目標)を期待したいものだと思います。 ◆稲盛和夫のOFFICIAL SITE(経営の原点→6つの精進)↓ https://www.kyocera.co.jp/inamori/management/ ●―――― □感染症予防対策についてのマニュアルの確認をする ・適切な新型コロナウイルス対策を考えるにあたっては、まず現時点で立証されている感染経路を把握しておくこと。従来からの「飛沫感染」「接触感染」の防止に続いて、第8波は「エアゾル感染」もわかってきていますので、マスク着用はもちろんのこと、冬の間も「室内の換気」を徹底するような工夫が必要です。コロナ第8波を抑制するカギは新変異種の特徴を踏まえた、常に挑戦する私たちの日々の感染対策にあるといえるでしょう。 ・日々、刻々と変わる情報収集に注力し、組織一体となったベクトルを共有しましょう。 ◆NHK 特設サイト新型コロナ ↓ https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/ ●―――― □事業主(管理者)はハラスメント(パワハラ)の義務化の確認をする ・「働き方改革」の一環として法制化されたパワハラの義務化は、「職場で行われる優越的関係を背景とした言動」「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」「労働者の就業環境が害される」ことのないよう「相談」に応じ、適切に対応するために「必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置」を講じなければならない ということになります。 ・パワハラ防止措置の義務化には「周知・啓発(研修の実施等)」「相談体制の整備(相談窓口の設置等)」「発生した場合の適切な対応(事実確認、事後対応等)」に対する「強制力」が生じ、防止措置を行わなければ、コンプライアンスの問題が生じる(措置義務違反=行政の働きかけの対象に)こととなり、損害賠償責任が生じる場合もあります。 ・組織(施設)に必要な「組織力のアップ」や「人材の流出を防ぐ」ためにも、是非「ハラスメント防止規定」を策定し、就業規則にも掲載することを確認します。 ・特に、職場の縦の関係を意識(人格無視の発言等)し、私たちの役割と責任を踏まえ相手の立場に「思い」を働かせることが重要(「自分がかつて言われてきたから」「自分は言われても平気」は通用しないと考えるべき)と意識するべきでしょう。 ◆「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」基調講演(2022/12/07) (時間40分)↓ 従業員が辞めない!明るくイキイキ働ける職場へ ↓ https://www.youtube.com/watch?v=EupVFKbeWuY ●―――― □管理者(施設長)のマネジメント力を確認する ・管理者(施設長)の役割と責任については、業務分担表に記されている通り、その施設を維持発展させるための全般的な管理業務(利用者・職員・運営・財務の収支・行政管理等)を果たすことにあり、又それぞれの職員等の役割遂行を見守ったり、育成したり「理念・基本方針」や「施設のあるべき姿」へと方向付けることが役割になります。組織的に同じ方向に向かっているかどうかをチェックするのが管理者の役割。この「責任の役割を果たす」の責任が果たされているかどうかによって施設長のマネジメント力の在り方は決まってきます。 ・この中で、特に上記に記したような変化のある複雑な社会への取り組み、すなわち経営戦略をどのように組織的に打ち立て、行動し、評価し、新しい変化に対応していくかは、「リスクマネジメント手法」や「OJTの在り方」に力点(PDCAサイクル)を持つとともに、「変化する社会」に対応できるような安全な組織づくりを目標としていかねばなりません。 ・人材(財)マネジメントには、「管理」だけでなく「経営」「マネジメント」の視点も含まれていますが、経営戦略の実現に向け、「組織活性化の実現」のために、戦略的な人材配置や職員一人ひとりの能力の最大化を図ることで、人材を有効活用していく仕組みを是非立ち上げ、組織として確認過程を文章化(マニュアル化)して常に共有していくことを期待します。 ◆稲盛和夫のOFFICIAL SITE(経営の原点→従業員をやる気にさせる7つのカギ)↓ https://www.kyocera.co.jp/inamori/management/ (執筆:秋田県 村上 耕治 No.1730) ◆総会へ向かう途中(護国神社の道路など感恩講のこどもが清掃している) ◆感恩講児童保育院研修棟での会計監査等 ◆研修棟での総会風景 次回は新たに「令和3年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)について公表します」からです。 |