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第14回 子供の貧困対策に関する有識者会議 [2019年08月22日(Thu)]
第14回 子供の貧困対策に関する有識者会議(令和元年8月7日)8/22
・子供の貧困対策の方向性について
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/k_14/gijishidai.html
◎参考資料1子どもの貧困対策に関する指標案
○教育の支援→23指標の内8指標が見直し→少しづつ改善されている。
○生活の支援→12指標の内6指標が見直し→少しづつ改善されている。
○保護者の就労支援→4指標の内2指標が見直し→就業率に対し正規の職員・従業員の割合が50%を超えている。
○経済的支援→6指標の内4指標が見直し→少しづつ改善されている。


◎参考資料2あしなが育英会から奨学金を受給している高校生の声
【Aさんのケース】
→私立高校に通う高校二年生。父と母、中学生の妹、弟の五人家族。三年ほど前に両 親が無保険の車に追突され、それが原因で後遺症が残り、ともに働けない状況になりました。その間、父 は部屋に閉じこもるようになりました。母も寝込みがちになり、ご飯を作れないときは、私が、妹たちに カップラーメンやパスタを作ることもあります。 今も両親とも後遺症に苦しんでいますが、事故との関係を証明するのは難しいらしく、保険は下りてい ません。今年の4月から父は復職しましたが、後遺症に苦しみながら仕事をする姿を見ています。母は専 業主婦で、夏頃から働こうかなと言っていますが、仕事があるかわかりません。
両親には、自分が学歴で苦労したことから、私だけでなく妹と弟それぞれが強くプレッシャーをかけら れています。その厳しさもあり、きょうだい皆が瀬戸際に追い詰められた状態で、もともと成績の良かっ た妹と弟も成績がどんどん下がってきています。家では妹も弟も部屋にこもりがちで、すごくストレスを 抱えています。家族全体が何かに追われているような状況で、私も成績をあげることしか考えられず、何 をやりたいか、何になりたいか、何をして欲しいかを考える余裕はありません。
相談相手は中学校時代の二、三人の友人くらいで、兄弟で一緒に愚痴を言ってすっきりすることが多 いです。母は祖母に愚痴を言うこともありますが、父には相談相手はいないと思います。家族の生活リズ ムも異なっており、五人そろって家で食事をすることはありません。母が食事を作れないときに外食に行 くことはありますが、何か言っても互いのプレッシャーにつながるのが嫌なので、会話をすることはな く、それぞれスマホを見ていることが多いです。正直、悪いことが重なって、今のような状況になってし まっていてどうすればいいのか解決策はまったく見えていません。兄弟三人の成績が上がれば少しは変 わるかなと思ったりしますが、どうしたらいいのでしょうか。


◎参考資料3 当事者の状況について
【学習支援施設に通う 19 歳の女性の声】

私は、現在、ここ(学習支援施設)で高卒認定試験の勉強をしています。 最初は、定時制高校に通っていましたが、授業が映画を見せるだけだったりで、 これでは勉強にならないと思い、2 年生の初めの頃、私立の通信制高校に編入し ました。そこで単位を全て取り、もうすぐ卒業というところで、学校から学費を 支払ってくださいという通知が来ました。支払額 70 万円のうち 50 万円は貸付 も可能だが、20 万円はすぐに支払わなければいけないということでした。母に 相談しましたが、20 万円をすぐに用意することはできず、お金を借りられる人 もいないということでした。それで、学費の支払いが期限に間に合わず、除籍に なり、取得した単位がすべてなくなってしまいました。通信制高校に入るときは、 学費が免除される制度があったのですが、その後制度が変わったということで した。 私は母と 2 人暮らしです。母は昔病気をしてから、今も医者から働ける状態 でないと言われており、生活保護を受けています。母はほとんど家にいますが、 食事などは全く作れず、私が小学生のころから家事全般を行っています。 普段は普通に生活できていますが、やりたいことができないこともあります。 例えば、友達と遠くに遊びに行きたいと思っても行けなかったり、やりたい習い 事もできなかったりします。小さいころ習っていた水泳や書道を、もっと続けた かったという気持ちもありますが、それもできません。 高卒認定試験の勉強を始めてから4か月になります。ここ(学習支援施設)は 母が見つけてくれました。定時制高校のときにとった 2 単位以外はすべて認定 をとる必要があります。今は週 2 回通っていますが、自分一人で勉強していて も教えてくれる人が欲しいと思うことがあり、もっと多く通えるといいなと思 います。 高卒認定を取ったら、大学に行きたいと思っています。まだ自分が将来やりた いことが見つかっていませんが、大学で勉強して、自分のやりたいことを見つけ たいと思います。見つからなかったら、早く安定した仕事につきたいと思います。 今の私にとって、ここ(学習支援施設)の存在はとても大きいと思います。い ろいろな情報が聞けるし、友達と時々話す以外、他人と話をする場所はここしか ありません。お金がかからないというのもあります。大学の学費が免除になると いう話も、自分一人だったら、何もわからないままだったと思うし、大学に行く こともあきらめていたと思います。

◆子供の貧困対策に関する有識者会議における提言(令和元年8月公表)
「今後の子供の貧困対策の在り方について」
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/index.html#teigen

次回は、「「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書を公表します」からです。
第14回 子供の貧困対策に関する有識者会議 [2019年08月21日(Wed)]
第14回 子供の貧困対策に関する有識者会議(令和元年8月7日)
・子供の貧困対策の方向性について
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/k_14/gijishidai.html
◎資料1今後の子供の貧困対策の在り方について(概要)(案)
1.基本的な方針

(1)現大綱に基づく主な取組・進捗等→現大綱に基づき、様々な取組が進んだこと、子供の貧困率を始めとする多くの指標で 改善が見られたこと、子供の貧困に対する社会の理解が進んだことなどについて評価を行う。一方で、現場にはなお支援を必要とする子供やその家族が多く存在。また、地域間の 取組の格差が拡大してきたとの指摘もある。子どもの貧困対策推進法の改正も踏まえ、現在から将来にわたる子供の貧困の解消に 向け、これまで以上に効果的な取組を進めていく必要あり。
(2)新大綱に向けた施策の方向性
@ 親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援
A 地方公共団体による取組の充実
B 支援が届かない、又は届きにくい子供・家族への支援→声を上げられない子供たちを早期に発見し手を打つための様々な把握のツールの準備。困窮度が高いふたり親世帯等、困窮層は多様であることに留意した支援
(3)「子供の貧困」に対する社会の理解の促進→ 国、地方公共団体、民間の企業や団体、地域住民等が主体的に参画できる環境の整備が必要。

2.子供の貧困対策に関する取組の方向性
(1)教育の支援→ ・ スクールソーシャルワーカー等が中核となって地域社会との多様な連携を生み出していくなど、学校を地域に開かれたプラットフォームとする。 ・ 高校中退の決断をする以前からの学習・生活面での支援をしっかりと行うとともに、 高校中退後の学習相談及び学習支援等による継続的なサポートを可能にする。 ・ 子供の選択肢を増やす高等教育の修学支援新制度を確実に実施する。
(2)生活の安定に資するための支援→・ 親の妊娠・出産期から相談に乗り、保護者を生活や就労等の各種の支援へつなげるとともに、妊婦健診等を通じ、困難や悩みを抱える女性の早期の把握に努める。 ・ 様々な事情を抱える子供たちが安心して過ごせる居場所を安定的に作っていく。 ・ 児童養護施設を退所した子供たちが退学や離職をした場合の相談体制等の整備が必要。
(3)保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援→・ 単に職を得るにとどまらず、所得の増大に資するとともに、仕事と両立して安心して 子供を育てられる適切な労働環境を確保。 ・ 家計の安定のため、単発の就労支援だけではなく、様々な支援を組み合わせる。 ・ ひとり親に対し、その事情を考慮した就労支援を行うとともに、低所得で生活が困難 な状態にあるふたり親世帯についても、積極的に就労支援をする。 (4)経済的支援→・ 児童扶養手当、児童手当等について、対象者の範囲や金額が充分なものであるか、直接給付の有効性等も加味しながら検討する必要があるとの指摘もある。・ ひとり親家庭については、養育費の安定的な確保のための支援を行う。・ 家庭の教育費負担を実質的に減らす方策として、就学援助や給付型奨学金等が必要な 世帯に漏れなく活用されるよう周知を図る。 ・ 金銭面だけでなく、様々な支援を組み合わせて効果を高める。
(5)子供の貧困に関する指標→別添の指標を設け、子供の貧困に関する改善状況を把握。 (6)調査研究、施策の推進体制等 ・ 地方公共団体が実施する子供の貧困に関する実態調査を、全国的に実施。 ・ 特に企業に対し積極的な参画を促し、行政、地域、NPO 等の民間団体、企業等国全体で子供を応援す雰囲気を作っていく。 ・ 子どもの貧困対策会議の下、施策の実施状況等について、定期的に検証・評価を行う。

○(別添)子供の貧困に関する指標→保育所・幼稚園、小・中学校、ひとり親世帯・子供がいる全世帯、低所得者層、母子世帯、父子世帯について→関係する施策の実施状況や対策の効果を検証・評価するための指標を選定。


◎資料2今後の子供の貧困対策の在り方について (案)
第1 子供の貧困対策に関する基本的な方針
1 子供の貧困対策に関する大綱に基づく主な取組

(1) 政府における取組→
(2) 施策の進捗について→
2 新たな子供の貧困対策に関する大綱に向けた施策の方向性
(1)子供の貧困対策に関する基本的な方針(法改正を踏まえた対応)
(2)3つの視点について→@ 親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援 A 地方公共団体による取組の充実 B 支援が届かない、又は届きにくい子供・家族への支援
(3)「子供の貧困」に対する社会の理解の促進

第2 子供の貧困対策に関する事項
1 分野ごとの取組の方向性

(1) 教育の支援→(幼児教育・保育)(スクールソーシャルワーカーが機能する体制づくりを始めとした、地域に開 かれた学校プラットフォーム)(放課後児童クラブ)(高校進学後の支援)(大学等の進学支援)(教育費負担の軽減)(地域における学習支援等)
(2) 生活の安定に資するための支援→(親の妊娠・出産期、子供の乳幼児期における支援)(食の支援及び食育の推進)(子供の居場所づくりに関する支援)(子供の就労に関する支援)(住宅に関する支援)(児童養護施設退所者に関する支援)
(3) 保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援→(職業生活の安定と向上のための支援)(ひとり親の就労支援)(ふたり親の就労支援)
(4) 経済的支援→(子供のいる世帯の経済的支援)(支援対象世帯の把握)

2 子供の貧困に関する指標→P13の(別添)子供の貧困に関する指標 参照。(資料1の別添も同じ)

3 子供の貧困対策の推進
(1) 調査研究の推進
(2)施策の推進体制等→改正法において市町村に対し、子どもの貧困対策についての計画 の策定が努力義務とされたことを踏まえ、子供の貧困対策を考えるきっかけとなるよう、計画策定を働きかけるとともに、都道府県と市町村が連携して、地域の実情に即した効果的な施策に取り組め るよう支援する必要がある。 子供の貧困対策に関する取組の推進に当たっては、行政、地域、NPO 等の 民間団体、企業が入るようなコンソーシアムを組んで進めていくことが望ましい。特に、企業にはもっと積極的な参画を促し、国全体で子供を 応援するという雰囲気を作っていく必要がある。学習支援、生活支援等を行う NPO 等の民間団体→人材育成や 待遇改善等、子供たちに寄り添い続けられる仕組みを構築し、ボランティア等の人材育成ノウハウの共有等をも検討する必要がある。

◆子供の貧困対策に関する有識者会議における提言(令和元年8月公表)
「今後の子供の貧困対策の在り方について」
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/index.html#teigen

次回は、「参考資料1〜3」からです。
第10回子供の貧困対策に関する有識者会議 [2019年02月12日(Tue)]
第10回子供の貧困対策に関する有識者会議(平成31年1月29日開催)
《主な議題》「子供の貧困対策の方向性の検討について」等
https://www.cao.go.jp/minister/1810_m_miyakoshi/photo/2019-014.html(写真)
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/k_10/gijishidai.html
◎参考資料1子供の貧困対策に関する有識者会議の開催について
◎参考資料2子供の貧困対策に関する主な施策について(平成31年度政府予算案)

★:内閣府、○:文部科学省、●:厚生労働省、☆:国土交通省、△:法務省(←発出の省)

1 教育の支援
(1)学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開
○ 貧困等に起因する学力課題の解消のための教員定数の加配措置(拡充) 【300人】
○ スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの配置拡充(拡充) 【64.6億円】 ○ 家庭教育支援チーム等による相談対応や情報提供等 【0.7億円】
○ 教育と福祉の連携による家庭教育支援事業 【家庭教育支援推進事業0.1億円の内数】
(2)貧困の連鎖を防ぐための幼児教育の無償化の推進及び幼児教育の質の向上
★ 子ども・子育て支援新制度における利用者負担の軽減 (事業費全体として拡充)
○ 幼児教育実践の質向上総合プラン (新規) 【3.1億円】
(3)就学支援の充実
○ 要保護児童生徒に対する就学援助(拡充) 【6.7億円】
○ 高等学校等就学支援金交付金等(拡充) 【3734.0億円】
○ 高校生等奨学給付金(拡充) 【139.3億円】
○ その他の高校生等への修学支援 【21.8億円】
○ 私立高等学校等の授業料減免 【0.7億円】
○ 特別支援教育就学奨励費(拡充) 【121.6億円】
(4)大学等進学に対する教育機会の提供
○ 大学等奨学金事業の充実(拡充) 【1244.0億円】
★ 沖縄独自の給付型奨学金(拡充) 【2.1億円】
○ 国立大学の授業料減免(拡充) 【365.2億円】
○ 私立大学等の授業料減免(拡充) 【177.0億円】
○ 国立高等専門学校の授業料減免等(拡充) 【5.1億円】
(5)生活困窮世帯等への学習支援
● 生活保護世帯の子供を含む生活困窮世帯の子供への学習・生活支援 【生活困窮者等に対する自立支援策438.2億円の内数】
● 児童養護施設等で暮らす子供への学習支援(事業費全体として拡充) 【児童入所施設措置費等1316.6億円の内数】
○ 学びを通じたステップアップ支援促進事業 【0.2億円】
(6)その他の教育支援 ○ 夜間中学の設置推進・充実(拡充) 【0.5億円】
● 生活保護制度による教育扶助 【生活保護費負担金2.9兆円の内数】

2 生活の支援
(1)保護者の生活支援
(2)子供の生活支援
(3)関係機関が連携した包括的な支援体制の整備 ● 生活困窮者等に対する自立支援策(事業費全体として拡充) 【生活困窮者等に対する自立支援策438.2億円の内数】
(4)子供の就労支援
(5)支援する人員の確保等
● 児童養護施設等の体制整備(事業費全体として拡充) 【児童入所施設措置費等1316.6億円の内数】
● 里親制度広報啓発事業(拡充) 【0.7億円】
● 特別養子縁組民間あっせん機関助成事業 (事業費全体として拡充) 【児童虐待・DV対策等総合支援事業168.6億円の内数】
● 特別養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 【0 .2億円】
● 里親養育包括支援(フォスタリング)職員研修事業(新規) 【0 .3億円】
● 児童相談所の相談機能強化等 (事業費全体として拡充) 【児童虐待・DV対策等総合支援事業168.6億円の内数】
● ひとり親家庭等の相談関係職員等の資質向上(事業費全体として拡充) 【母子家庭等対策総合支援事業159.3億円の内数、被保護者就労準備支援等事業28.6億円の内数】
● 生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業 【0.6億円】
(6)その他の生活支援
★ 子育て世代包括支援センターの整備(事業費全体として拡充)【子ども・子育て支援交付金1303.8億円の内数】 ● 産前・産後サポート事業、産後ケア事業等の実施(事業費全体として拡充) 【母子保健衛生費国庫補助金231.5億円の内数】

3 保護者に対する就労の支援
● ひとり親家庭の親に対する就業支援 【母子家庭等対策総合支援事業159 . 3億円の内数、公的職業訓練関連予算824. 0億円の内数、 トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)10 . 8億円の内数、 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)455 . 2億円の内数】
● ひとり親家庭への高等職業訓練促進給付金等の支給(事業費全体として拡充) 【母子家庭等対策総合支援事業159. 3億円の内数】
● 生活困窮者及び生活保護受給者に対する就労支援 【生活困窮者等に対する自立支援策438.2億円の内数、生活保護費負担金2.9兆円の内数】
● ひとり親家庭への自立支援教育訓練給付金の支給
● ひとり親家庭の高等学校卒業程度認定試験の合格支援
● ひとり親家庭の在宅就業の推進 【母子家庭等対策総合支援事業159 . 3億円の内数】(事業費全体として拡充)

4 経済的支援
● 児童扶養手当の支給(拡充) 【2074.8億円】
△ 養育費等の取決めについて解説したパンフレット(合意書のひな形を含む。)の 離婚届書との同時交付 【0.1億円】

5 その他
★ 青年国際交流事業における参加費免除制度の実施 【「世界青年の船」事業4.9億円の内数】

6 調査研究・施策の推進体制等
(調査研究)
★ 子供の貧困対策に関する調査研究の実施 【0.2億円】
● 子供の貧困対策に資する調査研究等事業の推進 【0.6億円】
(施策の推進体制等)
★ 子供の貧困対策会議経費 【0.1億円】
★ 子供の貧困対策に係る地方連携体制支援事業 【0.1億円】
★ 官公民の連携プロジェクト・国民運動展開 【1.2億円】
★ 子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業 【1.5億円】
★ 子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業 【0.3億円】
★ 地域における若者支援に当たる人材養成(拡充) 【0.3億円】
★ 子ども・若者総合相談センター強化推進事業(新規) 【0.3億円】


◎参考資料3 山野構成員提出参考資料一式
○効果的なスクールソーシャルワーク事業プログラム項目リスト(スクールソーシャルワーカー用)

Tプログラム評価の構成
・SSW事業の目標→一人ひとりの子供のQOLの向上・支えあう地域ができる←子供、学校、教員、SSWの関わり合いを、図式にしています。
・教育委員会用→事業計画・プロセス理論(組織計画)→チャート図(A-G)参照
・SSWer用→SSWer実践・プロセス理論(サービス利用計画)→必要項目(B/A/C/D)

U効果的援助要素一覧表
<サービス利用計画チェックのつけ方>→チェック実施月:( )月
・SSWerとしての基本的な姿勢→@-A
・より効果的な実践を目指すというSSWの確立↓↓
A.学校組織へのアプローチ(A1-A15)
B.教育委員会へのアプローチ(B1-B7)
C.関係機関・地域へのアプローチ(C1-C4)
D.こども・保護者へのアプローチ(D1-D4まで)

次回は、「第28回社会保障審議会 資料」からです。

第10回子供の貧困対策に関する有識者会議 [2019年02月11日(Mon)]
第10回子供の貧困対策に関する有識者会議(平成31年1月29日開催)
《主な議題》「子供の貧困対策の方向性の検討について」等
https://www.cao.go.jp/minister/1810_m_miyakoshi/photo/2019-014.html(写真)
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/k_10/gijishidai.html
◎資料1第9回有識者会議(12 月 3 日)における主な指摘事項
1.平成 26 年以降のこれまでの歩みについて

・全国各地で様々な施策を精力的に実施した結果、相対的貧困という捉え方が国民に随分広がり、25 の指標も改善していることは評価。しかし、子どもの貧困率やひとり親の状況は依然として厳しい。この5年間の流れを断ち切ることなく、今後も継続的に施策を実施していく必要。

2.新たな子供の貧困対策に関する大綱に求められる視点について
@切れ目のない支援
・親が貧困で生まれた瞬間から貧困というケース(特に若年妊娠、望まない妊娠、DV 被害者など)においては妊娠・出産期の支援が重要。生まれてから小学校に入るまでの時期、特に乳幼児期からの支援は、今後特に重点を置くべき。小、中、高、大で支援が分断されないよう、様々なステークホルダーが一丸となって取り組んでいくことができると良い。学校という場を通じて全ての子供が総合的な支援につながることができるよう、「学校プラットフォーム」の中身をどう深めていくか。高校を辞めないよう支えること、また、もし辞めたり、行けなかったりした場合にも 高卒資格を取得するまでの支援も大切。大学進学後や就職後、その先の社会的自立が確立できるシステムを作っていかなくてはいけない。
A地方自治体間の取組格差への対応
・各市町村における実態把握の状況はまだまだ格差があるのではないか。また、貧困対策の事業格差も出てきていると感じる。社会的養護の子供への支援は地域格差があり、国のイニシアティブで、さらに きめ細かく実施すべきではないか。地方公共団体の現場窓口によって制度の運用が変わることがないよう徹底していかなければならない。
B支援が届いていない、又は届きにくい子供
・家庭への支援 ・既存の制度を「知らない」「知っていても利用しない、手続きが分からない」者がいる、全国調査をしっかりするべき。 社会的孤立の深刻化の防止。制度はあってもそれを利用しようという意欲がわかなければいけない。困窮状態にある二人親、外国につながる子供たちへの支援を検討いただきたい。確実に支援を届けるための相談支援体制やアウトリーチの充実、施策対象を関連施策 とも有機的に連携しながら幅広く捉えて取り組む必要。
C「子供の貧困」に対する社会の理解の促進
・「自己責任論」ではなく、社会全体の問題として受け止め、支援をしていく中で企業にもっと入っていただき、国全体で子供を応援するという雰 囲気を作っていただきたい。
D分野ごとの視点
・困窮世帯の子供の高校入学時の支援等について、国、都道府県、市町村の役割分担が明確化できるとよい。大学進学率の差を縮めることが、目に見えた貧困対策となる。AI の時代に職を確保するためにも、大学教育は重要。保護者の状態の安定が重要。女性は家庭事情に働き方を制約される。女性の保護の 問題とエンパワーメントを強化する必要。地方では、両親が働いても貧困ということもある。こうした地方の問題を取り上げなくてはならない。 ・児童扶養手当の拡充は進んでいるが、税の再分配の偏りをどうしていくか今後も議論。
E大綱の形式
・「貧困」という言葉は外部に発信する言葉としては難しい。当事者自身にとって分かりやすいバージョンの大綱をつくるなど、若者や子供、当事者の声をもっと拾ってほしい。大綱の目次の順番を見直すくらいに、強弱のつけ方を検討する必要。

◎資料2-1子どもの貧困対策における子どもソーシャルワークの必要性
≪子どもの貧困対策推進法から5年間の変化≫

○「7人に1人が抱える子どもの貧困」という言葉の広がりと誤解(2ページ参照)
・貧困課題はグラデーションがあること → 響く対策と響かない対策の区分け
○スクールソーシャルワーカーの増加の成果と何をしてもらいたいのか論の置き去り
・スクールソーシャルワーカーの自治体格差の広がり(業務内容の違いが大きい)
○生活支援の居場所の一つとして「子ども食堂」の広がりと見えてきた限界
・大綱では計画されていなかった形の居場所が民間、地域の力でこれだけ広がった事実
・行政の後追いによる「子どもの貧困対策=子ども食堂」の誤解
○努力義務であった都道府県の取り組み格差と自主的に動き出した市町村の貧困対策
・本気の子どもの貧困対策調査とあまりにお粗末な実態調査を行う自治体格差
・プロポーザル方式やソーシャルと社会的インパクト評価での事業成果による功罪

≪これからの子どもの居場所のあり方≫
○滋賀県で行ってきた「まちの子どもソーシャルワーク」実践から
・まちにある社会資源を活用して作り出す「夕刻を支える夜の居場所(生活支援)」
・スクールソーシャルワーカーを活用した居場所と行政(学校)の連携(3ページ参照)
・高校内居場所カフェを活用した専門家と子どもたちの出会い
・まちの美容室、歯医者、飲食店とのつながりで起こる子どもたちの変化
○改めて「まちの子どもソーシャルワーク」の必要性
・子どもの居場所の小規模化と学区ごとに増やす施策(市町村の貧困対策との連動)
・学区規模を意識したこどもソーシャルワーカーの必要性


◎資料2-2横浜市におけるスクール ソーシャルワーカー活用事業
(チーム学校の専門職の一員として)

○SSWとして出会った貧困の課題↓
・学校の奮闘 ⇒リュックの中のお弁当 ⇒ゴミ屋敷 ⇒一時保護といじめ
・SSWの支援→ 学校のエンパワメント、学校の奮闘と子の現況を虐待の可能性に沿って 区に伝える
・SSWとしての課題の整理→ケースマネジメントの課題(支援のデザインの共有、具体的な役割分担が必要)→仕組みがあっても互いの機能が生かされなければ状況は好転しない。どうしたらパフォーマンスを上げられるのか
○届かない支援とその課題
・具体的な役割分担が必要→家庭、学校、行政、地域→キーワードは「知る」ということ。
・SSWが考える子供の貧困対策に必要なもの
気づくこと、一人にしないこと、支える仕組み、より多くの人と仕組みの有効利用で支えること

○学校における福祉に関する支援のために
・SSWの拡充→学校にとってより身近な存在へ(予防、早期発見・支援)
・SSWの立ち位置→教員と相互に尊重し合いながら自立、外部性を持って子どもと家庭に関わる
・SSWの質の向上→エビデンスに基づく育成とスーパービジョン
・福祉と教育との連携→母子保健と学校保健の接続(健やかな育ちのために)

○横浜市におけるSSW活用事業
・管理体制の構築、育成体制の構築、高校・特別支援学校への配置、派遣型から拠点巡回型への転換、社会福祉協議会との連携→全国のSSWのスタンダード化に期待します。

次回は、「参考資料1-3」になります。

第9回 子供の貧困対策に関する有識者会議 [2018年12月26日(Wed)]
第9回 子供の貧困対策に関する有識者会議(平成30年12月3日)12/26
<議事次第> 子供の貧困対策に関する大綱の見直しに関する検討について
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/k_9/gijishidai.html
◎資料4子供の貧困対策に関する大綱(平成26年8月29日閣議決定)に記載した25の指標の現状
○25の指標の現状
→「大綱策定時」と「 直近値」の(2018年12月3日:現在)
比較では今のところ改善されている。


◎資料5子供の貧困対策に関する大綱の見直しに対する意見
(京都府健康福祉部長 松村淳子)
○子どもの貧困率
→平成27年度の国民基礎調査において、12年ぶりに改善がみられたものの、経済協力開発機構(OECD)の発表によれば、日本の子どもの貧困率は 先進諸国に比べるとまだ高い状態にあり、生活保護世帯数やひとり親世帯数が増加 しているなど、依然として厳しい状況は変わらないため、子どもの貧困対策の一層 の推進が必要。 また、平成26年度に「子どもの貧困対策に関する大綱」が策定されてからこの間、 教育・生活・経済的支援といった様々な施策や子ども食堂等の民間支援団体は増えたが、支援を要する子どもにはまだまだ行き渡っていない状況である。 こうした状況を踏まえ、本大綱の見直しに当たり、貧困の世代間連鎖を断ち切る ための取組を一層推進していくため、下記のとおり提案する。


1 学校のプラットフォーム化の推進
(1)子どもの成長に関して、小学校低学年までの支援が特に重要であり、きめ細かな支援体制の構築には、小学校区単位での支援が必要となる。 学校のプラットフォーム化に当たっては、その中心的な役割を担うスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の専門スタッフの配置拡充及び 常勤化を図り、地域の関係機関とのつながりを強化し、子どもの状況に応じた きめ細かな支援ができる体制を整備すべき。
(2)その上で、学校と福祉関係者や地域の自治会、NPO法人等によるネットワ ークを構築、学校を中心に関係団体等が連携して子どもの学習・生活支援を切れ目なく行うべき。 2 放課後児童クラブの充実
子どもたちの安全な居場所であり、学びの場である放課後児童クラブは、貧困世帯や共働き家庭等の子どもを預ける受け皿として、重要な役割を果たしている。 放課後児童クラブを、家庭の経済状況等にかかわらず子どもが利用できるよう、柔軟な運営を可能とするための要件の緩和や、利用者負担の軽減につながる財政支援措置を講じるなど、地域の実情に応じて安定的に運営できる体制を整備すべき。
3 質の高い保育の確保
年齢や発達にあわせた質の高い保育環境は、子どもの健全な育ちや家庭にお ける親の子育て環境に大きな影響を与えることから、保育園の充実は貧困の世 代間連鎖を断ち切ることにもつながる。 保育士が長く働き続けられるよう職場環境を改善するため、役職や職務に応 じて求められる役割や資質、資格、研修受講等を盛り込んだ全国共通のキャリ アパス制度や給与水準の引き上げなど処遇改善のほか、新任職員だけに苦情処 理を任せない組織体制づくりなど、質の高い保育士が確保できる仕組みを構築 すべき。
4 市町村の役割強化
子どもの貧困対策を推進していくためには、住民にもっとも身近な基礎自治体である市町村の関与は不可欠であるが、その取組状況は残念ながら 市町村間で温度差があるのが現状である。 市町村における取組が積極的に進められるよう、子どもの貧困対策における市町村の役割を明確にするとともに、国において必要な財源の確保など十分な支援措置を講じるべき。
5 NPO等の民間団体への財政支援の強化
子どもの貧困対策を推進していくためには、行政だけではなく子ども食堂等 を運営するNPO等の民間団体との協働が不可欠で。 京都府では、NPO等の民間団体が行っている生活習慣の確立や学習習慣の定着、食事の提供などの多様な総合的メニューによる子どもの貧困対策の拠点づくり「きょうとこどもの城」を進めている。国においても、子どもの貧困対策として、そうした子どもの居場所の拠点づくりについて総合的支援制度を創 設すべき。
6 貧困世帯の親への支援の充実
子どもの貧困が発生する原因の背景には、親の貧困の問題がある。貧困の世代間連鎖を断ち切るためには、貧困世帯の親の生活実態を踏まえた、手厚い経済的支援や安定した就労への支援、子育て環境の整備などきめ細やかな支援を充実すべき。

◎資料6今後の検討スケジュール(案)について
○最終提言案に向けて→5回程度の会議開催を経て来年の夏ごろ予定。



◎参考資料1 子供の貧困対策に関する有識者会議の開催について→1 趣旨 子どもの貧困対策の推進に関する法律(平成25年法律第64号)第8条 に基づく子どもの貧困対策に関する大綱に掲げられている施策の実施状況や 対策の効果等を検証・評価し、子供の貧困対策についての検討を行うための 仕組みとして、子供の貧困対策に関する有識者会議(以下「会議」という。) を開催する。


◎参考資料2 法・大綱成立後の子供の貧困対策の実施状況等
○再掲示ですので項目のみです(子供の貧困対策推進室)
1.教育の支援

・スクールソーシャルワーカー(SSW)、スクールカウンセラー(SC)の配置を拡充し、教育相談体制を整備 ・SSW 約 1,500 人(平成 26 年度予算) →7,547 人(平成 30 年度予算)
・平成 29 年 11 月 教育職員免許法施行規則改正
・高等学校等における就学継続のための支援の推進 ・全国の公立高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握を行い、 これを踏まえて、妊娠した生徒の学業の継続に向けた考え方等を示した通知を 平成 29 年度に発出。
・地域学校協働活動の一環として、経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学 習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない中学生・高校生等を対 象に、地域住民等の協力による原則無料の学習支援(地域未来塾)を実施。
・幼児教育・保育の段階的無償化
・大学等奨学金事業における「有利子から無利子へ」の流れの加速
・児童養護施設等に入所する中学生の学習支援(平成 26 年度以降)
・「高校生等奨学給付金制度」などによる経済的負担の軽減
2.生活の支援
・「新・放課後子ども総合プラン」を策定(平成 30 年 9 月)
・児童扶養手当の現況届の提出時期等に、生活、就業、養育費確保等ひとり親が抱 える問題をまとめて相談できる体制の構築を支援(平成 28 年度〜)
・児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業
・社会的養護自立支援事業
3.保護者の就労の支援
・ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
・高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
4.経済的支援
・児童扶養手当
・生活保護世帯の子供の進学支援
・養育費等の確保支援
5.その他
・子供の未来応援国民運動の推進
・地域子供の未来応援交付金


○子供の貧困対策に関する大綱見直しを見据えた施策整理(現大綱掲載施策)
(「大綱に記載の重点施策」の項目別についての「これまでの実績・実施状況 (H26年度〜現時点)」、「今後の取組予定 (31年度概算要求内容含む)」、「31年度概算要求額」の順で整理されています)。以下「大綱に記載の重点施策」の項目のみ↓↓
1.教育の支援
(1)学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開→(学校教育による学力保障)(学校を窓口とした福祉関連機関等との連携)(地域による学習支援)(高等学校等における就学継続のための支援)
(2)貧困の連鎖を防ぐための幼児教育の無償化の推進及び幼児教育の質の向上
(3)就学支援の充実→(義務教育段階の就学支援の充実)(「高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)制度」などによる経済的負担の軽減)(特別支援教育に関する支援の充実)
(4)大学進学に対する教育機会の提供→(高等教育の機会を保障するような奨学金制度等の経済的支援の充実)(国公私立大学生・専門学校生等に対する経済的支援)
(5)生活困窮者等への学習支援→(生活困窮者等への学習支援)
(6)その他の教育支援→(学生のネットワークの構築)(夜間中学校の設置促進)(子供の食事・栄養状態の確保)(多様な体験活動の機会の提供)

2.生活の支援
(1)保護者の生活支援→(保護者の自立支援)(保育等の確保)(保護者の健康確保)(母子生活支援施設等の活用)
(2)子供の生活支援→(児童養護施設等の退所児童等の支援)(食育の推進に関する支援)(ひとり親家庭や生活困窮世帯の子供の居場所づくりに関する支援)
(3)関係機関が連携した包括的な支援体制の整備→(関係機関の連携)
(4)子供の就労支援→(ひとり親家庭の子供や児童養護施設等の退所児童等に対する就労支援)(親の支援のない子供等への就労支援)(定時制高校に通学する子供の就労支援)(高校中退者等への就労支援)
(5)支援する人員の確保等→(社会的養護施設の体制整備、児童相談所の相談機能強化)(相談職員の資質向上)
(6)その他の生活支援→(妊娠期からの切れ目ない支援等)(住宅支援)
3.保護者に対する就労の支援→(親の就労支援)(親の学び直しの支援)(就労機会の確保)
4.経済的支援→(児童扶養手当の公的年金との併給調整に関する見直し)(ひとり親家庭の支援施策についての調査・研究の実施に向けた検討)(母子福祉資金貸付金等の父子家庭への拡大)(教育扶助の支給方法)(生活保護世帯の子供の進学時の支援)(養育費の確保に関する支援)
5.その他→(国際化社会への対応)

V子供の貧困に関する調査研究等
1.子供の貧困の実態等を把握・分析するための調査研究
2.子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究
3.子供の貧困対策に関する情報の収集・蓄積、提供

W施策の推進体制等
1.国における推進体制
2.地域における施策推進への支援
3.官公民の連携・協働プロジェクトの推進、国民運動の展開

◎参考資料3 子供の貧困対策に関する主な施策について(平成31年度概算要求)
○子ども関係予算ですので、内閣府 文部科学省など予算所管省庁も掲載されています。

次回は、新たに「第12回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」からです。
第9回 子供の貧困対策に関する有識者会議 [2018年12月25日(Tue)]
第9回 子供の貧困対策に関する有識者会議(平成30年12月3日)
<議事次第> 子供の貧困対策に関する大綱の見直しに関する検討について
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/k_9/gijishidai.html
◎資料1子供の貧困対策に関する大綱の見直しについて
○子供の貧困対策に関する大綱の見直しについて( 平成30年11月27日 子どもの貧困対策会議決定)
1.「子供の貧困対策に関する大綱について」(平成26年8月29日閣議決定
)→現大綱は、「社会経済情勢の変化、子供の貧困に関する状況の変化、本大綱に基づく施策の実施状況や対策の効果等を踏まえ、おおむね5年ごとを目途に見直しを検討する」とされている。
2.現大綱(平成26年以降)→教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援等多方面にわたって子供の貧困対策を拡充しており、子どもの貧困率や生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率などにも改善がみられ今後更に改善を進めていくことが重要である。
3.このため、子どもの貧困対策会議は、子どもの貧困対策の推進に関する法律(平成25 年法律第64号)第15条第2項第1号の規定に基づき、現大綱策定以降の社会経済情 勢の変化等を踏まえて、平成31年度内を目途に、新たな子供の貧困対策に関する大綱 (以下「新大綱」という。)の案の作成を行う。
4.新大綱の案の作成に資するよう、子供の貧困対策に関する有識者会議において、現大綱に基づく諸施策の進捗状況を把握し、幅広く意見を聴取することとする。

◎資料2子供の貧困に関する現状
(1)子供及び世帯の状況

・20歳未満の者の数、20歳未満の者がいる世帯数→20歳未満の者は少子化が進行する中減少し、2017年には約2,160万人。 同世帯数は、2015年には約1,280万世帯。 約8割が親と子のみで生活。
・ひとり親世帯の子供数・世帯数→ひとり親世帯の子供は、約189万人。20歳未満の子供の1割近くを占める。ひとり親世帯は、約125万世帯。そのうち約3分の2が、母子又は父子のみで生活
・児童養護施設の入所者数の推移→設入所者数は、減少が続いている。

(2)所得及び生活の状況
・子供の貧困率→子供がいる現役世帯のうち大人が一人の貧困率は高い水準
・生活保護を受けている子供の状況→20歳未満の者は、平成に入って以後、平成24年をピークに減少傾向。
・食料や衣服の困窮経験→子供がいる世帯の1割以上で、過去1年間に、経済的な理由で家族が必要とする食料や衣服を買えなかった経験がある。2007年から2017年にかけては、食料や衣服の困窮経験がある世帯割合は減少傾向。
・生活意識の状況→生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は、児童のいる世帯では6割を、母子世帯では8割を超えている。 ただし、いずれも直近はやや減少傾向。
・日常生活で頼れる人→子供がある世帯のうち、ひとり親世帯の世帯員は、日常生活で頼れる人がいないと感じている割合が比較的高い。

(3)学習及び進学の状況
・子供の高等学校等進学率・中退率→生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭の子供の高等学校等進学率は、いずれも上昇しており9割を超えている。生活保護世帯の子供の高等学校等中退率は、下降傾向にあるものの、全世帯と比して高い水準にある。
・子供の大学等進学率→生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭の子供の大学等進学率について、全世帯と比して、未だ大きな差がある。 Ø 全世帯と比べて、生活保護世帯、児童養護施設は、大学・短期大学よりも専修学校・各種学校に進学する割合が高くなっている。
・教育別にみた人口構成・有業率→中学卒業者は、25̃59歳の幅広い年齢層で5%程度存在。 中学卒業者は25〜64歳までのすべての年齢階級で男女とも有業率が他の学歴の者より低い。
・教育別にみた有業者の年収分布→男女とも、学歴が高いほど、高所得の仕事に就いている者の割合が高くなる傾向。
・家庭の経済社会的背景(SES)と子供の学力の関係→家庭の経済社会的背景(SES)が高い水準にある児童生徒の方が、各教科の平均正答率が高い傾向。SESが低い層では、平均正答率のばらつきが大きい。SESが低くても高い学力水準を持つ子供は、保護者の姿勢や働きかけ、「非認知スキル」の高さなどに一定の特徴がみられる。

4)親の就業の状況
・子供のいる夫婦世帯の就業状況→子供のいる夫婦世帯では、夫の約99%が就業。妻は、末子年齢が低いほど、また世帯年収が低いほど、有業率が低くなる傾向。
・ひとり親家庭の親の就業状況→ひとり親家庭の親の就業状況を見ると、就業率、正規雇用者の割合とも、直近は上昇傾向。


◎資料3子供の貧困対策の実施状況概要
○子供の貧困対策の実施状況
→H26.1.17. 子どもの貧困対策の推進に 関する法律から、【平成30年度】 ・児童扶養手当全部支給の所得制限引上げ ・生活保護世帯の子供の大学進学時の進学準備給付金支給開始までの充実への施策あり。
○幼児教育無償化の段階的推進について→平成26年度以降、毎年度無償化を段階的に推進。【平成31年度】(10月予定) 3歳から5歳までの子供及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の 子供についての幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化
高校生等奨学給付金の充実→平成26年度に創設から。
○子供の学習支援@→地域未来塾・平成27年度より開始。→中学生・高校生等を対象に、教員OBや大学生など地域住民の協力による学習支援を 実施
○子供の学習支援A→生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援事業平成27年度より開始。→「貧困の連鎖」を防止するため、生活保護受給世帯の子供を含む生活困窮世帯の子供を対象と した学習支援事業。
○子供の学習支援B→ひとり親家庭に対する子どもの生活・学習支援事業
○(独)日本学生支援機構 大学等奨学金事業の充実→給付額:(国公立・自宅)月額2万円、(国公立・自宅外/私立・自宅)月額3万円、(私立・自宅外)月額4万円。平成29年度無利子奨学金新規貸与者より、返還月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型奨学 金制度」を導入。所得連動返還型奨学金制度を着実に実施するため、システムの開発・改修等を実施。
○生活保護世帯の子供の大学等への進学支援→大学等進学時の一時金の創設 (平成30年に進学した者から給付) 生活保護受給世帯の子供が大学等に進学した際に、新生活の立ち上げ費用として一時金を給付する。 (自宅通学で10万円〜自宅外通学で30万円)
○沖縄子供の貧困緊急対策事業等→沖縄における子供の貧困の実態は全国に比べて特に深刻な状況にあることから、沖縄の子供の貧困対策を 集中的に取り組むこととし、平成28年度から30年度までの3年間についてはモデル事業として補助率10/10で 事業を実施。 沖縄県は、全国と比べ大学・短大への進学率が最も低く、専門学校への進学率が高いという現状。一方リーディング産業である観光・情報通信産業においては専門的なスキルを持った人材が不足している。このため、主として観光・情報通信分野の専門学校に進学した場合に経済的支援を行う「沖縄独自の給付型 奨学金」を平成30年度より創設。
○児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付→平成27年度の補正予算で創設、平成28年度から実施。家賃相当額の貸付及び生活費の貸付を行う。 また、入所中の子供等を対象に、就職に必要な各種資格を取得するための経費に ついて貸付を行う。
○社会的養護自立支援事業等→平成29年度から実施。 @社会的養護自立支援事業(原則22歳の年度末までの間)、A身元保証人確保対策事業(施設長等が身元保証人となる場合の損害保険契約の保険料に対して補助)
○ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業→事業の概要参照。条件によって貸付金の返済免除あり。
○ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業→平成27年度から実施。 ひとり親家庭の学び直しを支援することで、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、 正規雇用を中心とした就業につなげていくため、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を 受講する場合に、その費用の一部を支給する。
○児童扶養手当の多子加算額の引上げ
○児童扶養手当所得制限限度額の引上げについて
○子供の未来応援国民運動→大綱が掲げる官公民の連携・協働プロジェクトを具体化したもの。
○地域子供の未来応援交付金→平成27年度補正予算時に創設。平成30年度に当初予算化。 多様かつ複合的な困難を抱える子供たちに対しニーズに応じた支援を適切に行うため、子供たちと 「支援」を実際に結びつける事業を実施する過程を通じて、関係機関等による連携を深化し、地域 における総合的な支援体制を確立(地域ネットワーク形成)する地方公共団体の取組の立ち上げ期 を支援する

次回も続き、「資料4子供の貧困対策に関する大綱(平成26年8月29日閣議決定)に記載した25の指標の現状」からです。
「児童相談所強化プラン」〜児童相談所の体制と専門性を計画的に強化〜 [2016年04月29日(Fri)]
報道関係者各位
「児童相談所強化プラン」を策定しました(平成28年4月25日) 
〜児童相談所の体制と専門性を計画的に強化〜

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122715.html

平成28年度から平成31年度までの間、児童福祉司などの専門職の配置の充実や資質の向上を図るなど、児童相談所の体制と専門性について計画的に強化するもので、平成27年12月21日に、子どもの貧困対策会議において決定された「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」(愛称:すくすくサポート・プロジェクト)に基づいています。

◎児童相談所強化プラン(概要)↓↓

○専門職の増員等(26%アップ)
・弁護士の配置を積極的に推進。
・4,310人(平成27年)→5.430人(平成31年目標)、合計 →1,120人程度増(2.4倍増)

○資質の向上
・児童福祉司、スーパーバイザーの研修受講を義務化。
・児童福祉司に任用される社会福祉主事の任用前講習受講を義務化。


○関係機関との連携強化等
・アセスメントツール(共通基準)を作成し、児童相談所と市町村の役割分担を明確化。
・市町村における要保護児童対策地域協議会の設置を徹底。調整機関に専門職を置き研修受講を義務化。
・警察と連携し、人事交流や研修等を推進。

○児童相談所の専門職数の推移


◆(参考)子供の貧困対策の推進
http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/index.html




次回は、「第6回社会保障制度改革推進会議資料」です。