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社会保障審議会年金事業管理部会資料 [2021年03月08日(Mon)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第54回)(令和3年2月22日)
≪議事≫(1)日本年金機構の令和3年度計画の策定について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo54_00002.html
◎資料2 日本年金機構令和3年度計画(案)
前文
日本年金機構
→第3期中期計画を「未来づく り計画」と位置付け、「制度を実務に」を基本コンセプトとして各種施策を進めており、令和3年度の組織目標を「社会の安定・安心への貢献」とし、この達成に向け「安定・安心に貢献する基幹業務の運営」、「オンラインビジネスモデ ル実現の推進」、「制度改正への責任ある対応」、「記録管理システムの刷新 への道筋の確立」を重点取組施策と位置付け、↓
・ 年金制度の安定した運営のため、国民年金保険料の納付率の更なる向上、未適用事業所に対する適用促進対策の徹底、納付猶予特例後の納付困難事業 所への丁寧かつきめ細かい対応、無年金防止の着実な推進
・ 新型コロナウイルスの感染防止対策が求められる中でも安心して効率的に 手続等を行っていただくためのオンライン環境の整備を進めるとともに、機 構内のデジタルワークフローの確立や多様化するお客様チャネルの体系的な整理の推進
・ 国民に安定と安心をお届けするための年金制度改正関係法の施行準備・運 用への万全な対応
・ 事務処理の効率化など更なるBPR(業務改善)の実現を目指す業務
・システム刷新フェーズ2の本格的な開発の着手に向けた着実な準備に取り組む
など、以下に掲げる事項に計画的に取り組む。 これらの施策への取組に際しては、本部及び全国の拠点に対し、年度計画の 背景、趣旨を含めて確実な周知・浸透を図るとともに、実施に当たっての組織 としての方針を示し、この方針に基づいてそれぞれの部署において目標達成に 向けて具体的な取組を実施。役員をはじめとして各施策を実施する役職員 全員はこの計画の達成のため、不動の決意をもって取り組む。

T 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1.国民年金の適用促進対策

(1) 確実な適用の実施→@〜Bあり。
(2) 関係機関との連携
(3) 無年金者及び低年金者への対応→@〜Bあり。
(4) 外国人の適用対策→@〜A
2.国民年金の保険料収納対策
(1) 行動計画の策定→@〜Cあり。
(2) 目標達成に向けた進捗管理の徹底等→@〜Bあり。
(3) 収納対策の具体的な取組→@〜A
(4) 長期未納者への対応→@〜A
(5) 外部委託事業者の効果的な活用→@〜A
(6) 収納対策重点支援年金事務所の指定→@〜A
(7) 地域の実情を踏まえた対策→@〜A
(8) 強制徴収の着実な実施→@〜B
(9) 徴収職員の育成
(10) 納めやすい環境の整備→@〜Bあり。
3.厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策
(1) 未適用事業所の適用促進対策→@〜Bあり。
(2) 事業所調査による適用の適正化対策→@〜Cあり。
(3) その他→@〜C
4.厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策
(1) 行動計画の策定
(2) 滞納事業所等に対する納付指導、猶予の適用及び滞納処分→@〜Cあり。
(3) 徴収が困難である事業所に対する徴収対策の徹底
(4) 徴収職員の育成
(5) 徴収業務に係るシステム化と効率化の推進
(6) 口座振替の利用促進→事業主に勧奨
5.年金給付
(1) 正確な給付の実現に向けた体制強化→@〜Aあり。
(2) 正確な給付の実現に向けた対応→@〜Bあり。
(3) 障害年金の事務処理体制の強化
→「@ 事務処理体制の強化」「A 認定業務の適正性の向上」
(4) 年金給付業務を支える職員の育成
(5) 年金給付業務のシステム化の推進→デジタルワークフローの検討、業務端末の統合
(6) お客様サービスの向上@〜Cあり。
(7) 年金生活者支援給付金制度の着実な実施@〜Bあり。
6.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止
(1) 年金記録の確認等の対応@〜Bあり。
(2) 年金記録の正確な管理等の実施
7.年金相談
(1) 年金事務所での相談→@〜Dあり。
(2) 年金相談センターでの相談→@〜Bあり。
(3) コールセンターでの相談→@〜Cあり。
8.分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進
(1) 分かりやすい情報提供の推進→@〜Cあり。
(2) 公的年金制度に対する理解の促進→@〜Cあり。
(3) お客様サービスの向上→@〜D
9.年金制度改正等への対応↓
<令和3年度以降に施行される主な改正項目>
→ @ 老齢基礎年金等の繰下げの上限年齢の引上げ 年金の受給開始時期の選択肢を 60 歳から 75 歳の間に拡大(令和4年4 月施行) A 在職定時改定の導入 在職中の老齢厚生年金受給者(65 歳以上)の年金額を定時に改定(令和 4年4月施行) B 在職老齢年金制度の見直し 特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給 停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を、現行の 28 万円から 47 万 円(令和2年度額)に引き上げる(令和4年4月施行) C 被用者保険の適用拡大 短時間労働者への適用を被保険者数 100 人超規模の企業まで拡大、法 律・会計事務を取り扱う士業を法定適用業種に追加(令和4年 10 月施行) ※ 段階的に被保険者数50人超規模の企業まで拡大(令和6年10月施行)

U 業務運営の効率化に関する事項
1.効率的効果的な業務運営(ビジネスプロセス改革)

(1) 組織・ビジネスプロセス改革→@〜Bあり。
(2) 業務の合理化・標準化
(3) 業務の効率化
(4) 適正な運営経費による効率的効果的な業務運営→@〜B
2.外部委託の活用と管理の適正化
(1) 外部委託の活用
(2) 年金個人情報を取り扱う外部委託の適正な管理
(3) 優良な受託事業者の確保
(4) 調達に精通した人材の確保・育成
3.社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発→制度改正や業務改善に対応した開発のため、年金業務システムのフ ェーズ1、フェーズ2及び現行システムについて、以下の取組を↓
(1) フェーズ1への対応→@〜B
(2) フェーズ2への対応
(3) 社会保険オンラインシステムの開発・運用→@〜B
(4) 年金給付システムの最適化への取組
4.ICT化の推進
(1) オンラインビジネスモデルの推進→@〜Bあり。
(2) マイナンバーの活用
(3) ICTを活用した業務改善の実施

V 業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項
1.内部統制システムの有効性確保

(1) 事務処理の正確性の確保→@〜Dあり。
(2) リスク管理とコンプライアンス確保の取組
(3) 適正な監査の実施→@〜Bあり。
(4) 契約の競争性・透明性の確保等→@〜C
2.個人情報の保護
(1) 組織面の対策→情報セキュリティ対策を一元的に管理、実施、強化。
(2) 技術面の対策
(3) 業務運営面の対策→(PDCAサイクル)情報セキュリティに係る諸規程等実効性、インシデント、再発防止策を徹底するなど。
(4) 年金個人情報を取り扱う外部委託の適正な管理
(5) 監査によるチェック→内部監査、外部専門家による監査
3.文書管理及び情報公開
(1) 文書の適正管理→@ 画像データの原本としての管理に向けた対応A 電子申請等への対応B 保存期間の見直し等
(2) 情報公開の推進→@〜Bあり。
4.人事及び人材の育成
(1) 人事方針、人材登用→@〜Bあり。
(2) 優秀な人材の確保
(3) 適正な人事評価制度の運用
(4) 人材の育成
→@ 階層別研修・業務別研修の見直しA 専門人材の育成B 研修の質の向上
(5) 働きやすい職場環境の確立→@ メンタルヘルス対策A ハラスメントの防止B 長時間労働の是正C 年次有給休暇の確実な取得D 子育てや介護との両立
(6) 健全な労使関係の維持

W 予算、収支計画及び資金計画→別紙1〜別紙3
X 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
Y Xの財産以外の重要な財産の譲渡又は担保に関する計画


◯(別紙1)令和3年度予算
◯(別紙2)令和3年度収支計画
◯(別紙3)令和3年度資金計画

次回は新たに「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第1回)」からです。

社会保障審議会年金事業管理部会資料(第54回) [2021年03月07日(Sun)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第54回)(令和3年2月22日)
≪議事≫(1)日本年金機構の令和3年度計画の策定について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo54_00002.html
◎資料1−1 日本年金機構令和3年度計画(案)概要等の修正箇所<抜粋>
◎資料1−2 日本年金機構令和3年度計画(案)概要
≪日本年金機構令和3年度の組織目標及び重点取組施策について≫ ↓
・令和3年度の組織目標
→新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、安定した国民生活が営まれるよう当機構としても貢献していくという決意を込め、「社会の安定・安心への貢献」とする。年金を正しく確実に支給し、国民の生活の安定を支え、将来への不安を和らげる経済的基盤・安心を提供するという機構に与えられた役割・使命を役職員一人ひとりが改めて認識、適用・徴収・給付・記録管理・相談等の基幹業務について、 制度を実務として正確かつ公正に運営し、正しく確実に業務を行っていくことを引き続き徹底する。
・当該組織目標の達成に向け、「安定・安心に貢献する基幹業務の運営」「オンラインビジネスモデル実現の推進」「制度改正への責任ある対応」「記録管理システムの刷新への道筋の確立」を重点取組施策と位置付ける

◯重点取組施策↓
国民年金→数値目標は、現年度納付率:令和元年度実績(69.3%)から+2%程度、 最終納付率:77%超を目指す。
・厚生年金保険→数値目標は、納付猶予特例を含む猶予制度の許可を受けている保険料 額を除いた収納率で、前年度と同等以上の水準を確保。
・無年金防止→一定の納付月や所得を有する方に対し、受給資格を得るまでの期間を明示した納付勧奨や就労状況調査を実施。70歳を超える方で未請求の老齢年金がある方に対する、文書、電話、訪問等による個別の請求案内の実施。
・オンラインビジネスモデル実現 の推進→サービスのオンライン化(効率的に手続等を行うためのオンライン環境の整備)、機構内デジタルワークフローの確立、チャネルの多様化(多様化するお客様チャネルの体系整理の推進→お客様との非対面型チャネルの拡充を図る)
・制度改正への責任ある対応→ 国民に安定と安心をお届けするため、年金制度改正関係法の施行準備・運用に対して万全を期する
・記録管理システムの刷新への 道筋の確立→事務処理の効率化など、更なるBPR(業務改善)の実現を目指す刷新フェーズ2の本格的な開発の着手に向けた着実 な準備を進める。

◯以下「施策」ごとに「令和2年度計画の概要」「令和3年度計画(案)の概要」がまとめられています。↓
T-1 国民年金の適用促進対策→無年金者及び低年金者対策や外国人の適用対策を進める。
T-2.国民年金の保険料収納対策→中期目標期間中に、70%台前半、70%台後半を目指す。
T-3.厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策
T-4.厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策
T-5.年金給付→お客様の安心感や信頼感を醸成し、迅速な事務処理を推進する。
T-6.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止→基礎年金番号とマイナンバーの紐付けの完全化を目指す取組を強化
T-7.年金相談→各種相談チャネルを全体的かつ体系的に捉え、それぞれの役割を明確化し、お客様の様々なニーズに応えるための総合的な相談・サービス体制の構築に ついて、今後の社会経済状況の様々な変化に対応しつつ、年金事務所・年金相談センター・コールセンターそれぞれのチャネルについて各種取組を進める。
T-8.分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進→年金制度に対する正しい知識と理解を深め、制度加入や保険料納付に結び付けるため、地域、企業、教育等の様々な場において年金制度の普 及・啓発活動を行う「地域年金展開事業」を推進。
T-9.年金制度改正等への対応→事務処理・システムを構築、制度改正の分かりやすい周知広報、必要な人員確保の取組を行う。


U-1.効率的効果的な業務運営(ビジネスプロセス改革)→制度を実務にする組織として一体的な業務を実現するため、本部・年金事務所・事務センター等の業務分担・役割を不断に見直す。また、業務を合理化・標準化する観点から業務処理マニュアルを分かりやすく使いやすく改善する取組を継続的に進めるとともに、業務の効率化や適正な運営経費による 効率的・効果的な業務運営に取り組む。
U-2.外部委託の活用と管理の適正化→年金個人情報を取り扱う外部委託の適正な管理、優良な受託事業者の確保等を行うことで、委託業務の適正な管理及び品質の維持・向上を図る。
U-3.社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発→デジタルファースト原則等の基本的な考え方を踏まえ、デジタル化を前提とした新しい業務体系・システム構築の実現に向けて社会保険オンラインシステムの見直しに取り組む。その際、業務プロセスを可視化して分析等を行う手法を活用しながら、事業部門、システム部門、拠点等の関係者間 の連携を図りつつ、着実に進めていく。 また、社会保険オンラインシステムの見直しに当たっては、永続する技術進歩や社会変化にも十分に適応できるような仕組みを目指す
U-4.ICT化の推進
V-1.内部統制システムの有効性確保→理事会の統括の下、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、業務の適正性確保に向け、各種取組を行いつつ、それらの取組の改善を図る。
V-2.個人情報の保護
V-3.文書管理及び情報公開
V-4.人事及び人材の育成
W 予算、収支計画及び資金計画
X 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
Y Xの財産以外の重要な財産の譲渡又は担保に関する計画

◎資料1−3 日本年金機構令和3年度計画(案)新旧対照表

次回も続き「資料2 日本年金機構令和3年度計画(案)」からです。

社会保障審議会年金事業管理部会資料(第53回) [2021年02月11日(Thu)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第53回)(令和3年1月27日)
≪議事≫ (1)日本年金機構の令和3年度計画の策定について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo53_00001.html
◎資料1 日本年金機構令和3年度計画(案)の概要
◯日本年金機構令和3年度の組織目標及び重点取組施策について

・令和3年度の組織目標→新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、安定した国民生活が営まれるよう当機構としても貢献していくという決意を込め、「社会の安定・安心への貢献」とする。年金を正しく確実に支給し、国民の生活の安定を支え、将来への不安を和らげる経済的基盤・安心を提供する機構に与えられた役割・使命を役職員一人ひとりが改めて認識し、適用・徴収・給付・記録管理・相談等の基幹業務について、制度を実務として正確かつ公正に運営し、正しく確実に業務を行っていくことを引き続き徹底する。
・当該組織目標の達成に向け、「安定・安心に貢献する基幹業務の運営」「オンラインビジネスモデル実現の推進」「制度改正への責任ある対応」 「記録管理システムの刷新への道筋の確立」を重点取組施策と位置付ける。
・4つの重点取組施策に対して「主な施策内容」が整理されています。

【第3期中期計画の主な方向性→令和2年度計画の概要・令和3年度計画(案)の概要】
T-1 国民年金の適用促進対策→住民基本台帳情報の活用した未加入者対策について
T-2.国民年金の保険料収納対策→中期目標期間中に70%台前半、70%台後半を目指す。
T-3.厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策
T-4.厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策
T-5.年金給付→より分かりやすい周知・広報 を促進
T-6.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止→基礎年金番号とマイナンバーの紐付けの完全化を目指す取組
T-7.年金相談
T-8.分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進
T-9.年金制度改正等への対応
U-1.効率的効果的な業務運営(ビジネスプロセス改革)
U-2.外部委託の活用と管理の適正化
U-3.社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発→フェーズ1・2 への対応など。
U-4.ICT化の推進→【サービスのオンライン化】など。
V-1.内部統制システムの有効性確保→理事会の統括の下、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、業務の適正性確保に向け、各種取組を行いつつ、それらの取組の改善を図る。
V-2.個人情報の保護
V-3.文書管理及び情報公開
V-4.人事及び人材の育成→制度を実務にすることをミッションとした実務機関としての業務の安定性・確実性の確保に重点を置く人事制度の確立に向けて、各種取組を行う。
W 予算、収支計画及び資金計画(本体資料89ぺージ)
X 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画)
Y Xの財産以外の重要な財産の譲渡又は担保に関する計画(本体資料90ページ)
W 予算、収支計画及び資金計画→令和3年度予算(案)
X 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
Y Xの財産以外の重要な財産の譲渡又は担保に関する計画→なし。


◎資料2 日本年金機構令和3年度計画(案)新旧対照表
◯日本年金機構令和3年度計画(案)→中期計画(第3期)、令和2年度計画、令和3年度計画( 案 )あり。

次回は、「第2回障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(資料)」からです。

社会保障審議会年金事業管理部会資料(第52回) [2020年12月21日(Mon)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第52回)(令和2年12月4日)
《議事》(1)日本年金機構の令和2年度の取組状況について
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo52_00002.html
◎資料1 日本年金機構の令和2年度の取組状況について
◯令和2年度における主な事業の取組状況につい
て→「国民年金」「厚生年金 保険適用」「厚生年金 保険徴収」「年金相談 年金給付等」の各項目ごとに「年度計画等における目標」「取組状況等」が説明されています。
1.新型コロナウイルス感染症への対応
(1)事業面の対応→@基幹業務関係 Aオンラインビジネスモデルの実現とその方向性
(2)内部管理面の対応→@対策ガイドラインの策定 Aその他対応
・厚生労働省「生活を守る」プロジェクトチームで示された「学生への支援」の取り組みとして、内定を取り消されたり、アルバイト収入を失った 学生等を、特定業務契約職員として全国の事務センターで採用。(令和2年5月29日から募集を開始し、114人を採用。(11/16時点))
(3)拠点における感染者の発生状況及び閉鎖状況(令和2年11月30日時点)→新型コロナウイルス感染が判明した役職員等の人数は、43名(職員36名、委託・派遣職員7名)

2.国民年金の適用・収納対策
〈確実な適用の実施〉
→20 歳到達者について、職権で適用する制度 に移行したことを踏まえ、速やかに資格取得 の手続を実施。動画による制度説 明等分かりやすい制度周知を工夫。取得時における口座振替・前納等の届出 勧奨に加え、口座振替等を早くから利用いた だけるよう効果的な口座振替等の届出再勧奨 を実施する等の施策の充実を図る。
〈若年者への対応〉→納めやすい環境整備に努め、学生納付特例期間終了時期を捉え、納付 者には口座振替等を早くから利用いただくよ う効果的な口座振替等の届出勧奨を実施し、 未納者にはより効果的な内容に見直した専用の催告文書を送付

3.厚生年金保険等の適用・徴収対策
<未適用事業所の適用促進対策>→令和2年度行動計画策定時に、すでに5人 以上又は家族以外の従業員を雇用している ことが判明している法人事業所について は、事業主への接触が困難な事業所を含め 令和3年度末までの適用を目指す。
<事業所調査による届出の適正化対策>→訪問調査と呼出・郵送調査に分類し、中期 計画期間中に全ての適用事業所に対する事 業所調査を実施することを原則として取り 組む。

4.年金給付
【正確な給付の実現に向けた体制強化】→年金給付の正確性の確保及び給付誤りの早期 発見のために年金の決定内容を検証する部署 を設置し、事後チェックを確実に実施。
【正確な給付の実現に向けた対応】→60歳、65歳及び69歳到達時に加え、74歳到達 時における年金のお知らせを送付する等未請 求者に対する請求勧奨を行う。窓口相談時において、年金繰下げ請求などの 多様な年金受給方法の案内を強化する。「サービススタンダード」の達成状況を適切 に把握し、各サービススタンダードの達成率 90%以上を維持するよう取り組む。
【障害年金の事務処理体制の強化】→障害認定の公正性を一層確保するため、複数の認定医が関与する仕組みを確実に実施するとともに、認定医会議の開催による必要な情 報の共有と事例検討の機会の充実を図る。
【年金生活者支援給付金制度の着実な実施】→年金生活者支援給付金(以下「支援給付金」 という。)の認定を受けた方及び基礎年金の 新規裁定者等で新たに支援給付金の認定を受 ける方に対して、正確な支給を継続して行 う。

5.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止
【年金記録の確認等の対応】→「ねんきん定期便」および「ねんきんネット」での加入状況の確認や年金請求時の相談 等を契機としたお客様からの年金記録に関する申し出について、年金加入記録に「もれ」 や「誤り」がないかどうかの確認を徹底する等適切に対応。
【年金記録の正確な管理等の実施】

6.年金相談等
【年金事務所での相談】→(年金相談窓口体制の整備)(予約制の拡充と待ち時間対策)
【コールセンターでの相談】→(コールセンター業務の効率化施策)(入電数の平準化等)(応答品質の向上施策)照会内容分析を行いオペレーター向けのQ &A、テンプレートを充実させる。
【公的年金制度に対する理解の促進】→教育関係機関における年金セミナーの実施を 進めるため、地域年金推進員の必要数確保に 努め、積極的に活用する。

7.外部委託の活用と管理の適正化→外部委託における業務の適正な管理と品質の維持・向上を図る。

8.社会保険オンラインシステムの改善・開発
【フェーズ1への対応】→更なる経過管理・電子決裁サブシステムの対象届書の追加の検討とともに、既存の受付進 捗管理システムの閉塞(令和5年末予定)に向けて、届書の受付進捗管理に係る一元化の 検討を行う。個人番号による他機関との情報連携について、連携事務等の拡大に向けて適切な準備を 進める。
【フェーズ2への対応】

◎参 考 資 料↓
◯新型コロナウイルス感染症を契機とした、基幹業務の主な施策

・「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に関する対応→(1)厚生年金保険料等の納付猶予の特例施行(令和2年4月30日施行)1年間猶予 (2)国民年金保険料免除等に係る臨時特例措置(令和2年5月1日受付開始)国民年金保険料の免除等を可能にする特例措置
・障害年金受給権者等に係る障害状態確認届(診断書)の提出期限延長(4月28日厚生労働大臣告示)→障害状態確認届(診断書)の提出期限が令和2年2月末から令和3年2月末までの間にある障害基礎年金・ 障害厚生年金等の受給権者等について、厚生労働大臣告示により提出期限が1年間延長された。
・新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴う標準報酬月額の特例改定(6月26日受付開始)→令和2年4月から7月の間に休業により報酬が著しく下がった方、以下の条件に該当する 場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定。 @事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業させたことにより、急減月が生じた方であること。 A急減月に支払われた報酬の総額(1か月分)に該当する標準報酬月額が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上低下した方であること。 B本特例措置による改定を行うことについて、本人が書面で同意している方であること。 なお、令和2年8月から12月までの間に休業により報酬が著しく下がった方等についても、同様の特例措置を講ずることとされた。
◯国民年金適用・収納対策業務の状況
◯国民年金保険料 納付率(現年度)の推移(令和元年度〜令和2年度)
◯国民年金収納対策にかかる令和2年度上半期の行動計画の進捗状況(令和2年9月末現在)→ (1)年金事務所の進捗状況 (2)市場化テスト受託事業者の進捗状況
◯厚生年金保険適用・徴収業務の状況
◯厚生年金保険の適用促進に係る取組状況
◯厚生年金保険料・健康保険料・船員保険料 徴収状況(4月〜9月に係る取組)
◯未統合記録(5,095万件)の解明状況
◯年金事務所の来訪相談件数、年金事務所の予約件数
◯コールセンター(全体)月別応答状況<令和2年4月〜令和2年10月>


◎資料2 日本年金機構役員報酬規程の改正について(案)
1.改正の趣旨
→令和2年人事院勧告を踏まえ、日本年金機構の役員の報酬について、国の指定職の取 扱いに準じた日本年金機構役員報酬規程の改正を行う。
2.改正の概要→ 賞与の改定 年間 3.40 月 → 年間 3.35 月(0.05 月分引下げ)
3.改正・施行予定日→令和2年 12月9日 ※令和 2 年 12 月期賞与より適用する。

次回は、「第66回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第42回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)」からです。

社会保障審議会年金事業管理部会資料(第51回) [2020年09月20日(Sun)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第51回)(令和2年9月7日)
《議事》(1)日本年金機構の令和元年度業務実績の評価について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo51_00001.html
◎資料2 事務処理誤り等(平成 31 年4月分〜令和2年3月分)の年次公表について
◯報道関係者 各位↓
平成31年4月から令和2年3月まで毎月公表してきた事務処理誤り等について、 1年間分として改めて取りまとめましたので別添のとおり公表いたします。 また、平成29年12月20日に「年金給付に係る事務処理誤り等の総点検につい て」を公表した際、事務処理誤りの年次公表にあわせて実施することとした前年度1 年間分の事務処理誤りの点検・分析結果等についてもあわせて公表いたします。 日本年金機構においては、引き続き、事務処理誤り等の再発防止に努めてまいります

◯別添 事務処理誤り等(平成31年4月分〜令和2年3月分)の年次公表について
T 概要
→年金業務の事務処理誤り及びシステム事故等が発生した場合、日本年金機構において事務処理誤り等を把握した都度、お客様への説明や訂正処理などのお客様対応を行っています。また、お客様対応が完了したものについては、毎月、機構HPで公表しています。 今般、令和元年度分として既に公表した事務処理誤り等について、取りまとめを行いました。
U 事務処理誤り等の集計と分析等
1 令和元年度に公表した事務処理誤り等

(1)事務処理誤りの総件数と制度別・発生年度別内訳
(2)事務処理誤りの制度別・区分別内訳
(3)事務処理誤りの影響額別内訳
(4)事務処理誤りの事象別内訳
(5)事務処理誤りの判明契機
(6)システム事故等

2 令和元年度に公表した事務処理誤りの点検・分析結果等
(1) 年金給付関係
@令和元年度に公表した事務処理誤りの点検・分析結果  
A「年金給付に係る事務処理誤り等の総点検」等に関する対応状況→a年金給付に係る事務処理誤り b「お客様の声」に関する対応状況 cリスト d年金決定時チェックの実施
(2) 国民年金関係
@令和元年度に公表した事務処理誤りの点検・分析結果
(3)厚生年金関係
@令和元年度に公表した事務処理誤りの点検・分析結果

◯(別紙1)公表済み(平成31年4月〜令和2年3月)の事務処理誤りの分類(年金給付関係)
◯(別紙2)公表済み(平成31年4月〜令和2年3月)の事務処理誤りの分類(国民年金関係)


◎資料3−1 障害年金の業務統計等について
◎障害年金業務統計について↓

障害年金の業務運営に当たってデータの活用を推進していくため、令和元年度決定分から障害 年金業務統計を整備し、障害基礎年金・障害厚生年金の新規裁定・再認定について、決定区分別 件数、診断書種類別件数、都道府県別件数等を集計・公表する。 ※ 障害年金業務統計における各年度のデータは、翌年度秋頃を目途に年金機構ホームページで公表。
◯障害年金業務統計の概要@:新規裁定における決定区分別件数→障害基礎・障害厚生合計や障害基礎では2級が多く、障害厚 生では2級及び3級が多い。
◯障害年金業務統計の概要A:再認定における決定区分別件数→再認定の90%以上は、再認定前後で障害等級が継続している。
◯障害年金業務統計の概要B:診断書種類別支給件数→精神障害・知的障害や肢体障害が多くなっている。
◯障害年金業務統計の概要C:新規裁定における都道府県別支給決定割合→障害基礎年金は80%台〜70%台、障害厚生年金は90%台〜 80%台となっている。
◯障害年金業務統計の概要D:再認定における都道府県別支給決定割合→障害基礎年金・障害厚生年金とも、99%〜98%の範囲 内となっている。
◯障害年金業務統計の概要E:更新期間別支給件数
・新規裁定よりも再認定の方が更新期間が長くなる傾向にある。
・新規裁定の場合、更新期間が1年〜3年の間で設定されることが多い。
・ 再認定の場合、更新期間が3年で設定されることが多い。

◎精神の障害に係る等級判定ガイドラインの 実施状況について↓
精神障害・知的障害に係る障害年金の認定の地域差の改善を図るため、平成28年9月、精神の障害に係る等 級判定ガイドラインを策定。ガイドラインにおいては、主治医等が作成した障害年金診断書の記載内容に基づ く区分ごとの障害等級の目安等を定めている。
◯ガイドラインで設定された区分・目安と障害認定の関係@:新規裁定→ガイドライン施行後3年間(平成29年度〜令和元年度)の実績(障害基礎年金・障害厚生年金の新規裁定)を見る と、90%以上のケースで目安と同一の障害等級が認定されている。 ガイドラインの日常生活能力に係る区分において重度とされたケースほど、支給決定割合が高くなる傾向にある。
◯ガイドラインで設定された区分・目安と障害認定の関係A:再認定→令和元年度の障害基礎年金・障害厚生年金の再認定の実績を見ると、90%以上のケースで目安と同一の障害等級が 認定されている。 ガイドラインの日常生活能力に係る区分において重度とされたケースほど、支給決定割合が高くなる傾向にある。
◯ガイドライン制定後の地域差の改善状況@:新規裁定→平成24年度と平成29年度〜令和元年度(ガイドライン施行後3年間)の都道府県別「精神障害・知的障害に係る障害 基礎年金の支給決定割合(新規裁定)」を比較すると、標準偏差が縮小しており、地域差が改善している。
◯ガイドライン制定後の地域差の改善状況A:再認定→再認定における都道府県別支給決定割合は、平成25年度時点でも全都道府県で90%台だったが、平成29年度〜令和 元年度(ガイドライン施行後3年間)では全都道府県で99%〜97%の範囲内の数値となっている(標準偏差も縮小)。

◎参考資料
◯(参考)日常生活能力の程度 〜障害年金診断書(精神障害・知的障害用)〜
※ 状態をもっとも適切に記載できる「精神障害」又は「知的障害」のどちらかを使用。
(1)〜(5)まで。
◯(参考)日常生活能力の判定 〜障害年金診断書(精神障害・知的障害用)〜
※ 単身で生活するとしたら可能かどうかで判断。 →(1)〜(5)まで。
※ 各項目の点数の平均値を算出。→1〜4の点数で判断。
◯(参考資料)障害年金制度の概要→公的年金制度には、主に自営業者などが加入する国民年金や会社員などが加入する厚生年金がある。こうした制度に加入中の病気やけがで 障害が残った場合は、国民年金から「障害基礎年金」、厚生年金から「障害厚生年金」が支給される。
・障害年金の支給要件:障害年金を受けるためには、次の3つの要件を満たすことが必要。
@初診日に被保険者であること A保険料の納付要件を満たしていること B一定の障害の状態にあること


◎資料3−2 障害年金業務統計(令和元年度決定分)
1.決定区分別件数→新規裁定、再認定あり。
2.診断書種類別件数→@診断書種類別支給件数 A新規裁定・障害基礎  B新規裁定・障害厚生 C再認定・障害基礎  D再認定・障害厚生 
3.都道府県別件数→@新規裁定  A再認定
4.更新期間別支給件数→ @新規裁定 A再認定

5.都道府県別・診断書種類別件数↓
@新規裁定・障害基礎(精神障害・知的障害。呼吸器疾患。循環器疾患。腎疾患・肝疾患・糖尿病、血液・造血器・その他。眼。聴覚・鼻腔機能・平衡機能、そしゃく・嚥下機能、音声又は言語機能。肢体。)  
A新規裁定・障害厚生(精神障害・知的障害。 呼吸器疾患。循環器疾患。腎疾患・肝疾患・糖尿病。血液・造血器疾患・その他。 眼。聴覚・鼻腔機能・平衡機能、そしゃく・嚥下機能、音声又は言語機能。肢体。 )
B再認定・障害基礎(精神障害・知的障害。 呼吸器疾患。循環器疾患。腎疾患・肝疾患・糖尿病。血液・造血器疾患・その他。 眼。聴覚・鼻腔機能・平衡機能、そしゃく・嚥下機能、音声又は言語機能。肢体。 )
C再認定・障害厚生(精神障害・知的障害。 呼吸器疾患。循環器疾患。腎疾患・肝疾患・糖尿病。血液・造血器疾患・その他。 眼。聴覚・鼻腔機能・平衡機能、そしゃく・嚥下機能、音声又は言語機能。肢体。 )

次回は、「令和2年 国の機関における障害者任免状況の集計結果」からです。

社会保障審議会年金事業管理部会資料(第51回) [2020年09月19日(Sat)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第51回)(令和2年9月7日)
《議事》(1)日本年金機構の令和元年度業務実績の評価について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo51_00001.html
◎資料1−1 日本年金機構の令和元年度業務実績の評価(案)概要
◯令和元年度の業務実績評価(案)一覧

T−1.国民年金の適用促進対策→無年金者及び低年金者への対応
T−2.国民年金の保険料収納対策→納付率等の目標、強制徴収の着実な実施、産前産後期間の保険料免除
T−3.厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策→未適用事業所の適用促進対策 事業所調査による届出の適正化対策 届出に係る事務処理の迅速化
T−4.厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策→収納率の目標 滞納事業所に対する納付指導、換価の猶予等及び滞納処分
T−5.年金給付→年金事務所における審査体制の確立 正確な給付の実現 障害年金の事務処理の改善 お客様サービスの向上(70歳を超える未請求者に対し、試行的に文書や電話による請求勧奨を実施)
T−6.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止→年金記録の確認等の対応 年金記録の正確な管理等の実施
T−7.年金相談→コールセンター全 体で800万件近い応答呼数、 応答率は67.2%と目標である70% に近い水準を確保
T−8.分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進→分かりやすい情報提供の推進 公的年金制度に対する理解の促進 
T−9.年金制度改正等への対応→年金制度改正への対応 出入国管理法改正への対応
    被扶養者要件改正への対応
U−1.効率的効果的な業務運営(ビジネスプロセス改革)→組織・ビジネスプロセス改革(@本部A事務センターB年金事務所等) 業務の合理化・標準化・効率化 適正な運営経費による効率的効果的な業務運営
U−2.外部委託の活用と管理の適正化→外部委託の活用 年金個人情報を取り扱う外部委託の適 正な管理 優良な受託事業者の確保⇒今後とも、この取組を着実に実 施されたい。(B評価)
U−3.社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発→フェーズ1への対応 フェーズ2への対応  社会保険オンラインシステムの開発・運用 年金給付システムの最適化への取組(年金給付システム→端末機器及び周辺サーバの更改を円滑に進める、現行の届書の事務処理の検証等を実施し、改善の方向性を検討する。) (B評価)
U−4.ICT化の推進→電子申請の推進 インターネットを活用したサービスの充実 ICTを活用した業務改善の実施(A評価)
V−1.内部統制システムの有効性確保→事務処理の正確性の確保のための取組(@〜E)
リスク管理とコンプライアンス確保の取組、情報共有の促進(@〜B) 適正な監査の実施(@A) 契約の競争性・透明性の確保及びコスト削減のための取組(B評価)

V−2.個人情報の保護に関する事項→組織面の対策 技術面の対策 業務運営面の対策
(B評価)
V−3.文書管理及び情報公開→文書の適正管理 情報公開の推進 (B評価)
V−4.人事及び人材の育成→人事方針、人材登用 優秀な人材の確保 適正な人事評価制度の運用 人材の育成 働きやすい職場環境の確立 (B評価)
W.予算、収支計画及び資金計画
X.不要財産または不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
Y. Vの財産以外の重要な財産の譲渡又は担保に関する計画


◎資料1―2 日本年金機構の令和元年度業務実績の評価(案)
・資料1-1(概要文)の本文です。

◎資料1−3 関係参考資料 参考資料 日本年金機構の令和元年度の業務実績に関する評価について(諮問書)
◯関係参考資料

1.オンラインビジネスモデルへの転換とその方向性
2.テレビ電話相談等の当面の進め方について
◯参考1【1年間に12回以上の出張相談を実施した市町村の状況】
◯参考2 個人情報の定義等について
◯関連条文【独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律】
(定義) 第二条↓
・「個人情報」とは、生存する個人に関する情報→氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録)、個人識別符号が含まれるもの。
・「要配慮個人情報」→本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利 益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
・「保有個人情報」→独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に 利用するものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。ただし、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号。以下「独立行 政法人等情報公開法」という。)第二条第二項に規定する法人文書(同項第四号に掲げるものを含む。以下単に「法人文書」という。)に記録されているものに限る。
◯【独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令】
(要配慮個人情報) 第二条→ 法第二条第四項の政令で定める記述等
◯【独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律】
(安全確保の措置) 第七条 →保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
◯【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律】
(定義) 第二条 8 →「特定個人情報」とは、個人番号)をその内容に含む個人情報。(
◯【日本年金機構法】 第三節 年金個人情報の保護 第三十八条 厚生労働省及び機構は、年金個人情報(厚生年金保険法第二十八条に規定する原簿及び国民年金法第十四条に規定する国民年金原簿に記録する個人情報その他 政府管掌年金事業の運営に当たって厚生労働省及び機構が取得する個人情報をいう。)を保有するに当たっては、それぞれその所掌事務又は業務を 遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

◯諮問書
・令和2年9月9日 加藤厚労大臣⇒社会保障審議会 会長へ

次回は、「資料2 事務処理誤り等(平成 31 年4月分〜令和2年3月分)の年次公表について」からです。

第85回社会保障審議会年金数理部会 資料 [2020年09月11日(Fri)]
第85回社会保障審議会年金数理部会 資料(令和2年9月3日)
《議題》 令和元年財政検証のヒアリングについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198131_00013.html
◎資料1 厚生労働省提出資料
◎資料1−1 国年・厚年(本体) 
1 財政検証の枠組みに関する資料
・1−1 財政検証の枠組みに関する基本的事項@〜D
→財政検証は、おおむね100年間の財政均衡期間の収支の見通しを作成し財政均衡期 間の年金財政の均衡を図るためには、マクロ経済スライドによる給付水準調整をどの程度行う必要が あるかを推計し、財政検証を行った時点で調整を終了しても年金財政の均衡が図られる見通しとなる ときに、給付水準の調整を終了することとなる。政府は財政検証において5年後までの間に所得代替率が50%を下回る見込みとなった時点 において、給付水準調整の終了について検討を行い、その結果に基づいて調整期間の終了その他 の措置を講ずることとされ、その際には、給付と負担の在り方についての検討を行い、 所要の措置を講ずることとされている。今回は令和97(2115)年度まで推計したものであり、令和97(2115)年度始の積立金が令和 97(2115)年度支出の1年分となるようなマクロ経済スライドによる給付水準調整を行った上で、財政均 衡期間における財政見通しを作成している。
・1−2 将来見通しを作成する際に前提とした公的年金制度の内容 →(平成28年法律第114号)の法律に 基づく未施行事項(国年1号被保険者の産前産後期間の保険料免除、年金額改定ルールの見直し) を前提に。

2 財政検証における推計方法に関する資料
・2−1 将来推計の全体構造がわかる資料(フローチャートなど)
・2−2 推計方法(数理モデル)に関する資料
<基礎年金拠出金・基礎年金交付金>
<厚生年金拠出金・厚生年金交付金>
→保険料財源比率とは、直近の財政検証における財政均衡期間(概ね100年間)の拠出金算定 対象額に占める保険料収入の割合であり、令和2年度以降は、0.85を適用することとされた。なお、各 ケースの厚生年金拠出金・交付金の見通しは、各ケースの保険料財源比率を基に作成している。 (ケースT:0.87、ケースU:0.86、ケースV:0.85、ケースW:0.88、ケースX:0.88、ケースY:−)
<国共済と地共済の間の財政調整>
・2−3 基礎数に関する資料
・2−4 基礎率(将来に関する仮定・前提条件)に関する資料
・2−5 積立金の初期値の積算根拠

3 財政検証の詳細結果
3−1 被保険者数の見通し
3−2 年金種別別の受給者数・給付費の見通し
3−3 財政見通し(収入・支出の内訳を含む)
3−4 給付水準調整前の年金改定率の見通し・スライド調整率の見通し・給付水準調整後の 年金改定率の見通し
3−5 給付水準の見通し
3−6 基礎年金拠出金・交付金等の見通し

4 推計結果の分析及び財政検証結果の表示の適切性
4−1 財政検証結果として表示する項目の選定理由、表示項目に不足がないことの検証状況
4−2 推計結果に内在する不確実性を表現するための取組み又は工夫
4−3 結果の表示方法の変更点
4−4 財政検証結果として公表された資料・報告書
4−5 財政検証結果の公表の手段(ホームページ等への公開状況等)
4−6 令和元年財政検証の情報公開に関する今後の予定

5 財政検証の実施体制に関する資料
5−1 今回の財政検証にかかわる組織体制、担当職員の人数
5−2 各担当職員について、その専門性(あるいはこれまでの実務経験、経験年数)と 今回の財政検証での役割又は担当業務
5−3 研修の実施状況 →厚生年金担当、国民年金担当ごとに、それぞれでシミュレーション方法等の研修を実施
5−4 推計方法の設計、構造、操作などに関する文書の整備状況
5−5 仮定(前提)・基礎率の設定根拠と検討過程に関する文書の作成状況
5−6 推計作業における制度間又は厚生年金実施機関間の連携状況→(@)〜(C)あり。

6 前回レビューの「今後の財政検証への提言」への対応状況に関する資料
6−1 前回レビューの「今後の財政検証への提言」への対応状況 ↓

・推計結果の情報公開→一般被保険者に必ずしもこれらの理解が十分進んでいないのでは ないかとも思われることから、各制度においては、情報公開の方法や内容を分かり易くする工夫等 につき、引き続き検討、努力されるよう望みたい。⇒今回の財政検証の公表資料では、「4−3 結果の表示方法の変更点」でも記したように、内容を分かり易くするための工夫を行っている。

7 年金数理担当者の所見 ↓
2019年財政検証
→女性や高齢者の労働市場への参加が進み、日本経済が成長していけば、今の年金 制度の下で、将来的に所得代替率50%の給付水準を確保していけることが確認された。2014年検 証に引き続き、子どもを産み育てやすい環境の整備、女性や高齢者が安心して働ける環境の整 備を進め、日本経済の持続的な成長を確保していくことが重要であると考えている。また、年金制 度については社会の変化にあわせ、これらを阻害することなく不断の見直しを行っていく必要があると考えている。 また、前回に引き続き行ったオプション試算の結果では、拠出期間の延長や被用者年金の適用 拡大などが、制度の持続可能性を高め、将来の給付水準を確保する上で重要なものであることが 改めて確認でき、年金制度の今後の検討を行うに資する資料を提示できたと考える。
◆所得代替率とは年金を受け取り始める時点(65歳)における年金額が、現役 世代の手取り収入額(ボーナス込み)と比較してどのくらいの割合か、を示すもの
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/verification/index.html

◎資料2 財務省提出資料 ↓
6 前回レビューの「今後の財政検証への提言」への対応状況に関する資料
6−1 前回レビューの「今後の財政検証への提言」への対応状況 → 別添に回答
7 年金数理担当者の所見
7−1 推計方法の妥当性に関する懸念事項 懸念事項は特になし
7−5 公的年金の各勘定又は実施機関における資金流動性に関する所見↓
積立金の運用にあたっては運用方針等に沿って、将来の給付費や拠出金といった費用に ついて必要となる金額や時期の見込みを踏まえ、一定の余裕も考慮して投資を行い資金 流動性を確保しているが、5年毎の財政検証の際に運用方針等の見直しも行うこととなる。 仮に、支出に支障が出る見込みや実績との間に乖離が生じた場合においても、事前に投 資計画を修正することで対応できると考えている。 国家公務員は法律に基づき安定的・計画的に定員管理が行われているため、被保険者や 報酬等の急激な変動によって突発的に積立金が大幅に減少する事態は想定していない。


◎資料3 総務省提出資料
7 年金数理担当者の所見
7−1 推計方法の妥当性に関する懸念事項
7−5 公的年金の各勘定又は実施機関における資金流動性に関する所見 ↓
積立金の運用にあたっては管理運用方針等に沿って、将来の給付費や拠出金といった 費用について必要となる金額や時期の見込みを踏まえ、一定の余裕も考慮して投資を行 い、資金流動性を確保している。仮に、支出に支障が出る見込みや実績との間に乖離が生 じた場合においても、管理運用方針等の見直しや投資計画を修正することで対応できる と考えている。 また、地方公務員の定員管理は、地域の実情に応じて各地方公共団体において自主的に 行われるものであるが、地方公務員の多くを占める警察・消防・教育部門等は国が広く配 置基準や標準的な職員数を定めていることや、各地方公共団体が策定する定員管理計画 に基づき計画的な定員管理が行われていることから、被保険者や報酬等が急激に変動し、 突発的に積立金が大幅に減少する事態は想定していない。


◎資料4 文部科学省提出資料
7 年金数理担当者の所見
7−1 推計方法の妥当性に関する懸念事項

7−5 公的年金の各勘定又は実施機関における資金流動性に関する所見
日本私立学校振興・共済事業団の積立金の運用については、管理運用の方針 に沿い、給付等の支払いに必要な流動性を確保していることから、給付費や拠出 金の支出が履行できなくなるようなケースは想定していない。なお、財源については、 平成30年度末で支出の5倍程度の積立金を保有しており、当面、給付費や拠出金 の支出に支障を来すことはないと考えている。 また、私立学校教職員共済においては大学、幼稚園の増加に伴い、被保険者数 は増加傾向にあるため、当面、被保険者数や報酬等の急激な変動によって突発的 に積立金が大幅に減少する事態は避けられると考えている。

次回は、「第 25 回アルコール健康障害対策関係者会議」からです。

社会保障審議会年金事業管理部会資料(第50回) [2020年08月24日(Mon)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第50回)(令和2年8月3日)
《議事》(1)日本年金機構の令和元年度業務実績について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo50_00002.html
◎資料1−1 令和元年度業務実績報告書(案)の概要等
◯令和元年度における重点取組施策の実施状況

・令和元年度における取組方針→第3期中期計画の初年度、令和元年度は 「未来づくり元年 -制度を実務に-」を組織目標とし、「再生プロジェクトの発展的継承」、「制度改正への責任ある対応」、 「国民年金及び厚生年金保険の適用・徴収対策事業の再構築」を重点取組課題と位置付け、目標達成に向け取組を進めました。

1.再生プロジェクトの発展的継承→「現場を向いた本部づくり」、「チャネル戦略の再検討」「事務センターのビジネスモデルの確立」、「人事制度の更 なる改革」、「本部現業の再構築」の各施策に継続的に取り組むとともに、急速に進む高齢化やデジタル化社会などを見据えた 新たに取り組むべき施策として、「無年金者・低年金者の発生防止」、「正確な給付の実現」、「ICT化の推進」を掲げ、施 策の具体化を進め、順次着手しました。
2.制度改正への責任ある対応→令和元年10月に施行された年金生活者支援給付金制度に適切に対応し、確実な給付を実施するため、人員の確保等体制の整備 や必要なシステム開発を行うとともに、給付金の対象となる方への複数回にわたる請求勧奨、各種広報媒体等を活用した周知広 報等を実施しました。その結果、遅滞なく事務処理を実施し、700万人を超える方々に給付金を支給することができました。こ の他、出入国管理法改正や改元等に係る対応についても適切に対応しました。
3.国民年金及び厚生年金保険の適用・徴収対策事業の再構築→・国民年金保険料の現年度納付率69.3%(8年連続で上昇)、最終納付率76.3%(7年連続で上昇)と共に目標を上回る実績 を達成。・厚生年金保険の収納実績については、 99.1% (前年度99.1%)となり、引き続き高い収納率を達成

T−1.国民年金の適用促進対策
T−2.国民年金の保険料収納対策→最終催告状:度重なる納付督励を実施しても未納が解消されない者(所得300万円以上、未納期間7月以上の者)に対し、自主納付を促すため送付する最後の催告文書。 最終催告状の指定期限までに納付されない者に対しては督促状を送付し、督促状の指定期限までに納付されない場合は、滞納処分が開始される。・納付率等の目標を上回る。
T−3.厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策
T−4.厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策
T−5.年金給付
T−6.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止
T−7.年金相談
T−8.分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進
T−9.年金制度改正等への対応
U−1.効率的効果的な業務運営(ビジネスプロセス改革)
U−2.外部委託の活用と管理の適正化
U−3.社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発
U−4.ICT化の推進→インターネットを活用したサービスの充実
V−1.内部統制システムの有効性確保
V−2.個人情報の保護に関する事項
V−3.文書管理及び情報公開
V−4.人事及び人材の育成
W.予算、収支計画及び資金計画
X.不要財産または不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
Y.Vの財産以外の重要な財産の譲渡又は担保に関する計画

◯(参考)日本年金機構における新型コロナウイルス感染症に伴う対応について
・「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に関する対応→(1)厚生年金保険料等の納付猶予の特例施行(令和2年4月30日施行) (2)国民年金保険料免除等に係る臨時特例措置(令和2年5月1日受付開始)
・障害年金受給権者等に係る障害状態確認届(診断書)の提出期限延長(4月28日厚生労働大臣告示)→障害状態確認届(診断書)の提出期限が令和2年2月末から令和3年2月末までの間にある障害基礎年金・障害厚生年金等の受給権者等(以下「受給権者等」という。)について、厚生労働大臣告示により提出期限が1年間延長された。
・新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴う標準報酬月額の特例改定(6月26日受付開始)→新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、令和2年4月から7月の間に休業により報酬が著しく下がった方について、以下の条件に該当する 場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定することとされた。 @事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業させたことにより、急減月が生じた者であること。 A急減月に支払われた報酬の総額(1か月分)に該当する標準報酬月額が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上低下した者であること。 B本特例措置による改定を行うことについて、本人が書面で同意している者であること。


◎資料1―2 日本年金機構令和元年度業務実績報告書(案)の修正箇所<抜粋>
◯項番1〜17、修正箇所として 「修正案」があります。


◎資料1−3 令和元年度業務実績報告書(案) 参考資料 追加参考資料
◯令和元年度計画、令和元年度計画に対する取組状況 自己評価 について「目次」に沿って計画の項目ごとの「実績報告」になっています。

◯別紙1平成31年度予算
◯別紙2平成31年度収支計画
◯別紙3平成31年度資金計画

◯令和元年度業務実績報告書<別表>目次 →【別表1】〜【別表9】
・参考資料→ 令和元年度予算の執行(決算)状況


◎追加参考資料

◯日本年金機構における新型コロナウイルス感染症に係る対応状況
◯テレビ電話相談の実施状況・所要経費等について→新潟県佐渡市におけるテレビ電話相談の実施状況及び所要経費等→今後については、試行実施の効果を検証しつつ、一方で、新型コロナウィルス感染症の影響により従来の対面型の出張相談の実 施が難しくなっていることから、通信技術の進歩等も十分に調査・精査を行った上で、相談チャネルの多様化について、検討を進めてまいりたい。
◯令和元年度 お客様向け文書モニター会議について→お客様向けに作成する文書について、お客様目線でわかりやすいものとすることを目的として、一般の方々や 文書デザイナーからご意見をいただく「お客様向け文書モニター会議」を下記のとおり開催した。 なお、令和元年度のモニターは以下10名の方々で構成した
1. 文書モニター(公募により募集)
2. 文書モニター会議案件 (各文書は別添参照)↓
NO.1 令和2年分 扶養親族等申告書作成と提出の手引き (表紙)
NO.2 国民年金の手続きのご案内 (表紙)
NO.3 アニュアルレポート2017(目次)
NO.4 チラシ「年金委員制度のご案内」
NO.5 チラシ「国民年金保険料支払い方法ご案内」
NO.6 年金振込通知書
NO.7 リーフレット「日本国内・国外へ出入国される方 年金の手続きが必要です」(表面)
NO.8 リーフレット「出産された方は 産前産後期間の国民年金保険料免除制度をご利用ください!」
NO.9 年金振込通知書の音声コードへの収録内容

次回は、「第12回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料」からです。
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第49回) [2020年07月20日(Mon)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第49回)(令和2年6月29日)
《議事》(1)日本年金機構の令和元年度業務実績について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo49_00001.html
◎資料2 令和元年度の国民年金の加入・保険料納付状況について
〜 令和元年度の最終納付率は 76.3% 〜
◯ 令和元年度の最終納付率※(平成 29 年度分保険料)は、76.3% (前年度から 1.7 ポイント増)

・ 平成 24 年度の最終納付率(平成 22 年度分保険料)から7年連続で上昇
・ 統計を取り始めた平成 16 年度の最終納付率(平成 14 年度分保険料)以降、 最高値 (※)
令和元年度の最終納付率:平成 29 年 4 月分〜平成 30 年 3 月分の保険料納付対象月数の うち、令和 2 年 4 月末までに納付された月数の割合。

なお、途中経過を示す指標として、令和元年度の現年度納付率(令和元年度分保険 料)は 69.3%(前年度から 1.1 ポイント増)となっており、平成 23 年度の現年度納 付率(平成 23 年度分保険料)から8年連続で上昇している。


T 令和元年度の被保険者の状況
1 国民年金被保険者の動向
2 第1号被保険者の動向→(1)第1号被保険者の資格取得者数の状況 (2)第1号被保険者の年齢構成の変化 

U 令和元年度の保険料納付状況
1 保険料納付状況→(1)納付率等の推移(令和元年度の最終納付率(平成 29 年度分保険料)は 76.3%、図3 納付率の推移)、(2)納付月数の推移 (3)年齢階級別の納付率等

V 地域別の保険料納付状況→(1)都道府県別の保険料納付状況 (2)市区町村規模別の保険料納付状況

(参考1)都道府県別全額免除・猶予割合の変化
(参考2)現年度納付率に係る状況
1 保険料納付状況(現年度分)(1)納付率等の推移(2)年齢階級別現年度納付率等
2 現年度納付率の変化に係る分析 (1)被保険者属性別の現年度納付率の変化 (2)現年度納付率の変化の影響度


◎資料3 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要
(令和2年法律第40号、令和2年6月5日公布)
◯改正の趣旨
→より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入 可能要件の見直し等の措置を講ずる。

◯改正の概要↓
1.被用者保険の適用拡大↓

@ 短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件→段階的に引き下げる(現行500人超→100人超→50人超)。 A 5人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加。 B 厚生年金・健康保険の適用対象である国・自治体等で勤務する短時間労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用する。

2.在職中の年金受給の在り方の見直し ↓
@ 高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者(65歳以上)の年金額を毎年定時に改定。 A 60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度→支給停止とならない範囲を拡大(支給停止 が開始される賃金と年金の合計額の基準を、現行の28万円から47万円(令和2年度額)に引き上げる。)。

3.受給開始時期の選択肢の拡大→現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大。

4.確定拠出年金の加入可能要件の見直し等↓
@ 確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げる(※)とともに、受給開始時期等の選択肢を拡大。 ※ 企業型DC:厚生年金被保険者のうち65歳未満→70歳未満。個人型DC (iDeCo):公的年金の被保険者のうち60歳未満→65歳未満  A 確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大(100人以下→300人以下)、企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和など、制度面・手続面の改善を図る。

5.その他 【国民年金法、厚生年金保険法、年金生活者支援給付金の支給に関する法律、児童扶養手当法等】 @ 国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え A 未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加 B 短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を3年から5年に引上げ(具体の年数は政令で規定) C 年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会の対象者の見直し D 児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し 等

◯施行期日→令和4(2022)年4月1日(ただし、1@は令和4(2022)年10月1日・令和6(2024)年10月1日、1A・Bは令和4(2022)年10月1日、4@は令和4(2022)年4月1日・同年5月1日等、 4Aは公布日から6月を超えない範囲で政令で定める日・令和4(2022)年10月1日等、5A・Bは令和3(2021)年4月1日、5Cは公布日、5Dは令和3(2021)年3月1日 等)

次回は新たに「第8回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料」からです。

社会保障審議会年金事業管理部会資料(第49回) [2020年07月19日(Sun)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第49回)(令和2年6月29日)
《議事》(1)日本年金機構の令和元年度業務実績について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo49_00001.html
◎資料1−1 令和元年度業務実績報告書(案)の概要等
◯令和元年度における重点取組施策の実施状況
・令和元年度における取組方針(GPIF)→
令和元年度から始まる第3期中期計画の初年度に当たる令和元年度は「未来づくり元年 -制度を実務に-」を組織目標とし、「再生プロジェクトの発展的継承」、「制度改正への責任ある対応」、 「国民年金及び厚生年金保険の適用・徴収対策事業の再構築」を重点取組課題と位置付け、目標達成に向け取組
1.再生プロジェクトの発展的継承
・これまでの再生プロジェクトの取組⇒⇒今後取り組むべき施策へ(再生プロジェクトの拡 充・発展@〜D、 急速に進む高齢化やデジタル化社会等を見据えた施策E〜G)
2.制度改正への責任ある対応
・給付金の対象となる方への複数回にわたる請求勧奨、各種広報媒体等を活用した周知広 報等を実施。その結果、遅滞なく事務処理を実施し、700万人を超える方々に給付金を支給することができた。この他、出入国管理法改正や改元等に係る対応も適切に対応した。
3.国民年金及び厚生年金保険の適用・徴収対策事業の再構築
・国民年金分野→国民年金保険料の現年度納付率69.3%、最終納付率76.3%と共に目標を上回る実績を達成
・厚生年金保険分野→厚生年金保険の収納実績については、 99.1% (前年度99.1%)となり、引き続き高い収納率を達成

◯↓以下、上記の達成に至った「計画の概要項目」と「主な取組状況」です。
T−1.国民年金の適用促進対策
T−2.国民年金の保険料収納対策
T−3.厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策
T−4.厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策
T−5.年金給付
T−6.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止
T−7.年金相談
T−8.分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進
T−9.年金制度改正等への対応

U−1.効率的効果的な業務運営(ビジネスプロセス改革)
U−2.外部委託の活用と管理の適正化
U−3.社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発
U−4.ICT化の推進

V−1.内部統制システムの有効性確保
V−2.個人情報の保護に関する事項
V−3.文書管理及び情報公開
V−4.人事及び人材の育成

W.予算、収支計画及び資金計画
X.不要財産または不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
Y. Vの財産以外の重要な財産の譲渡又は担保に関する計画


◎(参考)日本年金機構における新型コロナウイルス感染症に伴う対応について↓
◯「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に関する対応
(1)厚生年金保険料等の納付猶予の特例施行(令和2年4月30日施行) 【制度の概要】 @新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)に相当な収入の減少が生じた場合において、 A令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する厚生年金保険料等の納付を申請により、1年間猶予することができる。この納 付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金は全額免除となる。【機構における対応】 ・特例の施行による相談体制を確保するため、本部(高井戸)に臨時コールセンターを設置 ・ホームページで制度内容の案内、申請書・手引き等を掲載やチャットボットによる照会対応を実施 ・特例対象期間の保険料が未納の事業所に対し、特例措置の内容周知及び利用勧奨のための文書を送付。(2)国民年金保険料免除等に係る臨時措置(令和2年5月1日受付開始)【制度の概要】今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、失業や事業の休止に至らない場合でも、収入が急減するなどし、当年中の見込み所得が、国民年金 保険料の免除基準相当に該当する方について、簡易かつ迅速な手続きにより、国民年金保険料の免除等を可能にする特例措置が講じられた。【機構における対応】 ・ホームページで制度内容の案内、申請書・手引き等を掲載やチャットボットによる照会対応を実施 ・保険料納付を勧奨するための文書に臨時措置の内容を掲載して送付

◯障害年金受給権者等に係る障害状態確認届(診断書)の提出期限延長(4月28日厚生労働大臣告示)→障害状態確認届(診断書)の提出期限が令和2年2月末から令和3年2月末までの間にある障害基礎年金・障害厚生年金等の受給権者等について、厚生労働大臣告示により提出期限が1年間延長された。 【機構における対応】→ ・対象期間に該当する受給権者等は延長前の提出期限までに障害状態確認届(診断書)の提出は不要であることをホームページで周知 ・障害状態確認届(診断書)が未提出である受給権者等に対して、提出期限が1年間延長されたこと等について個別に案内

◯新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴う標準報酬月額の保険者算定の特例(6月26日受付開始)→令和2年4月から7月の間に休業により報酬が著しく下がった方@事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業させたことにより、急減月が生じた者であること。 A急減月に支払われた報酬の総額(1か月分)に該当する標準報酬月額が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上低下した者であること。 B本特例措置による改定を行うことについて、本人が書面で同意している者であること。


◎資料1−2 令和元年度業務実績報告書(案)
(「資料1-1報告書概要」の本文に沿った内容を理解しやすく簡潔にまとめたもの。なによりも前向きに感じたことは「自己評価」欄が対応しているということです。年金実績が継続されるようにと願っております。)
◯はじめに
・令和元年度から始まる第3期中期計画の初年度に当たる令和元年度→「未来づくり元年 -制度を実務に-」を組織目標とし、「再生プロジェクトの発展的継承」、「制度改正への責任ある対応」、「国 民年金及び厚生年金保険の適用・徴収対策事業の再構築」を重点取組課題と位置付け、目標達成に向け取組を進められた。
・国民年金保険料収納対策→未納者を年齢、所得、未納月数の属性別に分類し、効果が高い未納者層や取組を強化すべき未納者層を見極めて特別催告状等の発送や強制徴収を効果的、効率的に実施、今年度は新たに取組効果が高いと見込まれる新規未納者に着目し、本部から新規2か月及び4か月未納者に対して催告文書を一斉に送 付する等の取組を実施。また、他の都道府県に比べ納付率が低い沖縄県では「沖縄プロジェクト」を発足し、市役所 との情報連携等諸施策の実施や体制の強化を行うことで、沖縄県における現年度納付率は 55.4%(前年度納付率+4.2 ポイン ト)と大きく向上。これらの取組等の結果、全国の現年度納付率は 69.3%、最終納付率 76.3%となり、共に目標を上回りました。
・厚生年金保険等の適用促進対策→事業所への加入指導及び立入検査の取組を強化するため、手順の見直しや、困難 性の高い事案を取り扱う専門チームの設置に向け検討。また、既に適用した事業所に対する調査→事業所の従業員規模に応じて臨場調査と呼出・郵送調査を分類して効率的・効果的に実施、令和元年7月に事業所調査専門チームを設置し、試行的に調査を実施した。厚生年金保険・健 康保険の収納実績→高い保険料収納率を達成し、それぞれ 99.1%、98.4%となっています。
・その他基幹業務等に関する令和元年度の主な取組状況→年金給付について検討。「ねんきん特別便(名寄せ特別便)」等への未回答者の見直し。再発防止のためにマイナンバーを利用した適正な記録管理。年金相談についてのサービス向上。分かりやすい情報提供とするために。ICT化の推進について。個人情報の保護→組織面の対策として、年金個人情報の保護に関する対応を強化するため、機構CSIRTへの 報告手順の明確化等、対処フローの見直しを行い、技術面の対策としては、保守期限の到来した機構LANシステムな どの端末設備等の再構築において、システム構成の見直しを行い、情報システムの独立性及び完全性を確保しつつ事務の利便 性の向上を実現。
・以上が令和元年度における取組の概要、第3期中期計画期間の2年目となる令和2年度→当機構に課せられた「複雑化した年金制度を実務として正確かつ公正に運営し、年金受給者に正しく確実に年金をお支払いすることにより、 国民生活の安定に寄与する」というミッションに立ち戻り、「原点回帰−基幹業務の再構築−」を組織目標。 この組織目標の実現に向け、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた各種対策も適切に実施しつつ、当機構に課せられた使命を改めて認識し、正しく確実に業務を行うことに引き続き邁進してまいります。

◯「令和元年度計画」「令和元年度計画に対する取組状況」「自己評価」→ビジョンに沿った「自己評価」欄が気に入りました。時間軸を持った継続的な見直しを期待しています。

◯(別紙1)平成31年度予算
◯(別紙2) 平成31年度収支計画
◯(別紙3) 平成31年度資金計画

◎令和元年度業務実績報告書<別表>目次 ↓
◯【別表1】国民年金保険料の納付率等の状況
◯【別表2】収納対策のスキーム(概念図)
◯【別表3】厚生年金保険等の適用促進等に係る令和元年度行動計画の取組状況
◯【別表4】厚生年金保険適用関係指標の推移( 年度別)
◯【別表5】厚生年金保険の適用促進に係る取組状況
◯【別表6】事業所調査関係内訳( 年度別)
◯【別表7】厚生年金保険・健康保険収納率の推移
◯【別表8】未統合記録(5,095万件)の解明状況
◯【別表9】提言(令和 2 年 2 月 5 日)
国民から真に信頼され、職員が誇れる組織にする、年金制度改正の動向やデ ジタル化といった社会経済情勢の変化を見据えつつ、基幹業務等に係る各種施策について、 厚生労働省と連携し、業務量に応じた必要な予算・人員を確保。私たち運営評議会として下記について提言する⇒1〜4について
◯令和元年度予算の執行(決算)状況【総括表】
◯令和元年度予算の執行(決算)状況【事項別表】
◯日本年金機構の予算・決算の推移

次回も続き「資料2 令和元年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」からです。

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