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令和元年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果 [2021年01月16日(Sat)]
令和元年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(令和2年12月22日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196989_00003.html
◎令和元年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に 基づく対応状況等に関する調査結果
◯【調査目的】【調査対象】【令和元年度調査方法】参照のこと。
◯【調査結果概要】
1.高齢者虐待判断件数等
→養介護施設従事者等によるものが令和元年度で 644 件、前年度より 23 件(3.7%)増加したのに対し、養護者によるものは 16,928 件、前年度より 321 件(1.9%)減少した。また、市町村への相談・通報件数は、養介護施設従事者によるものが 2,267 件であり、前年度より 80 件(3.7%) 増加したのに対し、養護者によるものは 34,057 件であり、前年度より 1,826 件(5.7%) 増加した。表1、図1〜2【2〜6P、12〜14P】↓
表1 高齢者虐待の虐待判断件数、相談・通報件数(平成 30 年度対比)
図1 養介護施設従事者等による高齢者虐待の 相談・通報件数と虐待判断件数の推移
図2 養護者による高齢者虐待の 相談・通報件数と虐待判断件数の推移

2.養介護施設従事者等による高齢者虐待→(1)〜(4)の参照。
(5)虐待の事実が認められた施設・事業所の種別→「特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)」が 190 件(29.5%)で最も多く、次いで「有料老人ホーム」が 178 件(27.6%)、「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」が 95 件(14.8%)、「介護老人保健施設」が 72 件(11.2%)であった。【6P】
(6)虐待の内容
・ 養介護施設従事者等による虐待において特定された被虐待高齢者 1,060 人のうち、 虐待の種別では「身体的虐待」が 637 人(60.1%)、次いで「心理的虐待」 309 人(29.2%)、「介護等放棄」212 人(20.0%)であった。(複数回答)図3虐待の種別の割合参照【7P】
(7)被虐待高齢者の状況→1,060 人のうち、「女性」 741 人(69.9%)を占め、年齢は「85〜89 歳」が 249 人(23.5%)、「90〜94 歳」が 206 人(19.4%)であった。また、要介護度 3 以上の者が 803 人(75.8%)、被虐待高齢者の認知症日常生活自立度U以上の者が 804 人(75.8%)、要介護認定者のうち障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)A 以上の者が 610 人(57.5%)であった。【8〜9P】
(認知症との関係)→身体的虐待を受ける割合が 特に高い。
(要介護度との関係)→要介護度が重度になるほど「身体的虐待」の割合が高まる傾向
(日常生活自立度(寝たきり度)との関係)→身体機能が低下するほど「身体的虐待」の割合が高い傾向
(施設種別との関係)→「介護保険施設」や「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)・小規模多機能 型居宅介護」、「その他入所系」→居宅系と比べて「身体的虐待」や「介護等放棄」 が含まれる割合が高い。 「居宅系」→他の施設種別に比べて「心理的虐待」や「経済的虐待」が含まれる 割合が高い。図9【29P】
(8)虐待を行った養介護施設従事者等(虐待者)の状況→職種は「介護職」が 664 人(79.5%)。虐待者の性別は、「男性」が 437 人(52.3%)、「女性」が 361 人(43.2%)。男性・女性ともに「30 歳未満」の 虐待者の割合が介護従事者全体よりも高い傾向。
(9)虐待の事実が認められた事例への対応状況→市町村等の施設等への指導、改善計画の提出のほか、法の規定に基づく改善勧告、指定効力の停止等の対応が取られていた。

3.養護者による高齢者虐待
(1)相談・通報者
→相談・通報者 36,730 人のうち「介護支援専門員」が 10,119 人(27.5%)で最も多く、 次いで「警察」が 10,007 人(27.2%)、「家族・親族」が 2,895 人(7.9%)。
(2)事実確認の状況
(3)虐待の発生要因
(4)虐待の内容
→図13 虐待の種別の割合【15P】
(5)被虐待高齢者の状況→要介護認定者のうち障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)A 以上は 8,303 人(70.1%)↓
(認知症との関係)→図15 被虐待高齢者の認知症の程度と虐待種別の関係
(要介護度との関係)→図17 被虐待高齢者の要介護度と虐待種別の関係。図18
(日常生活自立度(寝たきり度)との関係)
(介護保険サービス利用状況との関係)
(6)虐待を行った養護者(虐待者)の状況→86.4%の被虐待高齢者が虐待者と同居。【18P】
(7)虐待の事実が認められた事例への対応状況→「虐待者から分離を行った事例」
(8)虐待等による死亡事例

4.自治体における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について
(1)市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について→
令和元年度で「高齢者虐待の対応の窓口となる部局の住民への周知」が 1,492 市町村 (85.7%)で実施。一方、高齢者虐待防止ネットワークの構築のうち、介護保 険サービス事業者等からなる「保健医療福祉サービス介入支援ネットワーク」の構築への 取組が 888 市町村(51.0%)、行政機関、法律関係者、医療機関等からなる「関係専門機関介入支援ネットワーク」の構築への取組が 871 市町村(50.0%)と半数程度にとどまって いる。【24P】 市町村での 17 項目の取組状況と養護者による虐待における相談・通報件数及び虐待判断 件数との関係をみると、取組項目が多い市町村ほど高齢者人口比当たりの件数が多く、取 組項目が少ない市町村では高齢者人口比当たりの件数が少ない傾向であった。図 24【37P】 なお、市町村での 17 項目の取り組み状況と養介護施設従事者等による虐待の相談・通報 件数及び虐待判断件数の関係については、明確な関連性は見出せなかった。
(2)都道府県における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について→市町村への支援(市町村職員等 の対応力強化研修)」は 43 都道府県(91.5%)で、「市町村への支援(権利擁護相談窓口の 設置)」は 35 都道府県(74.5%)で実施されていた。一方、「地域住民への普及啓発・養護 者への支援(養護者による虐待につながる可能性のある困難事例での専門職の派遣)」(実 施済み 7 都道府県)、「介護施設・サービス事業所への支援(身体拘束ゼロ作戦推進会議の 開催)」(実施済み 13 都道府県)などを実施している都道府県は限られていた。【26P】

次回は、「平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果について」からです。

令和2年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料 [2020年10月11日(Sun)]
令和2年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000019801_00003.html
◎会議資料の動画説明があります↓
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWiti6gJXwIpAz7KYE2uq_nn

◎目次↓(時間を要しますが動画をご覧ください→資料に沿って説明あり)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000677531.pdf
【厚生労働省関係】
(子ども家庭局)
◯虐待防止対策推進室

・子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第 16 次報告)
・児童福祉法等改正法に基づく検討状況について
・児童相談所における児童虐待相談対応件数について(令和2年1月〜6月分)(速報値)
・児童相談所における児童福祉司の配置状況について
・「「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」(新プラン)及び「児童虐待防止対策の強化を 図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」(令和元年法律第 46 号)に基づく児 童相談所における人材確保について」(令和2年9月 30 日付け事務連絡)
・「子どもの見守り強化アクションプラン」の実施について(令和2年4月 27 日付け通知)
・ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児 童等への対応について(令和2年4月 10 日付け事務連絡)
・「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児 童等への対応について」に関するQ&Aについて(令和2年4月 23 日付け事務連絡)
・子どもの見守り等についての自治体の取組事例について(令和2年5月 27 日付け事務 連絡)
・各自治体における取組事例について↓
@ 弁護士の配置に関する取組事例
A 医師の配置に関する取組事例
B 警察との連携強化に係る取組事例
C 安全確認に関する取組事例
D 児童相談所の設置に関する取組事例
E 児童相談所における協同面接に関する取組事例
F 法医学教室と児童相談所の連携の取組事例
G モバイル端末の活用に関する取組事例
H SNSを活用した相談対応に関する取組事例
I テレビ会議システムを活用した取組事例
J 要保護児童対策調整機関調整担当者研修の取組事例
K 市町村への指導委託に関する取組事例 ・令和3年度予算概算要求関係資料
・令和2年度補正予算関係資料
・令和2年度当初予算関係資料
・児童相談所において在宅指導している虐待ケースの安全確認について(令和2年8月 31 日付け事務連絡)
・乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認調査の結果
・乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認の実施について(令和2年9月 30 日付け通知)
・一時保護中の子どもの権利擁護について(令和元年7月 29 日付け通知)
・児童福祉審議会を活用した子どもの権利擁護の取組について(令和2年3月 31 日付け 通知)
・児童福祉法第 28 条に基づく審判前の勧告等の活用事例について(令和元年7月 26 日付け通知)
・子ども家庭総合支援拠点の設置促進に向けたアドバイザーの派遣について(令和2年9 月 30 日付け事務連絡)
・令和2年度「児童虐待防止推進月間」の主な取組予定について
・体罰等によらない子育ての推進について
@「「体罰等によらない子育てのために」の周知・啓発について」(令和2年2月 21 日付け通知)
Aポスター・リーフレット
・令和2年度研修一覧(子どもの虹情報研修センター・西日本こども研修センターあかし)

◯家庭福祉課 ・「都道府県社会的養育推進計画」について
・児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査 について
・国立児童自立支援施設の入所手続き等について(令和2年9月 18 日付け通知)
・養子縁組民間あっせん機関実態調査結果について
・民間あっせん機関及び児童相談所の連携のための手引きについて(令和2年7月3日付 け通知)
・養子縁組あっせん事業を行う者の事業廃止に伴う対応について(令和2年7月9日付け 事務連絡)

◯母子保健課
・母子保健施策を通じた児童虐待防止対策の推進等について

(社会・援護局)→地域共生社会の実現に向けた取組について
(障害保健福祉部)→障害児支援等について

内閣府関係】→DV対応と児童虐待対応の連携について
【警察庁関係】 →・警察における児童虐待への対応について
【法務省関係】 →法務省児童虐待防止対策強化プランについて

【文部科学省】
→文部科学省における児童虐待防止に関わる施策について
【参考資料@】(厚生労働省子ども家庭局)↓
・児童相談所関連データ
・児童相談所・一時保護所の第三者評価の実施状況
・中核市・特別区における児童相談所の設置状況等について
・市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置状況(2020 年4月現在)・・・・・・・・・・・1142 ・市町村(虐待対応担当窓口等)の状況調査
・令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業(報告書)について(一覧)
・「DV対応と児童虐待対応の連携強化について」(令和2年6月 26 日付け事務連絡)
・「要保護児童対策地域協議会の効果的な運営等について」(令和2年6月18日付け事務連絡)
・「ヤングケアラーの早期発見・支援について」(令和2年6月 18 日付け事務連絡)
・令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業一覧(虐待関係分)
・令和元年度に実施された研究等について(子どもの虹情報研修センター)

【参考資料A】(厚生労働省子ども家庭局
・児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律(令和元年法律第 46 号)について(概要、新旧対照表、附帯決議、公布通知、施行通知)
・児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のポイント
・児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策(平成 30 年7月 20 日児童虐待防止対策に関 する関係閣僚会議決定)
・児童虐待防止対策体制総合強化プラン(新プラン)のポイント
・児童虐待防止対策体制総合強化プラン(平成 30 年 12 月 18 日児童虐待防止対策に関する関 係府省庁連絡会議決定)
・緊急総合対策の更なる徹底・強化について(ポイント)
・「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について(平成 31 年 2月8日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定)
・児童虐待防止対策の抜本的強化について(ポイント)
・児童虐待防止対策の抜本的強化について(平成 31 年3月 19 日児童虐待防止対策に関する関 係閣僚会議決定)
【照会先一覧】

次回は、「第16回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料」からです。

乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認調査 [2020年10月10日(Sat)]
乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認調査(令和2年9月30日)
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000507895.pdf
◎乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の 状況確認調査の結果【概要版】
◯調査の経緯
→児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策(平成30年7月20日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議)↓
・乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施→本年9月末までに市町村において緊急的に把握、国は、緊急把握の実施状況を把握し、公表する。
・<結果>→ 平成30年6月1日時点の全把握対象児童は全国で15,270人。 このうち、平成31年4月8日までの間に確認ができた児童15,209人(99.6%)、 平成31年4月8日までの間に確認ができていない児童 61人( 0.4%)↓
◯再々フォローアップ調査の概要→平成31年4月8日時点で確認ができていない児童61人について、令和元年6月25日時点における確認の状況を集計。 確認ができた児童 44人(72.1%)、確認ができていない児童 17人(27.9%)↓
◯調査結果の概要
・確認ができていない児童→全て「入国管理局へ出入(帰)国記録照会」「警察への行方不明者届の提出」 の方法により、調査を継続中。
・確認ができた児童のうち、 「虐待あり等」とされた児童については、全て市町村又は児童相談 所の支援等を実施。

◯<今後の対応方針>↓
・確認ができていない児童(17人)について→6月25日時点で確認ができていない児童(17人)について、全て調査を継続中(※)。 (※)「行方不明者届提出」、「東京入国管理局へ出入(帰)国記録の照会」
・今後の調査について→本年6月1日時点において、乳幼児健診未受診者や未就園、不就学等で福祉サービス等を利用していないなど関 係機関が確認できていない子どもについて、 11月30日までの確認の状況の調査を実施し、とりまとめの上公表する。


◎乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の 緊急把握調査再々フォローアップ結果
(詳細版です→ダブっている所はカット)

◯4.確認できていない児童(17人)の状況(令和元年6月25日時点)
(1)学年別の状況
→「義務教育就学前」が8人(47.1%)で最多、次いで「中学生」が5人(29.4%)、「小学生」が2人(11.8%)、 「義務教育修了後」が2人(11.8%)。
(2)把握対象児童として判断した主な事由→「児童手当などの支給事務に必要な届け出や手続を行っていない」が7人(41.2%)で最多。次いで「未就園」を 理由とするものが6人(35.3%) 、「不就学等」が3人(17.6%)、 「健診未受診」が1人(5.9%)。
(3)確認できていない児童に係る調査先→令和元年6月25日時点で確認できていない17人については全て、関係機関への照会(予定を含む)や情報共有等 を行うことにより、調査を継続して行っている。

◯(参考資料)都道府県別の状況
◯参考1.全把握対象児童の状況
(1)学年別の状況
→「義務教育就学前」が13,046人(85.4%)で最多、次いで「小学生」が1,184人(7.8%)、「中学生」が749人 (4.9%)、「義務教育修了後」が291人(1.9%)。
(2)把握対象児童として判断した主な事由→「未就園」を理由とするものが11,614人(76.1%)で最多。次いで「不就学等」が1,887人(12.4%)、「健診未 受診」が1,202人(7.9%)、「児童手当などの支給事務に必要な届出や手続を行っていない」が567人(3.7%)。

◯参考2.確認ができた児童(15,253人)の状況(令和元年6月25日時点)
(1)学年別の状況→「義務教育就学前」が最多で13,038人(85.5%)、次いで「小学生」が1,182人(7.7%)、「中学生」が744人 (4.9%)、「義務教育修了後」が289人(1.9%)。
(2)把握対象児童として判断した主な事由→「未就園」を理由とするものが11,608人(76.1%)で最多。次いで「不就学等」が1,885人(12.4%)、「健診 未受診」が1,200人(7.9%)、 「児童手当などの支給事務に必要な届出や手続を行っていない」が560人(3.7%)。
(3)確認ができた方法→平成30年6月1日から令和元年6月25日までの間に確認ができた児童(15,253人)について、「イ 目視により 確認できた児童」が7,550人(49.5%)で最多、次いで「ア 東京入国管理局へ出入(帰)国記録を照会し、出国 確認できた児童」が4,334人(28.4%)、「ウ ア・イ以外の情報により確認できたと判断した児童(※)」が 3,369人(22.1%)。
・確認ができた方法の詳細→「同一市町村内の関係部署等との情報共有で確認」が7,536人(69.0%)で最多。次いで「頻繁な家庭訪問等に より確認」が2,405人(22.0%)、「同一都道府県内の関係機関等との情報共有で確認」が545人(5.0%)、「他 の都道府県内の関係機関等との情報共有で確認」が433人(4.0%)。
(4)確認ができた児童(15,253人)に係る虐待又は虐待の疑いに関する情報の有無
・「あり(※)」との回答が166人(1.1%) (※)理由については、例えば、「面前DVによる心理的虐待」、「不衛生な環境での生活」、「保健師による訪問の拒否(ネグレクト の疑い)」等。
・ 「虐待又は虐待の疑いに関する情報あり」とされた166人については、今回の確認の結果を踏まえ、全て市町村 又は児童相談所の支援等が行われている。

◯<今後の対応方針>→前出と同じ。

次回は、「令和2年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料」からです。

子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について [2018年09月23日(Sun)]
子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第14次報告) (平成30年8月30日)9/23
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173365_00001.html

◎子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000348310.pdf
・児童虐待防止法に基づき、虐待による死亡事例等の検証を「社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」で実施。この度、第14次報告を公表。

  対象は平成28年4月1日から平成29年3月31日までの子どもの虐待死事例。
  ア 対象期間に発生又は表面化した
     心中以外の虐待死事例は 49例(49人) (27年度:48例(52人))
     心中による虐待死事例は 18例(28人) (27年度:24例(32人)) 
  イ 心中以外の虐待死事例で死亡した子どもの年齢は、
     0歳が32人(65.3%)と最も多く、      (27年度:30人(57.7%))
     うち月齢0か月が16人(50.0%)      (27年度:13人(43.3%))


○子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第14次報告)のポイント
1.検証・分析

(1)死亡事例:心中以外の虐待死事例(49例・49人)
(2)重症事例 (14例・14人)

2.個別ヒアリング調査結果→検証対象事例のうち、特徴的で、かつ、特に重大であると考えられる死亡事例(4例)について、都道府県、市町村及び関係機 関等を対象に、事例発生当時の状況や対応等の詳細に関してヒアリング調査を実施した。
【事例1〜4】参照のこと。
【各事例が抱える問題点に対する対応策のまとめ】↓↓

(1)成育歴や精神疾患等の特徴などを考慮した家族全体への慎重なアセスメント
(2)転居に伴う継続した支援の在り方
(3)施設入所中、退所後の支援
(4)要保護児童対策地域協議会において確実に検討を行う体制
(5)児童相談所の専門性を活かした支援

3.【特集】若年(10代)妊娠→妊娠期・周産期における問題として「若年(10代)妊娠」が「あり」とされた事例は分析が可能であった第5次報告から第14次報 告の間で、心中以外の虐待死は99人、心中による虐待死は12人であった。日齢0日児事例(生後24時間に満たない死亡)は25人、 その他(日齢1日以上)は86人であった。
(「結果」及び「考察」→P3を参照してください。)


4.課題と提言

≪地方公共団体への提言≫
1 虐待の発生予防及び早期発見
@ 妊娠期から支援を必要とする養育者の早期把握と切れ目のない支援の強化→「子育て世代包括支援センター」の設置促進、「女性健康支援センター」のSNS 等による広報
A 乳幼児健診未受診等の家庭の把握と対応→きょうだいも含めた状況把握と支援へのつなぎ
B 精神疾患、身体疾患等により養育支援が必要と判断される養育者への対応→医療機関との連携及び育児支援
C 居住実態が把握できない児童・家庭に対するフォロー体制の整備→関係機関との情報共有による確実な安全確認
D 事故予防をはじめとした育児に関する知識の啓発→啓発資材等の活用による親の注意力の向上と家庭環境作りの促進

2 関係機関の連携及び適切な引継ぎによる切れ目のない支援
@ 複数の関係機関が関与していた事例における対応→要保護児童対策地域協議会を活用した危機管理の視点を含む連携体制構築
A 転居事例に関する地方公共団体間での情報共有と継続支援の実施→転居前後の居住地における関係機関同士の協力とリスクアセスメントの実施
B 施設入所中及び退所後の対応→子どもが再び家庭内に加わることで発生するリスクの丁寧なアセスメント

3 児童相談所及び市町村職員による丁寧なリスクアセスメントの実施と評価
@ 適切なアセスメントの実施と結果の共有→組織的な判断とアセスメント結果の関係機関間での共有
A 定期的な再評価と組織的なケース管理の実施→関係機関による定期的な再評価と評価結果に基づく組織的なケース管理

4 市町村及び児童相談所の相談体制の強化と職員の資質向上
@ 体制の充実と強化→専門職の配置と業務量に見合った職員配置数の確保。市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置促進。
A 相談援助技術の向上→児童相談所や市町村の役割を踏まえた研修の実施及び受講の促進

5 虐待防止を目的とした検証の積極的な実施と検証結果の活用
@ 検証の積極的な実施→疑義事例を含む検証の実施の推進
A 検証結果の有効活用→研修での周知による検証結果からの学びの引継ぎ
B 転居事例における検証の地方公共団体間の協力→転居前後の地方公共団体による相互協力のもとでの検証実施


≪国への提言≫
1 虐待の発生予防及び発生時の的確な対応
@ 妊娠期から切れ目のない支援体制の整備→取組事例の発信
A 精神疾患のある養育者等の支援を必要とする家庭に対する相談及び支援体制の強化→ 医療機関等との連携促進に向けた取組の周知
B 虐待の早期発見及び早期対応のための広報・啓発→リスクとして留意すべきポイントや相談窓口の周知

2 虐待対応における児童相談所と市町村の連携強化に関わる体制整備→役割の明確化による相互理解と連携の推進

3 児童相談所及び市町村職員の人員体制の強化及び 専門性の確保と資質の向上→専門職の配置と研修の受講による体制強化

4 要保護児童対策地域協議会の活用の徹底と体制整備→専門職の配置と研修の受講。市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置促進

5 入所措置解除時及び措置解除後の支援体制の整備→施設入所中からの措置解除後を見越した支援体制整 備の促進。親子関係再構築の促進

6 地域をまたがる(転居)事例の関係機関の連携・協働 及び検証→環境の変化に伴う新たなリスクを想定し、危機意識も含んだ引継ぎを行うことの重要性の周知。転居前後の関係機関による検証実施の推進

7 再発防止を目的とした検証の積極的な実施と検証結果の活用促進→疑義事例を含めた検証の促進。検証結果の活用のための周知。

次回は、「「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表します」からです。

平成29年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数 [2018年09月22日(Sat)]
平成29年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数<速報値>(平成30年8月30日)
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000348313.pdf

○児童相談所での児童虐待相談対応件数とその推移

1.平成29年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数→ 平成29年度中に、全国210か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は133,778件(速報値)で、過去最多。

2.児童虐待相談対応件数の推移→対前年度比(毎年増加)

3.主な増加要因 ↓↓
○ 心理的虐待に係る相談対応件数の増加(平成28年度:63,186件→平成29年度:72,197件(+9,011件))
○ 警察等からの通告の増加(平成28年度:54,812件→平成29年度:66,055件(+11,243件))(平成28年度と比して児童虐待相談対応件数が大幅に増加した自治体からの聞き取り)

○ 心理的虐待が増加した要因として、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力がある事案(面前DV)について、 警察からの通告が増加。


○児童相談所での児童虐待相談対応件数(対前年度比較、都道府県、指定都市、児童相談所設置市別)→特に人口減少県・5 秋田県 (28年410件、29年460件へ50件増加112%)

○児童相談所での虐待相談の内容別件数の推移
・平成29年度は、心理的虐待(54.0%)の割合が最も多く、次いで身体的虐待( 24.8%)の割合が多い。

○児童相談所での虐待相談の経路別件数の推移
・平成29年度に、児童相談所に寄せられた虐待相談の相談経路は、警察等(49%)、近隣知人(13%)、家族(7%)、学校等(7%)からの通告が多くなっている。

次回は、「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第14次報告)」です。


児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議 [2018年06月30日(Sat)]
児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議(平成30年6月15日)
≪議事≫・児童虐待防止対策に関する取組(目黒区の女児死亡事案に関する検証)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212242.html

◎資料1児童虐待防止対策に関する課題
○児童相談所・市町村の体制強化
○児童虐待の早期発見・早期対応 (妊娠期からの適切なケア、未就園児・未就学児 の把握など)
○児童相談所間・自治体間の情報共有の徹底 ○関係機関(警察・学校・病院等)間の連携強化
○適切な司法関与の実施
○保護された子どもの受け皿(里親・児童養護 施設等)の充実・強化 等

◎資料2目黒区の事案における検証について
【東京都】→5 月 21 日に有識者による児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会において検証を開始。委員は、児童福祉分野、小児科医、精神科医、公衆衛生分野、臨床発 達心理学分野、司法分野の専門家から構成
【香川県】→6 月下旬に有識者による委員会を設置し、検証を開始予定。委員は、学識経験者、医療分野、司法分野などの専門家から構成 ※東京都、香川県は情報共有を図りながら検証を行う。
【国】→国としても「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」(委員 長:山縣文治関西大学人間健康学部教授)において検証予定。
<参考> →児童虐待による死亡事例の推移(児童数)参照のこと。

↑↑↑第1次から第 13 次報告までの児童虐待による死亡事例等の検証結果
【心中以外の虐待死 636 例、678 人】
・0歳児の割合は 46.2%、中でも0日児の割合は 18.3%。さらに、3歳児以 下の割合は 76.5%を占めている。
・加害者の割合は実母が 55.2%と最も多い。
・妊娠期・周産期の問題では、予期しない妊娠/計画していない妊娠、妊 婦健康診査未受診などの状況が 25%程度に見られている。 (※第 3 次報告から第 13 次報告までの累計)
・家庭が地域から孤立していた場合が 39.9%である。 (※第 2 次報告から 第 13 次報告までの集計)

◆痛ましい事故が後を絶ちません。保育業界では様々な手を尽くしているようですが、英国(「ホーム・スタート」が日本でも広がりつつあるようですが)での地域社会から妊産婦の家庭孤立予防のための「アウトリーチ」の時代に突入しております。こんなことをイメージすると、「共生社会の実現」に時間をかけながら地域住民の間に周知していかねばなりません。なにも大都会に限らず地方が主体となったモデルを示していく必要もありますね。あらゆることを想定しながら行政はじめとする関係者も「危機意識を持つ」という必要があります。職場人である前に「人間としてどうなのか」。予防の観点が問われます。

次回は、「第11回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」資料からです。
子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第13次報告)及び児童相談所での児童虐待相談対応件数 [2017年09月12日(Tue)]
子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第13次報告)及び児童相談所での児童虐待相談対応件数(平成29年8月17日) 
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173365.html

◎(別添1) 子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第13次報告)のポイント
○概要→平成12年「児童虐待の防止等に関する法律」第4条第5項に基づき、子ども虐待による死亡事例の背景要因等を分析・検証し、問題点や課題を明らかにするとともに、今後の改善策を講じるため、平成16年10月に社会保障審議会児童部会の下に「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」が設置され、これまで12次にわたって報告をとりまとめ、今般、第13次報告のとりまとめ。
1.検証・分析
(1)死亡事例:心中以外の虐待死事例(48例・52人)
・子どもの年齢→0歳:30人(57.7%)うち月齢0か月:13人(43.3%)。
・主な虐待の類型→身体虐待35人(67.3%)、ネグレクト12人(23.1%)
・実母の抱える問題→例年以上に「予期しない妊娠/計画していない妊娠」、「妊婦健診未受診」が高い割合を占める。
・加害の動機→「保護を怠ったことによる死亡」が高い割合を占めるが例年よりは低い割合
(2)重症事例(8例・8人)
・子どもの年齢・0歳が最も多い。(0歳:6人、3歳:2人〕
・主な虐待の類型と受傷の要因→身体的虐待が5人、ネグレクトが3人。受傷原因は頭部外傷が6人。
・関係機関の関与→重症の受傷以前に児童相談所の関与あり:2例、重症の受傷以前に市町村(虐待対応担当部署)の関与あり:2例〕
2.個別ヒアリング調査結果→検証対象事例のうち、特徴的で、かつ、特に重大であると考えられる死亡事例(5例)について、都道府県、市町村及び関係機関等を対象に、事例発生当時の状況や対応等の詳細に関してヒアリング調査を実施。
・DVと虐待が併存した場合の対応→子どもの安全確保も確実に実施すること。配偶者・パートナーが虐待を深刻化させたり、改善させたりすることから、配偶者・パートナーとの
関係(横の関係)を含めたアセスメントが重要。
・特定妊婦への対応→妊娠及び出産時の問題等を一過性のものとせず、産後の育児においてもハイリスクと認識し対応することが重要
・産後うつ病を抱える母親を心中等から守るための対応→精神科へ繋ぎ、養育者の病状について主治医から情報を得る等、精神科医と密な連携を、要保護児童対策地域協議会にて積極的な情報共有を行い、緊急介入が必要な場合の具体的な対応や役割分担等を協議しておくこと
・家庭におけるステップファミリーへの対応→情報把握及び虐待リスクの評価を慎重に
・居所が変更した場合の情報共有→転居先に危機意識を含め、的確に情報提供を行うこと。「一時的な居所」であっても、転居前と後のどちらの市町村が支援を主導するか決定し、要保護児童対策地域協議会にて、事例全体を俯瞰し、適切にマネジメントできるようにすること
・置解除の際の注意点→、アセスメントした上で家庭復帰につなげること、家庭復帰にあたっては、要保護児童等地域協議会を活用し、虐待リスクを再評価することが必要。施設は、積極的に親子統合にむけた評価やアプローチをしていく姿勢が必要。

3.【特集】疑義事例(虐待による死亡と断定できないと報告のあった事例)
・第13次報告から新たに、疑義事例として都道府県等が虐待による死亡と断定できない事例についても調査対象とすることとした。今回、都道府県等より報告のあった疑義事例のうち、虐待死として検証すべきと判断した事例は8例(8人)、保留とした事例は3例(3人)、虐待死として検証すべきと判断できなかった事例は1例(1人)であった。
4.課題と提言
・地方公共団体への提言→「1虐待の発生予防及び発生時の的確な対応(@〜C)」「2検証の積極的な実施と検証結果の有効活用(@A)」「3児童相談所及び市町村職員によるリスクアセスメントの実施と評価」「4関係機関の連携及び要保護児童対策地域協議会の充実(@A)」「5児童相談所及び市町村職員体制の充実強化及び援助技術の向上」
・国への提言→「1虐待の発生予防及び発生時の的確な対応(@〜B)」「2虐待対応における児童相談所と市町村の連携強化に関わる体制整備」「3児童相談所及び市町村職員の人員体制の強化及び専門性の確保と資質の向上」「4要保護児童対策地域協議会の活用の徹底と体制整備」「5入所措置解除時及び措置解除後の支援体制の整備」「6再発防止を目的とした検証の積極的な実施と検証結果の活用促進」



◎(別添2) 平成28年度児童相談所での児童虐待相談対応件数<速報値>
○児童相談所での児童虐待相談対応件数とその推移
・平成28年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数→122,578件(速報値)で、過去最多。
・童虐待相談対応件数の推移→速報値は毎年上昇。
○児童相談所での児童虐待相談対応件数(対前年度比較、都道府県別)→2頁参照
○児童相談所での虐待相談の内容別件数の推移→平成28年度は、心理的虐待の割合が最も多く、次いで身体的虐待の割合が多い。
○児童相談所での虐待相談の経路別件数の推移→平成28年度に、児童相談所に寄せられた虐待相談の相談経路は、警察等、近隣知人、家族、学校等からの通告が多くなっている。
○(参考)児童相談所全国共通ダイヤル(189)の入電数及び接続率の推移→【直近2カ年の比較】:正常接続数:29,083件(H27年度)→正常接続数:54,556件(H28年度)→2倍まではいかないが、大幅に「189(イチハヤク)」接続数が改善。

次回は、「平成29年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料」からです。

19回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会資料(資料6) [2016年01月17日(Sun)]
19回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会資料(平成27年12月14日開催)

◎委員提出資料(資料6)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000107155.pdf

○宮島委員提出資料(資料6)
「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告書(案)」に関する意見
・子どもを権利の主体と地方公共団体、国民の義務を明確→、「保護者にまず責任があり(子育ての保守化)、それが出来ない場合に国と地方公共団体が支援する」と解釈される恐れ→、「国と地方公共団体には、子どもの育ちに関して直接責任がある」ことを、より明確にすべき。
・児童相談所及び市町村に、新たな国家資格 を創設するということについては優先度が低い→社会福祉士及び精 神保健福祉士の資格を持った職員を、児童相談所、市町村及び児童福祉施設などに配置すべき。( 参考:全国の児童福祉司 2,829 人の内、社会福祉士の資格を有するものは 27%(H 26 年度)。計算すると 763 人。社 会福祉振興・試験センターの資料はH 27 年 10 月末日現在登録者数は、 社会福祉士 189,944 人・精神保健福祉士 69,360 人。)
・児童虐待の通告先の一元化→トリアージセンターを設けるという案についの配慮点。
・一時保護や養子縁組を含め社会的養護の充実がめざされ、子どもの利益を中心におい たソーシャルワーク特にケースマネージメントの視点に立った継続的な支援を構築する更なる 検討や記述の補足・修正が必要であるとしての意見

○武藤委員提出資料(資料6)
「新たな子ども家庭福祉のあり方における 要望事項」
(1〜5についての考え方がそれぞれに述べられています。)
1.児童養護施設等における一時保護機能の充実については、現場の意見を十分に反 映して検討すべき。
2.子どもたちの自立を支援するため、子どもたちの進学支援制度と、施設における一 貫した支援体制の構築が必要。
3.新たな子ども家庭福祉のあり方をめぐっては、社会的養護の人材確保、育成、定着 策が重要な課題であり、これらの具体化が必要。
4.児童家庭支援センターの活用・拡充が必要。
5.里親支援施策の拡充が必要です。

○森下委員提出資料(資料6)
『新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告案(たたき台)』 (平成 27 年 11 月 27 日開催の同専門委員会資料2)に関する意見↓↓

1.子どもの生命と安全・安心の担保
2.実親との生活が子どもにとっての第一義
3.子どもと家族のニーズに応じて選択できるシステムの検討
4.『社会的養護の課題と将来像』等、現状課題をふまえた施策との調整が必要


○横田委員提出資料(資料6)
「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告案(たたき台)についての意見」

■7.新たな子ども家庭福祉に関する改正の要点(8)子ども家庭福祉への司法関与の整備 に関して↓↓
・接近禁止命令の事前司法審査について
・臨検捜索に先行する再出頭要求を廃止するとの点について
・28 条審判の対象から措置の種別(例えば里親委託か児童養護施設入所か)を除外すると した場合について→行政訴訟で争われることとなる
・家庭裁判所による保護者への指導について

■9.社会的養護の充実強化と継続的な自立支援システムの構築(3)特別養子縁組制度の 見直しに関して
・特別養子縁組の手続を、実親との関係終了の手続と、養子縁組成立の手続に2分する点 について→現行制度を基本として児童相談所長に申 立権を付与することでは対応できないのか
・特別養子縁組の要件の緩和については、親権喪失の要件との関係を調整する必要がある。

◆以上長きにわたった「第19回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会資料(平成27年12月14日開催)」のすべての資料を終わります。
社会的養護は、とにかく現場の意見をくみ上げることから始まります。長い間、経済優先で、極端に言わせてもらえば、マイノリティをよしとされてきたのが、「子どもの貧困」が取り上げられてきて以来、焦点が当たったものと考えられます。
いきとしいけるもの、「全てを尊重する」という考え方を実践する時代になってきたことを歓迎したいと思います。

次回は、「障害者総合支援法施行3年後の見直しについて」からです。
委員提出資料(資料6) [2016年01月16日(Sat)]
◎委員提出資料
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000107155.pdf

○ 林委員提出資料(資料6)
「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告案(たたき台)」 に関するコメント
・理念」について→「家庭への支援」のみを強 調しないことも考慮していただきたい。(したがって「子ども家庭への支援」 という表現は「子どもを中心とした家庭への支援」の方が適切かもしれません。)
・基礎自体における在宅支援の強化に関する提言→る「産前・産後 母子ホーム(仮称)」は重要。それは地域での生活の継続を可能にすると同時 に、社会的養護への措置予防あるいは施設等からの家庭復帰を促し、都道府県や国の財源縮小にもつながる。国、都道府県による財政的支援に基づき、基礎自治体によるそうしたサービス体制づくりを整備することが考えられます。
・「児童は権利行使主体としての能力が未成熟な場合があり、より強い公的責任と関与が求 められる」→諸外国で導入されている一定の機関に所属するアウトリーチ型のアドボケイトの具体化も一考の余地がある(オンブズマンや権利擁護機関も重要)
・里親制度に関する提言→親族里親は現在事業費のみの支給となっているが、相対的に貧困問題、健康上の問題を抱 えた孤立傾向にある祖父母が養育しているケースが多いように思います。要件の緩和と経 済的支援の改善の余地があるように感じます。
・民間の里親委託機関の創設
・特別養子縁組に関する提言→乳幼児期に限定せず、生みの親や本人の合意が得られる場合は、縁組を考える必要もあるかと思います。
・特別養子縁組の適用年齢の拡大の提言→生みの親の意向や状況によっては特養より普通養子縁組が望ましい場合 もあるのではないでしょうか。
・職員の専門性の確保→当事者との関係形成すなわち当事者の意思決定過程への参画や、子ども本人の参画 を促す視点が希薄に感じられます。介入当初のリスクアセスメントは専門職中心で行わざるを得ない面は納得できるが、その後の支援計画の作成には、情報をもつ子どもや保護者およびインフォーマルなネットワークを活かした実践が必要に思います。介入が強化される中での当事者の権利保障策としてそうした過程への参画が促される必要があり、そ うしたことを具体化できる専門性の視点が強調される必要があるように感じます。
・ 措置延長年齢について→アメリカワシントン州は近年 26 歳までの措置延長が認め られるようになったと聞いております。欧米・オセアニア諸国の若者より日本の若者は相対的に精神的に未成熟で自尊心が低い傾向にあると言われてきました。それを考慮すると、 22 歳未満で十分ではないともいえます。せめて現役での大学卒業までという 23 歳未満に修 正できないでしょうか。


○ 星野委員提出資料(資料6)
「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告書(たたき台)」について
1.〇〇センターと言う言葉が随所に出てくるが、まだ出来ていないものもあり、またソーシャルワー カーやスパーバイザーなというのもまだ出来ていないものが出てくるが、なるべく早期に、それらの具 体的イメージを示す必要がある。
2.押さえておく概念を共有した議論をする→例えば愛着障害は、幼児期だけが問題になるのではなく、放っておくと、学童期、思春期、自立期になるに 従って、ますます反社会的言動が多くなる。多くの子どもが何らかのトラウマを抱えているからである。 里親にもそのトラウマ治療を勉強させる必要がある、施設や専門家の支援を受けながらチームの一員と なって育てていくことが必要である。チームのあり方については、いろんなモデルがあると思うが、教 育や医療も中に入ってもらえるようにした方がいいだろう。
3.児童福祉司の専門化については大いに賛成。社会福祉士や精神保健衛生士を活用すべきと言う意見が出されているが、里親にとっては、これまで最も効果的と思われるのは、国家資格にはない臨床心理士からのアドバイスである。制度の仕組みや相談の進め方等については、社会福祉士の方がはるかに優れているが、子育てに関する微妙なアドバイス等になると臨床心理士の方がはるかに有効である。 精神保健衛生士に依る里親支援の事例は少ないようなので良く分からないが、障害を持っている子供に対しては児童精神科医が少ないこともあり、精神保健衛生士の資格の中に発達障害や愛着障害の勉強が 含まれるようであれば今後有効と思われる場面が多くなるのではないだろうか。
4.里親と言う名称の変更については、里親間でも種々の意見があり、小動物等と同じに見られないように、里親会の名称を変更している地方里親会も多い。里親の気持ちというよりも当事者の子どもの気持ちを考えてのことである。しかし、里親の意義や目的を広く世間にPRしてきたかというと、むしろ あまり知らせてこなかった、という反省も多い。 また実親から見ると、自分の子どもを里親に取られてしまうという考えが生まれることは理解できるが、現実的に既に3分の1程度の委託率を達成している自治体も多く、児童相談所の児童福祉司の意識 の違いに依るところが大きいのではないだろうか。里親と言う言葉の持つイメージは必ずしもすべて暗いも のとは言えず、むしろ明るいイメージもある。法や要綱の中で適宜、養育家庭などという表現を交えて 展開していくのが得策ではないだろうか。

○卜蔵委員提出資料(資料6)
「社会的養護専門委員会 への意見書 」
・財政等必要となる【ロードマップ】の早期実現を要求。
・里親制度の新たな専門的な里親類型の提案がなされているが、里親制度の抜本的改革と同時に、 ファミリーホームの制度的な課題の見直しを検討していただきたい(特に、委託児童数による里 親制度とファミリーホームの区分という観点からは課題が大きい)。・
・里親とファミリーホームへの支援は、同じ視点で進められる必要がある。新たな「家庭養育事 業(仮称)」による支援対象としてファミリーホームが含まれる必要がある。

次回も「第19回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会委員提出資料」の続きです。
第19回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会(資料6) [2016年01月15日(Fri)]
第19回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会資料(平成27年12月14日開催)

◎委員提出資料
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000107155.pdf

○柏女委員長提出資料(資料6)
(1)理念について→子ども・子育て支援法第 1 条・第 2 条といった社会づくり、家庭支援の視点、社会連帯の視点など「包み支え合う」社 会づくりの視点、障害者総合支援法には 共生社会づくりという理念も明記。虐待は、通告促進策もさることながら、 地域社会のなかで包み支え合う(ソーシャル・インクルージョン)社会づくりがまず必要か。法律題名を「児童福祉法」から「児童家庭福祉法」に変更できないでしょうか。
(2)職員の専門性の向上について→「保育士」資格のあり方検討が急務。「養育福祉士」とでも いうべき専門職制度の検討、ないしは、保育士資格における被虐待児童ケア、社会的養護分野の強化が検討されなければならない状況ではないかと思います。
(3)施策対象年齢→「普遍性」の視点と、「固有性」の視点に基づく延長という両方の視点から考える必要。原則は 18 歳未満とし、あとは固有性の観点から延長規定を整理することにより、いわゆる 18 歳の壁克服は可能。
(4)実施体制について→市区町村を中心とする体制を基本、国、都道府県が重層的に支援する体制を整備することが必要。都道府 県と市区町村の二元行政を早く解消し、地域包括支援体制が取れるようにしていくこと が必要。そのためには、経過期間を置きつつも、思い切って地方間の分権を 進める必要がある。
(5)相談機能について→狭義の児童福祉制度に基づいてのご提案の「子ども家庭相談拠点 (子ども家庭福祉専門相談員)」と、子ども・子育て支援制度に基づく「利用者支援事業(利 用者支援専門員)並びに障害児支援制度に基づく「障害児相談支援事業((障害児)相談支援 専門員)等がうまくつながり合うことができるようシステム整備(たとえばワンストップ サービスの実施や要対協と自立支援協議会の共同開催など)を行う必要があります。
(6)司法関与のあり方については、報告書に示す「積極的司法関与」に賛同します。実現に は家庭裁判所の人的体制の整備その他の機能強化が不可欠と思います。
(7)社会的養護については、社会的養護専門委員会が提言した「社会的養護の課題と将来像」 をさらに発展させる提言として賛意を表します。これらの社会的養護施策は、障害児入所施設においても同様に進められていくことが必要。特別養子縁組制度の改善や養子縁組あっせん事業等の法定化、社会的養護における自立支援部門の強化は、残された課題として進めるべき。
(参考資料) 出所: 柏女霊峰「第 12 章 近未来の児童福祉法改正要綱試案」柏女霊峰『子ども家庭福祉 サービス供給体制―切れ目のない支援をめざして』中央法規 2008 年↓↓
児童福祉法等の一部を改正する法律要綱試案(抜粋されています。)

○菅田委員提出資料(資料6)
新たな子ども家庭福祉のあり方における 要 望 事 項 ↓↓
「母子生活支援施設の利用対象に特定妊婦を含めてください」

○中村委員提出資料(資料6)
「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告書(案)」に関する意見
1. 措置の年齢
20才への引き上げに関して、可能性が広がりとても良いと思いますが受け皿が十分ではないと考えます。→公営住宅への入居への支援等経験者自ら選べるハードの提供を考える必要もあるのではないか。既存のようにケア提供者に加えて、メンターやロールモデル、ピア、トレーナーなど若者のニーズを引き出しそれに応えていく新たな専門性が求められるのではないか
2. 特別養子縁組制度の見直し
里親家庭や児童養護施設等の入所の子どもたちにつ いてもライフストーリーワークのように生い立ちを整理できるように、整備される必要がある。措置解除後も出自をたどれるような仕組みを整えるよう検討できる機会も必要。 治療的なライフストーリーワークだけでなく、“ワーク”ではない、子どものライフストーリーの理解・整理を養子縁組希望者だけでなく、社会的養護の専門職全てに求められるような仕組みがあれば、すばらしいと思います

○西田委員提出資料(資料6)
「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告書案(たたき台)」 に関する意見
1.児童相談所の機能
・虐待関連通告窓口・相談電話(189)の一元化について
・調査・評価・保護・措置機能と支援マネージメントを担う機能の分化について
・一時保護・アセスメント機能の整備について
2.市町村の責任と役割
・子ども家庭支援拠点の整備について
・児童相談所の相談機能の一部移行
・要保護家庭や虐待等で措置対象となった家庭の在宅支援について
・特定妊婦への支援
3.児童福祉司等の任用資格等
・児童福祉司等配置基準について
4.法改正
・対象年齢の引き上げ等について
・中核市の児童相談所の必置
・司法判断関与の在り方について
・児童相談所の調査権について
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律における医療保護入院の保護者の規定について
・母子保健法における虐待予防の規定について
5.社会的養護の充実・強化
・特別養子縁組の見直し→子どもの永続的な家庭を保障するという観点から、特別養子縁組制度の推進を児童福祉法の中に明記することは賛成。年齢制限の撤廃、成立要件の緩和は望ましい。 また、特別養子縁組候補児童の適格性を判断する手続き(実親と児童との関係性の判断) と、特別養子縁組候補児と養親との関係性を判断する手続き(適合性)について分離して対応する制度設計についても賛成。出自を知る権利の保障は子どもの権利上非常に重要であり、匿名出産制度※の検討 とあわせて十分な議論をはじめることが必要。親族里親制度について積極的に活用できる制度設計もあわせて検討願いたい。
※匿名出産制度・・・妊婦が相談機関では身元を明かした上で、医療施設においては、匿名で出産する制度。 そのことにより、養子縁組など子どもの育ちや将来に必要な情報が得られる、子ども自身の知る権利 を充足できるというメリットがある。(参考:「こうのとりのゆりかご」第3期検証報告書)

次回もこの続き、社会的養護専門委員会委員提出資料「林委員提出資料(資料6)」になります。
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