今日は、以下について考えてみます。

◆日本の有休の消化日数と消化率、7年連続最下位に終止符
＠ＤＩＭＥ 12月11日(木)7時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141211-00010000-dime-soci

上記記事は、国際比較の有給休暇の消化率について報じられたものですが、
なんと！世界での比較しているランクがあるとは、知りませんでした。
これによると、25か国の、18歳以上の有職者男女を対象とし、2014年8月〜9月に調査を実施、有休の消化日数と有休消化率は7年連続最下位を免れる結果となっており、日本の取得者は「罪悪感」を持っていることも明らかになっております。

ブラジル・フランス国と日本の風土の違いは、国の面積、個人主義等が違いますが、何事もみんなで解決しなければならないことに取り組んできたところが、長所でもあり、欠点でもあるように思わされました。

◆日本国では2010年に政治主導として「新成長戦略」が閣議決定されております。
↓↓↓↓（アベノミクス）
◆新成長戦略」について（成２２年６月１８日閣議決定）
http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=ZUzCdE6ubakJ&p=2010%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%96%B0%E6%88%90%E9%95%B7+%E6%88%A6%E7%95%A5&u=www.kantei.go.jp%2Fjp%2Fsinseichousenryaku%2Fsinseichou01.pdf#search='2010%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%96%B0%E6%88%90%E9%95%B7+%E6%88%A6%E7%95%A5'

これによると、

「新成長戦略」を別紙のとおり定める。とあり
新成長戦略〜「元気な日本」復活のシナリオ〜（２０１０年６月１８日）
【目 次】
第１章 新成長戦略−「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の実現
第２章 新たな成長戦略の基本方針−経済・財政・社会保障の一体的建て直し−
第３章 ７つの戦略分野の基本方針と目標とする成果
第４章 新しい成長と政策実現の確保
（別表）「成長戦略実行計画（工程表）」があります。

この中の「�Y 雇用・人材戦略 〜「出番」と「居場所」のある国・日本〜 �A」
「８．ワーク・ライフ・バランスの実現」の項で、
「労働時間等設定改善法に基づく「指針」の見直しによる年次有給休暇の取得促進等」がうたわれ、「指針に基づく取組の実績を踏まえた見直し等（平成11〜12年）」の成長戦略実行計画（工程表）があります。
最終目標として、2020年までに実現すべき成果目標（年次有給休暇取得率：７０％、労働時間60時間以上の雇用者の割合：５割減）で明確にしています。

◆日本の有休の消化日数と消化率、7年連続最下位に終止符
＠ＤＩＭＥ 12月11日(木)7時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141211-00010000-dime-soci

上記記事では、最下位脱出として扱っている理由が「新成長戦略」にあったのではないか？ということになります。

◆福祉サービス第三者評価「施設運営」の「人事管理の体制整備」−�B職員の就業状況や意向を定期的に把握し、必要があれば改善に取り組む仕組みが構築されている。
この中の（７つの着眼点）評価の着眼点に「職員の有給休暇の消化率や時間外労働のデータ、疾病状況を定期的にチェックしている」チェック項目があります。担当者や担当部署などの主管する窓口がなければなりません。施設管理者は記憶にとどめておくべきでしょう。

◆日本国は、世界の先進国なのか､後進国なのか混乱状態に陥ることがあります。
経済大国、技術大国にふさわしい国は解りますが、先進国であれば、もっと人としてのあり方を問うていくためには、余裕のある成熟した社会・格差社会（経済だけではなく精神的貧困）にならない幸福度を探し求め続けるような社会を目指すべきではないかと考えられますが・・・・。そうなるようにしていきたいものです。
このためには、どうすればよいのでしょうか。もちろん教育にあると思いますが、社会のありようについては、やっぱり、国民それぞれが互いを尊重し、互いを認め合い、目的の実現を尊重できるような社会、風土に少しづつ変化させていかなければならないのではないしょうか。
私たちの「自分自身の意識」が問われます。昨日よりも今日、今日よりも明日というように、少しづつ自分を成長させていく意識を持っていくことが大切ではないかと思ってしまいます。

障害で通級指導、７．８万人　公立小中、１０年で倍増　　
岡雄一郎2014年3月22日07時20分

　発達障害などで一部の授業を別に受ける通級指導の児童生徒が、全国の公立小中学校で７万７８８２人いることが文部科学省の調査で分かった。
昨年５月時点の人数で、１０年前の２・３倍。障害の認知度が高まり、指導の取り組みも広がった結果と同省はみる。

　通常学級に在籍しながら障害を理由に、一部で専門教員らの指導を受ける子どもについて調査。校種別では、小学校で７万９２４人（前年度比５４６８人増）、中学校では６９５８人（同８９５人増）で、公立小中学校の全児童生徒数の０・８％。通級指導のコマ数は、週１〜２コマが全体の８２％を占めた。

　障害種別では、�@言語障害３万３６０６人�A自閉症１万２３０８人�B学習障害１万７６９人�C注意欠陥多動性障害１万３２４人�D情緒障害８６１３人――など。詳細な種別で調べ始めた２００６年度以降、�A〜�Dの合計が４・３倍になり、全体数を押し上げた。

　文科省によると、０５年の発達障害者支援法施行などを契機に、教育現場で障害の早期発見や個別の状況に適した指導を進めたことが要因という。
言語聴覚士が言語障害のある子に指導する、弱視の子に拡大教材で教える、といった内容だ。

　「障害に関する知識が社会的に広がり、以前なら見過ごされた子どもが通級指導を受けるようになった」と担当者はみる。障害のある子ども自体が増えたかどうかは「把握していない」という。
　通級指導を担当する教員数は１１年度から１６％増え、１３年度は６２０５人。文科省は全国で担当教員を増やす加配措置を進めている。通級指導を受ける子どもの数は、担当教員１人あたり約１３人という。（岡雄一郎）


今日はこれまで。　次回は、「子どもの貧困対策法施行について」の報道記事からです。

施設や里親の子ども、虐待被害７１件　０９年度以降最多
2014年3月15日11時22分
　　　　　　　　　　　　　　　　
虐待や死別などの理由で親から離れて施設や里親のもとで暮らす子どもへの虐待が２０１２年度に７１件確認され、被害者も１７３人にのぼった。
厚生労働省が１４日、全国の自治体からの報告結果を公表した。
件数、人数ともに調査を始めた０９年度以降で最多。厚労省は「施設職員や子どもに虐待の問題が知られるようになり、通報が増えたのではないか」とみている。

　最も多いのは、身体的虐待の４５件だったが、性的虐待が前年度の１件から１３件に急増。暴言などの心理的虐待は１０件、世話を放棄するネグレクトも３件あった。
具体的な内容では、指導に従わない子どもを注意する際にたたく、蹴る▽「家へ帰れ」「パトカー呼ぶぞ」などと暴言をはく、といったケースが報告された。被害者のうち男子は１０６人、女子は６７人だった。

　施設別では児童養護施設が５１件で最多。
里親・ファミリーホームも７件あった。

虐待をした職員や里親の半数近くは、実務経験が５年未満と短かった。

　児童養護施設の実情をめぐっては、今月までテレビ放映されたドラマ「明日、ママがいない」での描き方に対し、全国児童養護施設協議会などが「偏見を生む」として抗議したのをきっかけに関心が高まった。児童養護施設にいる子どもは昨年１０月時点で約２万８千人。専門家の中には「特に性的虐待は発覚しにくく、実態をつかむのは難しい」との指摘がある。
　同協議会は、虐待に関する職員研修を各施設に呼びかけている。武藤素明・副会長は「虐待の問題への意識は施設ごとで差がある。こうした事実があることを受け止め、全体で改善しないといけない」と話す。（畑山敦子）

次回は、朝日新聞社説から、ﾈｯﾄ託児の切実なニーズで、預かった子どもの死体遺棄容疑で逮捕された事件、です。