こども政策DX推進チーム（令和7年6月30日開催）
議事 こども政策DXの推進について
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_DX/6cfab22c◎資料１ 「こども政策DX推進チーム」について
１．趣旨→子育てをより楽しく、安心、べんりなものにすることで、こどもまんなか社会を 実現するためには、第一に、こどもや子育て家庭が必要な情報に素早く、簡単にアクセスでき、様々な行政手続きをストレスなく行うことができる環境を整備する ことが重要である。 また、保育園などの子育て関連事業者や地方自治体など、こども政策の現場に携 わる方々の事務負担を軽減し、こどもや子育て家庭への支援にかける時間やエネ ルギーをできるだけこども政策の質の向上に振り向けていくことも重要である。 このため、「こども政策DX推進チーム」を立ち上げ、DXの推進を通じてこども まんなか社会の実現を図っていく。
２．体制 チームリーダー→ 三原 こども政策担当大臣 副リーダー 辻 内閣府副大臣 副リーダー 副リーダー 友納 内閣府大臣政務官 渡辺 こども家庭庁長官 アドバイザー 畑中 政策参与 事務局長 中村 こども家庭庁官房長 事務局長代理 藤原 こども家庭庁成育局長 吉住 こども家庭庁支援局長 チーム員 水田 こども家庭庁長官官房審議官（総合政策等担当） 竹林 こども家庭庁長官官房審議官（成育局担当） 源河 こども家庭庁長官官房審議官（支援局担当） 林 こども家庭庁長官官房総務課長 中原 こども家庭庁長官官房参事官（総合政策担当） 栗原 こども家庭庁成育局保育政策課長 安里 こども家庭庁成育局成育環境課長 木庭 こども家庭庁成育局母子保健課長 野中 こども家庭庁支援局虐待防止対策課長 オブザーバー 飯嶋 デジタル行財政改革会議事務局参事官 三浦 デジタル庁国民向けサービスグループ審議官 一般社団法人こどもＤＸ推進協会
３．検討事項→（１）子育て家庭に係る手続・事務負担の軽減 （２）子育て関連事業者や地方自治体等の手続・事務負担の軽減
４．事務→ 本チームの庶務は、こども家庭庁長官官房総務課において行う。
５．その他→ 運営に関し必要な事項は、事務局長がチームリーダーに諮って定める。
◎資料２ こども家庭庁におけるDXの推進体制 について 令和７年６月30日 こども家庭庁長官官房総務課
○こども家庭庁における情報システムの整備・推進に係る体制→・「こども家庭庁政府情報システムの整備及び管理に関する組織規程」（こども家庭庁長官決定）に おいて、庁内の組織体制や全体管理を定めている。 ・ 同規程に基づき、庁内にデジタル統括責任者（長官官房長）、副デジタル統括責任者（長官官房審議官（総合政 策等担当））及びPMO(※1)（長官官房総務課）を置くこととしている。また、デジタル統括責任者やPMO、 PJMO(※２)に対する技術的・専門的観点からの必要な支援を行うデジタル統括アドバイザーを置くことができるこ ととしている。 ・ PMOはPJMOと連携・協力し、庁内の情報システムに関する全体管理として、以下の役割を担う。⇒ ・計画管理 ・プロジェクト推進 ・デジタル人材管理 ・予算管理 ・執行管理 ・データマネジメントの推進 ・情報資産管理 ・ＰＪＭＯ支援 ・ドメイン管理 ・システム監査管理 ・政府情報システムに係る文書管理 ・デジタル人材の業務環境整備 ・連絡調整窓口 ・非常時対応
・こども家庭庁におけるPMO・PJMOの体制図
○こども政策DX推進体制強化事業 令和７年度予算額３.７億円（1.3億円）→・こどもまんなか社会を実現に向けた「こども子育て支援加速化プラン」の推進にあたり、子育てに係る各種手続及び母子保健健康手帳のデジタル化、日本版ＤＢＳの導入等を始めたとしたデジタル技術の活用は急務である。一方、セキュリティ対策や中長期を考慮した戦略的な計画の策定、 職員のデジタルリテラシーの向上においても、バランスよく実行することが重要であることから、業務の一部を専門技術及び知見を持つ事業者へ 委託することにより、ＤＸ推進体制の強化を図る。⇒事業の概要、実施主体等 参照。
◎資料３ー１ こども政策DXの推進に向けた 取組方針2025について 令和７年６月30日 こども家庭庁長官官房総務課
1．策定の目的→・DXの推進に当たっては、地方公共団体や民間事業者との協力・連携が不可欠であり、こども政策 DXの取組方針を明らかにするとともに、関係者に広く周知することを目的とするもの
2．基本的な方向性→・こども・子育て政策のデジタル化によって、こどもや子育て家庭などが必要な情報に素早く、簡単に アクセスでき、様々な行政手続をストレスなく行うことができる環境を整備し、子育てをより楽しく、 安心、べんりなものとする。 ・デジタル技術を活用し、保育所などの子育て関連事業者や地方自治体など、こども政策の現場に 携わる方々の事務負担を軽減し、こどもや子育て家庭への支援にかける時間やエネルギーをできる だけこども政策の質の向上に振り向けていく。 ・そのため、デジタル化の原則（①デジタルファースト、②ワンスオンリー、③コネクテッド・ワンストップ）に 沿って保護者や現場の負担が軽減されるよう、出産から子育ての各ステージを通じたシームレスな 仕組みの構築を目指し、各分野のDXを推進する⇒ ①必要な情報を最適に届ける仕組みの構築 ②出生届のオンライン化 ③母子保健DXの推進 ④里帰りする妊産婦への支援 ⑤保育DXによる現場の負担軽減 ⑥放課後児童クラブDXの推進 ⑦こどもや家庭に寄り添った相談業務のDXの促進 ⑧こどもデータ連携の取組の推進。 ・国は共通基盤となるシステム構築やデータの標準化を進め、その上において民間事業者がユー ザーインターフェイスなどの品質を競い合うことで、子育て当事者の利便性や保育現場の業務効 率の向上を実現することを基本とする
3．具体的な取組方針→① 子育て支援施策など必要な情報をプッシュ型配信するための仕組みの構築 ②出生届のオンライン化 ③母子保健ＤＸの推進 ④里帰りする妊産婦への支援 ⑤保育 DXによる現場の負担軽減 ⑥放課後児童クラブ DXの推進 ⑦こどもや家庭に寄り添った相談業務のDXの促進 ⑧こどもデータ連携の取組の推進
４．結び↓
・当面の課題→「３．具体的な取組方針」に掲げる各取組（①～⑧）について、引き続き、早期の確実な実施 を目指しつつ、地方自治体や当事者の意見を丁寧に聴き、それら現場の実情を踏まえながら、 集中的に取り組む
・中長期の課題→・国のみならず、地方自治体や民間事業者における具体の業務執行の実態や課題 を把握し、関係者 と意見交換を図りながら、AIを含めた最新のデジタル技術やクラウド環境を含めた情報連携基盤等を 有効に活用することでこれらの課題をどうしたら解消できるのかを考え、国 ・地方・事業者のサービス提 供の一層の業務改革（BPR）や制度設計を進める。⇒【こども・子育て支援からの検討の視点】【デジタル技術活用からの検討の視点】 参照。
・こども政策 DXの中長期展望を描くべく、今年度は、基本的な考え方や方向性の掘り下げと、実現に 向けた課題等の把握を行うべく、調査研究を進める
○実現に向けた工程表①➁→プロジェクト①～⑧のR5年度からR8年度まで。
≪参考資料≫
１．必要な情報を最適に届ける仕組みの構築→「子育て期の ライフイベント」に対して「レジストリデータを提供」⇒「サービス側で先回りして プッシュでアプローチ」
・母子保健ＤＸの推進～現状と将来的に目指すイメージ～ （妊婦健診・乳幼児健診）
・保育DXによる現場の負担軽減（ワンスオンリー）
・保育DXによる現場の負担軽減（ワンストップ）
・放課後児童クラブ利用手続き等に関わるDX推進実証事業
・こどもや家庭に寄り添った相談業務のDXの促進 児童相談所やこども家庭センター等におけるデジタル技術の活用事例
・こどもデータ連携の取組の概要→こどもに関する施策については、これまでに様々な取組が進められてきたものの、貧困や虐待、不登校、いじめ等 の困難な状況にあるこどもは依然として存在している。一方で、困難な状況にあるこどもはその実態が見えにくく、 支援が必要なこどもや家庭に対して適切な支援が届けられず、取り残されてしまっているケースも少なくない。 こどもデータ連携の取組は、地方公共団体において、福祉部局、保健部局、教育委員会等の多様な関係機 関が分散して保有している、こどもや家庭に関する福祉 ・保健・教育等のデータを、データ管理体制を構築した 上で個人情報等の適正な取扱いを確保しながら、分野を 越えて連携させることを通じて、潜在的に支援が必要 なこどもや家庭を早期に把握し、地方公共団体やその他関係機関が適切に協働しながら、SOSを待つことなく、 プッシュ型・アウトリーチ型の支援につなげる ことを狙いとする。
◎資料３-２ こども政策DXの推進に向けた取組方針2025（案） 2025 年６月 30日 こども政策DX推進チーム
１．策定の目的
２． 基本的な方向性
３．具体的な取組方針→①子育て支援施策など必要な情報をプッシュ型配信するための仕組みの構築 ②出生届のオンライン化 ③母子保健DXの推進 ④里帰りする妊産婦への支援 ⑤保育DXによる現場の負担軽減 ⑥放課後児童クラブDXの推進 ⑦こどもや家庭に寄り添った相談業務のDXの促進 ⑧こどもデータ連携の取組
４．結び ↓
〇 「３．具体的な取組方針」に掲げる各取組は、いずれも、こどもまんなか社 会の実現に向けた取組であり、こども政策DXを通じて「すべてのこども一人 ひとりのニーズにあった支援をする」、「デジタル技術を積極的に活用して、子育てをより楽しく安心、べんりなものにしていく」ことが求められる。 〇 これらの取組は、政府全体で共有されている「デジタル社会形成のための基本10原則」や「構造改革のための原則17」に基づく取組であり、こども家庭 庁としては、まずはこれらの取組について、引き続き、早期の確実な実施を目 指しつつ、地方自治体や当事者の意見を丁寧に聴き、それら現場の実情を踏ま えながら、集中的に取り組む。ただし、内容は、デジタル技術の進歩をはじめ とする時代の変化や現場の実情に応じて柔軟に見直す必要があり、この点につ いては令和8年度予算編成過程において引き続き議論を行う。また、技術の飛 躍的進展があった場合には、適切に見直す。
〇 これらの取組が実現された後を念頭に置き、こども政策 DX の中長期的なあ るべき姿を形作るのも、こども政策の司令塔であるこども家庭庁の重要な役割 である。国のみならず、地方自治体や民間事業者における具体の業務執行の実 態や課題を把握し、関係者と意見交換を図りながら、AIを含めた最新のデジタ ル技術やクラウド環境を含めた情報連携基盤等を有効に活用することで、これ らの課題をどうしたら解消できるのかを考え、国・地方・事業者のサービス提 供の一層の業務改革（BPR）や制度設計を進める。
○ その際の視点として、こども子育て支援について、 ①ライフステージを通じた切れ目ない支援を分野横断的に行うこと ②こども一人一人について、そのときどきの置かれた状況やニーズに応じて、 きめ細かな支援を行うこと ③子育て当事者の手続きの簡素化・利便性向上（ワンストップ・ワンスオンリー）と必要なデータアクセスの利便性向上を実現すること などが重要である。 また、デジタル技術の活用にあたっては、 ①行政サービスの持続可能性を意識したデジタル投資の効率化、 ②行政機関の職員を含めたすべての当事者にとって利用しやすいサービスデザ イン、 ③相互運用性確保による関係者の協調と競争の観点 が特に重要である。これらを考慮してこども政策のあるべき姿（to-be）を描い ていく必要がある。
〇 こうしたこども政策DXの中長期展望を描くべく、今年度は、基本的な考え 方や方向性の掘り下げと、実現に向けた課題等の把握を行うべく、調査研究を 進めることとする。
◎資料３ー３ こども政策DXの推進に向けた取組方針2025 参考資料集
１．政府決定文書等○デジタル行財政改革取りまとめ2025 概要 ～デジタル行財政改革のバージョンアップ～
○令和7年デジタル社会に向けた重点計画(概要)
○「デジ育」 始まる！～こども・子育てDXの行動計画～概要
２．地方公共団体による取組事例○取組事例① 子育て支援施策など必要な情報をプッシュ型配信するための仕組みの構築（東京都）
○取組事例② 電子母子健康手帳（福岡県北九州市）
３．「具体的な取組方針」関連資料↓
①子育て支援施策など必要な情報をプッシュ型配信するための仕組みの構築 関連１．必要な情報を最適に届ける仕組みの構築
○子育て支援制度レジストリの対象制度について①
○子育て支援制度レジストリのデータ項目
○東京都先行実証におけるプッシュ配信のイメージ①
○東京都先行実証におけるプッシュ配信のイメージ②
②出生届のオンライン化 関連○出生届のオンライン化（画像添付方式）について
③母子保健DXの推進 関連○母子保健ＤＸについて
○電子版母子健康手帳ガイドライン（仮称）策定に向けた検討会 ※令和５年度補正予算「母子保健デジタル化先行運用事業」内で開催
○電子版母子健康手帳ガイドライン（仮称）策定に向けた検討会 取りまとめ（概要）
○母子健康手帳に含まれる主な情報とその利用先
○電子版母子健康手帳の利用イメージ
○今後想定されるスケジュール
○母子保健DX（乳幼児・妊婦健診）のイメージ
○母子保健のデジタル化で将来的に目指すイメージ（妊婦健診・乳幼児健診）
④里帰りをする妊産婦への支援 関連○里帰りの現状について
○里帰り出産をする妊産婦への支援について
○母子保健DXにおける現状・課題と対応の方向性
３．「具体的な取組方針」関連資料
保育DXによる現場の負担軽減 関連
○保育DXの進捗状況について（全体像）①「フェーズ１」 ～保育DXの 前提としてのICT環境整備～○保育所等におけるICT化推進等事業① 拡充
○保育分野における生産性向上の目標とKPI
○保育環境改善等事業
○保育環境改善等事業（安全対策事業）
②「フェーズ２」 ～データ連携 による付加価値の創出～○5.2.1. システム概要案（全体）
○1.2. 調査のスケジュール
○3.1. 協議会、ワーキング・グループの構成
○4.1. 意見照会の概要
○2.4.1 工程表案 2. 保育業務施設管理プラットフォームご説明部分 令和８年度に初期実装範囲にて運用を開始し、令和８年度以降にて運用状況等を 踏まえ改修を実施する想定です。初期実装範囲事務の詳細は、次頁以降に記載します。
○保育業務ワンスオンリーに向けた施設管理プラットフォームの整備
○監査項目の標準化について
○保活ワンストップに向けた保活情報連携基盤の整備
○3.4.1 工程表案 ３. 保活情報連携基盤ご説明部分 保活情報連携基盤は令和8年度4月に初期実装範囲にて運用を開始し、令和8年度以降 にて運用状況等を踏まえ改修を実施していく想定です。
○保育所等における就労証明書（標準的な様式）の 「追加的記載項目欄」の活用状況について
○就労証明書の追加項目の精査・標準化について
○保育所等における就労証明書の標準的な様式について
○こども誰でも通園制度総合支援システムに係る機能改修 新規
○こども誰でも通園制度総合支援システム画面イメージ
○こども誰でも通園制度総合支援システムに係る運用保守業務 新規
③「フェーズ１」から「フェーズ ２」への移行を支える取組○保育ICTラボ事業
○事業概要のイメージ
○子ども・子育て支援全国総合システム等情報公表事業
○子ども・子育て支援システムの標準仕様書改訂について
３．「具体的な取組方針」関連資料
⑥放課後児童クラブDXの推進 関連○放課後児童クラブＤＸについて
○調査結果概要①保護者向け
○調査結果概要②自治体向け
○調査結果概要③事業者向け－1
○調査結果概要③事業者向け－２
○放課後児童クラブ利用手続き等に関わるDX推進実証事業
○放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業
３．「具体的な取組方針」関連資料
⑦こどもや家庭に寄り添った相談業務のDX促進 関連○児童相談所等におけるICT化推進事業
○児童相談所等業務効率化促進事業 新規
３．「具体的な取組方針」関連資料
⑧こどもデータ連携の取組 関連○こどもデータ連携の取組概要
○取組の経緯
令和６年度の取組↓○こどもデータ連携ガイドライン
○代表的なデータ項目（基本連携データ項目）
○基本連携データ項目の利用イメージ
○実証事業参加団体（18団体）
○実証事業の成果（一例：佐渡市）
○実証事業の成果①
～ Appendix ～ こどもDX関連用語集○こどもDX関連用語集①
○こどもDX関連用語集②
○参考・出典一覧
次回も続き
「参考資料 切れ目のない児童福祉の情報連携基盤について」からです。
第１回 医療扶助・健康管理支援等に関する検討会 資料
