市町村こども家庭相談に関する支援体制の見える化(令和７年６月26日)9/11
https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai/mieruka
目的
全国の市町村（こども家庭センター等）の支援体制について、関連する客観的データを図表に編集して「見える化」を図ることにより、各都道府県や各市町村において、他自治体と比較した現状などを踏まえて優先課題や施策を整理・検討するツールとして活用していただくことを目的とする。

◎令和6年度
市町村こども家庭相談に関する支援体制の見える化
令和７年６月 こども家庭庁支援局虐待防止対策課
○見える化データ参照にあたっての留意事項→データに対する考え方について⇒・回の見える化データは、既に公表されている統計データまたは公表することを明示して調査した統計データを組 み合わせて作成したものです。 ・作成された各指標の数値及び図表は、あくまで客観的事実であり、数値及び図表が示す全国の状況や各都道府県の状況の背景には様々な要因や事情があることが想定されます。・各市町村や、市町村機能の強化を支援する各都道府県等において、市町村こども家庭相談に関する支援体制の実態 把握や課題分析の材料として、今後の取組の改善や施策の検討にご活用ください。
○見える化（都道府県別）指標項目→カテゴリ、項目No.項目名とその内容あり。　1〜16番まで。各都道府県の「見える化」あり。
１．こども家庭センターの設置率→全国平均：71.2％
２．こども家庭センターの児童人口カバー率→全国平均：91.5％
３．児童福祉担当職員１人あたりの児童人口→全国平均：1,422人
４．児童人口に対する市町村の児童相談対応件数の割合→全国平均：2.3％
５．児童人口に対する要支援･要保護児童の割合→全国平均：1.4％
６．出生数に対する特定妊婦の割合→全国平均：1.13％
７．サポートプランの作成割合（要支援･要保護児童）→全国平均：3.2％
８．サポートプランの作成割合（特定妊婦）→市町村が登録した特定妊婦の数に対し、 作成されたサポートプラン件数は何％か？⇒全国平均：13.7％
９．支援計画未作成の市町村割合（要保護児童）→全国平均：45.9％
10．支援計画未作成の市町村割合（特定妊婦）→全国平均：38.9％
11．子育て短期支援事業の実施率→全国平均：70.9％
12．養育支援訪問事業の実施率→全国平均：76.9％
13．一時預かり事業の実施率→全国平均：81.5％
14．子育て世帯訪問支援事業の実施率→全国平均：43.7％
15．児童育成支援拠点事業の実施率→児童育成支援拠点事業を実施している市町村数は、全市町村数の何％か？⇒全国平均：7.6％
16．親子関係形成支援事業の実施率→全国平均：14.9％

次回は新たに「こども政策DX推進チーム」からです。