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全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月20日(Sat)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料25 厚生労働省雇用環境・均等局 勤労者生活課
T.労働者協同組合法の施行について
1.労働者協同組合法の概要について
○労働者協同組合法(令和4年10月から施行)
→「労働者協同組合」とは、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原 理とする組織であり、地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら、地域社会の課題を解決していこう という、新しい法人制度です。 令和4年10月に施行された労働者協同組合法は、この労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定 めた法律です。
○労働者協同組合法成立の背景と労働者協同組合に求められる役割→令和2年12月、労働者協同組合法が 全会一致で国会で成立・公布(令和4年10月施行)。 【ポイント】→労働者協同組合は、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むた めの選択肢の一つ。  今後、各地域で様々な事業が展開され、我が国の地域づくりの中で 重要な役割を担うことが期待されています。

2.法人制度スタート後の設立状況やニー ズについて
○労働者協同組合の設立状況(概要)
→令和6年3月1日時点で1都1道2府25県で計75法人が>設立されています。
○具体的な取組例@➁ 子どもたちが安心して過ごせる居場所づくり→江戸川ベースnappa(東京都江戸川区)、コモンウェーブ(三重県鈴鹿市)、
○労働者協同組合の主な特色→・労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能。※許認可等が必要な事業についてはその規制を受ける。 介護・福祉関連(訪問介護等)、子育て関連(学童保育等)、地域づくり関連(農産物加工品販売所等の拠点整備等) 等。・株式会社と異なり、出資額にかかわらず、組合員は平等に1人1個の議決権と選挙権。・NPO法人(認証主義)や企業組合(認可主義)と異なり、行政庁による許認可等を必要とせず、法 律の要件を満たし、登記をすれば法人格が付与される(準則主義)。※都道府県庁の指導監督あり。 これらの法人よりも少ない人数である、3人以上の発起人が揃えば設立可能。・事業の実施に当たり、組合員の間で、平等の立場で、話し合い、合意形成をはかる。 法人の定款にどのように意見反映を行うか明記。意見反映状況とその結果は総会報告事項。・組合員は労働基準法、最低賃金法、労働組合法などの法令による労働者として保護される。・配当を行う場合、出資額に応じてではなく、組合の事業に従事した分量に応じて行う。

○法人制度スタート後に見えてきた労働者協同組合のニーズ→(1)副業・兼業 う働き方 (2)自治会や地域おこし協力隊による地域コミュニティ活性化 (3)シニア世代 健康 や生きがい・仕事おこし (4)ケアワーカーによる自分らしいケアの追求  参照。

3.令和6年度予算案について
○(拡充)労働者協同組合法の円滑な施行  令和6年度当初予算案 62百万円(40百万円)
→新たに、国がモデル地域として選定した都道府県に設置される協議会における労働者協同組合の活用を通じ、個々の事情に応じ た多様な働き方が可能となる環境の整備や、働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会の創出を行う創意工夫あ る地域の取組を支援し、全国展開を図るもの。

4.参考資料 労働者協同組合の設立状況 等について(詳細版)等
○労働者協同組合の設立状況(詳細版@AB➃➄)
→令和6年3月1日時点で、北海道、宮城県、山形県、群馬県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、 三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、鹿児島県、沖縄県において、 計75法人が設立されています
○労働者協同組合の設立状況(詳細版E)→令和6年3月1日時点で、東京都、三重県において労働者協同組合連合会が2法人設立されています。
○労働者協同組合と既存の法人制度→地域社会の課題の解決のためには様々な法人形態があり、労働者協同組合は既存の法人制度と共存するもので す。労働者協同組合は、地域社会の課題の解決のための活動を行おうとする方の選択肢を広げ、こうした活動 を一層促進するという意義があります。
○特設サイト、メールマガジンによる情報発信→労働者協同組合法の特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」では好事例動画や記事、労働者協同組合関係者へ のインタビュー記事等を掲載しています。毎月新しい記事を更新しますので要チェック! また、労働者協同組合のホットトピックをお伝えするメルマガ、「ろうきょうマガジン」の配信を行っています。
○労働者協同組合の好事例動画→厚生労働省公式YouTubeにおいて、労働者協同組合の好事例動画を掲載しています。今後も随時更新をしてまいりま すので、ぜひチェックしてみてください。1〜4あり。
○令和5年度 労働者協同組合周知フォーラム→現在活動中の事例紹介等を通じ、労働者協同組合の魅力とその可能性を発信する東日本ブロック「労働者協同組合周 知フォーラム」を1月28日(日)に開催。厚労省公式YouTubeでアーカイブ動画を公開しています。
○労働者協同組合設立オンラインセミナー→令和6年2月17日(土)に労働者協同組合設立の流れの解説とともに、設立支援経験者が皆様の疑問にお答えする「設 立相談・交流会」を開催いたしました。労働者協同組合設立の手順・法人格取得の流れ等をわかりやすく解説したアーカ イブ動画を公開。
○令和5年版厚生労働白書→令和5年版厚生労働白書−つながり・支え合いのある地域共生社会−にライフスタイルや興味に応じた地域への関わり 方の1つとして、労働者協同組合が紹介されています。
○広報誌『厚生労働』→労働者協同組合に関する記事が、厚生労働省の広報誌『厚生労働』の2023年6月号巻頭特集に掲載されました。
○労働者協同組合に少しでもご関心いただけましたら、 是非とも以下をご活用ください。
→「知りたい!労働者協同組合法」 https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp


◎資料26 厚生労働省雇用環境・均等局 在宅労働課
T.特定受託事業者に係る取引の 適正化等に関する法律 (フリーランス・事業者間取引適正化等法) について
1.法の目的について
○本法律の趣旨・目的↓
・背 景
→近年、働き方の多様化が進展し、フリーランスという働き方が普及。特に、デジタル社会の進展に伴う新し い働き方の普及(いわゆるギグワーカー、クラウドワーカー等)。 フリーランスを含む多様な働き方を、それぞれのニーズに応じて柔軟に選択できる環境を整備することが重 要。 一方で、実態調査やフリーランス・トラブル110番などにおいて、フリーランスが取引先との関係で様々な問 題・トラブルを経験していることが顕著になる。 <参考>⇒ • 実態調査(令和3年 内閣官房ほか)では、フリーランスの約4割が報酬不払い、支払遅延などのトラブルを経験。 また、フリーランスの約4割が記載の不十分な発注書しか受け取っていないか、そもそも発注書を受領していな い。 • フリーランス・トラブル110番では、報酬の支払いに関する相談が多く寄せられているほか、ハラスメントなど就 業環境に関する相談も寄せられている。
・問題の要因→一人の個人として業務委託を受けるフリーランスと、組織たる発注事業者との間には、交渉力や情報収集力 の格差が生じやすいことがある。 例えば、@従業員がいない受注事業者は時間等の制約から事業規模が小さく特定の発注事業者に依存するこ ととなりやすい、A発注事業者の指定に沿った業務の完了まで報酬が支払われないことが多い、といった事情があり、発注事業者が報酬額等の取引条件を主導的立場で決定しやすくなる等の形で現れ得る。 ⇒「個人」たる受注事業者は「組織」たる発注事業者から業務委託を受ける場合において、取引上、弱い立 場に置かれやすい特性がある。
・本法律での対応→事業者間の業務委託における「個人」と「組織」の間における交渉力や情報収集力の格差、それに伴う「個 人」たる受注事業者の取引上の弱い立場に着目し、発注事業者とフリーランスの業務委託に係る取引全般に 妥当する、業種横断的に共通する最低限の規律を設ける。 それによって、フリーランスに係る@取引の適正化、A就業環境の整備を図る。

○本法律の趣旨・概要等↓
・趣 旨
→我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に係る取引の適 正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、 特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ずる。
・概 要→1.対象となる当事者・取引の定義(1)〜(4)まで。2.特定受託事業者に係る取引の適正化(1)〜(3)まで。3.特定受託業務従事者の就業環境の整備(1)〜(4)まで。4.違反した場合等の対応⇒ 公正取引委員会、中小企業庁長官又は厚生労働大臣は、特定業務委託事 業者等に対し、違反行為について助言、指導、報告徴収・立入検査、勧告、公表、命令をすることができるものとする。※ 命令違反及び検査拒否等に対し、50万円以下の罰金に処する。法人両罰 規定あり。5.国が行う相談対応等の取組 国は、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備に資するよう、相談対応などの必要な体制の整備等の措置を講ずるものとする。

2.フリーランスの就業環境整備について
(1)育児介護等の配慮について
○育児介護等と業務の両立に対する配慮義務(13条)
→特定業務委託事業者は、継続的業務委託(※2)について、特定受託事業者からの申出に応じて(※3)、特定受託 事業者が育児介護等(※1)と業務を両立できるよう、必要な配慮をしなければならない(13条1項)(※4)。(※4)特定業務委託事業者は、継続的業務委託以外の業務委託について、特定受託事業者からの申出に応じて、特定受託事業者が 育児介護等と業務を両立できるよう、必要な配慮をするよう努めなければならない。(13条2項)

(2)ハラスメント防止対策について
○ハラスメント対策に係る体制整備義務(14条)
→ハラスメントは、特定受託事業者の尊厳や人格を傷つける行為として許されず、これにより引き起こされる特定 受託事業者の就業環境の悪化・心身の不調・事業活動の中断や撤退を防止することを目的とする規定。 特定業務委託事業者は、ハラスメント行為(※1)により特定受託事業者の就業環境を害することのないよう相談 対応のための体制整備その他の必要な措置(※2)を講じなければならない(14条1項)。 特定業務委託事業者は、特定受託事業者がハラスメントに関する相談を行ったこと等を理由として不利益な取扱 いをしてはならない(14条2項)。 (※1)セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、パワーハラスメント (※2)具体的には、下図の@〜Bを想定。本法律15条に基づき厚生労働大臣が定める指針において明確化し、対応の具体例等を示す。

3.最後に
○フリーランス・事業者間取引適正化等法リーフレット→ 裏面のQRコードの厚生労働省等のホームページより、ダウンロードできます



◎資料27 厚生労働省雇用環境・均等局 職業生活両立課
仕事と育児の両立について
1.男女の育児休業取得率の状況について
○男女の育児休業の取得率の状況→育児休業取得率は、女性は8割台で推移している一方、男性は低水準ではあるものの上昇傾向にある (令和4年度:17.13%)。


2.仕事と育児の両立に関する施策について
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の 一部を改正する法律の概要(令和3年法律第58号、令和3年6月9日公布)
・改正の趣旨
→出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時 期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認 の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずる。
・改正の概要↓
1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組み『産後パパ育休』の創設 【育児・介護休業法】
→子の出生後8週間以内に4週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設。 @休業の申出期限については、原則休業の2週間前まで。※現行の育児休業(1か月前)よりも短縮。 A分割して取得できる回数は、2回。 B労使協定を締結している場合に、労働者と事業主の個別合意により、事前に調整した上で休業中に就業することを可能とする。
2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け→ @育児休業の申出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置 A妊娠・出産(本人又は配偶者)の申出をした労働者に対して事業主から個別の制度周知及び休業の取得意向の確認のための措置 を講ずることを事業主に義務付ける。
3 育児休業の分割取得 育児休業(1の休業を除く。)について、分割して2回まで取得することを可能とする。
4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け→ 常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対し、育児休業の取得の状況について公表を義務付ける。
5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和→有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」であることという要件を廃止する。ただし、労使協定を締結した場合には、無期雇用労働者と同様に、事業主に引き続き雇用された期間が1年未満である労働者を対象から除外 することを可能とする。
6 育児休業給付に関する所要の規定の整備 【雇用保険法】→ @1及び3の改正を踏まえ、育児休業給付についても所要の規定を整備。 A出産日のタイミングによって受給要件を満たさなくなるケースを解消、被保険者期間の計算の起算点に関する特例を設ける。

○男性の育児休業取得促進事業(イクメンプロジェクト) ミニリーフレットについて
<目的> →子が産まれる予定の男性労働者に対し、育児休業の目的や育児休業取得者の体験談等の情報を周知する事により、 男性の育児休業取得の促進を図る。
<配布時期>→厚生労働省委託事業「イクメンプロジェクト」事務局より、全国の都道府県・市町村へ令和6年3月中旬以降に配布予定
<リーフレットの配布方法>→各自治体での母子健康手帳交付時に併せた配布や、両親学級開催時などの際に直接参加者へ配布していただくことを想定。
<その他>イクメンプロジェクト公式サイトでもミニリーフレットのPDFデータを掲載しています。 (公式サイトURL:↓
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/library/download/


◎資料28 林野庁 木材産業課
T.児童福祉施設等における CLTの活用等について
○木材の特徴と木材利用の意義@

○森林・林業・木材産業によるカーボンニュートラル・地球温暖化対策への貢献
○公共建築物等木材利用促進法の改正(令和3年6月18日公布、10月1日施行)
○CLT(直交集成板)とは
○CLTの建築事例(学校編)
○CLTの建築事例(保育園・幼稚園・認定こども園)
○CLTを活用した建築物の竣工件数の推移→CLTを活用した建築物の竣工件数は、R5年度に累計で1,000件を超える見込み
○CLT活用建築物の整備状況(用途別)
○CLTに関する問い合わせ先
○令和5年度 CLTを活用した建築物への主な支援制度
○令和5(2023)年度 CLT公的助成制度 概要(出典:CLT活用促進のための政府一元窓口(内閣官房HP)
○保育園・幼稚園・認定こども園をCLTを活用

次回は新たに「第191回労働政策審議会労働条件分科会(資料)」からです。

全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月19日(Fri)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料22 文部科学省初等中等教育局 修学支援・教材課
T.義務教育段階の就学援助について
1.義務教育段階の就学援助について
○義務教育段階の就学援助(概要)↓

・学校教育法第19条において、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えな ければならない。」と規定。
・@要保護者・・・生活保護法第6条第2項に規定する要保護者 【令和4年度 約8万人】 A準要保護者・・・市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者 (認定基準は各市町村が規定)【令和4年度 約117万人】
・要保護者等に係る支援 【要保護児童生徒援助費補助金】→@補助の概要 : 市町村の行う援助のうち、要保護者への援助に対して、国は、義務教育の円滑な実施に資することを目的として、 「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」「学校給食法」「学校保健安全法」等に基づいて 必要な援助を行っている。 A補助対象費目 :学用品費/体育実技用具費/新入学児童生徒学用品費等/通学用品費/通学費/修学旅行費/ 校外活動費/ クラブ活動費/ 生徒会費/ PTA会費/ 卒業アルバム代等/ オンライン学習通信費/ 医療費/ 学校給食費
・「新入学児童生徒学用品費等」の単価引き上げ 小学校: 54,060円 → 57,060円(+3,000円)
・準要保護者に対する就学援助については、三位一体改革により、平成17年度より国の補助を廃止し,税源移譲・地方財政措置を行い、各市町村 が単独で実施している。

U.高校生等への修学支援について
1.高校生等への修学支援について
○高等学校等就学支援金等
→高校生等の授業料に充てるため、年収910万円未満の世帯の生徒等を対象に、高等学校等就学支援金を支給 (設置者が代理受領)。 令和5年度から高等学校等就学支援金制度において、家計が急変した世帯への支援を実施。
○高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)→生活保護世帯・非課税世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金により支援を行う。 ※ 家計急変世帯については、急変後の所得の見込により判定 ※ 授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、入学学用品費、教科外活動費、通信費など。 令和6年度予算案:非課税世帯 全日制等(第1子)の給付額の増額。
○高校等で学び直す者に対する修学支援→高校等を中途退学した後、再び高校等で学び直す者に対して、都道府県が、就学支援金の支給期間後も、卒業までの最長 12月(定時制・通信制は最長24月)、継続して授業料に係る支援金を支給する場合に、国が都道府県に対して所要額を補助。 年収910万円未満世帯の生徒等を対象に118,800円を支給。 私立高校等に通う年収590万円未満世帯の生徒等は297,000円を上限として支給。 令和5年度から家計が急変した世帯への支援を実施。
○高校等専攻科 (前年度予算額 4億円) の生徒への修学支援 令和6年度予算額(案) 4億円→高等学校等の専攻科に通う低所得世帯(家計が急変した世帯を含む)の生徒に対して、都道府県が授業料及び授業料以外の 教育費について支援事業を行う場合、国が都道府県に対してその経費の一部を補助。


◎資料23 文部科学省高等教育局 学生支援課
T.高等教育費の負担軽減について
1. 高等教育費の負担軽減について・
○国内の大学等に通う学生等への経済的支援
→「支給・貸与による支援」「貸与型奨学金の返還支援」あり。
○2020年4月から新しい給付奨学金・授業料等減免制度がスタート!
○「こども未来戦略」の「加速化プラン」等に基づく高等教育費の負担軽減策について(令和6年度開始)
1.授業料減免等の中間層への拡大
→授業料等減免と給付型奨学金をセットで行う「高等教育の修学支援新制度」について、子育て支援等の観点から、多子世帯の中間層に支援対象を拡大。あわせて理工農系の中間層にも拡大。
2.大学院(修士段階)の授業料後払い制度の創設→授業料について、卒業後の所得に応じた「後払い」とする仕組みを創設。卒業後の納付においては、特に、子育て期の納付が過大とならないよう配慮。
3.貸与型奨学金における減額返還制度・所得連動返還方式の見直し→・定額返還における月々の返還額を減らす制度(※返還総額は不変)について、要件等を柔軟化。 3.貸与型奨学金における減額返還制度・所得連動返還方式の見直し ・所得連動返還方式における返還額の算定のための所得計算を見直し。
○「加速化プラン」による施策の充実 【多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化】→ 高等教育費により理想のこども数を持てない状況を払拭するため、2025 年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償 とする措置等を講ずることとし、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め、早急に具体化する。
○貸与型奨学金の返還支援制度→1.「JASSO」 月々の返還負担を軽減します!⇒返還が難しくなったら、まずはJASSOに相談することが大切です。 災害、傷病、経済困難などで奨学金を返還できないときは以下の制度を利用できます。 ※返還すべき元金や利子の総額は変わりません。  2.「地方公共団体※ 」 奨学金の返還を支援しています! ※実施数:36都府県、695市区町村(令和5年6月時点) 地方公共団体が指定する地域企業へ就職する等の要件を満たすことで、地方公共団体が奨学金の返還を支援する地方創生の取組が全国に広まっています。  3.「企業※」 奨学金の返還を支援しています! ※実施数:1,557社(令和6年1月末時点) 奨学金を受けていた社員に対して、奨学金の返還を支援してくれる企業があります。
・貸与型奨学金の返還支援制度→返還期限猶予制度 申請により月々の返還を猶予。その分、返還期間が延長されます。 <経済困難の場合>・収入基準額:年間収入300万円以下 ・適用期間:最長10年間


◎資料24 厚生労働省雇用環境・均等局 雇用機会均等課
T.雇用環境・均等局雇用機会均等課関係
1.母性健康管理等について
○母性健康管理指導事項連絡カード↓
・母性健康管理指導事項連絡カードについて
→「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるように するため事業主が講ずべき措置に関する指針」に規定。
【使用方法】→1 医師等は、妊娠中又は出産 後の働く女性に対して、健康診査 等の結果、通勤緩和や勤務時間 短縮等の措置が必要であると認 められる程度の指導事項がある 場合、母健連絡カードに必要な 事項を記入して渡します。(@A)。 2 妊娠中又は出産後の働く女性は、事業主にこの母健連絡 カードを提出して、措置を申し出ます。(B)。 3 事業主は、母健連絡カードの 記入内容に従って通勤緩和や勤 務時間短縮等の措置を講じます。 (C)
様式ダウンロード↓
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/common/pdf/bosei_kenkoukanri_r030701.pdf

○働く女性の心とからだの応援サイト
h t t p s : / / w w w . b o s e i - n a v i . m h l w . g o . j p /

2.不妊治療と仕事との両立支援について
○くるみん「プラス」認定の創設(不妊治療と仕事との両立に係る基準の追加)→次世代育成支援の取組を行う企業に、不妊治療と仕事との両立に関する取組も行っていただくインセンティブを設ける観点から、くるみん、トライくるみん、プラチナくるみんの一種として新たな類型「プラス」を設け、認定基準に「不妊治療と仕事との両立」に関する基準を追加する。 ※「不妊治療と仕事との両立」に関する基準の認定については、くるみん、トライくるみん、プラチナくるみんの申請を行う際 の必須基準ではなく、くるみん、トライくるみん、プラチナくるみんの認定基準のみの認定申請を行うことも可能。
・<不妊治療と仕事との両立に関する認定基準> ・ 次の@及びAの制度を設けていること。 @ 不妊治療のための休暇制度(多様な目的で利用することができる休暇制度や利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇を除く。) A 不妊治療のために利用することができる、半日単位・時間単位の年次有給休暇、所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間 勤務、テレワークのうちいずれかの制度⇒・ 不妊治療と仕事との両立に関する企業トップの方針を示し、講じている制度の内容とともに社内に周知していること。 ・ 不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること。 ・ 不妊治療を受ける労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談等に応じる両立支援担当者を選任し、社内に周知していること。

○両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)令和6年度当初予算案 93百万円(1.2億円)↓
1 事業の目的→近年、不妊治療を受ける夫婦は約4.4組に1組、不妊治療(生殖補助医療等)によって誕生する子どもも13.9人に1人(2020年)となるなど、 働きながら不妊治療を受ける労働者は増加傾向にあるが、不妊治療と仕事との両立ができずに16%(女性の場合は23%)の方が退職しており、 不妊治療と仕事との両立支援は重要な課題となっている。 このため、不妊治療についての職場における理解を深め、不妊治療のための休暇制度等を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を受け ている労働者に休暇制度等を利用させた事業主を支援することにより、不妊治療による離職防止を図る。

2 事業の概要・スキーム↓
1 支給対象となる事業主
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度(@不妊治療のための休暇制度(特定目的・多目的とも可)、A所定外労働制限制度、 B時差出勤制度、C短時間勤務制度、Dフレックスタイム制、Eテレワーク)を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の 相談に対応し、休暇制度・両立支援制度(上記@〜E)を労働者に利用させた中小企業事業主
2 支給要件
(1)環境整備、休暇の取得等 @ 不妊治療と仕事との両立を支援する企業トップの方針を雇用する労働者に周知していること A 不妊治療のための休暇制度・両立支援制度(上記1@〜E)について、労働協約又は就業規則に規定するとともに労働者に周知して いること B 不妊治療と仕事との両立のための社内ニーズの把握(調査の実施)を実施していること C 不妊治療と仕事との両立について労働者の相談に対応し、両立を支援する「両立支援担当者」を選任していること D 両立支援担当者が不妊治療を受ける労働者の相談に応じ、「不妊治療両立支援プラン」を策定し、プランに基づき休暇制度・両立支援 制度(上記1@〜Eのうちいずれか1つ以上)を合計5日(回)以上労働者に利用させたこと
(2)長期休暇の加算 上記(1)の休暇取得者も含め、休暇制度を20日以上連続して労働者に取得させ、原職に復帰させ3か月以上継続勤務させたこと
3 支給額 (1)環境整備、休暇の取得等 上記2(1)により環境整備を図り、最初の休暇制度又は両立支援制度の利用者が合計5日(回)以上利用した場合 1事業主当たり、30万円 (2)長期休暇の加算 上記2(2)により休暇制度を20日以上連続して労働者に取得させ、原職に復帰させ3か月以上継続勤務させた場合 1事業主当たり、30万円((1)の休暇取得者が20日以上連続して取得する場合はその者を対象とする。)
4 支出科目 労働保険特別会計 雇用勘定から支給

次回も続き「資料25 厚生労働省雇用環境・均等局 勤労者生活課」からです。

全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月18日(Thu)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料21 文部科学省初等中等教育局 幼児教育課
T.令和6年度当初予算案について
○幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上 令和6年度予算額(案) 23億円 (前年度予算額 23億円)→全ての子供に対して格差なく質の高い学びを保障する。↓

1 幼児教育の質の向上 5.6億円(5.2億円)2 幼児教育の質の向上を支える自治体への支援 3.5億円(3.0億円)3 幼児教育の質を支える教育環境の整備 13.4億円(14.7億円)
○幼保小の架け橋プログラム事業  令和6年度予算額(案) 2.2億円 (前年度予算額 2.2億円)→モデル地域における実践・成果の検証等を通じた「幼保小の架け橋プログラム」の推進⇒更なる全国展開に向け、モデル地域における3か年の取組等を踏まえ、 「幼保小の架け橋プログラム」の取組・成果について、全国への広報・プロモーションを実施。
○幼児教育に関する大規模縦断調査事業 令和6年度予算額(案) 0.8億円 (前年度予算額 0.7億円)→今後は調査・研究から得られた実証データの分 析によるエビデンスに基づきながら、政策形成に取り組むことが重要。、子供の成長に資する質の高い幼児教育を科学的に明らかにし5歳児を対象に5年間の追跡調査を行い、幼児教育が、子供の発達、小学校以降の学習や生活に どう影響を与えるかについて検証を行う。
○幼児教育の学び強化事業 令和6年度予算額(案) 0.7億円 (前年度予算額 0.4億円)→幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである。幼児教育施設の有する機能を家庭や地域に提供することにより、 未就園児も含め、幼児期にふさわしい学びを深めていくことが重要である。そして、幼児教育施設入園後には、幼児教育が直面している課題 解決を図ることにより、幼児が園での活動を通して、学びを深めていくことが重要である。
○幼児教育のデータの蓄積・活用に向けた調査研究事業 令和6年度予算額(案) 0.1億円 (前年度予算額 0.4億円)→幼児の多様性に配慮し、幼児の学びや発達を促すような保育の充実を図るとともに、幼児教育の成果が小学校教育につながる仕組み の構築が求められている。このため、幼児教育施設における幼児教育の好事例(データ)等を収集・蓄積して活用するとともに、小学校 や家庭とも共有する。
○幼児教育の理解・発展推進事業 令和6年度予算額(案) 0.3億円 (前年度予算額 0.3億円)→幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の整合性が図られており、これらの正しい理解の下、幼児 教育施設が一体となって、幼児に対して適切な指導が行われることが求められている。 幼児教育施設を取り巻く現状を踏まえ、研究協議会の開催や指導資料等の作成を行い、先進的な実践や幼保小の架け橋プログラム 等の理解を深める。
○大学等を通じたキャリア形成支援による 幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業 令和6年度予算額(案) 1.3億円 (前年度予算額 1.2億円)→・ 幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上の根幹を成す幼稚園教諭等の 人材については、養成校生の多くが他業種へ就職する、平均勤続年数が少ない、 離職者の再就職が少ないなど、人材の需要の高止まりに供給が追い付いていない。 ・より多くの人材が幼児教育の道を志し、継続的に働き続けられる職場環境の中で 体系的に資質能力を向上させていけるよう、また、幼稚園教諭免許保有者が円滑 に復職できるよう、総合的なキャリア形成支援の取組を実施する必要がある。

○OECD ECEC Network事業への参加 令和6年度予算額(案)0.2億円(前年度予算額 0.1億円)→質の高い幼児期の教育の提供を基本理念とする「子ども・子育て支援新制度」の開始、幼児教育・保育の無償化の実施に加えて、令和2年9 月のG20教育大臣会合において質の高い幼児教育へのアクセスの重要性が宣言されるなど、国内外で幼児教育の質に対する関心が高まっている。 このため、OECDが実施する国際幼児教育・保育従事者調査等に参加し、質の高い幼児教育を提供するための基礎データの整備に貢献すると ともに、これらの事業への参加により、国際比較可能な幼児教育・保育施設の活動実態に関するデータや、各国の好事例など、質の高い幼児教 育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得ることとする。
○幼児教育推進体制を活用した 地域の幼児教育の質向上強化事業 令和6年度予算額(案) 3.5億円 (前年度予算額 3.0億円)→複数の施設類型が存在し、私立が多い幼児教育の現場において、公私・施設類型問わず幼児教育の質の向上等の取組を一体的に推進するためには、 教育内容面での質向上を担う地方公共団体の体制の充実が必要。 また、幼児教育施設の教職員が幼児教育の質向上にしっかり向き合うことができるよう、地域の幼児教育に関する課題に対して的確に対応した保健・ 福祉等の専門職をはじめとした人的体制の充実を図ることが必要。
○教育支援体制整備事業費交付金 令和6年度予算額(案)9億円(前年度予算額 10億円)→子育て支援の更なる充実を図るため、認定こども園の設置を支援するとともに、幼稚園における預かり保育の推進など幼児を健やかに育むために必要な環境整備を 推進する。併せて、幼児教育の質の向上を支える環境整備のために必要な経費の一部を支援。1〜4参照。
○幼児教育の質の向上のための環境整備支援 令和5年度補正予算額 16億円→1 幼児教育の質の向上のための緊急環境整備 2億円 2 幼稚園のICT環境整備支援 14億円
○私立幼稚園施設整備費補助金 令和6年度予算額(案) 5億円 (前年度予算額 5億円)→緊急の課題となっている国土強靱化の取組を推進する園舎や外壁等の非構造部材の耐震対策、子どもの命を守る防犯対策、バリアフリー化等の施設整備に要す る経費に対する補助を実施する。また、子育て支援の更なる充実を図るため預かり保育などに幼稚園として取り組むために必要な環境整備を促進する。
○私立幼稚園の施設整備支援 令和5年度補正予算額 23億円→緊急の課題となっている国土強靱化の取組を推進する園舎や外壁等の非構造部材の耐震対策、子どもの命を守る特別防犯対策、子 育て支援の更なる充実を図るため預かり保育などに取り組むために必要な施設整備、徹底した省エネルギーの推進に向けたエコ改修等に 要する経費に対する補助を実施し、対策を促進する。

2.今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の 在り方に関する有識者検討会について
○今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会
→国においては、令和5年2月、中央教育審議会初等中等教育分科会幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会において 「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について〜幼保小の協働による架け橋期の教育の充実〜」(審議まとめ)が取りまとめられたことを踏まえつつ、家庭や地域の状況にかかわらず、全ての子供が格差なく質の高い学びへと接続できるよう、幼児期及び幼保小接続期の教育の質を保障する施策を一層推進していくことが求められている。 こうした状況を踏まえ、令和6年1月、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(3要領・指針)に基づく幼児期における教育活動の実態や幼児の学びの状況等を把握するとともに、今後の幼児教育の教育課程、 指導、評価等の在り方について必要な検討を行うため、本有識者検討会を開催。

U.地域子ども・子育て支援事業について
1.多様な事業者の参入促進・能力活用事業 (認定こども園特別支援教育・保育経費)について↓
○多様な事業者の参入促進・能力活用事業 子ども・子育て支援交付金 令和6年度予算案 2,074億円の内数(1,847億円の内数)
→地域の教育・保育需要に沿った教育・保育施設、地域子ども・子育て支援事業の量的拡大を進める上で、 ・多様な事業者の新規参入の支援 ・私立認定こども園における特別な支援が必要な子どもの受入体制の構築 ・小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動を利用する幼児の保護者や教育・保育施設等を利用する一定程度以下の所得の多子世帯の経済的負担軽減 を図り、良質かつ適切な教育・保育等の提供体制の確保を図る。
○多様な事業者の参入促進・能力活用事業(認定こども園特別支援教育・保育経費)について→子ども・子育て支援新制度において住民ニーズに沿った多様な教育・保育の提供を進める上で、多様な事業者による事業実施 を促進することが必要である。このため、私学助成(特別支援教育経費)や障害児保育事業の対象とならない特別な支援が必要 な子どもを認定こども園で受け入れる場合に、職員(幼稚園教諭免許状又は保育士資格を有する者)の加配に必要な費用を補 助することで、子ども一人一人の状態に応じた適切な教育・保育の機会の拡大を図る。
○(参考)私立幼稚園等の特別支援教育への支援 令和6年度予算額(案) 75億円 (前年度予算額 71億円)→都道府県が、特別な支援が必要な幼児が1人以上就園している私立の幼稚園等に特別な助成を行う場合、国が都道府県に 対してその助成額の一部を補助。(支援対象:2人以上→1人以上)【対象拡充】

2.一時預かり事業(幼稚園型T及びU)について
○(拡充)一時預かり事業 子ども・子育て支援交付金 令和6年度当初予算案 2,074億円の内数(1,847億円の内数)

○一時預かり事業(幼稚園型T)について(R3〜)
○一時預かり事業(幼稚園型T)における充実(平成28年度〜)
○幼稚園等における預かり保育等の実施園数→在籍園児の預かり保育を実施している幼稚園は全体の90.1%。7割の幼稚園で17時以降も在籍園児の預かり保育を提供。満3歳未満児の定期的又は一時的な預かりを実施している幼稚園は全体の18.8%。
○一時預かり事業(幼稚園型T)の実施状況について→一時預かり事業(幼稚園型T)の対象市区町村数は年々増加しており、令和5年4月1日 現在で1,736市区町村中1,056市区町村が実施(実施率60.7%)。
○一時預かり事業(幼稚園型T)に係る事務負担の軽減について→令和4年度において、所在市区町村における事務の一括化については38.9%、補助・委託申請様式の統一 化については69.1%の自治体において、様式の統一化等行っていただいており、引き続き、施設の所在市区町村に おける事務の一括化、補助・委託申請様式の統一化等により、各園の事務負担軽減を図るようお願いしたい。
○(参考)教育改革推進特別経費(幼稚園等:子育て支援推進経費)令和6年度予算額(案) 37億円 (前年度予算額 35億円)→子ども・子育て支援の更なる質の向上を図るとともに、多様な保育の受け皿を拡充し、待機児童の解消等を目指すため、 幼稚園における預かり保育や子育て支援活動を支援する。
○幼稚園等の「預かり保育」等の新制度における取扱い
○一時預かり事業(幼稚園型U)による2歳児等定期利用の制度概要【H30創設】
→【趣 旨】新子育て安心プランに基づき、幼稚園における2歳児等の迅速な受入れを推進する。 【実施主体】「新子育て安心プラン実施計画」の採択を受けている市区町村。
○一時預かり事業(幼稚園型U)の充実について(2021年度〜)→新子育て安心プラン(令和2年12月21日)等を踏まえ、幼稚園が満3歳未満の保育の必要性認定を受けた子どもを更に受け入れられるよう、 一時預かり事業(幼稚園型U)の充実を図る。

次回も続き「資料22 文部科学省初等中等教育局 修学支援・教材課」からです。

全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日) [2024年04月17日(Wed)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料20 文部科学省総合教育政策局 教育人材政策課
T.教育職員等による児童生徒性暴力等 の防止等について
1.はじめに
○はじめに
→本来、児童生徒等を守り育てる立場にある教育職員等が、児童生徒等に対し「魂の殺人」とも呼ば れる性暴力等を行い、当該児童生徒等の尊厳と権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復しがたい心理的外傷や心身に対する重大な影響を与えるなどということは、断じてあってはならず、言語道断。 しかしながら、児童生徒性暴力等に当たる行為により懲戒処分等を受ける教育職員等は後を絶たず、 なかには、教師という権威と信頼を悪用し、被害児童生徒等が自身の被害に気付かないよう性暴力 に至ったケースなど、人として到底許されない事件も見受けられ、事態は極めて深刻な状況。 今もまさに学校現場において被害児童生徒等が自身の性被害を打ち明けられずに苦しんでいるかも しれないことに思いを巡らせれば、法に定められた施策の実施には、全力の限りを尽くさなければならない。 「社会の宝」である子供を教育職員等による性暴力等から守り抜くことは、一部の学校関係者だけではなく、全ての大人の責任であり、社会全体に課された課題である。
 このため、文部科学省はもとより、教育職員等、学校、教育委員会、学校法人、警察を含むその他の国・地方公共団体等の関係者は、教育職員等による児童生徒性暴力等を根絶するとの法の基 本理念を十分に理解し、児童生徒等を教育職員等による性暴力等の犠牲者とさせないという断固 たる決意で、あらゆる角度から実効的な対策を講じていく必要がある。 「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」(文部科学大臣決定)より抜粋
・公立学校において性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた者(令和4年度) 242人 (令和3年度 216人)、うち、児童生徒等に対する性犯罪・性暴力により懲戒処分を受けた者 119人(令和3年度 94人)(令和4年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果より)。
・私立学校において性暴力等により解雇処分を行ったとして所轄庁に報告された件数(令和3年度)15人(令和2年度 13人)、 うち、児童生徒性暴力等による者 13人(令和2年度 8人) (令和3年度私立学校等実態調査結果より)。
・ 文部科学省HPで最新情報を確認:
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00001.html
トップ > 教育 > 教師の養成・採用・研修等 > 児童生徒等に対し性暴力等を行った教員への厳正な対応について

○児童生徒等に性暴力等を行った教員に対する厳正な対応について↓
1.教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律(令和3年法律第57号)の成立
→「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」⇒@教育職員等による児童生徒性暴力等の防止(教育職員・児童生徒に対する啓発等)、A教育職員等による児童生徒性暴力等の早期 発見・対処(調査・通報等)、B教員採用権者による特定免許状失効者等(※)データベースの活用義務、C特定免許状失効者等に対する免許状再 授与に関する授与権者(都道府県教委)の裁量的拒絶権等について規定。 (※)「特定免許状失効者等」とは、児童生徒性暴力等を行ったことにより教員免許状が失効等となった者をいう。
2.文部科学省における主な具体的対応策→・法に基づき令和4年3月に「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」(文部科学大臣決定)を策定。児童生徒性暴力等の定義、児童生徒性暴力等の早期発見・対処の具体的運用、特定免許状失効者等への免許状再授与時の厳格な審査の在り方等について記載。 ・各都道府県教委等における厳格な採用に資するため、過去40年間の情報を掲載する官報情報検索ツール(採用権者が、採用候補者の免許失効歴 の有無を確認できるツール)を提供。更に、令和4年度に特定免許状失効者等データベースを整備(令和3年度補正予算:10.2億円の内数)。 ・ 児童生徒への性暴力等があった場合には原則として懲戒免職とすることと告発の徹底をこれまでも各教育委員会に対して求めてきた、令和2年9月 時点で、全ての都道府県・指定都市教育委員会の懲戒処分基準において、児童生徒へ性暴力等を行った教員は原則懲戒免職とする旨の規定が整備。 ・令和4年6月に、学校関係者等において児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるため、末松文部科学大臣や専門家が出演する啓発動画 (@〜B)を制作・公表。教育委員会や大学などに通知し、教育職員等の研修や教職課程を履修する学生への授業等における積極的な活用を要請。 ・各都道府県・市町村教育委員会における児童生徒性暴力等の防止等に関する研修・啓発や早期発見のための定期的な調査、事案発生時の調査の 取組状況等について調査・指導助言等を行い、得られた知見から、令和5年3月に事例集や研修用動画(C)を作成。

○教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律(令和3年法律第57号)概要 ※令和3年6月4日公布→・児童生徒等の尊厳を保持するため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進し、もって児童生徒等の権利利益の擁護に資することを目的。 ・「児童生徒性暴力等」などの定義のほか、教育職員等による児童生徒性暴力等の禁止、基本理念(学校の内外を問わず教育職員等による児童生徒性暴力等の根絶 等)、文部科学大臣による基本的な指針の作成、児童生徒性暴力等の防止・早期発見・対処に関する措置(データベースの整備等)、特定免許状失効者等に対する 免許状授与の特例等について規定。 ・施行日:データベース関係の規定以外は、令和4年4月1日。データベース関係の規定は、令和5年4月1日。

○教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針 主な内容→1.はじめに(抄)2.児童生徒性暴力等の事実があると思われるときの学校・教育委員会等の対応 関係 3.データベース 関係(少なくとも40年間分の記録)  4.特定免許状失効者等に対する免許状の再授与審査 関係(教壇に戻ってくるという事態はあってはならない)。
○教育職員等による児童生徒性暴力等の防止・対処のために任命権者、学校設置者及び学校が実施すべき主な内容→「未然の防止関係」「早期発見関係」「対処関係(事案の発生前)」「対処関係(事案の発生後)」⇒対応に漏れがないよう、本チェックリストで。

2.学校設置者の義務 (教育職員等の任命・雇用)
○データベース(システム)活用にあたっての留意事項(基本的な指針より)
→国公私立の別や、前職の有無、免許状の種類、常勤・非常勤・任期付任用・臨時的任 用・再任用・会計年度任用職員等の任用形態、フルタイム・パートタイム等の勤務時間等によらず、教育職員等 を任命し、又は雇用しようとする全ての任命権者等に義務付けられていることに留意。
○特定免許状失効者等データベース(特定免許状失効者管理システム) の活用について→採用権者が自身でシステムにアクセスし、採用希望者が特定免許状失効者等でないか 確認(採用権者が万一ユーザー登録未了の場合は至急登録を)。
○教員等の雇用にあたってのデータベースの活用以外の方策(基本的な指針より)→採用選考時の関係書類においても、賞罰欄等を設けた上で、刑事罰のみでなく、懲戒処分歴や児 童生徒性暴力等の懲戒処分の原因となった具体的な理由の明記を求めたりすること⇒採用時に賞罰を含めて確認しておかなければ、採 用後に発覚しても虚偽申告に問えない。
○官報情報検索ツールについて(概要)→官報に公告された教員免許状の失効・取上げ情報(児童生徒性暴力等に限らない)を検索できるツール(電子ファイル) を、文部科学省から教員採用権者である都道府県及び指定都市の教育委員会、国立・私立学校等のうち利用希望のあった 機関に配付。採用権者は採用候補者の氏名をキーに検索し、該当のあった場合のみ、当該者に係る官報情報が表示される。
○官報情報検索ツールの改善及びその適切な活用について【概要】 (令和2年10月30日付け 教育人材政策課長・私学行政課長連名通知を一部更新→令和3年2月配付分から、過去40年分の官報掲載情報について検索可能とした。

3.学校設置者の義務 (教育職員等の処分・解雇)
○児童生徒性暴力等をした教育職員等に対する厳正な対処(基本的な指針より)
→法の基本理念を踏まえた考え方⇒懲戒処分を行わず、依願退職等により水面下で 穏便に済ませてしまうようなことは決してあってはならない。
○児童生徒性暴力等などを事由とした私立学校教員の教員免許状の取上げ処分→私立学校の現職の教員が、禁錮以上の刑に処されたまたは解雇されたとき、学校の設置者は所轄庁(私立学校 主管部局、こども政策主管部局)への報告が義務付けられている(教育職員免許法第14条の2)。

4.学校設置者の義務 (事案の未然予防、事案発生時の対応等)
○児童生徒性暴力等の事実があると思われるときの措置(基本的な指針より)
→・・・法により求められる必要な対応を行わず、児童生徒性暴力等の事実があると思われたにもかかわらず放置したり 隠ぺいしたりする場合には、この法の義務違反・・・となり得る。
○学校の設置者において専門家の協力を得て行う調査(基本的な指針より)→教育職員等による児童生徒性暴力等の事実が確認された旨報告を受けた場合には、学校の設置者は、医療、 心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、当該報告に係る事案について自ら必要 な調査を行うものとする(法第19条第1項)。
○教育職員等に対する啓発、児童生徒等への啓発・早期発見のための方策(基本的な指針より)→被害の疑いがある場合、拡大を避ける ために迅速に処置
○児童生徒への性暴力等防止に関する教育委員会等における取組事例集及 び教育職員向け研修用動画を作成・公表しました→文部科学省では、教育委員会や学校において必要かつ適切に対応が行われるよう、先進的な取組を進める教育委員会等のノウハウや、 専門的知見をまとめた取組事例集を作成・公表しました。また、教育職員向けの研修にそのまま使えるように、(1)法の基礎知識の習得や (2)当事者意識・課題意識の醸成、(3)早期発見・初動対応の3編に分けて研修用動画についても作成・公表しました。ぜひご活用ください。
【文科省HP URL】 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_01196.html

次回も続き「資料21 文部科学省初等中等教育局 幼児教育課」からです。

全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月16日(Tue)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料19 文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課
T.地域と学校の連携・協働について
○放課後児童対策パッケージ(令和5年12月25日)
→「新・放課後子ども総合プラン」最終年度にあたり、受け皿確保(152万人分)や待機児童対策に集中的に取り組んできたが、目標の達成は困難な状況。 放課後児童対策の一層の強化を図るため、こども家庭庁と文部科学省が連携し、予算・運用等の両面から集中的に取り組むべき対策として、とりまとめた。 「こども未来戦略」における加速化プラン期間中、早期の受け皿整備の達成に向け、本パッケージは令和5〜6年度に取り組む内容をまとめたものである。
1.放課後児童対策の具体的な内容について→放課後児童クラブの実施状況(R5.5.1)⇒登録児童 145.7万人 待機児童 1.6万人。(R5.10.1)登録児童 139.9万人 待機児童 0.8万人。
(1)放課後児童クラブの受け皿整備等の推進
・放課後児童クラブを開設する場の確保(D 学校施設や保育所等の積極的な活用) (@関係)。
・適切な利用調整(マッチング)その他(A コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対 策の推進) (A関係)
(2)全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごすための強化策
・放課後児童対策に従事する職員や コーディネートする人材の確保(A 地域学校協働活動推進員の配置促 進等による地域学校協働活動の充実) (A関係)。
・多様な居場所づくりの推進(@ 放課後児童クラブと放課後子供教室の「校内交流型」「連携型」の推進) (B関係)。B コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対策の推進D 朝のこどもの居場所づくりの推進(好事例周知等)) (A関係)。
2.放課後児童対策の推進体制について
(1)市町村、都道府県における役割・推進体制→A 総合教育会議の活用による総合的な放課後児童対策の検討(➃関係)
放課後児童対策パッケージ(本文) 令和5年12月25日 ↓
https://manabi-mirai.mext.go.jp/upload/R5houkagojidoutaisaku_package.pdf

○以下、上記の(@関係)から(➃関係)まで説明。↓
○(@関係)放課後児童クラブの待機児童の解消等に向けた学校施設の活用等について(令和5年8月31日付けこ成環第125号・5教地推第71号通知)【概要】
→放課後児童クラブの待機児童の解消が喫緊の課題となっている状況を踏まえ、改めて「新・放課後子ども総合プラン」(以下「新プラン」)の趣旨 を周知するとともに、待機児童の解消を目指し、学校施設を有効活用した放課後児童クラブの実施等の取組を一層促進するため、配慮いただ きたい事項について通知するもの。1〜4まであり。
○学校施設の一時利用(タイムシェア)による放課後児童クラブの実施例→東京都目黒区 (放課後の時間帯の特別教室を 放課後児童クラブとして一時利用)。東京都練馬区(放課後の活動で使用する範囲を明確に示すことで、 施設利用に関する小学校の理解を促進)。
○学校施設を活用した放課後児童クラブの整備事例→岡山市では、放課後児童クラブ担当部局と教育委員会が連携し、学校の理 解を得て、余裕教室の活用や特別教室のタイムシェア(一時的な利用)な ど学校施設を有効活用した放課後児童クラブの整備を行っている。

○(A関係)コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進→学校運営協議会と地域学校協働活動推進員( 地域と学校をつなぐコーディネーターの役割)連携。
○様々な地域学校協働活動
○令和5年度 コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況調査
○コミュニティ・スクールの導入状況 -学校数-→コミュニティ・スクールを導入している学校数:18,135/34,687校 (教育委員会が学校運営協議会を設置している学校数) 全国の公立学校のうち、52.3%がコミュニティ・スクールを導入。
○コミュニティ・スクールの導入率 3か年の推移-→ 全国平均52.3%
○コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動に係る協力団体等リスト-→コミュニティ・スクール等の仕組みを活用した関係団体・関係者との更なる連携促進、互恵的関係の構築・深化 に向けて広く周知を図ることができるよう、趣旨に賛同・協力いただける関係団体等のリストを作成。⇒全59団体《教育分野》《スポーツ・文化分野》《金融分野》《金融分野》《人権分野》《国際協力分野》《社会福祉・労働分野》《農林水産分野》《経済分野》《自動車整備分野》
○コミュニティ・スクールの有用性-→コミュニティ・スクールは、学校と地域をとりまく課題解決のための仕組み(プラットフォーム)
○放課後児童クラブ関係者も含めた地域と学校の連携・協働体制を構築している事例-→市内の約17の小学校において、学区内の放課後児童クラブ関係者 が学校運営協議会委員となり、地域関係者の一員として学校運営に 参画している。 八王子市立元木小学校の例 ※八王子市は全ての公立小学校に学校運営協議会が設置されている。
○地域と学校の連携・協働体制構築事業 〜コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進〜-令和6年度予算額(案) 71億円 (前年度予算額 71億円)→「現状・課題」「事業内容」「具体的な取組」「ロジックモデル」「経済財政運営と改革の基本方針」参照。

○(B関係)「放課後児童クラブ」と「放課後子供教室」の『校内交流型』のイメージ-→「連 携型」:放課後子供教室及び放課後児童クラブが連携して、共働き家庭等の児童を含めた 全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加し、交流できるもの。 「校内交流型」:連携型のうち同一小学校内等で放課後子供教室及び放課後児童クラブを実施しているもの。

○(➃関係)総合教育会議を活用した放課後児童対策の検討-→「大阪府池田市」「山形県鶴岡市」参照。

U.家庭教育支援の推進について
○家庭教育支援について-↓
1.家庭教育の位置づけ→すべての教育の出発点であり、父母その他の保護者が子供に対して行う教育。子供の豊かな情操、家族を大切にする気持ちや他人に対する思いやり、 命を大切にする気持ち、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的なマナーなどを含め、子供の基本的な生活習慣や自立心の育成、心身の調和のとれた発達を図る上で重 要な役割を担うもの。
2.家庭教育を取り巻く状況→地域全体で家庭教育を支える体制を構築する ことが必要。真に支援が必要な家庭に寄り添い届ける支援 (アウトリーチ型支援)が必要。子供の健やかな成長には、規則正しい生活 習慣の確立が必要。
3.文部科学省における主な取組→地域の実情に応じた家庭教育支援(アウトリーチ型支援を含む)の取組(※)への財政支援 (※ 地域において家庭教育支援を担う人材の養成、「家庭教育支援チーム」の設置、様々な支援活動の実施等)。 家庭教育支援に関する効果的な方策の調査検討・全国的な普及啓発。 「家庭教育支援チーム」の設置促進(文部科学大臣表彰等) 等

○第4期教育振興基本計画(令和5年6月閣議決定)【令和5年度〜令和9年度】-↓
・目標3:健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成→生涯にわたって運動やスポーツに親しむ資質・能力を育成するとともに、生活習慣の確立や学校保健の推進等により、 心身の健康の増進と体力の向上を図る。
・◇目標9:学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上→学校・家庭・地域が連携・協働することにより、地域社会との様々な関わりを通じて子供たちが安心して活動できる居場所づくりや、 地域全体で子供たちを育む学校づくりを推進する。
・目標10:地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進→地域住民の「学び」が重要な役割を担うことから、コミュニティ・スクールと地域学 校協働活動の一体的推進や地域における家庭教育支援の充実、公民館等の社会教育施設の活性化に取り 組むとともに、これら社会教育の施策と、福祉、防災、農山漁村振興等の関連施策との連携を推進する。

○地域における家庭教育支援基盤構築事業-令和6年度予算額(案) 70百万円 (前年度予算額 75百万円)→@地域の実情に応じた家庭教育支援の促進(継続)[61百万] 地域において人材の発掘・リーダーの養成等により家庭教育支援チームを組織化し、 保護者への学習機会や情報の提供 等を実施。 → R6目標:1,000チーム 。A個別の支援が必要な家庭への対応強化(継続) @に加えて、特に個別の支援が必要な家庭に対し、地域から孤立しないよう、 専門人材も活用し、個々の状況に寄り添いながら、相談対応や情報提供を実施。[8百万]、地域人材の資質向上のための研修の実施。[1百万]→ R6目標:100チーム。
○「家庭教育支援チーム」について-→共働き家庭やひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化等を背景に、子育てに悩みや不安を抱える保護者も多く、地域全 体での家庭教育支援の必要性が高まっていることを踏まえ、文部科学省では、平成20年度より、保護者が安心して家庭教育を 行うことができるよう、身近な子育て経験者や元教員等、地域の多様な人材を活用した「家庭教育支援チーム」の設置を促進。
○教育と福祉の連携による家庭教育支援の取組事例@ 泉大津市家庭教育支援チーム(大阪府 泉大津市)-→「意味あるムダ話」で保護者をエンパワメント!保護者が元気になることで、子供も元気に!
○教育と福祉の連携による家庭教育支援の取組事例A 橋本市家庭教育支援チーム「ヘスティア」(和歌山県 橋本市)-→アウトリーチ支援による『笑顔の子育て』の応援

V.「地域における小学校就学前の子ども を対象とした多様な集団活動事業の利用 支援」について
○子ども・子育て支援制度の概要-→市町村主体、 国主体あり。参照。
○地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援-→令和3年度から多様な事業者の参入促進・能力活用事業(子ども・子育て支援法に規定された地域子ども・子育て支援事業(いわゆる13 事業)の1つ)にメニューを追加し、 ・地方自治体(市町村・特別区)の手上げ ・国で一定の基準を設けるものの地方自治体の裁量を認めることが可能な仕組み で実施。

W.社会教育士について
○「社会教育士」の称号付与(趣旨及び役割等)
-→社会教育主事講習等の学習の成果が認知され、社会教育行政以外の分野においても活用される仕組みの構築が 求められていたところ。 このため、講習等の学習の成果が社会で認知され、広く社会における教育活動に生かされる仕組みを構築し、社会 教育の振興を図るため、講習の修了証書授与者が 「社会教育士(講習)」 と、養成課程の修了者が 「社会教育 士(養成課程)」 と称することができることとした。
○社会教育士に期待される役割(イメージ図)-→「社会教育士」とは?〜学びを通じて、人づくり・つながりづくり・地域づくりの中核的な役割を果たします〜
○社会教育の裾野の広がりと、社会教育人材が果たすべき役割-→社会教育人材をハブにした 人づくり、つながりづくり、地域づくり
○社会教育人材(社会教育士等)の活動事例-→(埼玉県さいたま市)(北海道恵庭市)(島根県安来市)
社会教育士特設サイト https://www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/me xt_00667.html

X.子供の読書活動の推進について
○第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画の概要-
→文部科学省では、勉強や部活動等に向き合う子供たちが、 様々な本に触れ、読書に親しめる機会が増えるよう、「子供の 読書キャンペーン〜きみに贈りたい1冊〜」を令和5年の読書 週間(10月27日)から実施しています。 本キャンペーンは、教育、科学技術・学術、文化、スポーツ の各分野でご活躍の皆様から子供たちへのおすすめ本とメッセ ージを、特設ページやSNS等を通じてご紹介するもので、 子ども読書の日(4月23日)に向けて複数回公表しています。

Y.体験活動について
○自然体験活動の効果
-→自然体験を多く行った者ほど、自己肯定感、自律性、協調性、積極性などの非認知能力が高くなる、という傾向が見られる。
○自然体験に関する行事に参加した子供の割合の減少-→学校以外の公的機関や民間団体等が行う自然体験に関する行事に参加した子供(小学1年〜6年生)の割合(%) は、平成21年度から令和元年度の10年間間で54.7%から50%に減少。
○団体等との連携による子供の体験活動の推進について-→教育進化のための改革ビジョン(令和4年2月25日)
○企業等と学校が連携した取組-
○体験活動プログラムの利用者と提供者のマッチング(イメージ)-

Z.独立行政法人国立青少年教育振興機構 の取組について-
○独立行政法人国立青少年教育振興機構の取組
-→我が国の青少年教育のナショナルセンターとして、青少年をめぐる様々な課題へ対応するため、青少 年に対し教育的な観点から、より総合的・体系的な一貫性のある体験活動等の機会や場を提供す るとともに、青少年教育指導者の養成及び資質向上、青少年教育に関する調査及び研究、関係機 関・団体等との連携促進、青少年教育団体が行う活動に対する助成を行い、我が国の青少年教育 の振興及び青少年の健全育成を図ることを目指しています。「子供の貧困対策事業、青少年教育に関する調査研究」
○「子どもゆめ基金」助成事業について-→「子どもゆめ基金」は、 未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、民間団体が行う 様々な体験活動や読書活動への支援を行っています。

次回も続き「資料20 文部科学省総合教育政策局 教育人材政策課」からです。

全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月15日(Mon)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料18 法務省 人権擁護局調査救済課
T.こども・若者の救済に係る取組
○第2回会議・取りまとめ概要 令和4年9月30日 「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議2)精神的な支援等の充実、こどもの救済
→・相談集中強化期間中の相談内容等には、信者の家族や2世信者について、 親族間の問題、心の悩みや生活困窮を訴えるものも一定数存在。 ・ 紹介先の窓口として、「よりそいホットライン」や 「生活困窮者自立支援機関」もあり。 ⇒ 孤独・孤立、心の問題や生活困窮に関する支援 ⇒ 学校生活を含む、こどもに対する支援 が必要。 ・ これらを踏まえ、 孤独・孤立対策のためのチャットボットの充実。 精神保健福祉センターによる 精神科医療機関の紹介対応の推進。 生活困窮者への自立支援の推進とともに、「こども」の心理的・福祉的支援の観点から、 スクールソーシャルワーカーによる関係機関との連携・ 支援やスクールカウンセラーによる心のケアの推進。 市町村及び児童相談所における虐待対応の周知。 こどもの人権擁護活動の強化 等を強力に推進する。
3)その他の全般的対策→関係省庁間で「相談内容が宗教に関わることのみを理由として消極的な対応をしないこと」等を確認(申合せ)。
○令和4年10月6日付け 法務省権調第71号法務省人権擁護局依命通知(抄)↓
3 こどもを心理的・福祉的支援につなげるための人権相談・調査救済活動の強化
→「子どもの人権110番」、「子どもの人権SOSミニレター」及びSNS(LINE)による人権 相談を端緒に、宗教との関わりに起因してこどもの権利・利益が脅かされているといった 相談があれば、これを的確に把握し、以下のとおり、その主訴に応じた適切な助言や学校、 児童相談所、地方自治体の児童福祉部局、生活困窮者自立相談支援機関、精神保健福 祉センター等の関係機関との連携を含む実効的な相談対応等を積極的に実施する。
(2) 児童虐待が疑われる事案については、平成31年3月27日付け法務省権調第27号 当職ら通知等に基づき、児童相談所等の関係機関と連携を取りつつ、事案に応じた適切な措置を講じる

○法務省の人権擁護機関によるこどもの人権問題に関する取組
・こどもの人権110番(全国共通・通話料無料)0120−007−110
・こどもの人権SOSミニレター(便箋兼封筒)
・こどもの人権SOS-eメール(インターネット人権相談)
・LINEじんけん相談

○被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策(抄) 令和4年11月10日 「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議
4 精神的・福祉的支援の充実
5 こども・若者の救済

⑴ 虐待、いじめ、貧困等の具体的事象の発見→・市町村及び児童相談所における虐待対応(Q&Aの作成、SNS相談の整備)。・ スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーによる支援の推進。・ 法務局におけるこどもの人権擁護活動の強化(SOSミニレター、SNSによる人権相談等)。
⑵ 心のケア、学習・生活支援等→スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーによる取組の推進など。
⑶ 教育の充実→人権擁護機関による「人権教室」、出前講座等の消費者教育

○令和4年11月10日付け 厚生労働省こども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室事務連絡(抄) 「旧統一教会」問題合同電話相談窓口の終了等について→児童相談所や子ども家庭総合支援 拠点に旧統一教会について社会的に指摘されている問題を背景とした児童虐待に関す る相談があった際には、これまで同様、必要に応じて警察等の関係機関とも連携しつつ、 適切に対応いただくようお願いします
○令和5年2月 「旧統一教会」問題・被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策(こども・若者の救済) 「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議
こどもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)の活用
→【取組内容】⇒ @ 支援に関連する機関・団体は、可能な範囲で、各市町村設置協議会に参加 A 関係機関等は、要保護児童等に関する事例について、必要に応じ、要保護児童対策調整機関に対し、個別ケース検討会議の 開催を要請。同会議において支援内容を協議、実施及び進行管理。 B 宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ&Aをこの枠組みでも周知し、寄り添った支援を実施。

令和5年3月23日付け法務省権調第42号法務省人権擁護局調査救済課長依頼(抄) こどもを守る地域ネットワークとしての要保護児童対策地域協議会の取組に係る周知・協力について→自治会・町内会等に対し、別紙1 《略》の 取組及び別紙2 《略》の児童虐待への対応のポイントが記載されたリーフレットを周知いた だき、宗教2世・3世を含む地域のこどもが問題を抱えているような場合には、必要に応じ、 市区町村の児童福祉部門又は児童相談所へ連絡いただくなどの協力が得られるよう、特 段の御配意をお願いします。
○令和5年3月27日付け厚生労働省こども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室事務連絡(抄) こどもを守る地域ネットワークとしての要保護児童対策地域協議会の取組に係る自治会・町内会等に対する周知・協力について(周知)→児童虐待への対応のポイントが 記載されたリーフレットを自治会・町内会等に周知し、宗教2世・3世を含む地域のこどもが 問題を抱えているようなことを認めた場合には、必要に応じ、市区町村の児童福祉部門又は 児童相談所へ連絡いただくなどの協力が得られるよう、特段の御配慮をお願いする旨の通 知が発出され、当該通知を受け、総務省自治行政局市町村課より、各都道府県市区町村担 当課及び各指定都市地域コミュニティ担当課宛の事務連絡が別紙のとおり発出されました ので、御了知いただくとともに、自治会・町内会等の関係者から相談・通告があった場合に は、適切に対応していただきますようお願いします。

○(資料4)「旧統一教会」問題の被害者等支援の充実・強化策(案) 令和6年1月19日 「旧統一教会」問題に係る被害者等への支援に関する関係閣僚会議→「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗 教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律(令和5年法律第89号)」が制定されたことを踏まえ、同法の 対象宗教法人である「旧統一教会」に係る被害者等に寄り添った支援を一層充実・強化するため、「被害者の救済に 向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」(令和4年11月「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議取りまと め)を着実に実行するとともに、以下の支援の充実・強化策を講じる。
1 元信者等の方々の知見等の活用、関係省庁間の更なる連携による相談・支援体制の強化→「法テラスを中核としたワンス トップ型相談対応の実施」「元信者や宗教2世等の方々の経 験・知識の活用」「対応実績・知見の共有による相 談体制の強化」
2 スクールカウンセラー等の拡充等による宗教2世等のこども・若者向け相談・支援体制の強化→「虐待等の被害を受けていること を認識しづらい、声を上げづらい 宗教2世等のこども・若者が相談 しやすい環境の整備」「関係機関と連携した支援」
3 多様なニーズに的確に対応するための社会的・福祉的・精神的支援の充実・強化→「住まいの確保等に対する支援」「修学の悩みに対する支援」「就労の悩みに対する支援」「心の悩みに対する支援」「その他の支援」

次回も続き「資料19 文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課」からです。

全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月13日(Sat)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料17 こども家庭庁支援局 障害児支援課
≪障害児支援の推進について≫↓
1.令和6年度障害児支援関係予算案について↓
○令和6年度予算案における障害児支援関係の主な事項 4,989億円の内数(4,813億円の内数)
→(1)質の高い支援の提供【拡充】(2)地域社会の参加・包摂の推進【拡充】(3)地域の支援体制の強化【拡充】
○こどもの補装具費支給制度の所得制限の撤廃→これまで30万円程度の負担(※)を要していたが、費用の1割(上限月額 37,200円)の負担で購入可能となる

2.令和6年度障害福祉サービス等 報酬改定について(障害児関係)
○令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
1 障害福祉サービス等における横断的な改定事項
→• 現行の処遇改善加算の一本化及び加算率の引き上げ <職種間配分ルールの統一、月額賃金改善に関する要件の見直し 等>。 • 強度行動障害を有する障害者の受入体制の強化や、「中核的人材」の配置 や「集中的支援」について評価(生活介護・施設・グループホーム等) <基礎研修受講者を20%以上配置し、区分6かつ行動関連項目10点以上の者に支援を行った場合 360単位/日、集中的支援加算(T)【新設】1000単位/月 等>。 • 感染症発生時に備えた医療機関との連携強化(施設等) <障害者支援施設等感染対策向上加算(T)【新設】10単位/月 等>。 • 障害者虐待防止措置や身体拘束の適正化等、必要な基準を満たしていない場合の減算の導入・見直し(全サービス共通) <虐待防止措置未実施減算【新設】所定単位数の1%減算 等>。 • 通所系サービスにおける食事提供加算の見直し <栄養面の評価を導入したうえで、経過措置を令和9年3月31日まで延長> • 物価高騰を踏まえた施設における補足給付の基準費用額(食費・光熱水 費)の見直し <基準費用額 54,000円 ⇒ 55,500円>。 • 障害福祉現場の業務効率化(全サービス共通) <管理者の兼務範囲の見直し、テレワークの取扱いの明確化、申請書類の標準化 等>。
7 相談系サービス(計画相談支援・障害児相談支援)→• 支援の質の高い相談支援事業所の整備を推進するため、機能強化型の基 本報酬を充実 <計画相談支援の基本報酬の見直し>。 • 地域の中核的な相談支援事業所の主任相談支援専門員を更に評価 <主任相談支援専門員配置加算 100単位/月 ⇒ 主任相談支援専門員配置加算(T)(U) 300単位/月・100単位/月>。 • 相談支援における医療等の多機関連携のための各種加算の拡充 <医療・保育・教育機関等連携加算 100単位/月 ⇒ 150〜300単位/月 等>。
8 障害児支援→• 児童発達支援センター等における中核機能を評価 <中核機能強化加算【新設】 22単位〜155単位/日 中核機能強化事業所加算【新設】 75単位〜187単位/日>。 • 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて総合的な支援を推進 <総合的な支援の提供を基本とすることを運営基準に規定 等>。 • 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいてサービス提供時間に応じた評価を 導入<児発・放デイの基本報酬の見直し>。 • 支援ニーズの高い児への支援の評価を充実 <入浴支援加算【新設】55単位/日、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算【新設】100単位、 強度行動障害児支援加算 155単位/日 ⇒ 200又は250単位/日 等>。 • 家族支援の評価を充実 <事業所内相談支援加算 80単位/月1回 ⇒ 家族支援加算 80単位/月4回(オンライン 60単位)、 延長支援加算の見直し 等> • インクルージョン推進の取組への評価を充実(保育所等訪問支援の充実 等) <訪問支援員特別加算 679単位/日 ⇒ 700又は850単位/日>。 • 障害児入所支援における小規模化や地域生活に向けた支援等への評価を充実 <小規模グループケア加算 240単位/日 ⇒ 186〜320単位/日 サテライト型 +308単位/日 ⇒ +378単位/日、移行支援計画の作成等を運営基準に規定 等>。
○1.児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実→新設《中核機能強化加算》22〜155単位/日 ※ 市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置付ける児童発達支援 センターにおいて、専門人材を配置して、自治体や地域の障害児支援事業所・保育所等を含む関係機関等との連携体制を確保しながら、こどもと 家族に対する専門的な支援・包括的な支援の提供に取り組んだ場合⇒体制・取組要件参照。
○2.質の高い発達支援の提供の推進@→@総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等新設《支援プログラム未公表減算》 所定単位数の85%算定 ※令和7年4月1日から適用。A関係機関との連携の強化 【児童発達支援・放課後等デイサービス】→《関係機関連携加算》新設《事業所間連携加算》 B将来の自立等に向けた支援の充実→新設《通所自立支援加算》60単位/回(算定開始から3月まで)、新設《自立サポート加算》100単位/回(月2回まで)
○3.支援ニーズの高い児への支援の充実@→より専門的な支援が必要な障害児への支援の充実を図り、 障害特性に関わらず地域で安心して暮らし育つことができる環境整備を進める (@医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実 A強度行動障害を有する児への支援の充実 Bケアニーズの高い児への支援の充実 C不登校児童への支援の充実(新設《個別サポート加算(V)》70単位/日 ※放デイのみ) D居宅訪問型児童発達支援の充実)。
○4.家族支援の充実→養育支援や預かりニーズへの対応など、保護者・きょうだいへの家族支援を推進し、家族全体のウェルビーイングの向上を 図る(@家族への相談援助等の充実 A預かりニーズへの対応)
○5.インクルージョンの推進→保育所等への支援を行いながら併行通園や保育所等への移行を推進するなど、インクルージョンの取組を推進し、障害の有無 に関わらず全てのこどもが共に育つ環境整備を進める (@児童発達支援・放課後等デイサービスにおけるインクルージョンに向けた取組の推進 A保育所等訪問支援の充実)
○6.障害児入所施設における支援の充実→障害児入所支援について、家庭的な養育環境の確保と専門的支援の充実、成人期に向けた移行支援の強化を図り、施設での 障害児の育ちと暮らしを支える (@地域生活に向けた支援の充実 A小規模化等による質の高い支援の提供の推進 B支援ニーズの高い児への支援の充実 C家族支援の充実)
○福祉・介護職員等処遇改善加算について@→障害福祉現場で働く方々にとって、令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%のベースアップへと確実につながる よう加算率の引上げを行う。 ➁算定要件等→新加算(T〜W)は、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一。(福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能 のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める。)。 ・ 新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、新加算Wの加算額の1/2以上を月額賃金の改善に充てること を要件とする。
○障害児支援事業所における福祉・介護職員の処遇改善
○強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実
○障害者虐待の防止・権利擁護
○業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化→感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。その 際、一定程度の取組を行っている事業所に対し経過措置を設けることとする。
○情報公表未報告の事業所への対応
○障害福祉現場の業務効率化
○相談支援の質の向上や提供体制を整備するための方策→@〜Bまで。
○医療的ケア児の成人期への移行にも対応した医療的ケアの体制の充実等
○障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上
○地域区分の見直し
○補足給付の基準費用額の見直し→入所施設の食費・光熱水費の実費負担は低所得者に対して、食費・光熱水費の実費負担をしても、少なくとも手許に25,000円が残るよう、食費等基準費用額(54,000円)※1から所得に応じた負担限度額を控除した額を補 足給付として支給する。

3.第3期障害児福祉計画について
○第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて→1.基本指針について 2.基本指針見直しの主なポイント 3.成果目標(計画期間が終了するR8年度末の目標)@〜Fまであり。


4.改正児童福祉法等について
(1)改正児童福祉法の施行について

○児童発達支援センターの役割・機能の強化(1.B関係)
○放課後等デイサービスの対象児童の見直し
○障害児入所施設からの円滑な移行調整の枠組みの構築(3.A関係)
○22歳満了時まで入所を継続する者の要件について

(2)改正障害者総合支援法の施行について
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための 法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)の概要 (令和4年12月10日成立、同月16日公布)

○地域の障害者・精神保健に関する課題を抱える者の支援体制の整備
○令和4年障害者総合支援法改正を踏まえた今後の基幹相談支援センターの全体像
○地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス事業者指定の仕組みの導入
○地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス事業者指定の仕組みの具体的内容

(3)障害児支援関連の各種閣議決定について
○「こども未来戦略」(障害児支援関係)
○こども大綱(障害児支援関係)
○令和5年の地方からの提案等に関する対応方針(障害児支援関係)

5.強度行動障害を有する児者に対する 支援について
○強度行動障害を有する者の地域の支援体制イメージ
○地域における強度行動障害を有する者の支援体制の強化(地域生活支援促進事業))令和6年度当初予算案 4.3億円(3.9億円)
→ (1)発達障害者地域支援マネジャーの配置(2)住民の理解促進(発達障害に関する住民の理解促進のため、小冊子の作成・配布、セミナー等を開催)。(3)アセスメントツール導入促進(市町村などの関係機関を対象に発達障害児者支 援の尺度となるアセスメントツールの導入促進を 図るための研修を実施)。 (4)個別支援ファイルの活用促進(5)集中的支援の実施【拡充】 実施主体:都道府県、指定都市 補助率:1/2。 【拡充内容】 著しい行動障害が生じているなどの対応が難しい事案について現場で支援にあたる 人材等に対して、コンサルテーション等による指導助言が可能な高い専門性を有する 「広域的支援人材」を発達障害者支援センターに新たに配置し、集中的な訪問等によ る適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を共に行い、環境調整を進めていく。
○強度行動障害支援者養成研修

6.発達障害児者支援施策の推進について
○地域生活支援事業における発達障害児者支援関係予算→令和6年度当初予算案
・地域生活支援事業費補助金 505億円の内数(504億円の内数)→3事業あり。
・地域生活支援促進事業→5事業あり。
○家庭・教育・福祉連携推進事業 R1 開始
○地域連携推進マネジャーの役割 イメージ→@〜B ※地域連携推進マネジャーは、公認心理師や社会福祉士等を想定
○発達障害児者及び家族等支援事業→発達障害者の家族が互いに支え合うための活動等を行うことを目的とし、ペアレントメンターの養成や活動の支援、 ペアレントプログラム、ペアレントトレーニングの導入、ピアサポートの推進及び青年期の居場所作り等を行い、発達 障害児者及びその家族に対する支援体制の構築を図る。 【実施主体】都道府県、市区町村 【補助率】1/2
○発達障害専門医療機関初診待機解消事業→アセスメント強化を行うことで診断期間を短縮 *診断待機中にアセスメント等を実施することで家族の不安も軽減
○世界自閉症啓発デー(4月2日)、発達障害啓発週間(4月2日〜8日)
○「1か月児」及び「5歳児」健康診査支援事業
○5歳児健診のフォローアップ体制のイメージ(案)→地域のリソースを使った支援体制(受け皿)を構築

7.その他
(1)災害時における障害児への対応について

○災害時における障害児への対応について

(2)障害児支援関係事務に係る 留意事項について
○障害児支援関係事務に係る留意事項について@➁
→【障害児支援における適正な給付事務の遂行について】【安全計画の策定及び送迎車両への安全装置の設置の義務化について】
【医療的ケア児等医療情報共有システム(MEIS)について】↓
https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/meis
【民間団体による取組の紹介】ダウン症のあるこどもの育て方について
(※)掲載ページ https://jdss.or.jp/plus-happy/

(3)国立障害者リハビリテーションセンター 秩父学園における障害児等への支援について、移行先の確保が進まない場合などについて
○秩父学園における障害児等への支援について
→入所希望児童がいる場合や地域の福祉型障害児入所施設では対応が難し い児童がいる場合、移行先の確保が進まない場合、保育士等を対象に、幼児通園療育事業を活用した実践研修。秩父学園職員を派遣し、自治体からの依頼を受けて、保育 士派遣先と調整の上、派遣先が必要としている支援を行っており、令和5年度においては、自治体からの依頼を受け て、保育士を対象とした研修の実施や実際に保育所に出向き、児童の見立てや環境設定等を行っているので御活用願 いたい。

4)その他の障害児・者支援施策について
○その他の障害児・者支援施策について
→その他の障害児・者支援施策(※)については、厚生労働省障害保健福祉関係主管課長会議をご確認いただきたい。 【URL】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index. html


8.参考資料
(1)令和6年度障害児支援関係予算案

○障害児入所給付費等負担金 令和6年度当初予算案 4,690億円(4,483億円)令和5年度補正予算額 3.2億円
○障害児入所医療費等負担金 令和6年度当初予算案 54億円(54億円)
○地域障害児支援体制強化事業 令和6年度当初予算案 177億円の内数(208億円の内数)令和5年度補正予算額 15億円
○医療的ケア児等総合支援事業 令和6年度当初予算案 177億円の内数(208億円の内数)令和5年度補正予算額 7.6億
○聴覚障害児支援中核機能強化事業 令和6年度当初予算案 177億円の内数( 208億円の内数)
○障害児安全安心対策事業 令和6年度当初予算案 177億円の内数
○地域支援体制整備サポート事業 令和6年度当初予算案 177億円の内数 令和5年度補正予算額 0.5億円  国実施分:令和6年度当初予算案 0.1億円
○医療的ケア児等医療情報共有システム運用等委託費【デジタル庁一括計上:3カ年国債】令和4年度から令和6年度の3カ年国債で確保 令和4年度予算額 0.65億円 令和6年度当初予算案 0.65億円(0.65億円)

2)令和5年度障害児支援関係補正予算
○地域障害児支援体制強化事業 令和5年度補正予算 15億円
○地域のこども達の集まる様々な場におけるインクルージョンの推進
○母子保健分野等との連携による「気づき」の段階からの早期の発達支援の推進
○医療的ケア児等総合支援事業 令和5年度補正予算 7.6億円
○医療的ケア児等を一時的に預かる環境の整備
○医療的ケア児保育支援事業 令和5年度補正予算 5.2億円
○地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業 令和5年度補正予算 1.4億円
○地域支援体制整備サポート事業 令和5年度補正予算 0.5億円
○障害児支援事業所における福祉・介護職員の処遇改善 令和5年度補正予算 42億円
○令和5年人事院勧告を踏まえた障害児施設措置費の人件費の改定 令和5年度補正予算 3.2億円
○地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業 令和5年度補正予算 4.7億円

(3)令和6年度障害福祉サービス等 報酬改定について(障害者関係)
○地域生活支援拠点等の機能の充実
○拠点コーディネーターの配置によるコーディネート機能の体制整備の評価
○障害者支援施設からの地域移行に向けた取組の全体像(イメージ)
○障害者の意思決定支援を推進するための方策
○障害の重度化や障害者の高齢化など、訪問系サービスにおける地域のニーズへの対応
○重度障害者が入院した際の特別なコミュニケーション支援の充実
○生活介護における支援の実態に応じた報酬の見直し
○障害者支援施設における地域移行を推進するための取組
○グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の充実
○共同生活援助における支援の実態に応じた報酬の見直し
○共同生活援助における支援の質の確保(地域との連携)
○自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援の充実
○地域における自立した生活を送るための機能訓練・生活訓練の充実等
○就労移行支援事業の安定的な事業実施
○就労継続支援A型の生産活動収支の改善と効果的な取組の評価
○就労継続支援B型の工賃向上と効果的な取組の評価
○就労定着支援の充実
○新たに創設される就労選択支援の円滑な実施@A

次回も続き「資料18 法務省 人権擁護局調査救済課」からです。

全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月12日(Fri)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料16 こども家庭庁支援局 家庭福祉課
○社会的養護の充実について
(1)改正児童福祉法の施行等について

@ 里親支援センターの設置 A 児童自立生活援助事業の対象拡大
B 社会的養護自立支援拠点事業の創設 C 妊産婦等生活援助事業の創設
(2)社会的養護関係予算について (資料2参照)
@令和6年度予算案について A令和5年度補正予算について
(3)次期都道府県社会的養育推進計画について (資料3参照)
(4)里親等委託の推進について (資料4参照)
ア 里親支援センターの創設について イ 里親支援センター等人材育成事業
ウ 里親養育包括支援(フォスタリング)事業 エ 里親への委託前養育等支援事業
オ ファミリーホームの機能強化等 カ 里親制度等の広報 
キ 都道府県社会的養育推進計画の見直し 
ク 各都道府県等における取組事例の横展開
ケ 各都道府県等における里親等委託の取組に対する助言等
コ 里親支援専門相談員の業務の見直しについて
(5)その他について (資料5参照)
  @ 特別養子縁組の推進について A 被措置児童等虐待について
B 児童福祉審議会の積極的な開催について C 保育所の優先利用について
D 措置延長等の積極的な活用について
E 里親の教育費等の立て替え払いの負担軽減について
F 児童養護施設等のケア形態の小規模化について G 子育て短期支援事業について
H 児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業について
I 国立武蔵野学院附属人材育成センターの研修

○令和6年度予算案の概要 (社会的養護関係)<資料2>【令和6年度予算案】1,754億円 【令和5年度予算】( 1,691億円)→里親等の支援や、社会的養護を経験した若者の自立支援の強化等の改正児童福祉法に基づく支援を着実に実施するととも に、こども未来戦略(加速化プラン)に基づき、こども・若者視点での新たなニーズに応じた支援等を強化する。
【主な内容】

・ 家庭養育環境を確保するため、「里親支援センター」による里親等への支援や特別養子縁組等への支援を推進する。併せて、里親支援センターにおける人材育成のため、里親支援センター等の職員に対する研修や全国フォーラムの開催、第三者評価機関職員研修を実施。 また、里親に対する研修受講費用の支援範囲を広げるほか、養子縁組民間あっせん機関と児童相談所とのネットワーク構築に向 けた地域ブロックごとの研修等を実施する。
・ 社会的養護を経験した若者等が自立した社会生活を送ることができるよう、共同生活を営むべき住居において、相談その他の日常生活上の援助等を行う児童自立生活援助事業について、実施場所や一律の年齢制限を弾力化する。 また、課題に応じた個別対応の強化を図るため、ケアニーズの高い児童を受け入れている自立援助ホーム及びファミリーホーム への個別対応職員の配置を支援するほか、自立援助ホームにおける生活の質の向上を図るため、生活費の単価を改善する。
・ 児童養護施設等入所児童の学習支援の強化を図るため、大学等受験費用の支援や、スマートフォンを用いた学習環境の整備等を 行う。
・ 社会的養護経験者や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等の支援のため、相互の交流を行う場所を 開設し、対象者に対する情報の提供、相談・助言、関係機関との連絡調整を行うとともに、帰住先を失っている場合などに、一時的に滞在し、状況が安定するまでの間、居住支援、生活支援を行う社会的養護自立支援拠点事業を実施し、自立に向けたサポートを受けられる体制を整備する。 また、休日夜間に緊急で一時避難が必要な者を社会的養護自立支援拠点等で受け入れ、他の必要な支援につなぐまでの一時避難場所を提供する事業を実施する。
・ 家庭生活に困難を抱える特定妊婦等の支援のため、一時的な住まいの提供や食事の提供、その後の養育等に係る情報提供や医療 機関等の関係機関との連携を行う妊産婦等生活援助事業を実施する。

○(拡充)児童入所施設措置費等国庫負担金 令和6年度予算案: 1,485億円(1,392億円)令和5年度補正予算: 40億円→都道府県等が支弁した経費の一部を国が負担する。
○(拡充)里親養育包括支援(フォスタリング)事業 令和6年度予算案 177 億円の内数 ( 208 億円の内数 )→≪拡充・新規≫職員を配置することで、登録里親等の増加を図り、里親等委託の更なる推進を図る。
○(参考)里親養育包括支援(フォスタリング)事業の具体的内容について→(2)里親研修・トレーニング等事業⇒ また、研修開催費用を拡充するとともに、新たに研修等事業担当職員を配置することで、登録里親等の増加を図り、里親等委託の更なる推進を図る。
(10)里親支援センター体制強化事業 ≪新規≫ 里親支援センターにおける登録里親や委託里親の状況に応じて、里親制度等普及促進担当者(里親リクルーター)や里親研修等担当者(里親トレーナー)の 業務を補助する職員を配置することで、里親等委託の一層の推進を図る。 (11)養子縁組包括支援事業 ≪新規≫ 里親支援センターにおいて、家庭養育優先原則に基づき、養子縁組に関する相談・支援を実施することにより、効果的な支援体制の整備の促進を図る

○(新規)養子縁組包括支援事業(里親養育包括支援(フォスタリング)事業)令和6年度予算案 177 億円の内数 ( 208 億円の内数 )
○(新規)里親支援センター等人材育成事業  令和6年度予算案 74 百万円 ( 0円 )

○(拡充)里親への委託前養育等支援事業 令和6年度予算案 177 億円の内数 ( 208 億円の内数 )→《拡充内容》 ⇒ 研修受講支援経費について、県外で行われる場合の研修受講旅費の単価を 追加するとともに、里親負担となっているテキスト代等の費用を新たに補助 対象とする。
○(拡充)養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 令和6年度予算案 45百万円 ( 21 百万円)→(4)養子縁組あっせん機関等交流促進研修《拡充》 養子縁組民間あっせん機関と児童相談所とのネットワーク構築に向けて、民 間あっせん機関や児童相談所等の職員を対象とした、地域ブロックごとの研修 等を実施する。
○(新規) 社会的養護自立支援拠点事業→ 社会的養護経験者や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等の孤立を防ぎ、 社会的養護経験者等を必要な支援に適切につなぐため、設備を整え、相互の交流を行う場所を開設し、必要な情報の提供、相談・助言、これらの者 の支援に関連する関係機関との連絡調整を行うとともに、帰住先を失っている場合などに、一時的に滞在し、状況が安定するまでの間、居住支援、 生活支援を行う。
○(新規) 休日夜間緊急支援事業 令和6年度予算案 177 億円の内数 ( 208 億円の内数 )→社会的養護自立支援拠点事業所等において、休日夜間に緊急で一時避難が必要な者に対して、他の必要な支援につなぐまでの一時避難 場所の提供に要する経費を補助する。
○(新規) 妊産婦等生活援助事業 <安心こども基金を活用して実施>→家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母子等に対する支援の強化を図るため、一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等に係る情報提 供や、医療機関等の関係機関との連携を行う。

≪(参考資料) 令和6年度予算案における新規・拡充以外の事業≫
○(見直し)児童家庭支援センター運営等事業 令和6年度予算案 177 億円の内数 ( 208 億円の内数 )
→(※)令和5年度まで(3)の一部として実施していた児童家庭支援センター等に指導を委託した場 合の補助は、令和4年度児童福祉法改正に伴い、義務的経費とされたため、令和6年度以降は、 児童入所施設措置費等国庫負担金により支弁。
○基幹的職員研修事業 令和6年度予算案 177 億円の内数 ( 208 億円の内数 )
○児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業
○児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業
○(見直し)身元保証人確保対策事業
○(見直し)乳児院等多機能化推進事業
○児童養護施設等体制強化事業
○児童養護施設等民有地マッチング事業
○(見直し)児童養護施設等高機能化・多機能化モデル事業→【補助率】 定額(国:10/10相当)、事業実施2年目の自治体は、国1/2、都道府県、指定都市、児童相談所設置市1/2
○養子縁組民間あっせん機関助成事業
○ひきこもり等児童福祉対策事業
○里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業 令和6年度予算案 2.1 億円 【 2.1 億円 】
○社会的養護経験者等ネットワーク形成事業 令和6年度予算案 21 百万円 【 21 百万円 】
○社会的養護魅力発信等事業  令和6年度予算案20 百万円【 20 百万円 】

≪令和5年度補正予算の概要 (ひとり親家庭支援・こどもの貧困対策、社会的養護関係)令和5年11月29日  こども家庭庁支援局家庭福祉課≫↓
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)を踏まえ、ひとり親家庭支援・こどもの貧困対策、 社会的養護に関する取組の推進を図るため、以下の施策を令和5年度補正予算に計上している。

<ひとり親家庭支援・こどもの貧困対策関係> ↓
・ 既存の福祉・教育施設などにおいて、気軽に立ち寄れる食事や体験等の場所を提供し、支援が必要なこどもの早期発見、早期 対応につなげる。(地域こどもの生活支援強化事業:13億円)
・ ひとり親家庭等のこどもに対する学習支援を行う中で、大学の受験料等についても支援することで、進学へのチャレンジを 後押し。(こどもの生活・学習支援事業の拡充:3.7億円)
・ こども食堂等を実施する事業者を対象として広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体の取組を支援し、困窮するひとり親家庭をはじめ、支援が必要な世帯のこども等に食事の提供等を行う。(ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業:25億円)
・ ひとり親家庭等が必要な支援にたどりつけるよう、チャットボットによる相談への自動応答や支援制度・担当窓口の案内など 相談機能の強化を図る。(ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業:1.8億円)
<社会的養護関係> ↓
・ 児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいないこと等により、安定した生活基盤の確保が困難な者等に対し、家賃 相当額の貸付等を行う。(児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業:3.0億円)
・ 令和6年4月施行の改正児童福祉法で創設される施設・事業所(里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産 婦等生活援助事業所)に対して、開設準備経費等の支援を行う。 (児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業事業:4.2億円)
・ 児童養護施設等に従事する職員について、令和5年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じ処遇改善を行う。 (児童入所施設措置費等国庫負担金:40億円)

○地域こどもの生活支援強化事業 令和5年度補正予算:13億円
○こどもの生活・学習支援事業の拡充 令和5年度補正予算:3.7億円
○ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業 令和5年度補正予算:25億円
○ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業 令和5年度補正予算:1.8億円
○児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業  令和5年度補正予算:3.0億円
○児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業 令和5年度補正予算: 4.2億円
○令和5年人事院勧告を踏まえた児童養護施設等措置費の人件費の改定 令和5年度補正予算:40億円
○(参考)デフレ完全脱却のための総合経済対策(抄)(令和5年11月2日閣議決定)→6.包摂社会の実現 (1)こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進→ 「こども未来戦略方針」に基づくこども・子育て支援をスピード感をもって実行する。
その他 こどもの貧困を解消など2件の記載あり。
○自治体ごとの登録里親数、委託里親数、委託率について <資料4>
○里親等委託の推進に向けた具体的な改善方策等について
(1)次期社会的養育推進計画に基づく里親等委託推進の確保
→各都道府県における次期社会的養育推進計画(令和7〜11年度)策定時に、里親等委託率について、国が策定要領 に掲げる数値目標(乳幼児75%以上、学童期以降50%以上)となるよう、数値目標の設定を求めるとともに、国の数 値目標を既に達成している又は達成する見込みのある都道府県等にあっては、国の数値目標を超え、100%を目指した 目標設定を求め、次期計画終期までに、全ての都道府県・指定都市・児童相談所設置市における里親等委託率の目標達 成を確実に遂行する。
(2)里親等委託推進に向けた具体的な方策→令和6年度以降、里親支援センターの設置に伴う支援強化のみならず、民間フォスタリング機関の活用や研修の強化 により、里親等委託の推進に向けた地盤強化を進めるとともに、 ・次期推進計画策定後の里親等委託の都道府県等別の進捗状況を毎年度調査し、自治体別数値の公表 ・都道府県等ごとにヒアリングを行い、里親等委託が進まない要因分析及び対応を自治体に助言 を行うこと等により、自治体の取組を促す。
・里親等委託を進める上での主な課題→@〜➄まで。
・里親等委託推進に向け【里親支援センター等人材育成事業】た具体的方策→【都道府県社会的養育推進計画の見直し】【里親支援センターの創設】【里親養育包括支援(フォスタリング)事業】【里親への委託前養育等支援事業】【ファミリーホームの機能強化等】【里親制度等の広報】【各都道府県等における取組事例の横展開】【各都道府県等における里親等委託の取組に対する助言等】【里親支援専門相談員の活用】【児童福祉審議会の積極的な開催】
・PDCAサイクルの運用について
・里親等委託率の評価・分析について→(1)里親等委託率の達成状況 (2)里親等委託率と里親登録(認定)との関係 
・(参考1)国が掲げる目標と同等の水準まで向上する場合の全国平均の里親等委託率
(参考2)里親等委託率と登録率及び稼働率との関係について
・<分析@>里親等委託率と登録率との関係(令和3年度実績)
・<分析A>里親等委託率と登録率における平成28年度から令和3年度の伸び幅
・<分析B>登録率と稼働率の関係(令和3年度実績)
・<参考事例>福岡市、新潟市について
・<参考分析>里親等委託率と登録率との関係(令和2年度実績との比較)
(4)都道府県社会的養育推進計画における目標の達成状況

○令和6年度 国立武蔵野学院附属人材育成センター 研修日程一覧(案)<資料5>
<児童自立支援施設職員研修> 「子どもの育ち、職員の育ち、チーム養育」
武蔵野:国立武蔵野学院  きぬ川:国立きぬ川学院 研修種別
<児童相談所職員研修>
<研修指導者養成研修>


≪令和6年度予算案の概要 (こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援関係)<資料1>≫
【令和6年度予算案】1,673億円【令和5年度予算】( 1,665億円)
こどもの貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るため、こども未来戦略(加速化プラン)に基づき、ひとり親家庭に対し、 児童扶養手当の拡充のほか、就業支援、養育費確保支援などを多面的に強化する。
【主な内容】

・ 児童扶養手当について、ひとり親の就労収入の上昇等を踏まえ、働き控えに対応し自立を下支えする観点から所得限度額を引き上 げるとともに、生活の安定のため特に支援を必要とする多子家庭に対し、第3子以降の加算額を拡充する。
・ 児童扶養手当の受給に連動した就労支援等について、自立への後押しが途切れないよう、所得が上がって児童扶養手当を受給しな くなっても支援策の利用を継続できるように支援策の要件緩和を行う。
・ 看護師・介護福祉士等の資格取得を目指すひとり親家庭の父母に対する給付金(高等職業訓練促進給付金)について、短期間で 取得可能な民間資格を含む対象資格に拡大する。 ・ 主体的な能力開発の取組みを支援するため教育訓練講座の受講費用の助成を行う給付金(自立支援教育訓練給付金)について、 支給割合の引上げ等を行う。
・ 養育費の履行確保に取り組む自治体を支援する事業(離婚前後親支援事業)により、養育費の取り決め等に関する相談支援や養育 費の受け取りに係る弁護士への成功報酬の支援を行う。
・ 離婚前後において、一定期間、母子生活支援施設等を活用し、離婚後の住まい・就業の支援や、同居する親子関係の再構築を含め た、家庭・生活環境を整える支援を行う(ひとり親家庭等生活支援事業)。
・ 親子交流の支援について、所得要件を撤廃し、支援の強化を図る(親子交流支援事業)。

○(拡充)児童扶養手当  令和6年度予算案 1,493億円(1,486億円)
○ひとり親の経済的支援(児童扶養手当)の拡充等
○とり親支援にかかる事業の対象者要件の見直し
○(拡充)母子・父子自立支援プログラム策定事業 令和6年度予算案 163 億円の内数 (162 億円の内数 )
○(拡充) 自立支援教育訓練給付金 令和6年度予算案163 億円の内数 (162 億円の内数 )
○(拡充) 高等職業訓練促進給付金
○(拡充) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
○(拡充) ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
○(拡充) ひとり親家庭等生活支援事業 (ひとり親家庭等生活向上事業)
○(拡充) ひとり親家庭住宅支援資金貸付(ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業)
○(拡充) 離婚前後親支援事業→離婚協議開始前の父母等に対して、離婚がこどもに与える影響、養育費や親子交流の取り決めや離婚後の生活を考える機会を提供するた め、講座の開催やひとり親家庭支援施策に関する情報提供等を行うとともに、養育費等の履行確保に資する取り組みを実施する。
○(拡充) 母子家庭等就業・自立支援事業
○(拡充)親子交流支援事業(母子家庭等就業・自立支援事業)

≪(参考資料) 令和6年度予算案における新規・拡充以外の事業≫
○ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業 令和6年度予算案 163 億円の内数 (162 億円の内数 )

○ひとり親家庭等に対する相談支援体制強化事業
○ひとり親家庭等日常生活支援事業
○こどもの生活・学習支援事業(ひとり親家庭等生活向上事業)
○社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業
○ひとり親家庭等自立促進基盤事業 令和6年度予算案:15百万円(15百万円)→民間団体が母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の自立を支援する事業を実施することにより、ひとり親家庭等の自立 促進に向けた基盤整備を図ることを目的とする。
○ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業 令和6年度予算案:27百万円(35百万円)
○養育費等相談支援センター事業  令和6年度予算案:83百万円(83百万円)
○母子父子寡婦福祉資金貸付金  令和6年度予算案 14億円( 14億円)

○<資料2>こ支家 第92号 令和6年3月5日
各都道府県 指定都市 中核市 民生主管部(局)長 殿
こども家庭庁支援局家庭福祉課長(公印省略)
令和6年度予算案における自立支援教育訓練給付金の拡充等について
○<資料3>令和4年度福祉資金貸付金の償還率について
○<資料4>母子・父子自立支援員の設置状況
○<資料5>こどもの貧困対策−食事等の提供支援・学習支援の強化

○地域こどもの生活支援強化事業 令和5年度補正予算:13億円

○こどもの未来応援国民運動→子供の貧困対策に関する大綱(R元.11閣議決定)⇒子供の貧困対策が国を挙げて推進されるよう、「子供の未来応援国民運動」を通じ、国、地方公共団体、民間の企業・団体等によるネッ トワークを構築し、地方公共団体における取組や民間団体の支援活動の情報等の収集・提供や、子供の未来応援基金を通じた支援、 民間企業と支援を必要とする民間団体のマッチング等、官公民の連携・協働プロジェクトを推進する。 また、このような取組について積極的に情報発信し、国民の幅広い理解の下、子供を社会全体で支援する機運を高めていく。
○こどもの未来応援基金(未来応援ネットワーク事業)→「こどもの未来応援基金」を通じて、草の根で支援活動を行うNPO法人等の運営基盤の強化・掘り起こしを行い、 社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、NPO法人等への支援金の交付を行う。
○基金による支援対象事業等について→ア〜カまで。
○令和6年度未来応援ネットワーク事業 採択団体一覧(事業A)→計68団体 (継続28・新規40)
○令和6年度未来応援ネットワーク事業 採択団体一覧(事業B)→計56団体 (継続21・新規35)

○マッチングネットワーク推進協議会→「こどもの未来応援国民運動」の一環として、マッチングを推進していく組織として「マッチング ネットワーク推進協議会」を創設。同協議会を構成する3団体は、企業やNPO等の相談を受 けながら、マッチング実現に向け、積極的に活動。

○<その他資料1>母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金交付要綱
○<その他資料2>母子家庭等就業・自立支援事業実施要綱
○「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施について」の一部改正 新旧対照表
○「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」の一部改正 新旧対照表
○「離婚前後親支援事業の実施について」(令和5年度実施事業との比較表

○別紙 「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付けについて」(平成28年3月7日付け厚生労働省発雇児0307第8号厚生労働事務次官通知)の一部改正新旧対照表


◎追加資料として↓
T.社会的養護の充実について(家庭福祉課 本課) ※追加・差し替え掲載分(資料1〜5)まで掲載あり。


次回も続き「資料17 こども家庭庁支援局 障害児支援課」からです。

全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月11日(Thu)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料14 こども家庭庁支援局 総務課
T.地域におけるいじめ防止対策の 体制構築の推進
1.学校外からのアプローチによるいじめ解消の 仕組みづくりに向けた手法の開発・実証
○いじめの状況につい
て→・小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの 認知件数は681,948件(前年度615,351件)、 前年度に比べ66,597件(10.8%)増加。・児童生徒1,000人当たりの認知件数は53.3件 (前年度47.7件)。 ・ 年度末時点でのいじめの状況について、 解消しているものは525,773件(77.1%)であった。
○いじめの重大事態について→・重大事態の発生件数は、923件(前年度706件)。 うち、法第28条第1項第1号に規定するものは448件(前年度350件)、同項第2号に規定するものは617件 (前年度429件)。 ・ 文部科学省では、いじめ防止対策推進法第28条第1項のいじめの重大事態への対応について、学校の設置者 及び学校における法、基本方針等に則った適切な調査の実施に資するため、「いじめの重大事態の調査に関する ガイドライン」を平成29年3月に策定している。
○いじめ防止対策に関するこども家庭庁の所掌事務、基本方針の記載
○地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進 令和5年度補正予算:4.1億円 令和6年度当初予算案:0.1億円(2.1億円)→いじめを政府全体の問題として捉え直し、こども家庭庁、文部科学省など関係省庁の連携の下、こども家庭庁が学校外からのアプローチによるいじ め防止対策に取り組むことで、学校におけるアプローチ等と相まって、いじめの長期化・重大化防止、重大事態の対処の適切化を推進する。
○(参考)こども家庭庁が進める首長部局におけるいじめ防止対策について 令和6年1月25日にオンラインでシンポジウムを開催https://www.youtube.com/watch?v=YgsZKgYvrHE
○令和5年度「学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに 向けた手法の開発・実証」各自治体の事業計画(主な取組)→北海道 旭川市外8市の実践あり。
○学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証 令和6年度に実施する自治体の公募について
【HP】 https://www.cfa.go.jp/procurement/koubo_ijime_approach/
○(参考)一般向け啓発動画「いじめ問題への対応」 【動画のリンク】https://www.youtube.com/watch?v=r05IztgfF34

2.いじめ調査アドバイザーの活用
○いじめ調査アドバイザーの概要
→【重大事態に係る調査の「第三者性の確保」の観点からの助言】参照。
○こども家庭庁いじめ調査アドバイザー→ いじめの重大事態について自治体等が設置する調査委員会の立ち上げ等に関して、「第三者性の 確保」の観点から助言等を行うために、こども家庭庁にいじめ調査アドバイザーを設置します。 いじめ調査アドバイザーに対する相談は、こども家庭庁から行います(事務局で対応できる相談につ いては事務局において対応します。)。 相談内容やいじめ調査アドバイザーからの回答については、文部科学省にも共有させていただきます。
・相談の窓口  ijime.chousa.advice@cfa.go.jp
・いじめ調査アドバイザー(令和5年度)
→法律(弁護士)、医療(医師)、心理(臨床心理士・公認心理師・学校心理士)、教育(大 学教員)によって構成。最新のいじめ調査アドバイザーの情報については、こども家庭庁ホームページを御覧ください。 ↓
 https://www.cfa.go.jp/policies/ijime-boushi/ijime-chousa/

U.こどもの自殺対策の推進について
1.こどもの自殺対策の推進について
○【令和5年(暫定値)】小中高生の自殺者数年次推移
→小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和5年(暫定値)では507人と、過去最多の水準となっている。 資料:警察庁自殺統計原票データより厚生労働省自殺対策推進室作成  令和6年1月26日現在
○こどもの自殺対策緊急強化プラン(概要)
○「こども大綱」(令和5年12月22日閣議決定)(抄)
→第3 こども施策に関する重要事項 1 ライフステージを通した重要事項(7)こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を 守る取組 (こども・若者の自殺対策)→自殺総合対策大綱及びこどもの自殺対策緊急強化プ ランに基づく総合的な取組を進めていく。

2.令和6年度予算案等における こどもの自殺対策関連予算について
○こどもの自殺対策緊急強化プランに関する令和6年度予算案等のポイント

・リスクの早期発見→1人1台端末等を活用した「心の健 康観察」の全国の学校での導入推進(文部科学省) 10億円(新規)
・的確な対応→こども・若者の自殺危機対応チーム による支援者支援の更なる推進 (厚生労働省) 37億円の内数(35億円の内数) (参考)令和5年度補正予算: 地域自殺対策強化交付金 20.7億円の内数
・要因分析→こどもの自殺に関する情報を集約し、多角的に分析するための 調査研究の実施(こども家庭庁) 0.2億円(新規)
⇒こどもが自ら命を絶つようなことのない社会の実現
○令和6年度予算案等におけるこどもの自殺対策関連予算の状況について→昨年6月に、「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」(議長:こども政策担当大臣)において、とりまとめが行われた、 「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づく取組を進めるため、以下のとおり、各省庁において令和6年度予算案等を計上している。⇒「こどもの自殺対策緊急強化プラン」(7部門)、 令和6年度予算案等(19部門)あり。
○(新規)こどもの自殺対策の推進について 令和6年度予算案 0.6 億円( 0円)
○こどもの自殺の要因分析に係る令和5年度委託事業について
→本年6月にとりまとめられた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」において、「警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有す る自殺に関する統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究を立ち上げ、EBPMの視点も踏まえ、こどもの自 殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握に取り組む」とされた。 こども家庭庁の委託事業により、いのち支える自殺対策推進センターにおいて、警察・消防・学校・自治体等の自殺に関するデータを集 約し、多角的な分析を行う。
・委託→いのち支える自殺対策推進センター(JSCP)→ ・自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律により厚生労働大臣より指定。 ・自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証を行 い、並びにその成果を提供し、及びその成果の活用を促進すること等を業務とする。 ・同法に基づく守秘義務あり(漏洩した場合の罰則あり)
○潜在的に支援が必要なこどもをプッシュ型・アウトリーチ型支援につなげるための情報・データ連携に係る実証事業 長官官房 参事官(総合政策担当)令和5年度補正予算:4.7億円
○こども・若者意見反映推進事業 1.85億円(1.78億円)→こども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するよう、各府省庁やこども家庭庁 が施策を進めるに当たってこども・若者から意見を聴くための仕組みを設け、多様な手法を組み合わせながら、こ ども・若者からの意見聴取を実施する。
○「こども・若者の自殺危機対応チーム」について→「こども・若者の自殺危機対応チームは、学校と地域が連携して、児童生徒等の自殺を防ぐための新たな取組。例えば、 学校が生徒の自殺リスクを察知した際、危機対応チームに支援要請を行うことで、学校は危機対応チームのメンバーである専門家(精神科医や精神保健福祉士、 弁護士やインターネットの専門家等)から、自殺リスクに関する緊急性の有無や当該生徒への支援のあり方等について直接アドバイスを受けることができる。危機対応チームが、学校と地域(基礎自治体等)との仲介役を果たすことで地域自殺対策力が向上し、児童生徒とその保護者に対して包括的な支援が可能となる。 全国に先駆けて危機対応チームを設置した長野県では、危機対応チームが支援に関わった35名(4年間)の内、自殺で亡くなった児童生徒はひとりもいない。 支援要請を行った学校からも「生徒にとって良い方向に動き出すサポートをしていただき、大変助かった」「支援をしながら迷ったとき、相談できる存在があってとても心強く助かった」等の高い評価を受けている。危機対応チームの活動は、児童生徒の命を守るだけでなく、学校の教職員等の負担軽減にもつながる。チームの設置参照。

3.ゲートキーパーの推進について
○ゲートキーパーの推進について→「ゲートキーパー」とは… 悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて 必要な支援につなげ、見守る 人のことです。
【JSCPのゲートキーパー研修について】→・ いのち支える自殺対策推進センター(JSCP)において、「ゲートキーパー」に関するeラーニング教材を作成しました。 ・自治体職員向けに作成しており、@傾聴編(約15分)、A連携編(約35分)で構成、動画を視聴後、確認テストを受け合格することで、研修修了となります(全体で約1時間)。 JSCPのHP(https://jscp.or.jp/)より是非ご受講ください。 ・ 自治体職員以外の方も、@傾聴編を受講することにより、ゲートキーパーに必要な知識を 得ることができます。


◎資料15 こども家庭庁支援局 虐待防止対策課
T.児童虐待防止対策の強化について
1.令和4年改正児童福祉法の施行について

○施行に向けた準備(実施要綱等に盛り込むべき事項、スケジュール)
○令和4年改正児童福祉法の施行について

≪こども家庭センター≫↓
○ガイドラインの構成案
○ガイドライン案(第1章)のポイント@〜Eまで。
○こども家庭センターに関する今後の運用スケジュール
○統括支援員の基礎研修の概要
○(拡充)利用者支援事業 令和6年度予算案 2,208億円の内数(1,920億円の内数)
○利用者支援事業(こども家庭センター型)令和6年度予算案 2,208億円の内数(1,920億円の内数)

≪一時保護施設の設備・運営基準案等≫↓
○一時保護施設の設備・運営に関する基準案について
○一時保護ガイドラインの見直し案のポイント〜一時保護施設のこどもや社会的養護経験者の意見等を踏まえて〜
○(拡充)児童入所施設措置費等国庫負担金 令和6年度予算案: 1,485億円(1,392億円)令和5年度補正予算: 40億円
○(拡充)一時保護におけるこどもの状況等に応じた個別ケアの推進等環境改善
○(拡充) 一時保護機能強化事業 令和6年度予算額(案):177億円の内数(令和5年度当初予算額:208億円の内数)

≪親子再統合支援事業 (親子関係再構築支援)≫
○親子関係再構築のための支援体制強化に関するガイドライン(概要)
○(新規)親子再統合(親子関係再構築)支援事業

≪こどもの権利擁護≫↓
○こどもの権利擁護スタートアップマニュアル(概要)
○意見表明等支援員の養成のための研修等について
○(新規)こどもの権利擁護環境整備事業

≪こども家庭福祉の認定資格 (こども家庭ソーシャルワーカー)≫↓
○こども家庭福祉の認定資格(こども家庭ソーシャルワーカー)検討概要 (子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会及びワーキンググループ)
○こども家庭福祉の認定資格 とりまとめ概要@
○こども家庭福祉の認定資格取得者に求められる専門性
○こども家庭福祉に係る研修カリキュラム(追加研修含む)
○ソーシャルワークに係る研修カリキュラム
○府令の概要
○告示の概要
○(参考)認定資格スキーム(イメージ)
○こども家庭ソーシャルワーカーに関する今後のスケジュール
○こども家庭ソーシャルワーカー取得促進事業 令和6年度予算額(案):177億円の内数(令和5年度当初予算額:208億円の内数)
○都道府県等・市町村の所管課へのご依頼事項
○令和6年度からの新しいこども家庭福祉認定資格 こども家庭ソーシャルワーカー第一期生の募集が始まります
研修の受講に関する最新情報の掲載先:一般財団法人日本ソーシャルワークセンター(https://www.jswc.or.jp/

≪一時保護時の司法審査≫↓
○一時保護時の司法審査等
○一時保護時の司法審査に関する実務者作業チームについて
○一時保護状請求の流れ(イメージ)
○一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアル(案)の主なポイント@
※令和6年1月、マニュアル(案)として公表したもの。なお、令和6年夏頃〜秋頃にマニュアルとして正式に発出する予定。 (マニュアルとして正式に発出するまでに、各自治体の意見等を踏まえ、マニュアル(案)の内容に修正が加わることがある。)
○一時保護時の司法審査に係る試行運用(案)について@
○一時保護時の司法審査の施行に向けた今後の予定について

2.児童虐待防止対策関係予算(令和5年度 補正予算・令和6年度予算案)について
○児童虐待・困難な若者に対する新規主要施策(R5補正、R6当初予算案)

≪令和5年度補正予算の概要 (虐待防止対策課関係)≫↓
○虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援
○アウトリーチ支援・宅食事業【「支援対象児童等見守り強化事業」の拡充】
○こども家庭センター等におけるこどものSOSを受け止められる相談支援体制の整備
○児童相談所の採用・人材育成・定着支援事業
○児童相談所等における業務効率化・ICT化推進事業
○児童相談所等業務効率化促進事業
○児童相談所と警察との児童虐待に係る情報共有システム構築事業
○児童相談所等におけるICT化推進事業
○児童相談所におけるAIを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツールの開発
○児童相談所のシステム情報連携基盤構築事業
○児童相談所におけるSNSを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステム
○令和6年度予算案の概要(虐待防止対策関係)【令和6年度予算案】3,829億円の内数【令和5年度予算】(3,538億円の内数)
○(新規)利用者支援事業(こども家庭センター型)
○(新規)利用者支援事業(こども家庭センター型 )
○(拡充)児童虐待防止対策研修事業
○(新規)こども若者シェルター・相談支援事業
○(新規)こども家庭ソーシャルワーカー取得促進事業
○(拡充)児童入所施設措置費等国庫負担金
○(拡充) 一時保護におけるこどもの状況等に応じた個別ケアの推進等環境改善
○(新規) 親子再統合(親子関係再構築)支援事業
○(拡充)一時保護機能強化事業
○(新規) こどもの権利擁護環境整備事業
○(拡充) ヤ事ン業内グ容ケアラー支援体制強化事業(ヤングケアラー支援体制構築モデル事業)

≪参考資料 (新規・拡充事項以外)≫↓
○医療的機能強化等事業
○児童相談所体制整備事業
○法的対応機能強化事業
○児童相談所設置促進事業
○一時保護専用施設改修費支援事業
○市町村相談体制整備事業
○未就園児等全戸訪問・アウトリーチ支援事業
○子育て支援訪問事業
○官・民連携強化事業
○評価・検証委員会設置促進事業
○未成年後見人支援事業
○児童の安全確認等のための体制強化事業
○児童虐待防止等のための広報啓発等事業
○児童福祉司等専門職採用活動支援事業
○虐待・思春期問題情報研修センター事業
○児童福祉司任用資格取得支援事業
○支援対象児童等見守り強化事業
○被害事実確認面接支援事業
○ヤングケアラー支援体制強化事業(ヤングケアラー実態調査・研修推進事業)
○見守り体制強化促進のための広報啓発事業
○ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業
○児童虐待防止対策推進事業委託費
○地域における子供・若者支援のための体制整備、人材育成

3.管轄人口の適正化のための児童相談 所の新規設置促進について
○管轄人口の適正化のための児童相談所の新規設置促進について
○令和6年1月31日 各都道府県・中核市・特別区 児童福祉主管部(局) 御中
こども家庭庁支援局虐待防止対策課
児童相談所設置市の指定に係る手続について
(※)中核市程度の人口規模(20 万以上)を有する自治体を念頭に置くこととされています。

4.福祉行政報告例の適切な報告等について
○福祉行政報告例の適切な報告等について

5.その他の児童虐待防止対策の取組について
(1)令和6年度の虐待対応研修について

○子どもの虹情報研修センター 2024(R6)年度 専門研修等一覧 2024.2 時点
○2024年度(令和6年度)西日本こども研修センターあかし 研修一覧(実施月別) 2024.2月時点
○(※)こども家庭センター支援事業

(2)こども虐待による死亡事例等の検証結果等 について
○こども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第19次報告)の概要 こども家庭審議会児童虐待防止対策部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会【令和5年9月】
○第1次から第19次報告を踏まえた こども虐待による死亡事例等を防ぐために留意すべきリスク

(3) AIを活用した緊急性の判断に資する全国統 一のツール及びSNSを活用した全国一元的な 相談支援体制の構築に係るシステム(親子の ための相談LINE)について
○国が構築等を行っている情報システムについて(虐待防止対策課所管分)

(4)困難女性支援法の施行も踏まえた「女性相談 支援センター(旧称:婦人相談所)」との一時保 護等の連携について
○困難女性支援法の施行も踏まえた「女性相談支援センター(旧称:婦人相談所)」との 一時保護等の連携について
○困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和4年法律第52号:議員立法)のポイント
○困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案の概要

(5)乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児 等の状況確認調査について
○令和4年度 乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認調査結果【詳細版】
○こ支虐第140号令和5年9月7日 各 児童福祉主管部(局)長 殿
こども家庭庁支援局虐待防止対策課長(公印省略)
乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認の実施について(依頼)
○都道府県別の状況(参考資料)
○【令和6年度】乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認調査 スケジュール (予定)

(6)オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペ ーンの取組について
○オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン
○特設WEBサイト の公開
○こどもの虐待防止推進全国フォーラムwithおかやま の開催
○ポスター・リーフレット全国一斉配布、動画配信
○タイアップコンテンツ

U.ヤングケアラーへの支援、 こども・若者育成支援について
1.ヤングケアラーへの支援について
(1)ヤングケアラーの制度改正について

○ヤングケアラーへの支援の推進(子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案による改正事項)

(2)社会生活上の困難を抱えるこども・若 者支援について(子ども・若者育成支 援推進法関係)
○社会生活上の困難を抱えるこども・若者支援について (子ども・若者育成支援推進法関係)

(3)こども家庭センターにおけるヤングケア ラーへの支援について
○こども家庭センターガイドライン(第1章)(案) 〜 抜粋 〜

(4)ヤングケアラーへの支援に向けた令和 6年度予算案について
○ヤングケアラー支援体制強化事業(ヤングケアラー支援体制構築モデル事業)令和6年度予算案:177億円の内数(令和5年度当初予算額:208億円の内数)
○ヤングケアラー支援体制強化事業(ヤングケアラー実態調査・研修推進事業)
○市町村相談体制整備事業 令和6年度当初予算案:177億円の内数(208億円の内数)
○児童虐待防止等のための広報啓発等事業 令和6年度当初予算案:177億円の内数(208億円の内数)
○こども家庭センター等におけるこどものSOSを受け止められる相談支援体制の整備 令和5年度補正予算:2.2億円

(5)ヤングケアラー社会的認知度向上のた めの広報啓発について
○ヤングケアラー社会的認知度向上のための広報啓発

2.こども・若者育成支援について
(1)「虐待・貧困により孤立し様々な困難に 直面する学生等へのアウトリーチ支援」 について

○虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援(令和5年度補正予算:2.7億円)
○こ支虐 第218号 令和5年12月27日 各都道府県知事  指定都市市長 殿
こども家庭庁支援局長(公印省略)
虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ 支援(モデル事業)の実施について
(別紙) 虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等への アウトリーチ支援(モデル事業) 実施要綱

次回も続き「資料16 こども家庭庁支援局 家庭福祉課」からです。

全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月10日(Wed)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料12 こども家庭庁成育局 安全対策課
T.こどもの事故防止対策について↓
1.教育・保育施設等における事故防止対策 について
(1)教育・保育施設等における重大事故防止 に向けた取組
→1.有識者会議の開催 
2.ガイドラインの周知徹底 3.事故情報集計結果の公表 4.事故情報データベースの公表 【 重大事故とは? 】 「重大事故」とは、地方自治体から国への報告を求めている事故であって、 死亡事故、意識不明事故(どんな刺激にも反応しない状態に陥ったもの)、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故をいう。

(2)こどものバス送迎・安全徹底プラン
○こどものバス送迎・安全徹底プラン 〜バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策〜(令和4年10月12日策定)↓

@ 所在確認や安全装置の装備の義務付け →令和4年12月28日に関係府省令等を公布。令和5年4月1日より、幼児等の所在確認と安全装置の装 備を義務付ける。
A 安全装置の仕様に関するガイドラインの作成 →令和4年12月20日に、国土交通省において、「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置の関す るガイドライン」を策定・公表
B 安全管理マニュアルの作成 →令和4年10月12日に、緊急対策の公表と合わせて作成・公表
C 早期のこどもの安全対策促進に向けた「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」 →令和4年度第2次補正予算に関連予算を計上して推進。
○送迎用バスに対する安全装置の装備状況の調査(第2回)結果について→調査結果 【都道府県別】 調査結果 【施設・事業所別】

2.こどもの事故防止に関する取組の推進 について
○こどもの事故防止に関する取組の推進
→我が国では、窒息や溺水、転落をはじめとする事故等によって、14歳以下のこどもが毎年200人ほど亡くなっている。こどもたち の明るい未来のためにも、防ぐことのできる事故を可能な限り防止する必要がある。 こどもの生命・身体に係る事故の発生を予防し、その拡大を防ぐことを目的とし、保護者等に向けた注意喚起等の情報提供を行うほか、「こどもの事故防止に関する関係府省庁連絡会議」の開催及び「こどもの事故防止週間」の実施、就学前のこどもに予期せず 起こりやすい事故とその予防法等をまとめたハンドブックの作成・配布等を行っている。

U.こどもの性被害防止対策について↓
1.こども・若者の性被害防止のための 緊急対策パッケージについて
○「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」のポイント

弱い立場に置かれたこども・若者が性被害に遭う事案が後を絶たない現状 右矢印1 これまでの対策の着実な実行に加え、本パッケージの対策を速やかに実行する(解決すべき課題、今般実施する強化策)あり。
・緊急啓発期間(8月・9月に政府を挙げた啓発活動を集中実施)→ @ 加害の抑止 (改正刑法等の趣旨・内容等の周知徹底) A 相談窓口の周知 B 第三者が被害に気付いたときの適切な対応⇒すべてのこども・若者が安心して過ごすことができる社会を実現
○こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ(概要)令和5年7月26日「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」・「こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議」合同会議↓
T 三つの強化策の確実な実行→1 加害を防止する強化策 2 相談・被害申告をしやすくする強化策 3 被害者支援の強化策
U 緊急啓発期間の実施 政府を挙げた啓発活動を集中実施 (本年8月〜9月)
V 被害実態等の的確な把握と実証的な政策立案  的確な被害実態等の把握

○こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージの実施の加速化→本年7月に、「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」及び「こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議」 の合同会議(議長:内閣府特命担当大臣(こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画))において、とりまとめが行われた、 「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」に基づく取組について、以下のとおり、その実施を加速化する。⇒上記の1〜3の具体化。参照。
≪参考資料1≫
○令和5年9月 21 日 こども・若者の性被害防止のための地方公共団体の取組及び教育・保育施設 等におけるこどもや保護者等に対する啓発等について(依頼)
「生命(いのち)の安全教育」※文部科学省ウェブサイト↓
https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index2.html

V.こどものインターネット利用環境整備 について↓
1.こどものインターネット利用に係る啓発 について
○令和6年1月31日 青少年のインターネット利用に係る保護者向け普及啓発リーフレット の活用推進について(依頼)


◎資料13 こども家庭庁成育局 参事官(事業調整担当)
T.地域子ども・子育て支援事業について
○(拡充)子ども・子育て支援交付金
→≪令和6年度における主な充実の内容≫ ・令和4年改正児童福祉法施行に伴い、利用者支援事業の類型を見直し、こども家庭センター及び地域子育て相談支援機関の整備を推進すると ともに、「こども未来戦略」を踏まえ、こども家庭センターにおける統括支援員の配置にかかる補助を拡大する。・延長保育事業について、1時間の延長保育を実施する場合の平均対象児童数を引き下げるとともに、30分の延長保育を実施する場合の補助基 準額の引き上げ等を行う。 ・放課後児童児童健全育成事業について、「こども未来戦略」を踏まえ、放課後児童クラブの受け皿整備を着実に推進し、放課後児童クラブに おける常勤職員配置の改善等を行う。 ・令和4年改正児童福祉法施行に伴い、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業を創設するとともに、子育て 短期支援事業を拡充し、親子入所等による支援が受けられるようにする。また「こども未来戦略」を踏まえ、子育て世帯訪問支援事業に係る 利用者負担軽減の充実を図る。 ・地域子育て支援拠点事業の土日祝日開所を推進していくため、週6日以上開所する場合に基本分単価の拡充を行う。 ・病児保育事業について、病児保育の安定的な運営に資するよう、「こども未来戦略」を踏まえ、基本単価の引き上げを行うとともに、当日 キャンセル対応加算を本格実施する。 ・ファミリー・サポート・センター事業の提供会員の増加・定着を推進するため、「預かり手増加のための取組加算」の充実や、提供会員に なって間もない者等の相談体制を強化する取組の支援を行う。
○【案】子ども・子育て支援交付金交付要綱(別紙基準額表) 新旧対照表

U.「こどもまんなか 児童福祉週間」について
○「こどもまんなか 児童福祉週間」について 
・標語の全国募集(令和5年8月1日〜9月30日)

【令和6年度「こどもまんなか 児童福祉週間」標語】
すきなこと どんどんふやして おおきくなあれ (香川県 6歳)
○「こどもまんなか 児童福祉週間」の概要→毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「こどもまんなか 児童福祉週間」と定めて、こどもの健やかな成長、こどもや家庭を取り巻く環境 について、国民全体で考えることを目的に、各種取り組みを展開することにより、児童福祉の理念の一層の周知とこどもを取り巻く諸問題に 対する社会的関心の喚起を図ることとしている。(※昭和22年5月より毎年実施)
○令和5年度 中央省庁等における児童福祉週間の取組

V.児童福祉文化財等について
○児童福祉文化財等について
→推薦は、昭和26年から毎年行われており、令和5年度からは、こども家庭審議会児童福祉文化分科会にて 審議され、出版物、舞台芸術、映像・メディア等の3分野で48作品が推薦された。
○こども家庭審議会推薦児童福祉文化財の概要
○児童福祉文化賞の概要
○令和5年度児童福祉文化賞受賞作品

W.子ども・子育て支援のための 研修・調査研究の推進について
1. 職員の資質向上・人材確保等研修の充実について
2.子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費国庫補助金の 実績報告について
○(参考資料1)子ども・子育て支援の充実のための研修・調査研究事業等
○(参考資料2)「子育て支援員」研修について
○(参考資料3)【職員の資質向上・人材確保等研修 研修内容一覧】

X.児童福祉施設等の設備及び運営について
○X.児童福祉施設等の整備及び運営等について
1.児童福祉施設等の整備について

@ 次世代育成支援対策施設整備交付金について (参考資料1・2参照)
A 子ども・子育て支援施設整備交付金について(参考資料3参照)
B 施設整備費国庫補助に係る留意事項について(参考資料4参照)
C 児童福祉施設等の施設整備にかかる補助単価について→
D 独立行政法人福祉医療機構福祉貸付事業について・償還期間:20 年以内 ・ 融資率:
80% ・ 貸付利率:基準金利〜基準金利+0.8%
E 木材利用の推進及びCLTの活用について
F しっくい塗りの活用について ※しっくい丸わかり大辞典 https://sikkui.net/
G 地球温暖化対策に配慮した施設整備について
H PFI手法を活用した施設整備の推進について
(参考)内閣府民間資金等活用事業推進室ホームページ ↓
https://www8.cao.go.jp/pfi/
I 社会福祉施設整備業務の再点検について
J 財産処分について
K インフラ老朽化対策の推進について
L インフラ老朽化対策に関連した法定点検及び修繕の促進について
M 安心こども基金の配分変更の取扱い及び期限が到来した事業の精算 について
N 地方公共団体保有の福祉施設における太陽光パネル導入の推進につ いて(参考資料
5参照)
2.児童福祉施設等の安全の確保について
@ 安全性に問題のあるブロック塀の改修について(参考資料6参照)
A 建築基準法に基づく建築物の定期報告制度について
B 社会福祉施設の防火対策について
C 社会福祉施設等におけるアスベスト対策について
D 児童福祉施設等に設置している遊具の安全確保について
E 児童福祉施設等における埋設ガス管等の耐震化の推進について
F 児童福祉施設等における児童の安全確保について
3.児童福祉施設等の防災・減災対策について
@ 児童福祉施設等の耐震化等の推進について(参考資料6参照)
A 児童福祉施設等の防災対策について
B 児童福祉施設等の水害対策について
C 土砂災害のおそれのある箇所に立地する児童福祉施設等に係る土 砂災害対策におけ
る連携の強化について
D 児童福祉施設等の非常用自家発電設備整備・給水設備等の整備に ついて
E 大規模災害への対応
F 災害発生時における被災状況の把握について(参考資料7参照)
G 被災施設の早期復旧等
H 災害により被害を受けた児童福祉施設等の災害復旧について (参考資料8・9参照)
4.児童福祉施設等の運営について
@ 児童福祉行政指導監査について
A 感染症の予防対策について

○(参考資料1)次世代育成支援対策施設整備交付金 成育局 参事官(事業調整担当)令和6年度当初予算案 67億円 + 令和5年度補正予算 62億円(令和5年度当初予算 67億円)
○(参考資料2)防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(児童福祉施設等分)
○(参考資料3) 子ども・子育て支援施設整備交付金 令和6年度当初予算案 156億円 + 令和5年度補正予算 21億円(令和5年度当初予算 172億円)
○(参考資料4) 児童福祉施設等の施設整備費国庫補助協議に係るスケジュール等について(令和6年度) 成育局 参事官(事業調整担当)
○(参考資料5) 環境省・公共施設への太陽光発電の導入等について
・地方公共団体実行計画(事務事業編)について
→地球温暖化対策計画に即して
・地球温暖化対策計画(2021年10月閣議決定)(抄)
・政府実行計画(2021年10月閣議決定)の概要→温室効果ガス排出削減目標を、2030年度までに50%削減 (2013年度比)に見直し。その目標達成に向け、太陽光発電の最大限導入、新築建築物の ZEB化、電動車・LED照明の導入徹底、積極的な再エネ電力調達等について率先実行。
・地方公共団体向け通知 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行等について(令和4年4月1日)(抄)→環境省が毎年度実施している「地方公共団体における地球 温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査」を通じて、把握していくことを予定。⇒2030年度の削減目標について、原則として政府実行計画の目標(2013年度比50%削 減)を踏まえた野心的な目標を定めることが望ましい
・公共施設への太陽光発電の導入状況のフォローアップについて→今後、各地方公共団体の協力を得ながら、太陽光発電の導入実績や導入見通しについて、設備容量(kW) ベースで施設の種別等に応じて把握予定。 • その上で、所管行政分野で地方公共団体が多くの施設を所有している省庁(注)に対し、上記実績や見通しを踏ま え、施設種別の設備容量(kW)ベースの目標設定を依頼していく予定。
・規制改革実施計画(令和4年6月閣議決定)(抄)
・(参考)公共施設における太陽光発電の導入見込み量について→「温対法に基づく政府実行計画等に基づき、公共部門を率先して実行」に より、6.0GW分の導入が見込まれている。 これは、2030年度までに国・地方公共団体が保有する設置可能な建築物屋根等の約50%に太陽光発 電を導入することを目指すこととし、その導入見込み量を推計したもの。
○公共施設への太陽光発電の導入促進策
・公共施設への太陽光発電の導入促進策について→環境省では、予算事業等を活用し、地方公共団体保有施設への太陽光発電設備の導入等を 支援していく。 <ハード面の支援> <ソフト面の支援>あり。加えて、総務省における取組⇒「公共施設等適正管理推進事業費」の対象事業に「脱炭 素化事業」が令和4年度から追加。さらに、ノウハウ面から各省庁・地方公共団体を支援すべく、環境省保有施設でのPPAモデルを 活用した導入事例の創出を目指した検討を進めている。
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入 推進事業→災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金→意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」により支援します。
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 事業内容→脱炭素先行地域に選定されていること (一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成 等)
・PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 (一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業)
・地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業→再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域づくりを支援します。
・公共施設の脱炭素化の取組等の推進(総務省の取組)→「公共施設等適正管理推進事業費」の対象事業に 新たに「脱炭素化事業」を追加し、事業費を1,000億円増額 。 公営企業の脱炭素化の取組についても、地方財政措置を創設。【対象事業】 地球温暖化対策計画において、地方団体が率先的に取り組むこととされている以下の事業 @ 太陽光発電の導入 A 建築物におけるZEBの実現 B 省エネルギー改修の実施 C LED照明の導入
【事業期間】 令和4年度〜令和7年度 【対象事業】 地球温暖化対策計画において、地方団体が率先的に取り組むこととされている以下の事業 @ 太陽光発電の導入 A 建築物におけるZEBの実現 B 省エネルギー改修の実施 C LED照明の導入 ※「ZEBの実現」、「省エネルギー改修」は、それぞれZEB基準、省エネ基準に適合させるための改修が対象 【地方財政措置】 (1)公共施設等適正管理推進事業債 充当率:90%、交付税措置率:財政力に応じて30%〜50%、地方単独事業を対象。
○(参考資料6)社会福祉施設等のブロック塀等に関する緊急対策
○(参考資料7)児童福祉施設等の災害時情報共有システムの運用・改修
○(参考資料8)児童福祉施設等に係る災害復旧費補助金
○(参考資料9) 児童福祉施設等に係る災害復旧費補助金(令和6年能登半島地震)

Y.東日本大震災により被災した 子どもへの支援について
○被災者支援総合交付金(復興庁被災者支援班) 令和6年度概算決定額 93億円 【復興】 (令和5年度予算額 102億円)→復興の進展に伴い、災害公営住宅等移転後のコミュニティ 形成、被災者の心のケア、避難指示解除区域における生活 再建など、被災者をとりまく課題は多様化。被災者の生活再建のステージに応じた、切れ目ない支援 の実現を図る。

次回も続き「資料14 こども家庭庁支援局 総務課」からです。

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