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第6回 障害児入所施設の在り方に関する検討会 [2019年12月30日(Mon)]
第6回 障害児入所施設の在り方に関する検討会(令和元年12月18日)
《議事》(1)障害児入所施設の在り方に関する検討会 報告書(案)について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08451.html
◎参考資料1 障害児入所施設の概要
◯障害児入所支援の概要
→平成24年度から「障害児入所 施設」として一元化し、重複障害等への対応の強化を図るとともに、自立に向けた計画的な支援を提供。 従来の事業形態等を踏まえて、@福祉型障害児入所施設、A医療を併せて提供する医療型障害児入所 施設の2類型。
・医療型障害児入所施設
・福祉型障害児入所施設
◯平成24年児童福祉法改正による障害児施設・事業の一元化について→障害児支援の強化を図るため、従来の障害種別で分かれていた体系(給付)について、通所・入所 の利用形態の別により一元化。→障害児通所支援(児童発達支援 ・医療型児童発達支援 ・放課後等デイサービス ・居宅訪問型児童発達支援 ・保育所等訪問支援) が【市町村】に一元化。障害児入所支援(福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設)は【都道府県】。
◯18以上の障害児入所者への対応→:障害保健福祉関係主管課長会議(平成24年2月20日実施)→3つの方向性を選択。重症障害児施設の対応も同様。
◯15 障害児支援について→(4) 障害児入所施設の移行について※障害保健福祉関係主管課長会議(平成29年3月8日実施)資料より抜粋↓↓
【福祉型障害児入所施設】→平成 33 年3 月 31 日まで
入所者の年 齢や状態に応じた適切な日中活動を提供していくことを前提に、医療型障害児【医療型障害児入所施設等】→入所施設等 と療養介護の両方の指定を同時に受ける、現行のみなし規定を恒久化する。


◎参考資料2 障害児入所施設の現状
1.障害児入所施設の現状
→障害児入所施設 指定事業所数、児童数
2.入所児童年齢→福祉型、医療型
3. 入所経路→福祉型、医療型共に家庭からが一番多い。 続いては、福祉型は、児童相談所一時保護、児童養護施設、乳児院となっている。 医療型は、GCU、病院の医療機関、他の医療型入所施設、乳児院からの入所となっている。
4. 入所理由→措置では、福祉型、医療型ともに虐待(疑いあり)、保護者の養育力不足が多い。契約では、福祉型、医療型 ともにその他が最も多く、次いで保護者の養育力不足が多い。なお、保護者の養育力不足には、障害の状態により、家庭での養 育が困難という場合も含まれていると考えられることに留意する必要がある。
・その他(自由記述)の内訳
5.合併障害の割合↓
・知的障害児施設→自閉症を主とする「発達障害」児もしくは「発達障害」を伴う児が多い傾向がある。
・施設種別→「盲ろう児を主な対象とする」施設においても、視覚、聴覚だけでなく、知的障害を合併する、あるいは知的障害が主な障害である児童が多く、発達障害を合併する児童も存在する。
・「肢体不自由児を主な対象とする」施設→福祉型、医療型のいずれにおいても、知的障害のある児童が多数。福祉型肢体不自由児施設→重症心身障害児が14.5%であり、医療型肢体不自由児施設→重症心身障害児が40%である。
6. 被虐待児童→入所児童のうち被虐待児は、全体では入所児童の31.5%である。
7. 児童養護施設における障害等のある児童の増加→児童養護施設は28.5%が障害あり。
8.家庭外泊、帰省の状況→は外泊、帰省なしが措置では51%、契約15%。加えて、年に1 〜2回程度が措置、契約共に28%となっている。理由として一番多いのは、家庭状況から帰せない57%。
9. 移行先→福祉型は障害者入所施設、家庭、共同生活援助への移行が多い。医療型 は家庭復帰が最も多く、次いで療養介護への移行となっている。
10. 18歳以上で引き続き入所している者の現状(福祉型)→平成30年1月時点では1,652人 だったが、平成31年3月時点では1,500人となっている。主に知的障害児施設に在籍 している。
・18歳以上で引き続き入所している者の現状(福祉型)(都道府県別)→
・障害児入所施設(主に知的)の18歳以上で入所している者の推移
11.入所児童の障害種別(福祉型)
・入所児童の障害種別(医療型)
12.在籍年数(福祉型)
・在籍年数(医療型)
13.都道府県別措置と契約 割合(福祉型)
・都道府県別措置と契約 割合(医療型)

◆障害児入所施設の在り方に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_321418_00001.html

次回は、「難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ(第5回)」からです。
令和元年 国の機関における障害者任免状況の集計結果 [2019年09月05日(Thu)]
令和元年 国の機関における障害者任免状況の集計結果(令和元年8月28日)9/5
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06405.html
◎ 今回の集計結果は、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)の規定に基づき、国及び地方公共団体に義務付けられている毎年6月1日現在の障害者の任免状況の通報のうち、国の機関分を集計したものです。
 なお、地方公共団体、独立行政法人等及び民間企業における障害者の雇用状況については、令和元年12月末までに公表する予定です。

集計結果の主なポイント】
<公的機関>法に基づく障害者雇用率 2.5%
・国の機関 :雇用障害者数 7,577.0人(3,902.5人)、実雇用率 2.31%(1.22%)

                                ※( )は前年の値
○総括表(令和元年6月1日現在における障害者の雇用状況)
○法定雇用率とは→P3参照の事。国の機関(2.5%)、民間企業(2.2%)
○詳細表
1 国の機関における在職状況→@概況、A 障害種別在職状況
2 各機関の状況

次回は、「難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ(第1回)」からです。

平成30年度 国の機関における障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの調達実績(速報値) [2019年09月04日(Wed)]
平成30年度 国の機関における障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの調達実績(速報値)(令和元年8月28日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06424.html

◎障害者優先調達推進法→各省庁の長は、障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を取りまとめ、厚生労働大臣に通知することとされており、同法に基づく基本方針において、厚生労働大臣は、通知のあった調達実績の概要を取りまとめ公表するものとされています。
 今回は、各省庁から通知のあった平成30年度調達実績を取りまとめたものです。
 なお、都道府県、市町村、独立行政法人等の平成30年度調達実績については、後日、とりまとめの上、公表します。↓↓

・ 平成30年度の調達実績の合計(国):(件数) 6,069件 (金額) 8.9億円
・ 平成30年度の調達実績は平成29年度と比べ約0.3億円の増加(前年度比約3.3%増)であり、法施行(平成25年4月)から5年連続で、過去最高を更新した。
・ 障害者就労施設等からの物品の調達額は約 3.5億円であり、品目としては事務用品・書籍の金額が大きい。また、役務の調達額は約5.4億円であり、品目としては印刷の金額が大きい。

○平成30年度 国による障害者就労施設等からの物品等の調達実績について
・【参考】→平成25年度から29年度までの「件数」と「金額」。年々伸びている。

○平成30年度 国による障害者就労施設等からの調達実績の内訳→ 国における調達内容を見ると、役務においてはパンフレットやポスター等の印刷、商品においてはファイル等の購入に係る事務用品・書籍での調達額が多い。

○平成30年度 国による障害者就労施設等からの調達実績→各省庁の前年比あり。

次回は、「令和元年 国の機関における障害者任免状況の集計結果」からです。
国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果 [2019年09月03日(Tue)]
国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果(令和元年8月28日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06272.html
◎【集計結果の主なポイント】↓↓
<国の行政機関>
平成30年10月23日〜令和元年6月1日までに採用された障害者を対象

・ 採用計画に対する進捗率 80.6%。
・ 採用者数 3,444.0人、離職者数 161人(定着率 94.9%)
・ 在職障害者に対する「職場等の満足度に関するアンケート調査」では、「現在の府省で働いていることの全体評価」について、88.2%が「満足」、「やや満足」と回答。
また、仕事内容や職場環境などの各項目については、7割以上が「満足」、「やや満足」と回答。

◎Press Releaseより↓
1 障害者の採用状況調べ (H30.10.23〜R1.6.1採用)
(各府省名毎に「採用予定者数」「採用者数(法定雇用率上の数)」「離職者数(法定 雇用率上の数)」が整理されています。)
2 障害者の定着状況調べ (H30.10.23〜R1.6.1採用)
3 職場等の満足度に関するアンケート調査(結果概要)

4 職場等の満足度に関するアンケート調査(自由記入欄の主な内容)及び対応状況の例
・勤務する上での配慮→仕事内容、障害特性に合った業務分担・業務指示、業務量、在宅勤務
・物理的環境→休憩スペース、トイレ、席の配慮、就労支援機器
・相談体制等→遠慮なく相談出来る環境、相談方法の周知、定期的な面談の実施
・相談体制等→外部機関との連携、通院への配慮、研修機会
(上記の項目ごとに「主な意見」「対応状況の一例」が載っています。)

次回は、「平成30年度 国の機関における障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの調達実績(速報値)」からです。
第94回 社会保障審議会障害者部会 [2019年07月13日(Sat)]
第94回 社会保障審議会障害者部会 (令和元年6月24日)
≪議事≫(1)相談支援専門員研修制度の見直しについて (2)「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00012.html
◎参考資料1 経済財政運営と改革の基本方針2019(障害保健福祉部関係抜粋)
○経済財政運営と改革の基本方針 2019(抄) (令和元年6月21日閣議決定)
第2章 Society5.0 時代にふさわしい仕組みづくり
2.人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進 ↓
(1)少子高齢化に対応した人づくり革命の推進→@幼児教育・保育の無償化等 H介護人材等の処遇改善
3.地方創生の推進
(2)地域産業の活性化→A農林水産業の活性化
5.重要課題への取組
(4)大規模国際大会等の成功とスポーツ・文化芸術立国の実現→B文化芸術立国の実現
(7)暮らしの安全・安心 →A治安・司法 D共助・共生社会づくり(共生社会づくり)
第3章 経済再生と財政健全化の好循環
2.経済・財政一体改革の推進等
(2)主要分野ごとの改革の取組
@社会保障
(予防・健康づくりの推進)
(B)健康増進に向けた取組、アレルギー疾患・依存症対策
(医療・介護制度改革)
(@)医療・福祉サービス改革プランの推進 
(A)医療提供体制の効率化


◎参考資料2 成長戦略フォローアップ(障害保健福祉部関係抜粋)
○成長戦略フォローアップ(抄) (令和元年6月21日閣議決定)

T.Society 5.0 の実現
3.モビリティ (2)新たに講ずべき具体的施策 C) 昨今の交通事故を踏まえた安心安全な道路交通の実現
5.スマート公共サービス (2)新たに講ずべき具体的施策 @)個人、法人による手続の自動化 @ 個人による手続の自動化

U.全世代型社会保障への改革
5.次世代ヘルスケア (2)新たに講ずべき具体的施策 @)技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保 A ICT、ロボット、AI 等の医療・介護現場での技術活用の促進 ウ)ロボット・センサー等の開発・導入 
B 医療・介護現場の組織改革や経営の大規模化・協働化 ア)書類削減、業務効率化、シニア層の活用

V.人口減少下での地方施策の強化
7.農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現 (2)新たに講ずべき具体的施策 @)農業改革の加速 @ 生産現場の強化


◎参考資料3 読書バリアフリー法について
○視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)概要
・目的(1条)
→読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進⇒障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与
・基本理念(3条)→視覚障害者等の障害の種類・程度に応じた配慮がなされること
(以下、国、地方団体の責務、基本的な施策など。18条の「協議の場」が大事。)

◆社会保障審議会 (障害者部会)↓↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html

次回は、新たに「令和元年第4回経済財政諮問会議・第29回未来投資会議合同会議」からです。
第94回 社会保障審議会障害者部会 [2019年07月12日(Fri)]
第94回 社会保障審議会障害者部会 (令和元年6月24日) 7/12
≪議事≫(1)相談支援専門員研修制度の見直しについて (2)「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00012.html
◎資料8 就学前の障害児の発達支援の無償化について
○就学前障害児の発達支援の無償化の対象となるサービスについて
→児童発達支援 ・福祉型障害児入所施設 ・医療型児童発達支援 ・医療型障害児⼊所施設 ・居宅訪問型児童発達⽀援 ・保育所等訪問支援
○2019年10月1日から 3歳から5歳までの障害のある子どもたちのための 児童発達支援等の利⽤者負担が無償化されます


◎資料9 障害者就労に係る最近の動向について
○農福連携等推進会議

1.農福連携と地域共生社会の実現
・(参考)社会保障制度の新たな展開を図る政策対話
2.農福連携の更なる取組と広がりの⽀援

○農福連携等推進ビジョン(概要)(令和元年6月4日農福連携等推進会議決定)
T 農福連携等の推進に向けて
U 農福連携を推進するためのアクション(⽬標︓農福連携等に取り組む主体を新たに3,000創出)→1 認知度の向上 2取組の促進(農福連携に取り組む機会の拡大、ニーズをつなぐマッチングの仕組み等の構築 障害者が働きやすい環境の整備と専門人材の育成 農福連携に取り組む経営の発展) 3 取組の輪の拡⼤
V 農 福 連携の広がりの推進→「農」と福」のそれぞれの広がりを推進し、農福連携等を地域づくりのキーワードに据え、 地域共生社会の実現へ

○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の概要
・改正の趣旨
→障害者の雇用を一層促進するため
・改正の概要→1.障害者の活躍の場の拡大に関する措置 ⑴ 国及び地方公共団体に対する措置(@〜D) ⑵ 民間の事業主に対する措置(@〜A) 2.国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置(1)〜(3)
・施行期日→平成32年4月1日

○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議 (令和元年五月十日衆議院厚生労働委員会)→1〜15番まで。→検討事項
○障害者優先調達推進法に基づく調達を一層促進するための取組


◎資料10 児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検のフォローアップについて
(平成31年4月26日 内閣府・⽂部科学省・厚⽣労働省)
○虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における緊急点検フォローアップ結果
・フォローアップの経緯・目的
→千葉県 野田市において発生した小学4年⽣死亡事案のような虐待が疑われるケースについて緊急点検を実施。 その結果、3月8日までの間に面会ができておらず、市町村、児童相談所⼜は警察に情報共有を⾏わなかった児童⽣徒 等について状況を把握し、教育委員会・学校等、市町村、児童相談所及び警察等の関係機関が連携して情報共有を図り、組 織的に対応することを目的として、本フォローアップを実施した。
・フォローアップの概要→報告事項→面会の有無、市町村・児童相談所・警察に対する面会結果の情報共有の有無、面会の方法、面会できず情報共有 しなかった場合その理由
・フォローアップの結果→平成31年2月1⽇以降2月14⽇まで⼀度も登校していない児童⽣徒等について緊急点検を⾏った結果、3月8日時点 で⾯会ができておらず市町村、児童相談所⼜は警察に情報共有を⾏わなかった児童⽣徒等 ︓ 10,417人→D 面会できなかったもののうち、対象児童生徒等の平素の状況や定期的な家庭訪問、本人への電話連絡などにより、 虐待の恐れがないと判断し、市町村、児童相談所又は警察に情報共有を⾏わなかったものの理由→不登校(889人) 44.5% その他P9参照。⇒再度フォローアップを実施

・フォローアップを踏まえた対応↓↓
<⾯会ができず情報共有を⾏わなかったもの(1,999人)について>
→4月15⽇時点で⾯会ができておらず、市町村、児童相談所⼜は警察に情報共有を⾏わなかった児童⽣徒等であって、18歳未満の者(1,999人)については、4月16⽇以降5月31日までの面会の状況等を6月7日までに国に対して報告。
<教育委員会等への周知>→平成31年3月28⽇付け内閣府・⽂部科学省・厚⽣労働省通知「児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検の結果について」 の趣旨・内容の⼗分な理解の下、教育委員会等における児童虐待防⽌対策の充実に努めるとともに、所管の学校等において児 童虐待防⽌対策がより⼀層適切に推進されるよう、周知する


◎資料11 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築のための手引き」について
○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築(イメージ)
→計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、精神障害の程度によらず地域生活に関する相談に対応できるように、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科 医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築していくことが必要。
@ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業(地域生活支援促進事業) 令和元年度予算:532,733千円(平成30年度予算:515,642千円)
A 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業 令和元年度予算: 40,579千円(平成30年度予算: 39,405千円)

○「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための手引き」の構成→精神障害の有無や程度にかかわらず誰もが安心して自分らしく暮らすことができる地域づくりを進めるために、自治体を中心とした地 域精神保健医療福祉の一体的な取組の推進に加えて、地域住民の協力を得ながら、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる 包摂的な社会を構築していくことが重要であることから、各自治体がより積極的かつ円滑に、「精神障害にも対応した地域包括ケアシ ステム」の構築に係る取組を進めることができるよう、その構築プロセスや各種事業の実例等を掲載した手引きを作成
○「保健・医療・福祉関係者による協議の場」の機能と協議内容の構造の概念→会議体としての「協議の場」→精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向けた議論の統合→P5参照。
○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築プロセス→「地域アセスメント」⇒の実施⇒「地域アセスメント」の共有⇒可能なものから協議・実施⇒評価及び見直しへ
○自治体における取組の実例


◎資料12 ギャンブル依存症対策推進基本計画について
○ギャンブル等依存症対策推進基本計画【概要】

第一章 ギャンブル等依存症対策の基本的考え方等
T ギャンブル等依存症問題の現状→ 国内の「ギャンブル等依存が疑われる者」の割合:成人の0.8% (平成29年度日本医療研究開発機構(AMED)調査結果
U ギャンブル等依存症対策の基本理念等 →円滑な日常生活及び社会生活への支援。多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の関連問題に関する施策との有機的な連携への配慮。アルコール、薬物等依存に関する施策との有機的な連携への配慮。
V ギャンブル等依存症対策推進基本計画の基本的事項↓
・推進体制:ギャンブル等依存症対策推進本部(本部長:内閣官房長官)。 対象期間:平成31年度〜平成33年度(3年間)
・基本的な考え方→PDCAサイクルによる 計画的な不断の取組の推進、多機関の連携・協力による 総合的な取組の推進、重層的かつ多段階的な取組の推進
W ギャンブル等依存症対策の推進に向けた施策について→ギャンブル等依存症問題啓発週間(5月14日〜20日)における積極的な広報活動の実施、政府においては、全都道府県が速やかに推進計画を策定するよう促進。

第二章 取り組むべき具体的施策 (主なもの)
T 関係事業者の取組:基本法第15条関係 →広告宣伝の在り方。アクセス制限・施設内の取組。相談・治療につなげる取組。依存症対策の体制整備。
U 相談・治療・回復支援:基本法第16〜19条関係 →相談支援。治療支援。民間団体支援。社会復帰支援。
V 予防教育・普及啓発:基本法第14条関係
W 依存症対策の基盤整備:基本法第20・21条関係 →連携協力体制の構築。人材の確保。
X 調査研究:基本法第22条関係
Y 実態調査:基本法第23条関係
Z 多重債務問題等への取組
(↑P2参照。→それぞれの街頭項目への3年間の関係省庁の取り組み目標があります。)

○ギャンブル等依存症対策推進基本計画(文章)→この計画は、ギャンブル等依存症対策基本法(平成 30 年法律第 74 号)第 12 条 第4項の規定に基づき、国会に報告するもの。
◆ギャンブル等依存症対策基本法案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19302001.htm

次回は、「参考資料1〜3」からで、第94回社会保障審議会障害者部会資料は終わります。
第94回 社会保障審議会障害者部会 [2019年07月11日(Thu)]
第94回 社会保障審議会障害者部会 (令和元年6月24日)
≪議事≫(1)相談支援専門員研修制度の見直しについて (2)「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00012.html
◎資料6 障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画について
○「障害者文化芸術活動推進基本計画」の概要
・本計画の位置付け
→「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律(平成30年法律第 47号)」(「障害者文化芸術推進法」)第7条。
・障害者による文化芸術活動推進に当たっての意義と課題→現在生じている文化芸術活動 への参加や創造における物理的・心理的障壁を取り除き、誰もが多様な選択肢を持ち得る社会を構築。文化芸術活動 全般の推進や向上に貢献し、我が国に新しい価値の提案をもたらす、共生社会の実現に寄与する
・基本的な方針→障害者⽂化芸術推進法の定める3つの基本理念を基本的な視点↓↓
視点1) 障害者による文化芸術活動の幅広い促進
視点2) 障害者による芸術上価値が高い作品等の創造に対する支援の強化
視点3) 地域における、障害者の作品等の発表、交流の促進による、心豊かに暮らすことのできる住みよい地域社会の実現


・施策の方向性→平成31〜34 年度を対象期間↓↓
(1)鑑賞の機会の拡大 (2)創造の機会の拡大 (3)作品等の発表の機会の確保
(4)芸術上価値が高い作品等の評価等(5)権利保護の推進 (6)芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援(7)⽂化芸術活動を通じた交流の促進(8)相談体制の整備等(9)人材の育成等(10)情報の収集等(11)関係者の連携協⼒


○障害による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画(文章)
・目 次のみ↓↓

第1 はじめに
(1)法律成立までの背景や経緯
(2)基本計画の位置づけ
(3)障害者による文化芸術活動の推進に当たっての意義と課題.
第2 基本的な方針
視点1)障害者による文化芸術活動の幅広い促進.
視点2)障害者による芸術上価値が高い作品等の創造に対する支援の強化.
視点3)地域における、障害者の作品等の発表、交流の促進による、心豊かに暮らすことのできる住み よい地域社会の実現
第3 施策の方向性 •
(1)鑑賞の機会の拡大
(2)創造の機会の拡大
(3)作品等の発表の機会の確保
(4)芸術上価値が高い作品等の評価等
(5)権利保護の推進
(6)芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援.
(7)文化芸術活動を通じた交流の促進
(8)相談体制の整備等
(9)人材の育成等
(10)情報の収集等
(11)関係者の連携協力
第4 おわりに(全文) ↓
基本計画は、文化芸術活動を通じて障害者の個性と能力が発揮され、社会参加が促進されることを目的とし、障害の有無にかかわらず、全ての国民が文化芸術を創造し又は享受する環境を整備すること、多様な人々がお互いを尊重し合いながら、文化芸術活動に関わる社会を構築することを目指している。
文化芸術活動においては、障害の有無はかかわりないと捉えつつも、現状では障害があることに より文化芸術活動に困難が生じているため、基本計画では、これらにかかる課題を解消するための 第一歩となる当面の目標を示した。今後、さらに実態把握について調査研究等を進め、より具体的 な目標やその達成時期等について検討を行っていく。
基本計画に基づき取組を推進していく際には、文化、福祉、教育等の分野を越えた協力が必要となるため、各省庁及び地方公共団体との連携や情報共有を継続し、民間や現場の関係者とも意見交 換を行いながら、施策の実行及び検証を行うとともに、新たな課題や視点にも柔軟に対応すること が必要である。なお、これらの施策を推進するに当たっては、必要な財源の確保に努める。
また、地方公共団体においても、障害者の文化芸術活動の取組を促進する際には、組織内の各部 局の枠を越えて取り組むことが重要である。
基本計画の対象期間には、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、それに伴う文化プログラムの実施により、障害者がより一層活躍の場を広げることと思われる。大会終 了後には、大会を契機とした活動基盤や活動体制が、レガシーとして全国各地に根づき、障害者に よる文化芸術活動が引き続き、振興されていくことが期待されている。
今後も、障害者による文化芸術活動が、社会や文化芸術活動全般に新たな視点や活力をもたらし、 全ての国民が相互に尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、文化芸術推進基本計画及び障 害者基本計画や障害者文化芸術推進法に基づく地方公共団体の策定する計画等とも連動しながら、 基本計画の目的を達成していく必要がある。


◎資料7 2040年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて
(↑↑再掲のため割愛します。↓↓)

○2040年を展望し、誰もがより⻑く元気に活躍できる社会の実現
○多様な就労・社会参加
○健康寿命延伸プランの概要
○医療・福祉サービス改革プランの概要
○社会保障制度の新たな展開を図る政策対話の成果について

次回は、「資料8 就学前の障害児の発達支援の無償化について」からです。
第94回 社会保障審議会障害者部会 [2019年07月10日(Wed)]
第94回 社会保障審議会障害者部会 (令和元年6月24日)
≪議事≫(1)相談支援専門員研修制度の見直しについて (2)「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00012.html
◎資料5 難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクトについて
○難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト報告
・難聴児支援に関する課題と今後取り組むべき方向性
→難聴児の早期支援を促進するため、保健、医療、福祉及び教育の相互の垣根を排除し、新生児期から乳幼児期、学齢期まで切れ目なく支援していく連携体制を、各都道府県それぞれの実態を踏まえて整備する

・具体的な取組↓↓
1 各都道府県における「新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための手引書」や「難聴児早期 発見・早期療育推進プラン(仮)」の策定の促進→ • 都道府県ごとに精密検査医療機関、人工内耳や補聴器、手話など今後のとりうる選択肢の提示、療育機関の連絡先 等を具体的に記した「新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための手引書」を作成。 • 各都道府県において、地域の特性に応じ、難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するためのプラン(難聴児 早期発見・早期療育推進プラン(仮))を作成。国においては、同プランの作成指針となる基本方針を2021年度 の早期に作成。
2 地方公共団体における新生児聴覚検査の推進→都道府県に対し協議会の設置を引き続き促すなど、新生児聴覚検査の実施率向上に向けた取組を推進
3 難聴児への療育の充実→ • 既存の施設・特別支援学校(聴覚障害)等の活用を含め、各都道府県に1カ所以上、難聴児支援のための中核機能を整備することを目指す。併せて、同機能の受け皿として、児童発達支援センター・事業所の機能を強化するため、 言語聴覚士(ST)等の活用について評価するなど次期障害福祉サービス等報酬改定において検討。 • 難聴児に対する訪問型支援の強化を検討 • 乳幼児教育相談の拡充など特別支援学校(聴覚障害)における早期支援の充実

○難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト報告
1.プロジェクトチーム設置の背景
→難聴児に対する早期支援の取組の促進が重要。早期療育の促進→難聴児及びその家族に対して、都道府県及び市区町村の保健、医療、福祉及び教 育に関する部局や医療機関等の関係機関が連携して、支援を行う必要性が指摘。 こうした課題を踏まえ、厚生労働省及び文部科学省が連携し検討を進めるため、本年3月に両省の副大臣を共同議長とする「難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育 の連携プロジェクト」を立ち上げた。

2.保健・医療・福祉・教育の連携や保護者支援の課題等→ 本プロジェクトは、保健・医療・福祉・教育それぞれの分野で難聴児支援に携わる関係団体や地方公共団体などから現状の課題や取組について報告を受け、以下のような課題や意見が出された。
1)保健・医療・福祉・教育の連携に係る課題等
・ 早期介入が不十分で、適切なタイミングで医療や療育の提供がなされていない。
・ 保護者が安心して難聴児を育てられる環境をつくるため、新生児聴覚検査から医療、 福祉、教育との連携が重要、様々なニーズに対応した切れ目ない支援体制の構築が必要。
・ 難聴児が新生児聴覚検査を受けてからその後どのような支援を受けているか地方公共団体でフォローする体制が必要。
・ 新生児聴覚検査の公費負担や難聴に関する療育施設の有無に地域格差がある。
・ 難聴児の療育に関するセンター的機能を担う機関が必要。
・ 国の療育に対する指針がないため、学校現場や療育の現場の支援が地方公共団体任せ になっている。国において補聴器や人工内耳を入れてから療育までの指針を作成するべき。
・ ろう学校における難聴児を含む乳幼児教育相談の充実が必要。
・ 難聴児が地域で孤立せず、地域とつながり、さらに、どういう選択をし、どういう立 場にいる難聴児でも尊重され、最大限の能力が発揮できるよう支援していく必要がある。
2)保護者支援に係る課題等
・ 新生児聴覚検査でリファーとなった新生児の保護者への専門家の支援、相談機能の充実が必要。
・ 難聴児及びその家族がとり得る対応の選択肢が増加していることも影響し、難聴児及びその家族に情報が不足。情報提供の充実が急務。難聴児への継続的な療育の重要性を保護者に伝えることも重要。

3.厚生労働省・文部科学省として今後取り組むべき方向性について→難聴児の早期支援を更に促進するためには、保健、医療、福祉及び 教育に関する部局と教育委員会で各制度を所管している各地方公共団体において、相互の垣根を排除し、新生児期から乳幼児期、学齢期まで切れ目なく支援していく連携体制を、各地方公共団体それぞれの実態を踏まえて整備することが重要。そして、難聴児及びその家族が、我が国のどこに住んでいても切れ目ない支援を受けることができるよう体制を整備することも必要。 このため、今後、国においては、文部科学省と厚生労働省が連携して、以下に示す各地 方公共団体における保健、医療、福祉及び教育の連携の促進に資する取組を進めていく こととする。
(1) 各都道府県における「新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための手引書」や「難聴児早期発見・早期療育推進プラン(仮)」の策定の促進
≪課題≫
→保護者に対して難聴に関する基本情報や今後の療育の選択に係る情報の提供がなく、保護者が子どもの将来に見通しが持てない場合もあり、難聴児支援の取組に地域差が存在との指摘がある。
≪対応≫→国は各都道府県において新生児聴覚スクリーニングでリファーとなった場合に 早期に対応が可能となるよう、都道府県ごとに精密検査医療機関、人工内耳や補聴器、手話など今後のとりうる選択肢の提示、療育機関の連絡先等を具体的に記した「新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための手引書」を作成するよう促す。その一環として、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑 な実施を確保するための基本的な指針」において、同手引書を自治体の第2次障害 児福祉計画(2021年度〜2026 年度)に位置付ける。また、都道府県における 同手引書の作成の参考となるよう、市町村における新生児聴覚検査の実施から療育への連携の状況について、実態調査及び好事例の収集を行い、同手引書の標準例を 作成し、支援へ繋げるためのフォローアップ体制の整備等を促す。
○ 国は、2019 年度より、難聴児への効果的な療育手法に関する研究を実施し、 2021 年度には難聴児の早期療育に係る多職種連携ガイドライン等を作成する。
○国は、各都道府県において、地域の特性に応じ、難聴児の早期発見・早期療育を 総合的に推進するためのプラン(難聴児早期発見・早期療育推進プラン(仮))を 作成するよう促す。併せて、国は、難聴児支援に関わる関係者を構成員に含む専門 家会議を 2020 年度目途に立ち上げ、難聴児の早期療育に係る多職種連携ガイド ライン等を踏まえて、新生児聴覚検査に係る取組の推進、早期療育の促進のための 保健、医療、福祉、教育の連携の促進、難聴児の保護者への適切な情報提供の促進 等を内容とする基本方針を、都道府県における難聴児早期発見・早期療育推進プラ ン(仮)の作成の指針として、2021 年度の早期に作成する。
(2) 新生児聴覚検査
≪課題≫→
平成 29 年度「新生児聴覚検査の実施状況について」(厚生労働省子ども家庭局 母子保健課調べ)において、受診の有無を把握し、かつ受診人数を集計している市町村における出生児に対する初回検査の実施率は 81.8%、初回検査の公費負担 実施している市町村は 22.6%にとどまっている。 また、精密検査の結果を把握している自治体は 67.7%、検査により把握した要 支援児に対する療育が遅滞なく実施されるための指導援助を行っている市区町村 は 57.8%であり、検査の結果を踏まえて必要な支援につなげる体制が十分に整っていない。
≪対応≫ →「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」(平成 30 年法律第 104 号)の成立も踏まえ、新生児聴覚検査の実施率の向上を図るとともに、都道府県に対し、新生児聴覚検査から療育につなげる体制整備のための協議会の設置を引き続き促すなど市町村における検査実施体制の整備等のための支援の充実等 に取り組む。
○ 新生児聴覚検査の実施率向上のために、医療関係者等に対しても、検査の確実 な実施等の協力を依頼。新生児聴覚検査の検査費用の公費負担→地方財政措置が講じられていることから、積極的に公費負担を実施するよう通知等において市町村へ働きかけを行っており、引き続き、経済的な理由で受検しないということのないよう、様々な機会を通じて、市町村に対し、取組を促す。 新生児聴覚検査の重要性について、自治体や関係機関と連携し、保護者等に対 し普及・啓発を行う。
(3) 人工内耳の取扱い
≪課題
≫→聴覚障害のある方に対し、医学的必要性に基づき行った人工内耳の植込・交換 に係る手術の費用や、人工内耳用材料の費用は保険適用、破損し交換する場合の費用負担について、さらなる周知が必要である。
≪対応≫→国は、人工内耳の体外器を破損し交換する場合に医療保険の対象となることな ど、負担軽減のため必要な情報の周知等を行う。また、人工内耳を利用している方が安心して生活できる環境の整備に向け取り組む。

(4)乳幼児の療育
≪課題
≫→聴覚障害児には早期の支援が必要であるが現状は身近な地域での就学前の療育 の場が少なく、また地域格差が見られる。特に3歳未満に関して、特別支援学校(聴覚障害)の幼稚部に入学できず、現在は、乳幼児教育相談や児童発達支援センター(主に難聴児を対象とする)で対応しているが、充分な体制ではない。
≪対応≫
〇 難聴児支援のための中核機能の強化等→ ・ 就学前の療育について、保健・医療・福祉・教育の各機関の連携を強化し、難聴児の保護者に十分な情報を提供し、難聴児が個々の状況に応じて柔軟に療育 を受けられるように取り組む。 ・ 難聴児が身近な場所で相談や療育が受けられるよう、既存の施設・特別支援学 校(聴覚障害)等の活用を含め、各都道府県に1カ所以上、難聴児支援のための 中核機能を整備することを目指す。 ・ 当該中核機能の受け皿として、児童発達支援センター・事業所の機能を強化するため、言語聴覚士(ST)等の活用について評価するなど次期障害福祉サービ ス等報酬改定において検討する。 ・ 乳幼児教育相談の拡充や児童発達支援に係る事業の活用、特別支援教育の専門 家等の配置の促進などにより、特別支援学校(聴覚障害)における早期支援の 充実を図る。
〇 難聴児に対する訪問型支援の強化 ・ 難聴の対応には超早期からの適切な支援が必要なため、新生児聴覚検査でリフ ァーとなった乳児等、外出が困難な状態の児童を、居宅訪問型児童発達支援の対 象に追加することを検討する。

4.終わりに
難聴は、
早期に発見し、適切な支援が行われれば、音声言語の発達の促進やその他の コミュニケーション手段の早期獲得など、難聴児の今後の日常生活をより豊かにする効 果が期待できると言われている。そのため、一億総活躍社会の実現を目指す我が国にお ける難聴児の早期支援の充実は、早急に実現されるべきものである。
しかし、現在の難聴児への支援は、各地域における保健・医療・福祉・教育に関する 地方公共団体の各部局や医療機関等の関係機関において行われており、その連携が不十 分で支援や情報提供が行き届いていない地域も見られる。
本プロジェクトでは、そのような地域格差を解消し、全ての難聴児とその家族に、早 期に適切な支援と情報を届けるために必要となる保健・医療・福祉・教育の連携に向け た具体的な取組について検討を行った。
今後、各機関の支援を単発の取組に終わらせず、相互に高め合い最大限の効果をあげ るために、保健・医療・福祉・教育の関係機関が相互に連携し、一体となって難聴児へ の切れ目のない支援を行うための体制を全国各地で構築するべく、厚生労働省及び文部 科学省は、このプロジェクト報告に記載されている取組を早急に実行に移していく。
さらに、記載のある取組だけに留まらず、引き続き、厚生労働省及び文部科学省の両 省間の連携を緊密に図り、難聴児とその家族の将来のための切れ目のない支援を今後も進めていく。

次回は、「資料6 障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画について」からです。
第94回 社会保障審議会障害者部会 [2019年07月07日(Sun)]
第94回 社会保障審議会障害者部会 (令和元年6月24日)
≪議事≫(1)相談支援専門員研修制度の見直しについて (2)「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00012.html
◎資料3 障害者総合支援法対象疾病の見直しについて
○障害者総合支援法の対象疾病(難病等)の見直しについて
→平成25年4月より、難病等が障害者総合支援法の対象【障害者総合支援法における難病の定義 第4条抜粋】参照。令和元年7月より、対象疾病を359疾病から361疾病に見直すための告示改正を予定。

・障害者総合支援法の対象疾病の要件
・第7回障害者総合支援法対象疾病検討会の検討結果
・障害者総合支援法対象疾病検討会 構成員名簿
・令和元年7月からの障害者総合支援法の対象疾病一覧(361疾病)


◎資料4 第4期障害福祉計画実績について
○第4期障害福祉計画 (実績値集計)→3年を一期として定めることとしており、平成27年度から平成29年度を計画期間とした第4期障害福祉計画について、各都道府県の実績値の集計を行った(平成30年3月集計)。 障害福祉計画の策定にあたっては、国の定める基本指針(厚生労働大臣告示)を踏まえることとなっており、同指針では、地域移行や就労に関する成果目標を定めている。
1.施設入所者の地域生活への移行→【目標値1】【目標値2】いずれも目標には届かず。
2.入院中の精神障害者の地域生活への移行→いずれも目標値には足りず。
3.地域生活支援拠点等の整備→181/1,741→整備達成率10.4%
4.福祉施設から一般就労への移行→→2倍以上だが1.9倍
5.就労移行支援事業の利用者数、就労移行支援事業所の就労移行率→いずれも達成されていない。今後の達成は?

○(参考) 第5期障害福祉計画 ・第1期障害児福祉計画(目標集計)→平成30年度から平成 32年度を計画期間とした第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画について、各都道府県が設定した目標値の集計を行った。
1.施設入所者の地域生活への移行→9%以上だが8.0%
2.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築→各圏域に設置44。各市町村に設置46.
3.地域生活支援拠点等の整備→基本指針を満たす都道府県 41
4.福祉施設から一般就労への移行→一般就労移行比率【目標値】1.5倍以上が1.5に。
5.障害児支援の提供体制の整備等→児童発達支援センターの設置  保育所等訪問支援を利用できる体制を構築 重症心身障害児を支援する体制  医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置 →基本指針を満たす都道府県箇所があります。

次回は、「資料5 難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクトについて」予定でしたが、「日本福祉施設士会 創立40周年 令和元年度
第41回 全国福祉施設士セミナー参加報告
」からです。
第94回 社会保障審議会障害者部会 [2019年07月06日(Sat)]
第94回 社会保障審議会障害者部会 (令和元年6月24日)
≪議事≫(1)相談支援専門員研修制度の見直しについて (2)「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00012.html
◎資料2 「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書」について
○精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会 中間報告書【概要】(平成31年3月29日)
→精神保健福祉士を取り巻く状況に的確に対応できる人材を育成することを目的に、「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」(以下、本検 討会)を平成30年12月より開催し、さらに平成31年1月よりワーキンググループも開催の上、精神保健福祉士の役割や教育内容等(カリキュラム)の見直 しなどについて検討した。今般、これまでの議論について中間的な取りまとめを行った。今後、引き続き検討を行う。

・取り巻く環境の変化(主なもの)→「障害者総合支援法)が施行。「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」報告書→精神障害者が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障害福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステ ム」の構築を目指すことを新たな理念として明記。 アルコール、薬物、ギャンブル等の各依存症などへの対策→人材育成や依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関等の地域の医療・相談支援体制の整備を推進、予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備の推進。そのほか、人口構造、働き方及び家族構造などの変化、地域のつながりの希薄化、国際化など社会的・地域的な変化、国民の意識の変化、時代や ニーズの変化など、個人・家族、組織・集団、地域及び社会といった各レベル(ミクロ−メゾ−マクロ)で精神保健福祉士を取り巻く環境は年々変化し、 働きかける対象や課題はより多様化・複雑化

・今後も一層求められる精神保健福祉士の役割↓↓
(1) 精神疾患・障害によって医療を受けている者等への援助(医療機関内外での相談や支援など)
(2) 医療に加えて福祉の支援を必要とする者等への援助(日常生活や社会生活への支援など)
(3) 医療は受けていないが精神保健(メンタルヘルス)課題がある者への 援助 (顕在的ニーズの発見、回復への支援、アウトリーチなど)
(4) 精神疾患・障害や精神保健(メンタルヘルス)課題が明らかになっていないが、支援を必要とする可能性のある者への援助(情報提供、理解の促進、潜在的ニーズの発見、介入など)
(5) (1)〜(4)に関連する多職種・多機関との連携・協働における調整等の役割(マネジメント、コーディネート、ネットワーキングなど)
(6) 国民の意識への働きかけや精神保健の保持・増進に係る役割(普及、啓発 など)
(7) 精神保健医療福祉の向上のための政策提言や社会資源の開発と創出に係る役割

・精神保健福祉士の養成の在り方等に関する現状の課題に対する今後の対応の方向性↓↓
(1)精神保健福祉士の役割に関する対応→専門職として主体性・独自性など専門性を確立・発揮するため、行動特性(コンピテンシー)を明確化。
(2)精神保健福祉士の養成に関する対応→ア コアコンピテンシーに基づく学問体系の整理とカリキュラムの構造化 イ 養成課程における教育内容等の具体的な見直し ウ 学習方法の在り方の見直し(「(活動への)参加としての学習」へ)  エ 演習・実習及び教員等の在り方の見直し
(3)人材育成や資質向上に関する対応→ア 基礎教育と卒後教育の在り方の明確化 イ 資質向上の在り方の見直し(継続教育)→P3参照の事。

○精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会 中間報告書(文章)
目次のみに↓↓

1.はじめに
2.精神保健福祉士を取り巻く近年の環境の変化について
3.精神保健福祉士の役割について
1)普遍的な役割や基盤となる役割(価値・理念、倫理原則・責務、視点)
2)変化に応じた役割(対象や課題に応じた支援の目的・目標、業務)
3)役割に応じて必要となるもの(機能、技能・技術、理論・知識)
4)今後も一層求められる精神保健福祉士の役割
4.求められる役割を踏まえた今後の対応の方向性
1)現状の課題
2)今後の対応の方向性..
5.今後の検討について
【参 考】 .
<精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会 構成員名簿>
<精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会ワーキンググループ構成員名簿>
<これまでの検討及び作業の過程>

◆精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_141278.html

次回は、「資料3 障害者総合支援法対象疾病の見直しについて」からです。
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