社会保障審議会障害者部会(第137回) [2023年11月02日(Thu)]
社会保障審議会障害者部会(第137回)(令和5年9月28日)
議事 (1)障害保健福祉施策の動向について (2)その他 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00066.html ◎資料1 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について ↓ ○令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討スケジュール→令和5年12月報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめ。令和6年4月改定後の障害福祉サービス等報酬の適用。 ○障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの実施について→再掲。 ○ヒアリング団体一覧→再掲。 ○令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた主な論点→再掲。↓ はじめに→現在、障害福祉サービス等の利用者は約150万人、 国の予算額は約2兆円、施行時の約3倍以上障害児者への支援は年々拡充。本年5月、令和6年度から令和8年度までの第7期障害福祉計画及び第3期障害児支援計画を作成するための 基本方針が示された。次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定となる今回の改定では、障害の重度化や障害者の高齢化、 強度行動障害を有する者、医療的ケア児や医療的ケアが必要な障害者、精神障害者の地域移行の進展などに伴う障害児者の ニーズの多様化に対応するため、適切なエビデンスに基づき施策を強化。加えて、今般の物価高騰や賃金上昇、人材確保の必要性、経営の状況等を踏まえ、利用者に必要なサービスを提供できるよう、必要な対応を行う必要があり、メリハリのきいた報酬体系とする。↓ 1. 障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり (1)障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実 <想定される検討事項>↓ ・ 障害の重度化や障害者の高齢化など、地域のニーズに対応するための方策 ・ 強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実を図るための方策 ・ 地域生活支援拠点等の整備の推進を含めた障害者の地域移行を促進するための方策 ・ グループホームにおける一人暮らし等の希望の実現、支援の実態に応じた適切な評価のための方策 ・ 地域における自立した生活を送るための機能訓練・生活訓練の充実 ・ 相談支援の質の向上や提供体制を整備するための方策 ・ 障害者の意思決定支援を推進するための方策 ・ 障害者ピアサポートの取組の促進に向けた方策 (2)医療と福祉の連携の推進 <想定される検討事項>↓ ・ 相談支援と医療との連携のさらなる促進策 ・医療的ケア児の成人期への移行にも対応した医療的ケアの体制の充実を図るための方策 ・ 重度障害者が入院した際のコミュニケーション支援の充実 ・ 障害者支援施設等における医療機関との連携強化 ・感染症対応力の向上 (3)精神障害者の地域生活の包括的な支援 <想定される検討事項>↓ ・ 精神障害者の医療と相談支援との連携のさらなる促進策 ・ 精神障害者の退院支援に資する地域生活支援拠点等の整備を推進するための方策 ・ 精神障害者の虐待防止を図るための方策 2. 社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応 (1)障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築 <想定される検討事項>↓ ・ 児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を発揮するための方策 ・ 児童発達支援センターの類型(福祉型・医療型)の一元化のための方策 ・ 障害児通所支援における支援の実態に応じた適切な評価のための方策 ・ 総合的支援の提供、インクルージョンの推進のための方策 ・ 障害児入所施設から成人としての生活への円滑な移行の支援に関する方策 ・医療的ケア児や重症心身障害児、強度行動障害を有する児の支援の充実を図るための方 策 ・ 家族支援や関係機関間の連携を強化するための方策 ・ 障害児相談支援の適切な実施・質の向上や提供体制を整備するための方策 (2)障害者の多様なニーズに応じた就労の促進 <想定される検討事項> ↓ ・ 企業等で雇用される障害者の定着支援の充実を図るための方策 ・ 就労継続支援A型の生産活動収支の改善を図り、効果的な取組を評価するためのさらなる方策 ・ 就労継続支援B型の工賃向上を図り、効果的な取組を評価するためのさらなる方策 ・ 就労選択支援の創設 3. 持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し <想定される検討事項>↓ ・ 物価高騰・賃金上昇等を踏まえたサービスの安定的な提供のための人材確保策など ・ 経過措置への対応(食事提供体制加算等) ・ サービス提供の実態やサービス内容・質に応じた評価 ・ 障害者虐待の防止を図るための方策 ・ 情報公表制度の在り方を含むサービスの質の確保・透明性向上のための方策 ・ サービス提供事業者や自治体の事務・手続き等の標準化、簡素化、ICTなどの効率化等の方策 ◎資料2 市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進について ↓ ・経緯→令和4年12月「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」が成立し、改正後の精神保健福祉法において、市町村等が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者も対象にできるようにする、これらの者の心身の状態に応じた適切な支援の包括的な確保を旨とすることを明確化するための規定が創設されるなど、精神保健に関する相談支援体制の整備に関する事項が盛り込まれた。 ・検討チーム報告書の概要→本年9月報告書としてとりまとめ。<方策>⇒ ◆ 保健所設置市以外の市町村向けに、相談支援で行われる「受けとめ」、「気づき」、「アセスメント」、「プランの立案及び実行」、「連携及び調整」の5つの機能を体制に位置づけるため、厚生労働科学研究班が類型化した横断的連携体制のイメージ図を提示 ◆ 市町村の窓口に加え、アウトリーチ等によっても住民ニーズに気づき、相談を確実に適切な支援につなげ、医療も含めた課題を解決できるようにするため、保健師等の確保や相談支援部門への配置を進める等、保健の軸を作る ◆ 市町村単独ではなく、当事者及び家族の声を聞くこと、精神科医療機関の協力を得ること、保健所や精神保健福祉センターからバッ クアップを受けること、都道府県と連携して国の既存事業の活用を推奨 ◆ 専門職か否かに関わらず、精神保健に関する知識等の水準を引き上げ、潜在ニーズに気付く力を備えるため、心のサポーター養成研修等の既存研修や、精神保健福祉相談員の講習会の受講等を推奨。 ・今後の対応→本検討チーム報告書の周知。 「保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」等の関連通知等の改正。 国の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」の推進に関する既存事業の拡充(令和6年度概算要求)等。 ◎参考資料1 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する主な意見について ↓ ○(目次) ↓ T.各サービスに関する主な意見→1.居宅介護 2.重度訪問介護 3.同行援護 4.行動援護 5.療養介護 6.生活介護 7.短期入所 8.重度障害者等包括支援 9.施設入所支援 10.自立訓練(機能訓練) 11.自立訓練(生活訓練) 12.宿泊型自立訓練 13.就労移行支援 14.就労継続支援A型 15.就労継続支援B型 16.就労定着支援 17.就労選択支援 18.自立生活援助 19.共同生活援助 20.計画相談支援 21.地域移行支援 22.地域定着支援 23.児童発達支援 24.放課後等デイサービス 25.保育所等訪問支援 26.居宅訪問型児童発達支援 27.福祉型障害児入所施設 28.医療型障害児入所施設 29.障害児相談支援 U.横断的事項に関する主な意見 →1.人材確保関係 2.物価高騰関係 3.地域生活支援拠点 4.医療的ケア関係 5.災害、感染症関係 6.共生型サービス 7.食事提供体制加算関係 8.送迎加算関係 9.国庫負担基準 10.その他の横断的事項 ◎参考資料2 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について↓ ○障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第36回、第37回の開催経過 ・第36回 令和5年9月19日(火)→「居宅介護に係る報酬・基準」「重度訪問介護に係る報酬・基準」「同行援護に係る報酬・基準」「行動援護に係る報酬・基準」「重度障害者等包括支援に係る報酬・基準」「訪問系サービスに係る横断的事項について」 ・第37回 令和5年9月27日(水)→「短期入所に係る報酬・基準」「施設入所支援に係る報酬・基準」「生活介護に係る報酬・基準」 参考資料3 令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果について ↓ ○令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果のポイント→福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している施設・事業所における福祉・介護職員(常勤の者)の基本給等について、 同加算の取得前(令和3年12月)と取得後(令和4年12月)を比較すると11,710円の増(+5.1%)となっている。 【福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している施設・事業所】【令和4年度の加算等の取得状況】各項目の参照。 ○令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概要→目次のみ。↓ T 処遇改善にかかる加算等の取得状況等について U 障害福祉サービス等従事者の平均給与額等の状況について V 新型コロナウイルス感染症に伴う影響について ◎参考資料4 令和4年障害福祉サービス等経営概況調査の概要 ↓ ○令和4年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要 ○各障害福祉サービス等の収支差率及び給与費割合 ○有効回答数及び有効回答率の状況 ○新型コロナウイルス感染症に伴う「陽性者等の発生状況」別収支差率 ○新型コロナウイルス感染症に伴う「施設・事業所運営への影響の状況」別収支差率 ○【参考】コロナ補助金を含まない収支差率等 令和4年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要 ○【参考】コロナ補助金を含まない収支差率等 各障害福祉サービス等の収支差率及び給与費割合 ○【参考】コロナ補助金を含まない収支差率等 新型コロナウイルス感染症に伴う「陽性者等の発生状況」別収支差率 ○【参考】コロナ補助金を含まない収支差率等 新型コロナウイルス感染症に伴う「施設・事業所運営への影響の状況」別収支差率 ◎参考資料5 市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム報告書↓ ○「市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム」報告書(令和5年9月22日)(概要)→再掲。↓ ・市町村における精神保健に係る相談支援体制の整備→「受けとめ」、「気づき」、「アセスメント」、「プランの 立案及び実行」、「連携及び調整」の5つの機能を体制に位置づける。保健師等の確保や相談支援部門への配置を進める等、 保健の軸を作る必要。、保健所や精神保健福祉センターからのバックアップを受けること や、都道府県と連携して国の既存事業を活用することも有効。 ・市町村において精神保健に係る相談支援を担う人材の育成→◆基本的に専門職か否かに関わらず、精神保健に関する知識等の水準 引き上げ、潜在ニーズに気付く力を備えるため、研修等が必要。 ◆相談支援に携わる人材の育成策を機能別に三層に整理。⇒「ニーズに気づく職員」「精神保健部門で相談支援を主に担う専門職」・「庁内で推進力を発揮する専門職」には、戦略的かつ計画的な人事 異動等による育成。 ◎参考資料6 経済財政運営と改革の基本方針 2023(抄) ↓ ○加速する新しい資本主義 〜未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現〜(抄) (令和5年6月 16 日閣議決定)→第2章 新しい資本主義の加速 3.少子化対策・こども政策の抜本強化⇒(こども大綱の取りまとめ)(共生・共助社会づくり) 5.地域・中小企業の活性化⇒(文化芸術・スポーツの振興) ○第4章 中長期の経済財政運営 2.持続可能な社会保障制度の構築⇒(社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進) ◎参考資料7 成長戦略等のフォローアップ(抄)↓ ○X.「日本の魅力を活かしたインバウンドの促進」関連のフォロー アップ→ (文化芸術) ◎参考資料8 令和6年度障害保健福祉部予算概算要求の概要 ○予算額 ↓ (令和5年度予算額) (令和6年度概算要求額) (対前年度増▲減額、伸率) 2兆0,157億円 → 2兆1,171億円 (+1,015億円、+5.0%) ○障害福祉サービス関係費(自立支援給付費+地域生活支援事業費等) ↓ (令和5年度予算額) (令和6年度概算要求額) (対前年度増▲減額、伸率) 1兆5,079億円 → 1兆5,833億円+事項要求 (+754億円、+5.0%) ○【主な事項】※括弧内は令和5年度予算額↓ ■ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの推進 ・良質な障害福祉サービスの確保→ 1兆5,309億円+事項要求(1兆4,572億円) ・障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善の促進等のための 支援体制の強化→ 4.0億円(新規) ・意思疎通支援事業等の充実をはじめとする地域生活支援の拡充→524億円(507億円) ・障害福祉サービス事業所等の整備及び防災・減災対策の推進→70億円+事項要求(45億円) ・障害者の情報アクセシビリティ・コミュニケーション支援→13.3億円(12.8億円) ■ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策等の推進 ・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築→9.3億円(7.6億円) ■ 発達障害児者の支援施策の推進 ・強度行動障害を有する者に対する地域支援機能の強化→4.6億円(3.9億円) ■ 障害者に対する就労支援の推進 ・雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援→7.7億円(7.7億円) ・ICT 機器等導入による障害者の生産能力向上及び就労可能分野の拡充の推進→2.6億円(新規) ■ 東日本大震災からの復旧・復興への支援 ◎参考資料9 世界メンタルヘルスデー2023 について ○世界メンタルヘルスデーとは↓ ・ 「世界メンタルヘルスデー」(10月10日)はメンタルヘルスに関する正しい知識の普及や偏見をなくすことを目的と して設定された国際記念日であり、厚生労働省では、令和元年度から毎年、各界の著名人・関係団体の協力のもとでイベ ントを開催している。 ・ 今年度は著名人を招き「10代後半から20代前半」の方を対象としたトークイベントを実施。(後日youtube配信予定) ※厚生労働省における「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業」により実施 ・ 厚生労働省の「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」においても、精神保健福祉上の ニーズを有する方が安心して地域の一員として生活することができるよう、国民に対し、メンタルヘルスについての正し い情報を普及啓発することが重要であると示されている ◎参考資料 10 障害者部会委員名簿→29名。 次回は新たに「こども未来戦略会議(第7回)」からです。 |