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成年後見制度利用促進専門家会議 第7回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年06月11日(Fri)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第7回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年5月26日)
≪議事≫・有識者等による報告「多様な主体の参画A<民間団体・企業等>」 ・意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18782.html
◎資料1 有識者等報告資料「伊那公証役場における任意後見制度に関する広報・啓発について」(伊那公証役場 田畑 恵一氏)
◯公証役場とは
→公証人が、遺言、宅地建物の賃借、離婚の慰謝料、養育費、任意後見、 金銭の賃借の公正証書作成、会社の定款、私文書の認証、外国向けの 私文書の認証、確定日付、執行文付与等の職務を行う法務局に所属する公の事務所のこと。
◯公証人とは→長年、裁判官、検察官、法務局長などの職にあった法律専門家の中から、 法務大臣が任命。 全国で約500名、公証人が執務する事務所である公証役場は約300 箇所。
◯公正証書とは→依頼を受けた公証人が、公証人法、民法、借地借家法、 任意後見契約法、民事執行法、その他の法令に基づいて作成する公文 書のこと。依頼者が約束した契約や遺言等、公正証書にしてほしい事柄を公証人に説明して公正証書の作成を依頼し、公証人が、その内容を法律上明 確にして文書を作成、当事者や遺言者等が署名押印し、更に公証人が 署名押印し、公文書として作成される。公正証書 の原本は、公証役場に永く保存されるため、紛失、改ざんの心配はない。 任意後見契約は、公正証書で行う。
◯任意後見制度の広報・啓発活動に 取り組むようになったきっかけ→この地域は、高齢者だけの世帯が多い。 電車の路線廃止にともない交通手段も限られている。⇒任意代理契約、任意後見制度の利用が、生きていく上で必要、 生活を送る上で重要であると考え、広報・啓発に取り組むようになった。
◯広報・啓発活動→講演をする際は、遺言と任意後見制度の説明をセットにしている。 講演数は、年間13〜20回くらい。依頼を待つだけでなく、任意後見制度について知ってもらいたい関係機 関に、広報・啓発の働きかけをしている。
◯講演を行う時の工夫→@ いざという時のために 知って安心 成年後見制度・成年後見登記・・・ 法務省民事局。 A 任意後見のすすめ・・・日本公証人連合会   B 成年後見制度 大切な判断のために・・・一般社団法人民事法務協 会。
◯講演資料例
例1)楽しく学ぶ、より良い「いき方」→ 伊那市社会福祉協議会のフォーラムに協力。太郎さん花子さん夫妻の終活物語 をとおして、エンディングノート→任意後見制度を周知
例2)長野県社会福祉士会の研修で使用した資料「任意後見制度と契 約締結の実務 伝えたい、実現したい自分の生き方」→対象者が専門職であることから、任意後見監督人選任申立の手続きや公正証書 の作成手続きについても説明。 要望もあることから、遺言についての説明も併せて行っている。

◯伊那市社会福祉協議会との関わりの開始→H28年、作成中のエンディングノートについて、伊那市社会福祉協議 会が、「法律的な効果をプラスするにはどうしたらいいのか??」という相 談にきたのが、関わりのきっかけ。⇒ それからフォーラムにも、毎年関わるようになった。 ファイルをさしかえて更新していける、使い勝手のいいエンディングノート になっている。
◯広報・啓発の効果と課題→就任当初は一桁であったが、現在は年間20件程度の契約件数となって いる。 • しかし、伊那地域17万人の人口で考えると、契約はほんの一握り。契約について考えてはいるけれども、なかなか踏み切れないという人が 多い。そうなると、本当に困った時にもう間に合わないということもある。
◯任意後見契約に関わる場合に注意していること→今まで自分が関わった契約では、親族は無償、司法書士等専門職は一 般的な金額で収まった契約となっている。「高額な報酬を目的とする団体が地域に参入してきたら、どうしたらいいのか」という思 いはある。
◯任意後見契約の発効について→発効件数が少ないということについて、直接苦情を受けたり、事案を聞い たりしたことは無い。 一部ではあるが、 司法書士は家庭裁判所に任意後見監督人選任の申 立てをして、任意後見を発効したことを報告してくれてる例もある。
◯任意後見の担い手について→任意後見の広報・啓発に取り組んでいると「誰か受任者を世話し てほしい」と持ちかけられる。県の社会福祉協議会がセミナーで広報の機会を設けてくれた。
任意後見の担い手について→任意後見制度を知らない人が多いと感じている。 公証役場では広報・啓発に限界がある。 法務省、公証人連合会の資料を活用した広報活動を実施する。地域の中核機関等と公証人とが連携して広報活動や中核機関職員等に 対する研修の充実を図る。


◎資料2 有識者等報告資料「日本金融ジェロントロジー協会の取組みについて」 (一般社団法人 日本金融ジェロントロジー協会 業務執行理事 山 田 博之氏)
1. 人生100年時代と金融ジェロントロジー
◯長寿高齢化社会において金融業界が求められていること〜協会の設立に向けて
金融ジェロントロジー※ 研究の進展
→「高齢者の側に立って アドバイスができる担い手」「高齢者に向けた適切な ルール、サービス」の研究。
(※長寿が経済活動や社会経済に 与える影響を、医学や経済学、心理 学などから多面的に研究する学問)
◯長寿高齢化社会において金融業界が求められていること〜市場ワーキング報告書
U. 超高齢社会における金融業務のあり方→顧客本位の業務運 営に取り組んでいくことが金融事業者には期待される。

2. 協会の設立と概要
◯「日本金融ジェロントロジー協会」設立の趣意(2019年4月設立)
→長寿高齢化という社会課題に対して、関連する知識・情報を広く金融業界に普及させることで、社会全体の利益 に貢献していく⇒【設立趣意】【事業内容】参照。
◯フレームワークについて→設立時社員は野村ホールディングス、三菱UFJ信託銀行の2社。幅広い金融機関が加入できるよう、中立的な組織として設立(一般社団法人)。 医学、経済学などの学術的な裏付けをもち、かつ実務で活用できる研修・資格を提供。
◯高齢顧客に適切なサービスを提供するための基盤→資格認定制度(2021年度スタート) ・・・認定試験、継続教育、資格の更新
◯会員一覧(計30社)→法人特別会員(17社)  法人正会員(13社)
◯協会の組織図

3. 担い手の育成〜動画研修について
◯動画研修「エッセンシャル金融ジェロントロジー」
→動画約370分のコンテンツで2019年10月、提供開始。 動画研修の概要。
◯研修動画コンテンツの拡充→倫理動画研修 <2020年8月リリース>。その他あり。
◯体験型VR動画研修制作に向けた取り組み→「当初の研修内容に関する受講者の声」「VR動画研修の丁寧な作り込み」「VR動画に関する受講者コメント→まるで自分が実際に訪問しているように感じた、本当に訪問外交をしているような疑似体験ができた。このような知識を知っているのとそうでないのとでは対応が異なってくる、臨場感があって良かった、等」
◯簡易ヘッドマウントディスプレイを上下、左右に動かす事で部屋の中が見渡せる→認知機能低下のサインを見つけてみる
◯認知機能低下の初期の微細な徴候を捉えるのは専門家であっても難しいと言われている→「初回訪問時」と「三か月後訪問時」の比較。

3. 担い手の育成〜行動憲章の制定
◯行動憲章の制定(2020年8月)
→本協会の会員には、高齢者の実情に配慮した金融商品・サービスを開発し提供するなど、多くの重要な役割が 期待されている。本研修を受講し金融ジェロントロジーの知識を習得した協会員が高い倫理観を持ちつつ、その社会的役割を果 たすために具体的にどのような行動を実践すべきかについて行動憲章として制定しウェブサイトにも公開。

3. 担い手の育成〜資格認定制度について
◯2021年度より資格認定制度をスタート
→ 想定する役割:高齢顧客に寄り添い、長寿化や認知判断機能の変化を踏まえて、必要とされる金融商品・サービス を提供する、提供することを目指す。フレームワーク:研修を受講し資格認定試験に合格することがゴールではなく、資格取得後も知識のブラッシュアップと 倫理観の維持向上を目的に、本協会が継続的に研修コンテンツを提供、これらを履修することで、一定期間毎に資格 を更新。

4. 協会ワーキング・グループによる活動
◯「法人特別会員ワーキング・グループ」を設置(2019年9月)
→金融機関等における高齢者対応にかかる課題の共有、課題解決に向けた検討が目的
◯検討メンバー 参照。

4. 協会ワーキング・グループによる活動〜報告書について
◯高齢者対応の現場の課題解決に向けた検討〜検討結果は対外的にも情報発信〜
→U. 超高齢社会における金融業務のあり方⇒「地域社会における生活インフラとして重要な役割を担う金 融事業者においては、金融包摂の観点からも、高齢顧客、 特に認知判断能力の低下した高齢顧客に対する対応を強 化・改善していくことが求められている」(報告書本文)

5.福祉関係機関との連携強化の取組み
◯金融機関と福祉関係機関等との連携強化
⇒社会福祉機関との連携強化に関わる提言や、好事例の紹介等がなされている。一方、実際に市町村の社会福祉関係機関等と意見交換などを行い、現場の課題を知ることで、地 域に求められる具体的な役割を検討できるのではないか?
◯全国社会福祉協議会と連携し、協会のワーキング・グループと意見交換会を開催予定@〜B⇒社会福祉関係機関等との連携強化を通してより広い視点から顧客の課題を把握し解決に向けた検討を行う

次回も続き「資料3 有識者等報告資料」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議 第6回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年06月06日(Sun)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第6回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年5月20日)
≪議事≫・有識者等による報告「多様な主体の参画@<各種専門職団体>」 ・意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18630.html
◎資料3 有識者等報告資料「認定成年後見人ネットワーク「クローバー」の取 組について」(公益社団法人 日本精神保健福祉士協会認定成年後見人ネットワーク「クローバー」運営委員会 委員長 長谷川 千種氏、 副委員長 齋藤 敏靖氏)
◯認定成年後見ネットワーク「クローバー」とは→日本精神保健福祉士協会で「認定成年後見人養成研修」を実施。研修修了者は「認定成年後見人」となり、成年後見活動を行う者が登録・組織する⇒認定成年後見ネットワーク「クローバー」となる。

◯クローバーの成り立ち→2006(平成18)年 権利擁護委員会内に権利擁護委員 会成年後見人養成研修検討小委員 会を設置し、成年後見人の養成に取り組み始める⇒2009(平成21)年 第一号の受任が実現。 以後、毎年以下の研修を実施 ・認定成年後見人養成研修 ・クローバー登録者継続研修。
◯クローバーの特徴→全国組織、全国の後見人等の受任依頼・ 受任調整・受任者支援等を一元化している。 精神障害者の後見等を中心。 意思決定支援を重視し代理権行使は必要最低 限を目指している。 登録者は本来業務を持ちながら後見事務を兼 任していることが多い(個人開業は少ない)。
◯クローバー登録者に求められる 実践力習得へ向けた研鑽→認定精神保健福祉士⇒クローバー養成研修・継続研修実施。⇒クローバーに期待される成年後見人等となる。
◯クローバーの現状−親族以外の内訳−→精神保健福祉士, 36, 0.1%
◯家庭裁判所とクローバーの関係→候補者推薦依頼がある

◯クローバー登録者数と 家庭裁判所等からの受任件数→受任相談件数総合計 383
◯受任依頼の傾向→精神障害者が多い。知的障害や認知症との重複障害がある。 入院中で退院後の生活を見据えた関わりが必要である(長期入院、医療観察法等)。 入退院の繰り返しで身上保護に難しさがある。 家族内に精神障害者(あると思われる者を含む)や知的 障害者等がある場合、後見事務遂行時に障害特性に合わせた家族員への配慮が期待される
◯受任困難案件の理由→四六時中の頻繁な訴えや自殺企図への対応要請など 個人受任では対応が困難。 支援体制がなくケアマネジメントの役割期待が中心(後見制度より支援体制構築が必要)。 当該地域を担える登録者がいない 登録者が少ない地域では精神障害以外の案件は他機 関への依頼を優先していただく。 情報が少なく受任適否の判断が困難である 報酬確保が困難である。
◯受任中の課題→入居先でのトラブルが多く転居の繰り返しで継続した支 援機関とのかかわりが困難な案件がある。 居所を転々とし状況把握ができない案件がある。「日用品の購入その他日常生活に関する行為」を担保するための被後見人等による通帳・カードの限定的使 用が困難である。 成年後見制度利用支援事業が自治体によって対象要 件に違いがあり、同事業の所管自治体が判然としない 場合、受任後に初めて同事業は対象外と判明し報酬担 保ができないことがある。 状態の変化を伴う精神障害の特性に対応するための 柔軟で迅速な仕組みがない(類型変更に伴う主治医以 外の鑑定体制の整備など)。
◯クローバーの課題→全国組織ゆえの地域ごとの機動性の低さ。 精神保健福祉士協会都道府県支部・都道府県精 神保健福祉士協会等への委託や移譲の課題。 実践力を伴う成年後見人等の養成。 相談体制・スーパービジョン体制の更なる強化。 受任依頼へ応えられない登録者数と地域偏在。 特定の家庭裁判所からの受任依頼の偏り。 一部の家庭裁判所からクローバーを専門職団体 として認識してもらえない。

◯地域連携ネットワークの体制拡大に向けて↓
・後見人等の役割とケアマネジメントや事実行為のすみ分けの整理(ケアマネジメント力のある後見人等の暫定的対 応が恒常的役割にならないような仕組み作り)。
・地域連携ネットワークに伴う守秘義務解除の法的整理(特に医療機関や公的機関との関係)
・既存の精神障害者等の地域移行支援(退院支援)・生活 支援の支援ネットワークや、医療観察法等の支援体制に、 成年後見制度の利用適否の判断と、成年後見制度必要 時の制度説明・申立支援を組み込む体制の検討
・前項と連動した、地域生活支援に関わっている都道府県・ 市区町村単位での専門職団体と中核機関等の連携 (クローバーにおいては都道府県精神保健福祉士協会等との連携)



◎参考資料1 成年後見制度利用促進専門家会議 第6回 地域連携ネットワーク ワーキング・グループ出席者 →前出
◎参考資料2 成年後見制度利用促進専門家会議 基本計画の変更に関するワーキ ング・グループ設置・運営規程 →前出
◎参考資料3 成年後見制度利用促進基本計画及び中間検証報告書(抜粋)→前出
◎参考資料4 検討テーマに係る関係資料→前出のため割愛

次回は新たに「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第5回)会議資料」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議 第6回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年06月05日(Sat)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第6回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年5月20日)
≪議事≫・有識者等による報告「多様な主体の参画@<各種専門職団体>」 ・意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18630.html
◎資料1 有識者等報告資料「日税連・税理士会における成年後見制度への取組み」(日税連成年後見支援センター 副センター長 澤 圭一氏、副 センター長 信太 貢氏)
◯日本税理士会連合会とは→税理士会及びその会員に対する 指導、連絡及び監督に関する事務、税理士の登録に関する事務を行っている。税理士法に基づく法人で、 全国15の税理士会から構成。税理士会は国税局の管轄 区域ごとに設立され(※)、その下に計494の支部がある。 ※都道府県単位の設立ではない。
◯日税連の事業(日税連会則第3条に基づく)
◯日税連の組織構成
◯都道府県別の税理士登録者数
◯成年後見制度への日税連の取組み
◯後見人等の受任状況
◯税理士の使命と業務
→税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税 制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された 納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
◯税理士の職能を活かした支援→税理士が成年後見制度に携わる意義。税理士としての支援・関わり方
◯税理士会員への支援体制と主な施策→日税連成年後見センターでは、全国の税理士会センターを通じて 成年後見制度に携わる税理士会員の支援を行っている。
◯研修制度→「制度の普及」 「後見人等養成」 「指導者養成」を目的に研修を実施。日税連は、最新情報に基づく標準カリキュラムにより研修教材を 作成・提供している。
◯ガイドブック、保険制度、助成金制度
◯従事者の管理・監督
◯成年後見制度利用促進にかかる対応
◯地域連携ネットワーク参加に向けた取組み
◯税理士会の訪問先自治体等一覧
◯地域連携ネットワーク等への参画事例(1)(2)
◯今後の日税連・税理士会の課題
→「税務相談・税務署窓口における混乱」「税制面からの利用促進に向けた働きかけ」
◯まとめ↓
税理士は、顧問先の事業者、長年の顧客等から日々相談を受け、 相談内容に応じ、各専門家等へつなぎ、課題解決の支援を行っている。日税連は、多くの税理士会員が成年後見制度を理解したうえで、 顧問先等に制度を周知し、適正なアドバイスを行うため、適宜、 研修制度の見直し等に取り組んでいる。権利擁護支援のための地域連携ネットワークにおいては、地元に 密着した税務の専門家として、長年培った地域における関係性を活かし、参画・協力できると考える。日税連・税理士会は、地域連携ネットワークにおいて税務に関する 個別のニーズに対応が必要なケースなど、税理士を参加・派遣する ための支援・協力を図る。

◎資料2 有識者等報告資料「行政書士による成年後見制度への取り組み コスモス成年後見サポートセンターの取り組みについて」(一般社団法人 コスモス成年後見サポートセンター 理事 曽根 寧之氏)
はじめに→事務所所在地 高知県四万十市⇒地元では後見人等として実務に携わりながら、法人内では「成年後見制度利用 促進委員会委員長」として中核機関の設置等に関する全国のコスモス支部の取 組みを集約し、制度利用促進のための情報提供等を行う職務を担当

1団体の概要
1- 1 団体の沿革
1- 2 団体の目的等
【目的】
→高齢者、障害者等が自らの意思に基づき、安心でその人らしい自 立した生活が送れるよう財産管理及び身上監護を通じて支援し、もって権利 の擁護及び福祉の増進に寄与し、個人の尊厳が保持されることを目的
【活動】→成年後見制度の「担い手」として、専門職として後見人等を担う行政書士を 養成、成年後見制度の普及啓発・利用促進に寄与し、行政書士による後見業 務の質の向上と不正防止の実効性を確保する。
【行政書士の成年後見制度への取り組み促進のために】→全国47支部の設置を目指(現42支部)。都道府県の各単位会と連携して当法人への入会を促し、今後の成年後見制 度の利用促進の取り組みも踏まえた需要に対応すべく、まずは会員数4,000 名を目指す。
1- 3 組織→(1)〜(4) 参照。
1- 4 会員数→2021年4月1日現在の行政書士の会員数は2108名。うち兼業者として、税理士19名、司法書士9名、社労士58名、社会福祉士27名(重複含む)。全国42支部、支部がない地域においても行政書士団体との連携をとっています。
1- 5 受任状況→2021年4月1日現在4055件

2 職種の専門性
2 - 1 成年後見制度における行政書士の専門性

・行政書士法→令和元年12月4日行政書士法が改正され、目的規 定に、これまでの「業務の適正」「行政手続の円滑 な実施に寄与」「国民の利便に資する」に加え、 「国民の権利利益の実現に資する」との文言 が追加されました。
・業務規定→法上、行政書士の業務は、官公署に提出する書類 の作成のほか、遺産分割協議書や各種契約書等の権利 義務に関する書類、決算書、財産目録、取締役会議 事録等の事実証明に関する書類の作成が法定業務 として規定されています。
2 - 2 成年後見制度における行政書士及び業務の特性
・業務の特性→許認可業務においては、個別法に基づく行政手続の ほか、高齢者や障がい者に関係するものとし ては、各種行政サービスを受ける際の手続、 高齢者施設や障がい者施設開設並びにNPO 法人や社会福祉法人の設立、もしくは福祉サービス事業の開設手続、運営に関する書 類作成など多岐にわたる法令を根拠にした複雑な 手続も行っています。 権利義務・事実証明に関する書類の作成としては、 契約書のほか、遺言、相続、任意後見契約に 関する書類の作成など多くの法的書面の作成を業 として行っています。
・行政及び関係 各所との連携→当事者と行政機関との間に立つ 調整役としての側面や、司法書士や税理士など他士 業へつなぎながら多面的に業務にあたる側面。成年後見においても相談内容を聞き取り精査した上で、例えば、申立支援には司法書士、紛争解決に は弁護士など、必要な支援につなげる。
・地域偏在の少 なさ→行政書士は全国約5万人。比較的都市部への偏在 が少ないが、コスモスの会員は2100名程度です。特 性を活かしつつ、行政書士の強みをコスモスで も発揮できるよう今後取り組んでまいります。
・地方ニーズと「寄り添い型」の後見業務の 実践→財産管理だけでなく意思決定支援や身上保護等 の福祉的な観点を持ち、本人を取り巻く地域・ 医療・福祉・介護等の関係各所と協力・調 整しながら「寄り添い型」の成年後見業務を実 践します。

3 会員支援の状況
3-1 研修制度
→財産管理および身上保護に対応でき 本人に安心して利用いただける人材の育成
3 - 2 研修カリキュラム
3 - 3 会員へのバックアップ体制
3 - 4 不正防止のための業務管理体制
→財産管理を 開始して以降は3か月ごとに委任事務の処理状況について報告 することを契約書の中に明記することで業務管理
3 - 5 地域連携ネットワークへの取り組み事例
→市町村や関係団体との積極的な連携。専門性を生かした後見業務と担い手としての体制整備。大阪府や奈良県、長崎県では、成年後見をテーマにした寸劇も

4 まとめ→地域連携ネットワークにおけるコスモスの役割
・成年後見制度の『担い手確保』としての貢献→専門性や業務特性を生かした後見事務。地方や中山間地域での活動。後見人等の育成とフォロー。業務管理による不正防止。
・関係機関との連携→連携した制度広報活動。各種研修会等への講師派遣。二次相談先としての関わり。親族、行政、専門職団体、医療・福祉関係機関等との連携によるチーム対応

次回も続き「資料3 有識者等報告資料」からです。

「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」における議論のとりまとめを公表します [2021年06月04日(Fri)]
「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」における議論のとりまとめを公表します(令和3年5月14日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18609.html
◎社会福祉連携推進法人の運営の在り方等 に関する検討会 とりまとめ
◯はじめに
◯社会福祉連携推進法人について
・社会福祉連携推進法人は、@社員の社会福祉に係る業務の連携を推進し、A地域における良質かつ適切な福祉サービスを提供するとともに、 B社会福祉法人の経営基盤の強化に資することを目的として、福祉サービス事業者間の連携方策の新たな選択肢として創設。
・2以上の社会福祉法人等の法人が社員として参画し、その創意工夫による多様な取組を通じて、地域福祉の充実、災害対応力の強化、福祉サービス事業に係る経営の効率化、人材の確保・育成等を推進。 ⇒社会福祉連携推進法人の設立により、同じ目的意識を持つ法人が個々の自主性を保ちながら連携し、規模の大きさを活かした法人 運営が可能となる。


◎社会福祉連携推進法人に関する論点整理
1 社会福祉連携推進法人の業務(総論)に 関する論点整理↓
◯(論点)社会福祉連携推進法人の目的や設立することで得られるメリットは何か。→(目的と特徴から)同じ目的意識を持つ法人が個々の自主性を保ちながら連携し、規模の大きさを活かした法 人運営が可能となることであるといえる。
◯(論点)地域福祉支援業務及び災害時支援 業務は地域に根ざしたものであるのに 対し、それ以外の業務は法人経営に密 接に関係するものであるので、同じ社 会福祉連携推進法人と言っても、タイプ が異なるものが生じるのではないか。
→多様なタイプの社会福祉連携推進法人が生じることから、社会福祉法人等は、複数の社会福祉連携推進法人の社員となることができることとする。
◯(論点)「資金の貸付けその他の社員(社会 福祉法人に限る。)が社会福祉事業に 係る業務を行うのに必要な資金を調達 するための支援として厚生労働省令で 定めるもの」について、貸付け以外を認める必要があるか。→制度施行から当面の間は、リスク管理の観点から、 貸付けのみを認めることとする。
◯(論点)社会福祉連携推進法人の設立によ り、懸念される点をどう払拭するのか。 例えば、万一、地域において、社会福 祉連携推進法人が独占状態になったと きに、福祉サービスの質の維持・向上 や地域住民のニーズや要望の把握等 をどう担保させるのか。→独占状態になったときの懸念点の解消について 参照。

2 社会福祉連携推進法人の業務(社会福祉 連携推進業務)に関する論点整理
2(1) 地域福祉支援業務に関する論点整理

◯(論点)地域福祉の推進に係る取組を社員 が共同して行うための支援(地域福祉 支援業務)について、→地域住民の生活課題を把握するためのニーズ調査の実施 ・ ニーズ調査の結果を踏まえた新たな取組の企画立案、支援ノウハ ウの提供 ・ 取組の実施状況の把握・分析 ・ 地域住民に対する取組の周知・広報 ・ 社員が地域の他の機関と協働を図るための調整
◯(参考) 地域福祉支援業務のイメージ→社会福祉連携推進法人が社会福祉連携推進業務として行う「地域福祉の推進に係る取組を社員が共同して行うための支 援」は、 ・ 地域住民の生活課題を把握するためのニーズ調査の実施 ・ ニーズ調査の結果を踏まえた新たな取組の企画立案、支援ノウハウの提供 ・ 取組の実施状況の把握・分析 ・ 地域住民に対する取組の周知・広報 ・ 社員が地域の他の機関と協働を図るための調整 等の業務が該当する。

2(2) 災害時支援業務に関する論点整理
◯(論点)災害が発生した場合における社員 が提供する福祉サービスの利用者の安 全を社員が共同して確保するための支 援(災害時支援業務)について@〜C→・ ニーズの事前把握 ・ BCPの策定や避難訓練の実施 ・ 被災施設に対する被害状況調査の実施 ・ 被災施設に対する応急的な物資の備蓄・提供 ・ 被災施設の利用者の他施設への移送の調整 ・ 被災施設で不足する人材の応援派遣の調整 ・ 地方自治体との連絡・調整
◯(参考) 災害時支援業務のイメージ→社会福祉連携推進法人が社会福祉連携推進業務として行う「災害が発生した場合における社員が提供する福祉サービスの 利用者の安全を社員が共同して確保するための支援」は、 ・ ニーズの事前把握 ・ BCPの策定や避難訓練の実施 ・ 被災施設に対する被害状況調査の実施 ・ 被災施設に対する応急的な物資の備蓄・提供 ・ 被災施設の利用者の他施設への移送の調整 ・ 被災施設で不足する人材の応援派遣の調整 ・ 地方自治体との連絡・調整 等の業務(※)が該当する

2(3) 経営支援業務に関する論点整理
◯(参考) 経営支援業務のイメージ
→「社員が経営する社会福祉事業の経営方法に関する知識の共 有を図るための支援」は、 ・ 社員に対する経営ノウハウ等に関するコンサルティングの実施 ・ 賃金テーブルの作成等人事・給与システムに関するコンサルティングの実施 ・ 社員の財務状況の分析・助言 ・ 社会福祉法人会計に関する研修の実施等適正な財務会計の構築に向けた支援 ・ 社員の特定事務に関する事務処理の代行 等の業務が該当する。

2(4) 貸付業務に関する論点整理
◯(参考) 社会福祉連携推進法人が行う貸付けの基本スキーム
→@ 貸付けの内容に係る当事者間での検討 A 各社員の内部機関における意思決定 B 社会福祉連携推進方針の認定申請 C 認定 D 貸付原資提供社員と社会福祉連携推進法人との 貸付契約を締結 E 社会福祉連携推進法人と貸付対象社員との貸付契約を締結 F 貸付けの実行(3年を上限)
G 貸付金の使用状況の報告。 【貸付金の使途のイメージ】参照。
・(参考) 社会福祉連携推進法人による貸付けの手続フロー
・(参考) 貸付けについて当事者で合意すべき内容のイメージ
・(参考) 社会福祉連携推進方針における貸付業務の記載イメージ

2(5) 人材確保等業務に関する論点整理
◯(参考) 人材確保等業務のイメージ
→社会福祉連携推進法人が社会福祉連携推進業務として行う「社員が経営する社会福祉事業の従事者の確保のための支援 及びその資質の向上を図るための研修」は、 ・ 社員合同での採用募集 ・ 出向等社員間の人事交流の調整 ・ 賃金テーブルや初任給等の社員間の共通化に向けた調整 ・ 社員の施設における職場体験、現場実習等の調整 ・ 社員合同での研修の実施 ・ 社員の施設における外国人材の受け入れ支援 等の業務(※)が該当する

2(6) 物資等供給業務に関する論点整理
◯(参考) 物資等供給業務のイメージ
→社会福祉連携推進法人が社会福祉連携推進業務として行う「社員が経営する社会福祉事業に必要な設備又は物資の供 給」は、 ・ 紙おむつやマスク、消毒液等の衛生用品の一括調達 ・ 介護ベッドや車いす、リフト等の介護機器の一括調達 ・ 介護記録の電子化等ICTを活用したシステムの一括調達 ・ 社員の施設で提供される給食の供給 等の業務が該当する。

3 社会福祉連携推進認定の申請等に関する 論点整理
◯(論点)定款記載事項のうち法律で決まって いない部分については、 @ 理事及び監事の要件等は、社会福 祉法人と同水準のものとすること A 貸付けを受ける社員が社会福祉連 携推進法人に承認を受ける事項は、 地域医療連携推進法人を参考にする こと B 社会福祉連携推進認定の取消しを 受けた場合の財産の贈与先は、国、 地方自治体、社会福祉連携推進法人 及び社会福祉法人とすること とするのはどうか。↓
(参考) 社会福祉連携推進方針の記載イメージ 参照。

4 社会福祉連携推進法人のガバナンスに 関する論点整理
◯(論点)社員として参加できる者の範囲はど のように定めれば良いか。(「社会福祉 法人の経営基盤を強化するために必要 な者」の範囲、法人格の必要性等)
◯(参考) 社会福祉連携推進法人の法人ガバナンスルールの全体像→【社員総会】(社会福祉連携推進法人に関する事項の決議)、【理事会】(業務執行)、代表理事→【社会福祉連携推進評議会】(社会福祉連携推進業務の実施状況等に関する諮問)→【社員総会】へ。
◯(参考) 社会福祉連携推進法人における法人ガバナンスルールの概要
◯(参考) 社会福祉連携推進評議会の位置付け等について
→社会福祉連携推進評議会については、社会福祉連携推進法人の業務運営に、地域のニーズを的確に反映させるとともに、 中立公正な立場から、当該法人が行った事業について、社会福祉連携推進方針に照らして評価を行うことなどを目的として、 設置しなければならないこととしている。

5 その他の事項に関する論点整理
◯(論点)社会福祉連携推進方針や計算書類 等の情報公開をどのように行うか。
◯(論点)社会福祉連携推進法人の税制はど のようになるのか。→「非営利型一般社団法人」となる可能性
◯(論点)社員間の情報共有の仕組みについ て、どのように考えるか。→円滑な運営のために、社員総会等を通じ て、社員間で定期的に情報共有することが望ましい。社会福祉連携推進業務の実施上必要な情報共有がある場合については、個人情報保護法等の関連法令にのっとり、あらかじめ取り 決めを行い、個人の同意を取るなど、適切に管理する必要がある。
◯社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会 構成員名簿・開催経過


◆社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14486.html

次回は、新たに「成年後見制度利用促進専門家会議 第6回地域連携ネットワーク ワーキンググループ」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月27日(Thu)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年5月12日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「新たな支え合いの検討」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18451.html
◎参考資料4 検討テーマに係る関係資料
≪基礎的なデータ等について≫↓
◯日本の人口の推移について
→近年減少局面。 2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38%台の水準になると推計されている。
◯日本の人口ピラミッド(1990−2060)について→団塊の世代が全て75歳となる2025年には、75歳以上が全人口の18%となる。 2060年には、人口は8,674万人にまで減少するが、一方で、65歳以上は全人口の約40%となる。
◯世帯構成の推移と見通しについて→単身世帯、高齢者単身世帯 、ひとり親世帯ともに、今後とも増加が予想されている。単身世帯は、 2040年で約4割に達する見込み。(全世帯数約5,333万世帯(2015年))。 一方、夫婦と子世帯は減少を続けている。
◯65歳以上の者のいる世帯数の構成割合の推移について→65歳以上の者のいる世帯の26.3%が単独世帯。 親と未婚の子のみの世帯も2割近くまで増加している。
◯親族後見人と第三者後見人の選任割合の長期推移について→成年後見人等(成年後見人、保佐人及び補助人)と本人との関係性について、親族後見人(配偶者、親、子、兄弟姉妹及びその他親族)が後見人に選任される割合は、減少傾向。 平成24年に第三者後見人の選任割合が親族後見人の選任割合を上回り、それ以降も親族後見人の選任 割合は減少傾向が継続している。
◯成年後見人等と本人との関係↓
・親族、親族以外の別→親族以外(80.3%)、親族以外(19.7%)
・親族以外の内訳→弁護士(26.2%)、司法書士(37.9%)、社会福祉士(18.4%)、その他あり。
◯次期基本計画に向けて深めていただきたい検討ポイントと第5〜7回WGのテーマ

≪法定後見制度の利用者のニーズ と担い手について≫↓
◯成年後見制度の利用対象者のイメージについて(定性的把握)
◯担い手・ネットワークの拡大についての委員意見(専門家会議や本WGより)→「権利擁護支援のニーズの増加が見込まれる中で、 地域全体でどのように支える仕組みを構築していくのか」 について、検討する必要がある。したがって第5〜7回WGのテーマ⇒「新たな支え合いの検討」「多様な主体の参画」が議論される。

≪任意後見制度に関するニーズについて≫↓
◯任意後見制度の概要↓

・厚生労働省の調査研究事業で実施している自治体等のヒアリングにおいて、市町村現場が捉えている成年後見制度の利 用対象者像の確認を行ったところ、最高裁判所が公表している成年後見制度の申立の動機とは、乖離が見られた。
・今後、制度を利用する当事者等の意見を確認するなどによって、成年後見制度に求めている一般的な利用ニーズと、福祉・行政の支援の観点から成年後見制度に求める利用ニーズを確認する。その上で、成年後見制度で対応することが望ましい支援と福祉・行政で対応することが望ましい支援を検討したい。
<制度を利用していない場合の本人の状況等>↓
・法律行為により解決すべき課題に対して、不安を抱えながらも、本人の意思を丁寧に 確認して、家族や支援者等が各々のできる範囲内で支援を実施している。 ただし、本人のパワーレスの助長、滞納や借金等の増加、課題の継続や悪化による 支援策の選択肢減少、不適切なケアへの転換、支援者に都合の良いサービスの選択 などの懸念もあり、早期の発見、相談支援を踏まえ、必要な際に、制度利用に適切に つなげる必要性も指摘されている。

◯任意後見制度に関する委員意見(専門家会議や本WGより)↓
・担い手・ネットワークのあり方の検討に関する意見→法人後見、市民後見、専門職それぞれの担い手のあり方をしっかりと議論。その他2意見あり。
・市民による支え合いに関する意見→市民が市民を支えていく仕組みを充実していくことが重要。その他2意見あり。
・権利擁護の視点等を踏まえた担い手・ネットワークの拡大に関する意見→権利擁護支援について、全ての関係者が必要な知識を得る場が必要である。これによって、多くの関係機 関が参加することになる。その他4意見あり。

≪任意後見制度に関するニーズについて≫↓
◯任意後見制度の概要
→帆人の判断力あり(法務局登記する)⇒判断力低下したとき(家裁通じて任意後見監督人を)⇒任意後見開始(任意後見監督人→後見人を)
◯任意後見制度に関する委員意見(専門家会議や本WGより)
・任意後見制度の利用促進に関する意見→「任意後見は、契約手続自体や後見事務・監督事務の負担が重い」と認識している制度利用者が少 なくないことも読み取れ、そのことが、任意後見制度は「使い勝手が良くない」「報酬負担が重い」といったマ イナスの受け止め方にもつながり、潜在的に制度の利用を必要としている人たちが制度の利用を敬遠する 要因になってしまっているように思われる。このほかの意見あり。
・公証役場のネットワークへの参画に関する意見→中核機関として、公証役場との連携が難しかった。その他1つの意見あり。
◯任意後見制度に関するニーズについて (成年後見制度利用促進ポータルサイトの広報事業の実績から)
・インターネットでの広告実施(Yahoo!・・・2月26日〜3月8日。 Google・・・3月4日〜3月14日)↓
・ポータルサイトの閲覧結果 参照。

次回は新たに「第43・44回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月26日(Wed)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年5月12日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「新たな支え合いの検討」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18451.html
◎参考資料1 成年後見制度利用促進専門家会議 第5回 地域連携ネットワーク ワーキング・グループ出席者→ワーキング・グループ委員関係16名。関係省庁等関係6名。

◎参考資料2 基本計画の変更に関するワーキング・グループ設置・運営規程
(総則) 第一条 成年後見制度利用促進専門家会議の基本計画の変更に関するワーキング・グループの設置、所掌事務、構成、会議及び議事録の作成等→規程の定めるところ。
(ワーキング・グループの設置) 第二条 専門家会議にワーキング・グループを置く。
(ワーキング・グループの会議) 第三条 主査は、ワーキング・グループの会議を招集するとともに、当該会議を総括する。
(議事内容等の公表) 第五条 主査は、会議の議事録を作成し、一定の期間を経過したのちにこれを公表


◎参考資料3 成年後見制度利用促進基本計画と中間検証報告書(抜粋)
◯成年後見制度利用促進基本計画(本資料16ページまで)↓
2 成年後見制度利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標等
(2)今後の施策の目標等

@今後の施策の目標 ↓
ア)利用者がメリットを実感できる制度・運用へ改善を進める。
(b) 保佐・補助及び任意後見の利用促進→その時々の心身の状況等に応じた見守り等、適切な権利擁護支援を強化。また、任意後見や保佐・補助類型についての周知活動を強化、早期の段階からの制度利用を促進、利用者の個別のニーズを踏まえた周知活動・相談対応等も強化する。
イ)全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築 を図る。
(a)権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備→各地域における相談窓口を整備、成年後見制度の利用が必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携 の仕組みを整備する。また、本人の自己決定権を尊重し、身上保護を重視した成年後見制度の運用を行うため、本人の状況に応じて、本人に身近な親族、福祉・医療・地域の関係者と後見人がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応 を行う体制を構築、福祉・法律の専門職が専門的助言・相談対応等の支援に参画する仕組みを整備。こうしたチーム対応は、連携して本人を支援する既存の枠組みも活用しながら行う。このため、各地域において、専門職団体や関係機関が連携体制 を強化するための協議会等を設立し、各専門職団体や各関係機関 が自発的に協力する体制づくりを進める。 さらに、専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会等 の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中 核的な機関の設置に向けて取り組む。こうした取組は、市町村等が設置している「成年後見支援センター」や「権利擁護センター」などの既存の取組も活用しつつ、 地域の実情に応じて進めていく。
(b)担い手の育成→地域住民の中から後見人候補者を育成しその支援を 図るとともに、法人後見の担い手を育成することなどにより、成 年後見等の担い手を十分に確保する。

3 成年後見制度の利用の促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策↓
(2)権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
@地域連携ネットワークの三つの役割

ア)権利擁護支援の必要な人の発見・支援→ 地域において、権利擁護に関する支援の必要な人(財産管理や必要 なサービスの利用手続を自ら行うことが困難な状態であるにもかか わらず必要な支援を受けられていない人、虐待を受けている人など) の発見に努め、速やかに必要な支援に結び付ける。
イ)早期の段階からの相談・対応体制の整備→任意後見や保佐・補助類型の選択肢を含め、 成年後見制度の利用について住民が身近な地域で相談できるよう窓口等の体制を整備する。
ウ)意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する 支援体制の構築→本人らしい生活を守るための制度として利用できるよう、本人の意思、心身の状態及び生活の状況等を踏まえた運用を 可能とする地域の支援体制を構築する。
A地域連携ネットワークの基本的仕組み
ア)本人を後見人とともに支える「チーム」による対応→地域全体の見守り体制の中で、権利擁護支援が必要な人を発見し、必要な支援へ結び付ける機能を強化する。 本人の状況に応じ、後見等開 始前においては本人に身近な親族や福祉・医療・地域の関係者が、 後見等開始後はこれに後見人が加わる形で「チーム」としてかかわる体制づくりを進め、法的な権限を持つ後見人と地域の関係者等 が協力して日常的に本人を見守り、本人の意思や状況をできる限り継続的に把握し対応する仕組みとする。
イ)地域における「協議会」等の体制づくり→後見等開始の前後を問わず、成年後見制度に関する専門相談へ の対応や、後見等の運用方針等についての家庭裁判所との情報交 換・調整等に適切に対応するため、個々のケースに対する「チーム」 での対応に加え、地域において、法律・福祉の専門職団体や関係機 関がこれらのチームを支援する体制を構築。このため、各地域において各種専門職団体・関係機関の協力・連 携強化を協議する協議会等を設置し、個別の協力活動の実施、ケー ス会議の開催や、多職種間での更なる連携強化策等の地域課題の検討・調整・解決などを行う。
B地域連携ネットワークの中核となる機関の必要性→各地域において、地域連携ネットワークを整備し、 協議会等を適切に運営していくためには、その中核となる機関が必要。中核機関には、様々なケースに対応できる法律・福祉等の専門知 識や、地域の専門職等から円滑に協力を得るノウハウ等が蓄積され、 地域における連携・対応強化の推進役としての役割が期待される。
C地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等
ア)広報機能→地域連携ネットワークに参加する司法、行政、福祉・医療・地域 などの関係者は、成年後見制度が本人の生活を守り権利を擁護する 重要な手段であることの認識を共有し、利用する本人への啓発活動とともに、そうした声を挙げることができない人を発見し支援につなげることの重要性や、制度の活用が有効なケースなどを具体的に 周知啓発していくよう努める。中核機関は、地域における効果的な広報活動推進のため、広報を行う各団体・機関(弁護士会・司法書士会・社会福祉士会、市役所・町村役場の各窓口、福祉事業者、医療機関、金融機関、民生委員、 自治会等)と連携しながら、パンフレット作成・配布、研修会・セ ミナー企画等の広報活動が、地域において活発に行われるよう配慮する。その際には、任意後見、保佐・補助類型も含めた成年後見制度の 早期利用も念頭においた活動となるよう留意する。
イ)相談機能→ 市町村長申立てを含め権利擁護に関する支援が必要なケースに ついて、後見等ニーズに気付いた人、地域包括支援センター、障害者相談支援事業者等の関係者からの相談に応じ、情報を集約、必要に応じて弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等の 支援を得て、後見等ニーズの精査と、必要な見守り体制(必要な権 利擁護に関する支援が図られる体制)に係る調整を行う。その際、本人の生活を守り、権利を擁護する観点から、地域包括支援センターや障害者相談支援事業者等とも連携し、後見類型だけではなく、保佐・補助類型の利用の可能性も考慮する。
ウ)成年後見制度利用促進機能↓
(a)受任者調整(マッチング)等の支援→親族後見人候補者の支援。後見人になるにふさわしい親族がいる場合、本人の状況に応じ、 当該親族等へのアドバイス、専門職へのつなぎ、当該親族等が後 見人になった後も継続的に支援できる体制の調整等を行う。
・市民後見人候補者等の支援 →市民後見人が後見を行うのがふさわしいケースについては、市民後見人候補者へのアドバイス、後見人になった後の継続的な支援 体制の調整等を行う。
・受任者調整(マッチング)等→専門職団体(弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等)は、あら かじめ、後見人候補者名簿を整備し、各会において円滑に人選を 行えるようにしておくことが望ましい。 中核機関は、市民後見人候補者名簿に加え、法人後見を行える 法人の候補者名簿等を整備することが望ましい。家庭裁判所が後見人を選任するに際し、中核機関が後見人候補 者を推薦するに当たっては、本人の状況等に応じ、適切な後見人 候補者の選定のみならず、必要なチーム体制やその支援体制を検 討。
・家庭裁判所との連携→中核機関は、後見人候補者の的確な推薦や後見人への支援を行うことができるよう、日頃から各地域の家庭裁判所との連携体制 を整えることが必要である。
(b)担い手の育成・活動の促進→市民後見人の研修・育成・活用・市民後見人の育成については、これまでも都道府県や市町村に おいて行ってきているが、各地域で市民後見人の積極的な活用が 可能となるよう、市町村・都道府県と地域連携ネットワークが連携しながら取り組むことにより、より育成・活用が進むことが考 えられる。さらに、市民後見人がより活用されるための取組として、市民 後見人研修の修了者について、法人後見を担う機関における法人 後見業務や社会福祉協議会における見守り業務など、後見人となるための実務経験を重ねる取組も考えられる。
・法人後見の担い手の育成・活動支援→後見人の受任者調整を円滑に行うためには、専門職との連携、市民後見人育成に加え、法人後見の担い手の確保が必要。 担い手の候補としては、社会福祉協議会や、市民後見人研修修了 者・親の会等を母体とする NPO 法人等が考えられ、市町村→引き続きそうした主体の活動支援(育成)を積極的に行うものとする。 若年期からの制度利用が想定され、その特性も多様である障害者の場合、継続性や専門性の観点から、法人後見の活用が有用である 場合もあり、後見監督等による利益相反等への対応を含めた透明性 の確保を前提に、その活用を図っていくことが考えられる。
(c)日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行→判断能力が十分でない人が福祉サービスの利用手続や金銭管理において支援を受けるサービスであり、利用開始に当たり医学的判断が求められないこと、生活支援員等による見守り機能を生かし、本人に寄り添った支援が可能であることなどの特徴を有している。今後、日常生活自立支援事業の対象者のうち保佐・補助類型の 利用や後見類型への転換が望ましいケース→成年後見制度へのスムーズな移行等が進められるべき。 生活保護受給者を含む低所得者等で、成年後見制度の利用が必要 である高齢者・障害者についても、成年後見制度利用支援事業の更 なる活用も図りつつ、後見等開始の審判の請求が適切に行われるべきである。
エ)後見人支援機能→中核機関は、法的な権限を持つ後見人と、本人に身近な親族、福祉・医療・地 域等の関係者がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の状況 を継続的に把握し適切に対応する体制を作ること。 専門的知見が必要であると判断された場合において法律・福祉の 専門職が本人を支援することができるよう、専門職団体の協力を得られる仕組みを作ること(ケース会議開催等)。 など、意思決定支援・身上保護を重視した後見活動が円滑に行われ るよう、支援する。 ※ 上記チームに加わる関係者として、例えば、ケアマネジャー、 相談支援専門員、生活保護ケースワーカー、保健師、精神保健福 祉士、入所先社会福祉施設、入院先医療機関、認知症初期集中支 援チーム、認知症疾患医療センター、介護サービス事業所、障害 8 福祉サービス事業所、訪問看護ステーション、民生委員、市町村 窓口などが考えられるが、必要に応じて、これに専門職も加わることも考えられる。
・中核機関は、必要に応じて家庭裁判所と情報を共有し、後見人に よる事務が本人の意思を尊重し、その身上に配慮して行われるよう、後見人を支援する。 地域連携ネットワークでのチームによる見守りにおいては、移行型任意後見契約が締結されているケースのうち、本人の判断能力が 十分でなくなり、さらにはそれを欠く等の状況に至っても任意後見 監督人選任の申立てがなされず、本人の権利擁護が適切に行われな い状態が継続しているようなケースがないか等にも留意し、チーム における支援の中でそうしたケースを発見した場合には、速やかに 本人の権利擁護につなげることとする。
オ)不正防止効果→ 不正事案は、親族後見人等の理解不足・知 識不足から生じるケースが多くなっているところ、地域連携ネットワークやチームでの見守り体制の整備により、親族後見人等が孤立することなく、日常的に相談等を受けられる体制が整備されていけ ば、不正の発生を未然に防ぐ効果が期待される。このようなチームの整備等により、本人や親族後見人等を見守る 体制が構築されれば、仮に親族後見人等が本人に対する経済的虐待 や横領等の不正行為に及んだとしても、その兆候を早期に把握する ことが可能となり、その時点において、家庭裁判所等と連携して適 切な対応をとることにより、被害を最小限に食い止めることも期待 される。 上記のような体制が整備されることにより、これまでは、後見人 において、財産の保全を最優先に硬直的な運用が行われていたケースについても、本人の生活の状況等に応じ、必要な範囲で本人の財産を積極的に活用しやすくなるなど、より適切・柔軟な運用が広がるものと期待される。 家庭裁判所への報告や家庭裁判所による監督を補完する形で、後見人による不正の機会を生じさせない仕組みや監督などを行う機 能を家庭裁判所の外でもどのように充実させていくかについては、法務省等において、最高裁判所や専門職団体、金融機関等とも連携 し、地域連携ネットワーク及び中核機関の整備による不正防止効果 も視野に入れつつ、実効的な方策を検討する。
D中核機関の設置・運営形態
ア)設置の区域
→住民に身近な地域である市町村の単位を基本とすることが考えられる。 イ)設置の主体→中核機関が行う権利擁護に関する支援 の業務が、市町村の福祉部局が
有する個人情報を基に行われること や、行政や地域の幅広い関係者を巻き込んでの連携を調整する必要 性などから、市町村が設置することが望ましい。地域において重層的な支援体制を構築していく観点から、上記の市町村単位の機関に対し更に広域的・専門的支援等を行う、都道府県単位や家庭裁判所(本庁・支部・出張所)単位での専 門支援機関の設置についても、積極的に検討されるべき。 地域連携ネットワークや中核機関の業務→専門的・広域的な対応が必要な内容も多く含まれていることから、都道府県は、各都道府県の実情に応じ、促進法第5条の規定にのっとり、自主的かつ主体的に、広域的に対応することが必要な地域における 地域連携ネットワーク・中核機関の整備の支援及び人材養成や専 門職団体との連携確保等広域的な対応が必要となる業務等につき、 市町村と協議を行い、必要な支援を行うものとする。
ウ)運営の主体→地域の実情に応じた適切な運営が可能となるよう、市町村による 直営又は市町村からの委託などにより行う。 市町村が委託する場合等の中核機関の運営主体→業務の中立性・公正性の確保に留意しつつ、専門的業務に継続的に対応す能力を有する法人(例:社会福祉協議会、NPO 法人、公益法人等)を市町村が適切に選定するものとする。
エ)設置・運営に向けた関係機関の協力→協議会等の構成メンバーとなる関係者のうち、特に、専門職団体(弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等)は、市町村と協力し、 協議会等の設立準備会に参画するとともに、地域連携ネットワーク の活動の中心的な担い手として、中核機関の設立及びその円滑な業 務運営等に積極的に協力することが期待される。
E優先して整備すべき機能等→ 全国どの地域に住んでいても成年後見制度の利用が必要な人が制 度を利用できるようにするという観点から、まずは、上記Cア)広報 機能やイ)相談機能の充実により、成年後見制度の利用の必要性の高 い人を地域で発見し、適切にその利用につなげる機能の整備が優先されるべき。また、促進法成立時の参議院内閣委員会附帯決議において、障害者 の権利に関する条約第12条の趣旨に鑑み、成年被後見人等の自己決 定権が最大限尊重されるような社会環境の整備を行う旨の決議がな されたことを踏まえ、保佐・補助の活用を含め、早期の段階から、本人に身近な地域において成年後見制度の利用の相談ができるよう、市 町村においては、特に、各地域の相談機能(Cイ)の機能)の整備に 優先して取り組むよう努めるべきである。 Cウ)成年後見制度利用促進機能とエ)後見人支援機能についても、 今後の認知症高齢者の増加にも対応し、市町村長申立ての適切な実施 や、「親亡き後」の障害者の長期にわたる後見等を意思決定支援・身上 保護を重視した運用に変えていく支援体制を早期に整備していく観 点等からは、早期の整備が期待されるところであるが、まずは、各種 専門職の参加を得るために必要な協議会等について、必要に応じ都道 府県の支援を得つつ、早期に設置し、各地域における関係者の具体的 な役割分担と連携体制の整備に努めるべきである。 地域連携ネットワークにおけるチーム及び専門職団体による支援 体制などの整備に当たっては、各地域における地域ケア会議、障害者 の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年 法律第123号)に基づく協議会、あるいは地域福祉計画に基づき地 域活動を行う各種機関・協議会等、地域福祉や地域包括ケア等の既存の資源・仕組みを活用しつつ、これらと有機的な連携を図りつつ進め る。
(3)不正防止の徹底と利用しやすさとの調和 −安心して利用できる環境 整備−
C移行型任意後見契約における不正防止→地域連携ネットワークのチームによる見守りにおける不適切なケースの発見・支援とともに、不正防止に向けた実務的な対応策について幅広い検討が行われるべきである。
(4)制度の利用促進に向けて取り組むべきその他の事項
@任意後見等の利用促進→行政、専門職団体、関係機関、各地域の相談窓口等において、任意 後見契約のメリット等を広く周知するほか、各地域において、任意後 見等を含め、本人の権利擁護の観点から相談などの対応が必要な場合 の取組を進める。
A制度の利用に係る費用等に係る助成→成年後見制度利用支援事業を実施していない市町村においては、 その実施を検討すること。 地域支援事業実施要綱において、成年後見制度利用支援事業が市 町村長申立てに限らず、本人申立て、親族申立て等を契機とする場 合をも対象とすることができること、及び後見類型のみならず保佐・ 補助類型についても助成対象とされることが明らかにされていることを踏まえた取扱いを検討すること。専門職団体が独自に行っている公益信託を活用した助成制度の例 に鑑み、成年後見制度の利用促進の観点からの寄付を活用した助成制 度の創設・拡充などの取組が促進されることが望まれる。
(5)国、地方公共団体、関係団体等の役割
@市町村→地域連携ネットワークの中核機関の設置 等において積極的な役割を果たすとともに、地域の専門職団体等の関 係者の協力を得て、地域連携ネットワーク(協議会等)の設立と円滑 な運営においても積極的な役割を果たす。
A都道府県
→各市町村の検討状況を確認しつつ、広域での協議会等・中核機関の 設置・運営につき市町村と調整する。 その際、家庭裁判所(本庁・支部・出張所)との連携や、法律専門 職団体との連携等を効果的・効率的に行う観点に留意する。 特に後見等の担い手の確保(市民後見人の研修・育成、法人後見の 担い手の確保等)や市町村職員を含めた関係者の資質の向上に関する施策等については、都道府県レベルで取り組むべき課題は多いと 考えられる。 都道府県は、国の事業を活用しつつ、市町村と連携をとって施策の 推進に努め、どの地域に住んでいても制度の利用が必要な人に対し、身近なところで適切な後見人が確保できるよう積極的な支援を行う ことが期待される。
B国→都道府県・市町村からの相談に積極的に応じ、財源を確保しつつ、国の予算事業の積極的活用などを促すとともに、各地域における効果的・効率的な連携の仕組みの具体的検討に資するため、 各地域の取組例を収集し、先進的な取組例の紹介や、連携強化に向け ての試行的な取組への支援等に取り組む。 また、都道府県等を通じ、国の基本計画を踏まえた全国にお ける取組状況を把握し、地域における取組状況に格差が生じていない か等を継続的に確認し、必要な助言等を行うとともに、取組の進捗状 況等を勘案し、必要な支援策について検討していくこととする。 保佐・補助を含めた成年後見制度の利用の促進による事件数の増加 に対応できるよう、裁判所の必要な体制整備が望まれる。
ア)福祉関係者団体→ 今後、ソーシャルワークの理念や技術などに基づく本人の意思決定 の支援。福祉に関する相談の一環として行われる成年後見制度の利用相 談、制度や適切な関係機関の紹介。社会福祉士等の後見人候補者名簿を整備し、福祉的対応を重視 すべき案件等について、適切な後見人及び成年後見監督人等の候 補者を推薦。地域の協議会等における、日常的な見守りにおけるチームの支援や、後見の運用方針における専門的な助言等の活動。必要に応じ、地域包括支援センター、障害者相談支援事業者、 市役所・町村役場等との情報共有、連絡調整(権利擁護支援が必 要な人の発見等)。 社会福祉法人においては、地域の様々なニーズを把握し、これら のニーズに対応していく中で、地域における公益的な取組の一つと して、低所得の高齢者・障害者に対して自ら成年後見等を実施する ことも含め、その普及に向けた取組を実施することが期待される。
イ)法律関係者団体→法的観点からの後見等ニーズの精査や成年後見制度の利用の必 要性、類型該当性等を見極める場面での助言や指導、ケース会議 等への参加。 弁護士及び司法書士等の後見人候補者名簿を整備し、多額の金 銭等財産の授受や遺産分割協議等の高度な法律的対応が必要となる案件等について、適切な後見人及び成年後見監督人等の候補 者を推薦。親族後見人、市民後見人等の選任後において、知識不足や理解 不足から生じる不正事案発生等を未然に防止するため、支援機能の一環として、後見人に対する指導や助言、必要に応じて成年後 見監督人等として関与。 本人と後見人との利害が対立した場合の調整に加え、地域の協 議会等における専門的な指導、助言等の活動。

◯成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書(本資料21ページまで) 各施策の進捗状況及び個別の課題の整理・検討
1 利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善
(4)任意後見・補助・保佐の利用促進

【今後の対応】→利用者の個別のニーズに応じ、任意後見・補助・保佐の活用を含めた早 期の段階からの制度の利用を促進するため、広報機能・相談機能を備えた 中核機関等の体制整備を推進、引き続き、国による研修等を 通じて、市区町村や中核機関等の職員に対して、任意後見・補助・保佐等 の成年後見制度の理解を図っていくことが重要。
2 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
(1)地域連携ネットワーク及び中核機関等の整備、市町村計画の策定

【今後の対応】
ア 中核機関等の整備や市町村計画策定に向けた更なる取組の推進国→中核機関等の整備や市町村計画の策定の推進に向けて、 国庫補助事業の積極的な活用も含む自治体への働きかけや先駆的な取 組事例の周知を積極的に行うなど、KPIの達成に向けて自治体に対する体制整備のための支援を推進していく必要がある。 中核機関等については、まずは広報や相談機能の整備が重要であり、 地域の実情に応じて、小さく生んで大きく育てる観点から段階的に整備 していくことが考えられる。 また、利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善を実現する ためには、適切な後見人等の候補者の推薦や後見人支援の機能充実が重 要であることから、中核機関等の将来像を見据えた上で整備を進めていくとともに、機能充実に向けた取組も併せて行うことが重要である。 なお、各地域における取組を推進するためには、人口規模や既存の社 会資源、地理的条件等の地域の実情を踏まえ、それぞれが抱える課題を 具体的に把握した上で対応策を講ずることが重要。 このため、国において、これまでに国が実施した自治体の取組状況調 査の結果の分析や地域へのヒアリング等を通じてその実情やそれぞれ が抱える課題を具体的に把握するとともに、地域における各機能の実質 的な整備状況についても的確に評価しつつ、専門職団体などの協力を得 ながら、きめ細やかな支援を行っていくことが不可欠である。
イ 都道府県に期待される役割→管内市区町村の体制整備について、主導的な役割を果た すことが期待される。 国においては、都道府県に対する全国会議の開催や都道府県主催のセミナーへの積極的な参加のほか、取組が遅れている都道府県からヒアリ ングを行い、地域の状況を踏まえて適切な支援を行うなど、都道府県に 対して体制整備に向けた働きかけや支援を行っていくことが必要。 また、都道府県→広域的な観点から、家庭裁判所、専門職 団体、都道府県社会福祉協議会等と連携強化を図るとともに、体制整備 アドバイザー事業の活用などにより、KPIを踏まえて、管内市区町村 における体制整備を推進していくことが必要である。
ウ 地域連携ネットワークの更なる構築に向けた関係機関の連携推進→各地域において、基本計画に掲げられた地域連携ネットワーク の機能を十分に発揮するため、家庭裁判所、専門職団体、社会福祉協議 会、地域包括支援センター、民生委員等、これまでもそれぞれの立場から役割を果たしてきた関係団体・関係者と緊密に連携を図っていくこと が重要。 加えて、利用者がメリットを実感できるようにするとの観点からは、 利用者・家族等を協議会等の構成員とするなど、利用者・家族等との連携を図るとともに、地域の実情に応じて、民事法律扶助等の各種制度や、スタッフ弁護士等の関与等を通じた支援が想定される日本司法支援セ ンター(法テラス)、弁護士会・リーガルサポート・社会福祉士会以外の専門職団体、法人後見を実施する等権利擁護に関する取組を行う団体、 消費生活センターを中心とした消費者安全確保地域協議会(見守りネッ トワーク)、金融機関等との連携を図っていくことも必要である。
エ 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制との連携等→ 中核機関等には、地域のネットワークの中で、権利擁護支援が必要な 方を早期に発見し、その課題等を踏まえた適切な支援の内容を検討・判断し、必要に応じて、成年後見制度以外の支援につなげるといった役割も求められる。各地域における中核機関等の整備・運営に当たっては、 こうした中核機関等の役割を踏まえ、地域共生社会の実現に向けた包括 的な支援体制との有機的・効果的な連携について、留意すべきである。
(2)市民後見人や法人後見等の担い手の育成・活用の促進
【今後の対応】
ア 市民後見人の育成・活用→ 各地域において、市民後見人の活用の推進に向けて、自治体と家庭裁判所が連携し、育成カリキュラムや支援体制の在り方、市民後見人 の選任に適した事案のイメージ等について情報共有を図ることが重要。また、地域の関係機関が連携し、法人後見の支援員などとして市民後見人の活動の場を広げていくことが、意思決定支援の推進な どの観点からも期待される。 地域の実情を踏まえて市民後見人の育成・活用に向けた体 制整備を推進するためには、近隣自治体と連携して広域で市民後見人 の育成・活用を進めることや、後見人等の担い手に関する実態調査を 実施することも有効である。都道府県には、こうした市民後見人に関 する取組推進のための適切な支援の実施も期待される。
イ 法人後見の担い手の育成の推進→法人後見の実施主体については、地域における権利擁護支援 の中心的な役割を担っている社会福祉協議会が全体の約7割を占めて おり、社会福祉協議会における法人後見の更なる推進が期待される。 一方、中核機関等の整備・運営においては社会福祉協議会に期待される役割も多いことから、各地域において、より多様な主体による法 人後見の実施がなされるよう、周知・啓発等が行われるべき。社会福祉法人による法人後見→福祉サービス利用 者等の法人後見を行う場合の利益相反等の観点も踏まえつつ、担い手を確保する観点からその活用の推進を検討すべきである。
(3)その他
ア 市区町村長申立の適切な実施→身寄りが無い場合や虐待等の状況により本人や親族等による申立てが期待できない場合において、本人の権利を擁護するための重要な手段であり、各地域において適切に実施される必要があるが、一部の市区町村において適切に実施されていない との指摘がある。 各地域において市区町村長申立を適切に実施するためには、市区町 村職員、福祉・医療関係者、専門職等が連携して、成年後見制度が必要 な方を発見し相談につなげ、市区町村長申立に対応できる体制が構築 される必要があり、こうした観点から地域連携ネットワークの整備の 推進が重要である。
イ 成年後見制度と日常生活自立支援事業等との連携の推進→日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な高齢者や障害者の福祉サービスの利用援助や金銭管理を支援する制度。 日常生活自立支援事業→利用に当たって医学的判断が求められない、任意に利用を終了できる、本人に寄り添った支援が行われる、本人や家族の抵抗感が少なく利用しやすい制度であることなど から、権利擁護支援のための重要な社会資源として充実させていくべ きとの意見があった。 他方で、成年後見制度との関係整理が必要であるとの意見や、両制度 の適切な連携を図るため日常生活自立支援事業の実施主体に関する見 直しが必要であるとの意見があった。 上記意見を踏まえ、日常生活自立支援事業等関連事業と成年後見制 度との連携の在り方等について検討を行う必要がある。
3 不正防止の徹底と利用しやすさの調和
(2)任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用の確保に関する取組
【今後の対応】→利用者の自発的意思を尊重する観点から、任意後見制度が適切かつ安 心して利用されるための取組を進めることが必要。特に、移行型任意後見契約については、適切な時機に後見監督人選任申立てがされてお らず、そのため一部に濫用事例が見られるとの指摘がある。 このため、任意後見制度の利用状況に関する調査結果を分析し、必要に 応じて更なる調査を実施するとともに、任意後見制度の趣旨に沿った適切 な運用を確保するための方策について検討を進めるべきである。

次回は最後の資料「参考資料4 検討テーマに係る関係資料」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月25日(Tue)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年5月12日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「新たな支え合いの検討」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18451.html
◎資料3 有識者等報告資料「地域福祉活動におけるファンドレイジング」(日 本地域福祉ファンドレジングネットワーク COMMNET 理事長 久津摩 和弘氏)
1.福祉活動と資金の関係性
◯欧米のNPO/NGOの社会課題解決アプローチの一例→社会課題(難民、貧困、病気、紛争、災害等)⇒ファンドレイジング活動が必要。支援団体の支援活動にも力を入れている。
◯日本の福祉団体の社会課題解決アプローチの一例→資金調達を軽視した労力の偏りあり。ファンドレイジング活動の両方が必要。


<福祉活動のための財源確保の流れのイメージ図>→福祉団体、福祉専門職の仕事は、「公的財源」で福祉サービスを提供すること自体ではなく、 福祉課題の解決や支援を必要とする方々への対応をすること!⇒@〜Fの参照。
・公的財源では対応困難なニーズ(支援の狭間)⇒公的財源は万能だと思っていませんか?
・行政の特徴→財政問題・補完性の原理型へ・法律の留保の原則・公平性原理・予算単年度主義・首長の任期と交代・定期的な異動・予算の事前決議の原則・行政区域(所管区域)・事業・部局のタテ割 などを特徴としてとらえておく。
<行政(公的財源)が支援しづらい傾向のある福祉ニーズの例>→1〜11の例あり。

◯そこで「公的財源+民間財源」が必要
・資金の自由度・独立性と継続率の関係
→事業収入を高めていくらは「会費」「寄付」必要。補助金、委託金 受託金、助成金だけでは自由度・独立性 継続率は低下。
・NPOの収入構造(国際協力)→会費(13%)・寄付金(44%)・事業収入(19%)・補助金・ 助成金(22%)などの構造。◯国際NGOの例→世界NGOトップランキング上位(1〜2位)の団体⇒寄付金を中心で活動。政府から支援を受けていた場合、中東などで活動する 際には、一部の政府と関係があると現地の人々から見 られて、活動に支障をきたす可能性。一部の政府から支援を受けていると、その国の利害や 考え方によって制限を受けることもあるので、資金の独立性と透明性を保ち、どのような権力からの影 響も受けず、自らの決定で必要な場所へ援助を届ける ために、あえて民間からの寄付金を主な財源として活動
・これまでの福祉活動は、いまの予算や財源からどのような活動をするかを考えてきた傾向。これからは、組織や福祉専門職としての使命を果たすためにはどのような資金を活用し活動するのが望ましいかを理解し、使い分けていく必要性。
・福祉専門職からの「ガチガチ」「動きにい」という声は、公的財源のみで活動しているのも一因。自由度・独立性の高い資金を集めて、本来やるべきことをできるようにする必要。

<自由度・独立性の高い資金によって実現できることの例>↓
@ サービス志向からニーズ志向への転換→ニーズに合わせた自由な事業設計や改善。行政区域(所管区域)や行政の業務・部局に捉われないサービス提供。ニーズへの即応の実現 等
A 第三者に対象者や支援内容を制限をされない 自由で柔軟な支援活動→個人的ニーズへの支援活動や物品・現金の給付 等
B 行政との対等な連携→行政の複数の部局を跨ぐ横串を通す連携の実現。アドボカシー活動・証言活動による制度化等の実現 等
C どのような権力による影響も受けない経営→第三者の権力による影響を受けない、民間福祉団体として独立した経営 ・ 理念を重視したニーズ志向の活動の実現 等

<自由度・独立性の高い資金の活用例>→三芳町社協↓
<個人的なニーズへの給付支援>
→学校の授業・部活・通学で使う物(体操着・運動靴・上履き・書初めのお道具・定期・部活のユ ニフォームや楽器等)、学校集金(PTA会費・生徒会費・教科書代)、学力テスト・模擬試験、 みんなで作るTシャツ、修学旅行費(カバン・着替え・現地での食費)、町外に転居した子の修 学旅行代、学校の入学金や学費、生活必需品(メガネ・自転車・食材・服・靴等)、病院代など。
<コロナ対応における年度内の事業開発>→ 食糧提供、独自資金給付、休校による学力格差対策(夏期・冬期講習、オンライン授業)、高 齢者オンライン化支援、高齢者感染予防対策、子どもたちへの感染予防個別支援(マスク提 供等)、ラジオ体操普及活動等
・以上→公的財源だけでなく民間財源も活用することで、支援活動の幅が大きく広がる。

2.ファンドレイジングとは?
◯ファンドレイジングの目的は↓

資金調達ではなく、多くの人に社会課題と有効な解決策を共有し、理解と共感と参加を得て、課題解決まで一緒に歩む参加者の自立性維持を支えていく取り組みである。
◯ファンドレイジングサイクル↓
・組織づくり⇒潜在的な提供者の特定⇒調査ニーズ把握↓
・開拓・関係構築⇒依頼または企画案⇒資源(寄付金、助成金等)⇒感謝と報告

3.ファンドレイジングの手法
◯団体を知ってもらい覚えてもらいファンになってもらう

・ドナーピラミッド→潜在的寄付者から遺贈寄付者(レガシーギフト)まで。
・寄付プログラムの継続性と総寄付額の関係→「口座振替・クレジットカードによる定期的な自動引き落とし(マンスリーサポーター等)」「寄付つき商品」「寄付つき自販機」が「大」。
<寄付プログラムの種類>→9種類の説明。
◯遺贈寄付とは
・遺言による 寄付→個人が自己の財産の全部、または 一部を民間非営利団体や国、地方 公共団体などに寄付することを遺言 で残す
・相続財産の寄付→手紙、エンディングノート、言葉など で遺族に相続財産の全部又は一部 を寄付することを伝える
・信託による 寄付→ 信託を引き受ける者との契約によっ て財産の全部または一部を民間非 営利団体に寄付することを約する
◯遺言書作成に関わる士業、終活に関わる関係者、福祉専門職などが相談を受けることが増えている。 「社会における『遺贈寄付』の認知度アップ」「倫理面の整備と理解の浸透」が重要。
◯倫理的配慮が求められる可能性があるポイント→15項目の配慮。

4.社会的インパクト志向の活動づくり
◯≪伊賀市社協CSW作成のロジックモデルの簡略版≫
※論理検証中のため内容変更の可能性あり→10年以内に伊賀市における 徘徊認知症高齢者の死亡率をゼロにする組織的な実践。
◯ファンドレイジングに対する典型的な思い込み→×の10項目の錯覚・思い込みをはねのけること。

次回も続き「参考資料1〜4」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月24日(Mon)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年5月12日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「新たな支え合いの検討」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18451.html
◎資料2 有識者等報告資料「家族の役割を代替する民間サービス GranAge Star について〜最後まで自分らしく過ごすために〜/一般社団法人シニア総合サポートセンターの法人概要と事業」(日本生命保険相互会社 総合企画部 ライフサポート事業課長 笠原 有子氏、
◯家族の役割を代替するサービスGranAgeStarの概要
→身元保証サービス、生活支援サービス、任意後見サービス、死後事務サービスについて
◯成年後見制度の周知について→認知症を保障する保険の発売に併せて、元気なうちから“そなえる”こととして、成年後見制度を周知⇒(以下、認知症保障保険の「サービス利用のご案内」での掲載例)
◯GranAgeStarサービスの提供体制↓
・保険会社本体もしくは子会社にて、生前から死後にかかるサービスを提供することは、
保険業法上、他業の制限に該当⇒保険契約者に対し、GranAgeStarサービスをご案内し、ご関心があるお客様をサービス提供法人(一般社団法人シニア総合サポートセンター)にお繋ぎするスキームにて提供
・実際にサービスに加入する場合は、サービス提供法人とお客様の間で契約を締結のうえサービス費用をサービス提供法人へお支払いいただく⇒日本生命の立場は、保険契約者様へ有益なサービスをご紹介する位置づけ

◯サービス提供法人の選定について
・当該サービスを提供する事業者は全国に大小100事業者程度あるが、大半が利用者100人未満の小規模事業者であり、利用ニーズがあっても、信頼性から利用者は限定的
・法人の継続性や信頼性、運営・体制面・財務面等を総合的に評価⇒(具体例)<シニア総合サポートセンターとの契約関係> 参照。

◯これまでの展開と反響および今後の展望等
【これまでの展開】↓
・2019.4:多摩地域を中心に実験的にご案内を開始
・2020.4:認知症保障保険の発売に併せて、当サービスのご案内するエリアを東名阪に拡大
【反響】→専用コールセンターへの問い合わせは、年代としては60・70代の方からが多い→弊社HPからの自発的な問い合わせが大半を占めており、潜在的なニーズが高いことを実感。サービス提供法人が比較的小規模な組織が多く、法人の継続性や信頼性からためらいがあったものの、日本生命が参画したとの安心感から加入の検討をしたとの声も多い
・お子さんのいらっしゃらないご夫婦での加入も多い
【今後について】↓
・身寄りのない方の不安に対し、当該サービスやその他制度、仕組みを上手く活用する選択肢があることを知っていただく機会を増やすことが重要と実感⇒引き続き、成年後見制度の啓発や当該サービスの認知拡大に取り組んでいきたい


◎一般社団法人 シニア総合サポートセンター・副理事長 谷川 賢史氏)
◯法人概要→名称:一般社団法人シニア総合サポートセンター
◯ライフステージに対応した各種サポート→家族代わりのサポート、財産管理・任意後見
◯サービスと料金体系
◯加入実績(2021年3月31日時点)→会員数約920名(男性44%女性56%)  平均年齢77歳(男性74歳女性79歳)
◯サービス提供の実情@
1利用者はおひとりさま・おふたりさま中心⇒将来に備えての利用も少なくない
2家族代わりのサポートが求められている⇒任意後見契約のハードルが高い
3実質的に次のサービスを望まれている⇒月1回、電話によるお元気確認を実施。救急搬送時や危篤時に駆け付け(24時間365日)
◯サービス提供の実情A
1任意後見制度の普及啓発の難しさ⇒体験を伴わない啓発は限界がある
2家族代わりの対応を通じて任意後見へ⇒コンスタントな関わりや大変な状況での支援が
信頼関係を醸成。結果、任意後見契約締結につながる
3任意後見契約の発効事例⇒現状は少数にとどまる
◯留意事項
1時間をかけて信頼関係を構築⇒判断能力が低下する前から関わることが大事
2親族や地域包括支援センター等との連携⇒閉ざされた体制にならないことが大事。法定後見への連携
3透明性への配慮⇒遺産の寄付を前提としていない。居宅介護支援のサービス利用を条件としていない
◯まとめ(任意後見制度普及のために)
・任意後見制度だけをPRして普及させるのは難しい
・判断能力が低下する前のおひとりさま・おふたりさまが求めているのは家族代わりのサポート
・家族代わりの対応を通じて信頼関係を構築することで任意後見契約の備えという次の段階へ進む
・大手企業、地域包括支援センター、地域等との連携は利用者の安心感につながる

次も続き「資料3 有識者等報告資料「地域福祉活動におけるファンドレイジング」」からです。
成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月23日(Sun)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年5月12日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「新たな支え合いの検討」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18451.html
◎資料1 有識者等報告資料「あんしんサポートセンターの取り組みについて」 (社会福祉法人本別町社会福祉協議会 地域福祉活動推進部門 管理者 笹川 和哉氏)
◯本別町の概要@A→十勝の東北部に位置しており、町の半分以上の面積が山林で覆われた、美しい自然と豊かな緑の町。人口6,563人。高齢化率42.50%。が多い。
◯本別町社会福祉協議会の概要→職員数:92名
◯本別町の地域福祉の取り組みの経過→全人口率で、約80%の地区が組織化
◯あんしんサポートセンターについて→どんな相談でも受け、困りごとに対応するための事業を一体的に取り組む
◯あんしんサポートセンターの組織・連携体制→運営委員会、生活応急資金貸付審査委員会(ケース会議、行政合同会議)
◯あんしんサポーターの体制について→後見サービス(法人後見事業)・金銭管理等サービス(日常生活自立支援事業)・認知症見守りサービス(やすらぎ支援事業)・あんしん訪問サービス(安心生活創造事業)
◯あんしんサポートセンターの事業分類
◯@成年後見事業→成年後見事業 利用対象者状況
◯A日常生活自立支援事業 利用対象者状況
◯Bあんしんお預かりサービス事業
・あんしんお預かりサービス事業 利用対象者状況
・あんしんすまい保証サービス事業・死後事務 委任契約事業の取り組みまでの経過等
◯Cあんしんすまい保証サービス事業
・あんしんすまい保証サービスにおける連携
・あんしんすまい保証サービス事業 利用対象者状況
◯D死後事務委任契約事業→目的:生前に、本人が亡くなった際に必要な葬儀や家財整理、役場等での諸手続き、公共料金等の解約手続き・精算事務などの死後に発生する事務と内容を確認して契約書を結ぶことで、死後への不安の解消と保証人としての役割を補完していく。⇒対象者、事務に必要な費用 参照。
・死後事務委任契約事業 利用対象者状況→令和2年度は5人の対象者。
◯E生前事務委任契約事業→認知症や知的・精神障がいによる判断能力に問題はないが、寝たきりなどで身体的に不自由な方、入院や住居の契約、施設入所で頼れる親族等が居ない方に対して、契約によって、生活・療養看護の支援や緊急連絡先の引き受けなどを行い、生活に困ることが無いように支援していく。⇒対象者、事務に必要な費用 参照。
・生前事務委任契約事業 利用対象者状況→亡くなった時の支援だけでなく、生前中も頼れる親族が居ない方に、利用する方のニーズに合わせた支援を行う事業として整備を行い、死後事務と組み合わせた利用や様々な支援を包括的に支援する取り組みとして、事業利用を行っている状況。
◯その他に行っている取り組み→成年後見制度や死後事務委任契約事業といった事業展開と相談対応を行う中で、特に身寄りの居ない方への支援対応として、遺言書の作成支援にも取り組んでいる。⇒【内容】の参照。
◯まとめ→これまでの社会であれば、家族が当たり前に担ってきた機能が変わりつつあるなかで…⇒地域住民と協働による地域福祉活動を継続していきながら、権利擁護の取り組みだけではない死後事務や遺言作成の支援など新たな支え合いの取り組みを推進していくことで、『誰でも本人が望む安心した最後を迎えられる地域づくり』を図っていく

〜参考資料〜
◯あんしんサポーターの研修体制について→基礎研修、専門研修、フォローアップ研修
◯見まもっTELプラスの内容@→音声ガイダンスを活用した安否確認サービス⇒週2回決まった曜日、時間帯にかかってくる安否確認電話(音声ガイダンス)に1回ボタンを押すだけの簡単操作で家族等に安否確認メールが届く。
◯見まもっTELプラスの内容A→居室内死亡時の原状回復・事故対応費用を補償
〜居室内での不慮の事故があった際には、下記費用を補償する〜
◯費用補償サービスの内容→居室内外に問わず、サービスを利用されている方が亡くなった後の残存家財の片付けと葬儀を実施⇒<利用要件>参照。
◯死後事務委任契約事業の預託金@→1)葬儀の実施に関する業務2)諸届け・債務整理に関する業務3)家財整理に関する業務 参照。
◯死後事務委任契約事業の預託金A→事務に関する報酬 参照。
◯死後事務委任契約事業の流れ@→1〜3の参照。
◯死後事務委任契約事業の流れA→4〜6の参照。
◯死後事務委任契約事業の流れB→7〜8の参照。
◯やすらぎ支援事業→対象者(在宅で生活していて、認知症の症状があり、要介護認定または要支援認定を受けている方)、事業内容、費用など 参照。
◯安心生活創造事業→介護や障がいなど福祉サービスを受けていない高齢の方や障がいのある方、事業内容、費用など 参照。
◯法外資金貸付事業→金融機関などでお金を借りることもできず、お金が無いことで生活を送ることが困難な方
◯配食サービス事業→高齢や障がいによって、買い物や調理を行うことが難しく、家族等からの援助も困難な方
◯福祉有償運送サービス事業→利用料:概ねタクシー料金の半分程度。年間登録料:1,000円
◯居住支援法人としての取り組み
◯サポートセンターによる支え合いのイメージ
◯ずっと安心して本別町に暮らし続けるために

次回も続き「資料2 有識者等報告資料「家族の役割を代替する民間サービス GranAge Star について」からです。