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第12回 年金広報検討会 [2021年09月28日(Tue)]
第12回 年金広報検討会(令和3年9月3日)
≪議事≫(1)若年世代向け学習教材の開発について (2)個々人の年金の「見える化」のための取組みについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815 _00026.html
◎資料1 若年世代向け年金学習教材の開発
○学生との年金対話集会(わたしの年金とみんなの年金)
→狙い:年金制度について、若い世代と一緒に「わたしの年金」と「みんなの年金」の2つの視点で考えること。⇒前半:講義方式・後半:座談会方式
○学生との年金対話集会(アンケート)
1.本日の年金対話集会に参加した感想を教えてください。→10意見。全体を通してとても分かりやすく、年金制度について本当に何も知らない人でも講演をしっかり聞けばその仕組みはおおむね理解できる と感じた。これから一生に渡って生きるために関わっていく大事な制度なので、詳しく内容を知って自らの今後を考える、このような機会 を設けていただき感謝している。
2.前半の講演について
@ 分かったことを教えて下さい。→8意見。今までは制度設計についてよく知らず、年金制度はじきに破綻す るのではないかと考えることもあったが、5年ごとに制度を見直す など、年金制度が破綻しないような仕組みが存在していることを知 り、少し安心した。
A もっと知りたかったこと。→8意見。令和6年度に行われる制度点検では具体的にどういった改善が行 われる予定なのか知りたかった。
3.後半の意見交換について
@ 分かったことを教えて下さい。→9意見。20歳になってからどのようにして年金を払っていけばよいのかと いうことがわかった。
A もっと知りたかったことを→7意見。職員の方々の主観的な意見をもっと聞いてみたかった。
○年金学習教材の開発に向けた中学校・高校での授業の概要
■開催状況
→令和3年6月 帝京高校(3年生)、令和3年7月 市川市立第二中学校(2年生) 市川市立塩浜学園(8年生)、 令和3年8月 角川ドワンゴ学園 ※オンライン実施
《主な改善点》→@〜Cの改善点を踏まえて《授業内容》に臨んでいる。
《授業内容》→第1部: 厚生労働省って? 社会保険って?教科書になんて書いてある? 第2部: 年金って必要なの? 自分で老後に備えて貯金すればいいのでは? →年金動画上映。 第3部: 年金って破たんする? 将来、先細っていく? →年金動画上映。
最後に: 年金制度の未来を みんなで創ろう。
○アンケート結果
・アンケートの主な設問
・年金は、3種類(老齢・障害・遺族)あることを理解できましたか?
・年金_ 制度は必要だと思いますか?⇒高校生の方が中学生に比べて「わからない」、「必要ではない」と回答する割合が多い傾向であるものの、 中学生、高校生ともに年金制度の必要性がある程度伝わったことが分かる。
・年金_ 制度が必要だと思った理由を教えてください。(複数回答)⇒中学生、高校生ともに年金制度の必要性がある程度伝わったことが分かる。
・年金_ 制度が必要ではないと思った理由を教えてください。(複数回答)⇒高校生の方が中学生に比べて「自分で貯金しておく」、「老後も働いてお金を稼ぐ」と回答する割合が多い傾向。 中学生、高校生ともに「ちゃんともらえるか不安」という回答が一定程度見られる。
○アンケート結果を基にした分析の1例
・年金制度を建物にたとえると、1階が国民年金、2階が厚生年金、3階が私的年金である ことが理解できましたか?⇒授業でとりあげなかったテーマであり、この部分の理解度が他のテーマと比べて低いことから、アンケート全体の 信憑性の高さが伺える。一方で、年金漫画(年金のひみつ)に掲載している図であり、年金漫画は事前に学生に目を 通してもらっていたので、理解できたと回答した割合が一定程度いた。このため、この程度の内容が中学生が自分で 資料を読んで理解できる(あるいは独学できる)境界線になると考えられる。
○授業を受けた主な感想、意見→「高校3年生:6感想意見」「高校2年生:10感想意見」
○年金学習教材の開発(構成案)→中学校・高校での授業や学生との年金対話集会を踏まえて、分かりやすいビジュアルや図表を活用した 年金学習教材(初級編及び中級編)の作成を検討中。⇒初級編:みんなで創る未来の年金(案)。中級編:わたしの年金とみんなの年金(案)
○【参考】令和3年度(前半)の中学、高校、大学での開催実績(17校)→5月14日から8月11日まで。 なお、令和3年度(後半)は、7校程度の開催を見込んでいる。


◎資料2−1 年金の「見える化」Web サイトの基本コンセプトについて
○事業の概要↓
・「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」(令和2年改正年金法)が成立(R2通常国会)。
→より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大などを行うもの。
・令和4年4月以降、この法律による改正が順次施行される予定であり、これらの内容は個人の 年金受給の選択肢を拡大する内容であるため、国民の皆様に分かりやすい形で周知徹底することが重要。 具体的には、この改正によって、例えば、 @短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大によって、これまで国民年金第1号被保険者で あった方が、厚生年金に加入する場合や、 A受給開始時期について、65歳から73歳に変更する場合 の受け取る年金額の変化を簡易にイメージできるようにする必要がある。 また、従来より、公的年金・私的年金を通じて、個々人の現在の状況と働き方・暮らし方の変化に伴う将来の見通しを全体として「見える化」し、老後の生活設計をより具体的にイメージで きるようにするための仕組みを検討すべきとの指摘がある。
・このため、@令和2年改正年金法を分かりやすく周知すること、A働き方・暮らし方の変化に 伴う年金額の変化を「見える化」することを目的として、年金簡易試算Web(仮称)を開発する。

○具体的な取り組み→令和3年度前半開発、テスト(運用実験)は令和3年度後半、公開は令和4年4月を予定している。 公開後は、「ねんきん定期便」や「社会保険適用拡大特設サイト」等と接続し、年金情報をわかりやすく発信予定。⇒Step1〜Step 4参照。その下の簡易試算 Webの開発 (厚労省)も参照。

○デジタル社会の実現に向けた重点計画(抜粋 ) 令和3年(2 0 2 1年)6月1 8日閣議決定
第2部 デジタル社会の形成に向けた基本的な施策
2 徹底した U I ・ UX の改善と 国民向けサービス の実現
(2)公共フロントサービスの提供(ワンストップサービスの推進 等)
D 社会保険・税手続のワンストップ化・ワンスオンリー化の推進 (略)→ また、公的年金、私的年金を通じて、個々人の現在の状況と 将来の見通しを全体として「見える化」し、老後の生活設計を より具体的にイメージできるようにするための仕組みである年金簡易試算 Web について、令和4年 (2022 年) 4月の運用開 始を目指し、令和3度( 2021 年度) 前半に開発、 同年度後半 にテスト(運用実験)を行う。

1.年金の「見える化」Webサイトのデザイン
1 - 1 年金の「見える化」We bのデザインと機能
→「QRコード読み取り機能」「ライフスタイルの多様化に合わせた試算機能」「見やすく操作性の良い試算結果表示機能(北欧諸国のデザイン性(参考↓)」「民間事業者との連携を可能とする機能」
1 - 2 The Swedish pension dashboard – min Pension↓
・ユーザーの視点からスエーデンの年金ボードを考える。
・retirement planner wizard(定年退職後の計画)
・デンマークのダッシュボード→年金はいくら払うの?
2. 個々人の年金の「見える化」のための取組み (民間事業者との連携)
○試行的な運用実験(民間事業者との連携)→年金簡易試算Web(仮称)における試算結果は、利用者の希望に応じて民間事業者が運営するアプ リ等と連携し、表示できるようにすることを検討(Step3及びStep4参照)。⇒そのほか3つの連携方策、運用実験の記述あり。


◎資料2―2 年金の「見える化」Web サイト(仮称)デザイン説明資料
1.デザイン要件の整理と理解
1.1 趣旨と目的の理解
→年金の「見える化」Webは公的年金、私的年金を通じて、個々人の現在の状況と 将来の見通しを全体として「見える化」し、老後の生活設計をより具体的に イメージできるようにし、国民の選択をサポートするための広報活動を目的と 理解。
1.2 サイトのポジションの理解と基本コンセプト→今回ご提案するWebサイト(シミュレーション)の位置づけを整理するために、「年金制度情報の正確性」と 「操作性の難易度」を軸にセグメントし、類似サービスを配置。
1.3 サイトを起点とする意識の変化(CJM)の理解→2.理解と興味関心↑⇒働き方、暮らし方を変えることで年金がどう変わるか可視化(シミュレーション)できる。 年金に対するネガティブイメージを払拭。その他あり。
1.4 ユーザーの理解→本Webサイトの想定利用者を“年金興味”と“スマートフォン活用度”を軸にセグメントし、 本サービスのターゲットとなる利用者を分析。⇒主な利用シーンとして「ねんきん定期便」をトリガーとした検索行動(QRコードの読み取り→web)が できるユーザー及び、検索サイトから本サイトを検索できるユーザーを想定しています。 調べものはスマートフォンを活用、かつ年金に対する興味が低い利用者を考えております。
1.5 利用シーンの整理(サイト訪問のトリガーとなる例)→「学生から新社会人」「家庭環境の変化 仕事環境の変化」によるトリガー(銃の引き金・契機)想定。⇒「働き方」「暮らし方」を変えることで、年金がどのように変わるか可視化(シミュレーション)し理解。

2.デザインのご提案
2.1 デザインコンセプトのご提案
→Simple U I(ユーザーインターフェイス:未来を創る)⇒「“簡単な”シミュレーションの実現」「使ってみたくなるデザイン」「モバイルファースト」「ユニバーサルデザインへの配慮」

2.2 ビジュアルデザインの方向性の検討→今回は国の年金制度の広報活動を担うことから「信頼できる」、かつユーザーが気軽に利用し、スタイリッシュなイメージを 訴求できるよう「洗練された」イメージのデザインをご提案。

2.3 デザイン案→コンセプトとビジュアルデザインの方向性を踏まえ、「Simple & Usability」⇒配色やレイアウト等、可能な限りシンプルな構成とし、ユーザーが ストレスなく、容易なシミュレーションを実施できるイメージを 持ってもらえるように検討。 カラースキームはブルーとグリーンのグラデーションを用い、「洗練された」イメージの訴求を図ることで、世の中に広く 公開されるサービスとして存在感を出せるように。

2.4 デザイン施策↓
・入力内容と結果のインタラクティブな操作→結果を見ながらシミュレーションが可能
・シンプルな結果表示→働き方や年齢に よる「年金受給額の変化」を分かりやすく可視化
・直感的な入力操作→初期値をセット、直感的に入力操作が 可能なスライダーバーを設置するととともに、数値の微調整を容易にするテキストボックス、「+」「−」 ボタ ンを配置。
・段階的な情報表示(段階 的にオプションを表示)、表示された選択肢での操作
・ユーザーの理解をサポート→入力に関する補足情報はヘルプマークのタップで簡単に表示/ 非表示するコントロール。画面上の情報量を可能な限り抑制し、シンプルな情報表示。 また、補足情報によりユーザーの理解をサポートでき、シミ ュレーションの操作ミスやページ離脱を防ぐ効果も期待することできます。
・項目を分かりやすく表示
・ユニバーサルデザインへの配慮→「ロービジョン(弱視) ユーザーへの可読性確保」「色に依存した 情報提供の回避」「色弱者に判別できない 色の組み合わせは用いない」

◆年金広報検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage _03525.html

次回は新たに「第40回社会保障審議会生活保護基準部会 資料」からです。

障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合(第2回) [2021年06月13日(Sun)]
障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合(第2回)(令和3年5月27日)
【議事】 眼の障害に関する障害認定基準及び眼の障害用の診断書様式の見直し案 のとりまとめについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18737.html
◎資料1 障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合 開催要綱
1 趣 旨→
障害年金の認定のうち、眼の障害について、平成 24 年の専門家会合で検討課題 とされた事項や、日本眼科学会・日本眼科医会の取りまとめ報告書を受けた身体障 害者手帳(視覚障害)の認定基準の見直し内容等を踏まえ、障害認定基準及び診断 書様式の見直しを検討することが必要。このため、大臣官房年金管理審議官 が眼の障害に関する専門家の参集を求め、「障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合」を開催。
2 検討事項 →(1)眼の障害に関する障害認定基準の見直し(視力障害、視野障害) (2)眼の障害用の診断書様式の見直し (3)その他


◎資料2 障害年金 眼の障害認定基準の改正案
◯障害年金 眼の障害認定基準の改正について
→前回の専門家会合(平成24年12月)で検討課題とされた事項や、日 本眼科学会・日本眼科医会の合同委員会による取りまとめ報告書等を受けて平成30年7月に改正された身体 障害者手帳(視覚障害)の認定基準の見直し内容等を踏まえ、「障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家 会合」を開催し、認定基準・診断書様式の改正の検討を行う。⇒主な検討事項、1と2の参照。
◯前回(平成24年)の専門家会合において検討課題とされた事項(視力・視野)
⑴ 視力障害
→両眼開放の視力や良い方の眼の視力で判定する、判定方法について再検討。
⑵ 視野障害→障害年金の視野の判定方法については、障害程度の等級判定を、測定上の明確な運用基準も含めて再 検討する必要。不規則性狭窄の場合の判定についても今後検討が加えられることを期待する。
◯参考:身体障害者手帳(視覚障害)の認定基準の改正について→視覚障害の身体障害認定基準に関しては、「視覚障害の認定基準に関する検討会」 の報告書(平成29年12月27日)を踏まえて改正、平成30年7月1日から新基準が適用された。 ⇒良い方の眼の視力による判定へ。
◯視力に係る障害認定基準の改正案→「両眼の視力の和」から「良い方の眼の視力」による認定基準に変更(1級・2級)。
◯視力に係る障害認定基準の改正案の影響→良い方の眼の視力に応じ て適正に評価されることになる
◯視野に係る障害認定基準の改正の基本的考え方↓
⑴ これまでのゴールドマン型視野計に基づく認定基準に加えて、現在広く普及している自動視野計に 基づく認定基準も創設。 ⑵ 自動視野計による測定の導入に伴う基準の整理を行うとともに、視野障害をより総合的に評価できるよう、認定基準を変更 @ABCの参照。⑶ 現行基準においてカバーされている範囲は、改正後もカバーできるようにする。
◯ゴールドマン型視野計による視野の測定方法→国内に広く普及していたスイス製のオリジナル機器は既に製造が中止。
◯自動視野計による視野の測定方法→現在の眼科診療ではコンピューター制御された自動視野計が広く普及。
◯視野障害の種類→「求心性視野狭窄」「輪状暗点」「輪状暗点」「不規則性視野狭窄」
◯ゴールドマン型視野計による視野の測定@:T/4視標(周辺視野)
◯ゴールドマン型視野計による視野の測定A:T/2視標(中心視野)
◯視野に係る障害認定基準の改正案@:1級・2級
◯視野に係る障害認定基準の改正案A:3級・障害手当金
◯現行における障害年金独自基準(2級)の取扱い
◯参考:「両眼による視野が2分の1以上欠損したもの」(障害手当金)
◯障害年金における併合等認定基準について→
◯眼の障害認定基準の改正に伴う併合判定参考表の改正案@ABCD
◯眼の障害認定基準の改正に伴う診断書様式の改正(考え方)→改正した身体障害者手帳 (視覚障害)の診断書様式を参照しつつ、診断書様式の改正を行う。診断書を記載する医師の負担をできるだけ軽減するため、医師に視野図の記 載を求めるのではなく、診断書に視野図のコピーの添付を求めることとする
◯参考:障害年金制度の概要→公的年金制度には、主に自営業者などが加入する国民年金や会社員などが加入する厚生年金がある。こうした制度に加入中の病気やけがで 障害が残った場合は、国民年金から「障害基礎年金」、厚生年金から「障害厚生年金」が支給される。⇒障害の程度1〜3級 参照。
◯参考:障害年金における障害状態の基本的考え方↓
・1級→他人の介助を受けなければほとんど自分の 用を弁ずることができない程度のもの。
・2級→必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のもの。
・3級→労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度。「傷病が治らないもの」にあっては、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの。
・障害手当金→「傷病が治ったもの」であって、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの。


◎資料3 眼の障害 障害等級の改正案(概要)
◯眼の障害 障害等級の改正案(概要)@A
→「改正前(現行)」と「改正後」の1級、2級、
3級、障害手当金のそれぞれを要約したもの。

◎資料4 国民年金・厚生年金保険障害認定基準(第1章第1節/眼の障害)新旧対照表(案)

◎資料5 併合判定参考表の改正案 →障害の程度、番号、 区分、 障害の状態をまとめたもので、赤字は改正部分となる。

◎資料6 障害年金診断書(眼の障害用)の改正案 →改正された診断書案。
◎資料7 診断書作成の留意事項(記入要領)《眼の障害》の改正案 →記入要領。
◎資料8 第1回専門家会合における主な意見

【視力に係る認定基準関係】→身体障害者手帳の見直しと整合する内容であり、事務局の見直し案が妥当。
【視野に係る認定基準関係】→改正によって不利益を生じるケースが生じないよう、現行 の障害年金独自基準をそのまま存置することが妥当。障害年金独自基準について「求心性視野狭窄又は輪状暗点があるものについて」 という限定を付しても、現行制度通りの基準であり、受給者の不利益にはならない。自動視野計による認定基準の創設により、審査の円滑化を図ることができる。
【併合等認定基準関係】→事務局の見直し案に対する意見はなかった。
【診断書様式関係】→視野図のコピーを診断書に添付することにより、円滑な審査を実施できる。


◎参考資料1 現行の障害年金診断書(眼の障害用)
◎参考資料2 現行の診断書作成の留意事項(記入要領)《眼の障害》
◎参考資料3 障害年金 眼の障害認定基準の見直し案(概要)

次回は新たに「第67回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第45回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)」からです。

障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合(第1回) [2021年05月12日(Wed)]
障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合(第1回)(令和3年4月28日)
≪議事≫(1)眼の障害に関する障害認定基準の見直しについて (2)眼の障害用の診断書様式の見直しについて (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18321.html
◎資料5 併合判定参考表の改正案
・「障害の程度」「番号」「区分」「障害の状態」のなかで、赤字の改正部分があり。参照。

◎資料6 障害年金診断書(眼の障害用)の改正案
・記入上の注意あり。→1〜8まで。

◎資料7 診断書作成の留意事項(記入要領)《眼の障害》の改正案
◎参考資料1 現行の障害年金診断書(眼の障害用)
◎参考資料2 現行の診断書作成の留意事項(記入要領)《眼の障害》


◎参考資料3 障害年金認定基準(視覚障害)改正に関する要望書
1.はじめに

 平成30年7月より、身体障害者福祉法による身体障害者手帳(視覚障害)の認定基準が改定されました。主な改定のポイントは以下の通りです。
【視力障害】
・「両眼の視力の和」による認定を廃止し、「視力の良い方の眼の視力」で認定するこ
【視野障害】
・視野障害の認定基準に関して、ゴールドマン型視野計による認定に加えて、現在広く
  普及している自動視野計でも認定可能とすること
・中心視野消失における視野障害を評価すること(中心暗点を配慮)
・求心性視野狭窄の用語を廃止すること
 この改正により、日常生活の不便さにより相応しい等級認定がされるようになりました。また、病気の進行により中心視野を消失したことで等級が軽くなるという矛盾も解消されました。

2.障害年金認定基準に関する課題
 国民年金・厚生年金における障害年金認定基準(視覚障害)においては、身体障害者手帳認定基準で改定された点は反映がなく、以下の通り、そのままとなっております。
【視力障害】
・「両眼の視力の和」を基準としている
【視野障害】
・自動視野計の基準がない
・中心暗点の場合に視野障害が評価されない事案がある
・求心性視野狭窄の用語が残ったままとなっている
 そのため、身体障害者手帳の認定基準と障害年金における基準において、検査方法や評価基準が異なる状態となっているため、医療機関の理解不足や情報不足等も手伝い、障害年金診断書作成時に混乱が生じている。

3.要望
 上記課題を解決するため、身体障害者手帳認定基準で改定された点を、障害年金認定基準においても取り入れ、見えにくさ・生活のしづらさに応じた障害年金等級の認定が行われるように改定してください。ただし、このことにより、視覚障害者に新たな不利益が生じないよう、特段のご配慮をお願いします。

次回は新たに「長時間労働削減に向けた取組」からです。

障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合(第1回) [2021年05月11日(Tue)]
障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合(第1回)(令和3年4月28日)5/11
≪議事≫(1)眼の障害に関する障害認定基準の見直しについて (2)眼の障害用の診断書様式の見直しについて (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18321.html
◎資料1 障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合 開催要綱
1 趣 旨→ 障害年金の認定のうち、眼の障害について、平成 24 年の専門家会合で検討課題 とされた事項や、日本眼科学会・日本眼科医会の取りまとめ報告書を受けた身体障 害者手帳(視覚障害)の認定基準の見直し内容等を踏まえ、障害認定基準及び診断 書様式の見直しを検討することが必要。このため、大臣官房年金管理審議官 が眼の障害に関する専門家の参集を求め、「障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合」を開催する。
2 検討事項 →(1)眼の障害に関する障害認定基準の見直し(視力障害、視野障害) (2)眼の障害用の診断書様式の見直し (3)その他

◯(別紙)「障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合」委員名簿→5名


◎資料2 障害年金 眼の障害認定基準の改正案
◯障害年金 眼の障害認定基準の改正について
→障害年金の眼の障害認定基準について、「障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家 会合」を開催し、認定基準・診断書様式の改正の検討を行う。⇒主な検討事項参照のこと。
◯前回(平成24年)の専門家会合において検討課題とされた事項(視力・視野)→2.今後の中・長期的な検討課題について⇒⑴ 視力障害 ⑵ 視野障害
◯参考:身体障害者手帳(視覚障害)の認定基準の改正について→「視覚障害の認定基準に関する検討会」 の報告書(平成29年12月27日)(※)を踏まえて改正が行われ、平成30年7月1日から新基準が適用された。⇒主な改正内容参照。
◯視力に係る障害認定基準の改正案→「両眼の視力の和」から「良い方の眼の視力」による認定基準に変更(1級・2級)。
◯視力に係る障害認定基準の改正案の影響
◯視野に係る障害認定基準の改正の基本的考え方→現在広く普及している自動視野計に 基づく認定基準も創設。自動視野計による測定の導入に伴う基準の整理を行うとともに、視野障害をより総合的に評価でき るよう、認定基準を変更。
◯ゴールドマン型視野計による視野の測定方法
◯自動視野計による視野の測定方法
◯視野障害の種類→求心性視野狭窄、中心暗点、輪状暗点、不規則性視野狭窄、4種類あり。
◯ゴールドマン型視野計による視野の測定@:T/4視標(周辺視野)
◯ゴールドマン型視野計による視野の測定A:T/2視標(中心視野)
◯視野に係る障害認定基準の改正案@:1級・2級→障害年金における認定基準改正案。
◯視野に係る障害認定基準の改正案A:3級・障害手当金→障害年金における認定基準改正案の参照。
◯現行における障害年金独自基準(2級)の取扱い→T/2の視標(中心視野)で両眼の視野がそれぞれ5度以内におさまるもの【現行における障害年金2級の独自基準】
◯参考:「両眼による視野が2分の1以上欠損したもの」(障害手当金)→両眼による視野が2分の1以上欠損したもの
◯障害年金における併合等認定基準について→併合(加重)認定表
◯眼の障害認定基準の改正に伴う併合判定参考表の改正案@ABCD→障害の程度・番号・ 区分・ 障害の状態があり。「併合(加重)認定表」による基準で決定。

◯眼の障害認定基準の改正に伴う診断書様式の改正(考え方)→改正後の障害認定基準に該当しているかどうかを判断するために必要な情報 を把握できる診断書様式に改正。具体的には、今回の障害年金と同様、日本眼科学会・日本眼科医会の合同委 員会による取りまとめ報告書等を受けて認定基準を改正した身体障害者手帳 (視覚障害)の診断書様式を参照しつつ、診断書様式の改正を行う。診断書を記載する医師の負担をできるだけ軽減するため、医師に視野図の記 載を求めるのではなく、診断書に視野図のコピーの添付を求めることとする。
◯参考:障害年金制度の概要→公的年金制度には、主に自営業者などが加入する国民年金や会社員などが加入する厚生年金がある。こうした制度に加入中の病気やけがで 障害が残った場合は、国民年金から「障害基礎年金」、厚生年金から「障害厚生年金」が支給される。

◯参考:障害年金における障害状態の基本的考え方
・1級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度。この日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の 用を弁ずることができない程度のもの。 例えば、身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活 動の範囲がおおむね就床室内に限られるものである。
・2級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活 に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に 著しい制限を加えることを必要とする程度とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のもの。 例えば、家庭内の極めて温和な活動(軽食作り、下着程度の洗濯等)はできるが、それ以上の活動はできないもの 又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであ り、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものである。
・3級
労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度。 また、「傷病が治らないもの」にあっては、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの。(「傷病が治らないもの」については、第3の第1章に定める障害手当金に該当する程度の障害の状態が ある場合であっても3級に該当する。)
・障害手当金 「傷病が治ったもの」であって、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。

◎資料3 眼の障害 障害等級の改正案(概要)
・改正後→1級・2級・3級の「視力」「視野」に関する基準。
・障害手当金→@〜Jまで。

◎資料4 国民年金・厚生年金保険障害認定基準(第1章第1節/眼の障害)新旧対照表(案)
・改正後と改正前の対照表。

次回も続き「資料5 併合判定参考表の改正案」からです。