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第1回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年04月07日(Wed)]
第1回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年3月17日)
≪議題≫(1)検討会の開催について (2)新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について (3)今後の検討会の進め方について (4)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17476.html
◎資料4 今後の検討会の進め方(案)
◯令和3年3月19日 新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況(第一回)
◯4月以降 以下の事項について、関係者からのヒアリングも行いながら議論
・新型コロナウイルス感染症等の影響を受け困窮する 外国人失業者等に対するハローワークの対応
・外国人労働者の職場・地域における定着
・留学生の国内就職支援 等
◯6月頃  中間的なとりまとめを予定



◎参考資料 コロナ禍における困窮在留外国人対策関係省庁タスクフォー ス「困窮した我が国に在留する外国人への緊急対応方針についての御報告」(令和3年1月 29 日第9回外国人材の受入れ・ 共生に関する関係閣僚会議資料)
T 困窮した我が国に在留する外国人(「困窮する在留外国人」)の状況及び 緊急的な対応策の必要性について
1 希望しながら帰国することができない外国人の増加

本年に入り、感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症の我が国における感染拡大を防止すべく、令和2年1月 31 日以降の累次にわたる閣議了解、新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえ、一定の国・地域に滞在歴のある外国人について、特段の事情がない限り、上陸を拒否している結果、我が国に新たに入国する 外国人は減少している。一方で、国際的な人の往来が抑制された結果、国内に在留する外国人が本国への帰国を希望しても、本国への航空便の減少等により帰国が困難な状況が発生。
特に、我が国に多くの在留者がいるベトナムでは、入国に際して新型コロナウイルス 感染の有無の検査と 14 日間の隔離が必要とされているところ、ベトナム政府は、隔離 体制が不十分であることが在日ベトナム人救済便を増便できない理由としており、その 充実のために必要な支援を検討する必要がある。

2 就労、生活支援の必要性→令和2年 12 月1日現在、解雇等され、実習継続が困難となった技能実習生、技能実習を修了したものの帰国が困難な元技能実習生、学校を卒業等したものの帰国が困難な元留学生 等は約4万 6、000 人に上っている。
3 情報提供・相談体制の強化の必要性→@地方公共団体の一元的相談窓口 における情報提供・相談対応、A外国人在留支援センター(FRESC)に令和2年9 月1日に設置したFRESCヘルプデスクにおける情報提供・相談対応、B外国人生活 支援ポータルサイトにおいて関係省庁が実施している生活支援策の情報提供、C日本語 教育機関及び留学生への情報提供、並びに、D外国人技能実習機構による監理団体、実 習実施者及び技能実習生に対する情報提供・相談対応を行ってきたが、在留外国人一人 一人に、正確、かつ、分かりやすい情報を確実に届けるため、更なる情報発信の強化・ 徹底が必要。

U コロナ禍における困窮在留外国人対策関係省庁タスクフォースを設置
我が国に在留する外国人等が直面する問題等について 必要な情報を収集し、対応方針を検討して本方針をまとめるとともに、実施できる施策は直ちに実施に移すこととした。 なお、同タスクフォースにおいて検討した施策及びその進捗状況等については、 適宜外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議に報告を行うこと。〔内閣官房、出入国在留管理庁〕

V 緊急対応方針の具体的施策
1 在留外国人への直接的な支援策
(1) 早期の帰国実現の支援→
新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な状況が長期化しているこ とから、「短期滞在」等の就労が認められない在留資格で在留している外国人につ いて、帰国が困難で、本邦での生計維持が困難である場合には、令和2年 12 月1 日よりアルバイト等の資格外活動を許可することとした。〔出入国在留管理庁〕
(2) 在留希望者の就職支援→ハローワークの就職支援の内容等について、周知に前向きな外国 人支援団体(在留ベトナム人の支援団体)や企業(海外送金事業者)に対して協力 依頼を行ったほか、各国大使館に対しても周知を行っている。〔厚生労働省〕
(3) 生活困窮者に対する支援→就職支援に加え、生活困窮者自立相談支援機関における多言語対応を強化するほか、令和2年3月下旬から全国の社会福祉協議会において実施している緊急小 口資金等の特例貸付(注)の周知を行い、新型コロナウイルス感染症の影響によ り生活に困窮する者の支援をする。〔厚生労働省〕 (注)社会福祉協議会が実施する、新型コロナウイルス感染症の影響による休業 や失業等により収入が減少した方に対する生活費用の貸付
(4) 情報発信の強化・徹底→特定技能における分野所管省庁においては、上記情報発信の強化・徹底のため、 各分野別協議会及び各業界団体等を通じて、雇用等されている特定技能外国人の コロナ禍における実情を把握し、また特定技能外国人への支援策等の情報及び相 談窓口等の情報を外国人を雇用等している企業等に周知し、特定技能外国人一人 一人に情報が行き渡るよう協力を呼び掛ける。⇒〔厚生労働省、農林水産省、経 済産業省、国土交通省、出入国在留管理庁〕

2 関連する対応方針
(1) 犯罪抑止
→警察が事件捜査を通じて不法滞在事犯等に関する国内外の悪質な仲介事業者等 の情報を把握した場合には、警察庁において必要に応じて関係省庁へ共有してい る。 引き続き、地域における外国人コミュニティや稼働状況を把握し、不法滞在及 び不法就労者等に関する情報収集や分析に努めるほか、関係機関と連携し、これ らの情報を共有するとともに、必要に応じて合同摘発を実施して取締りを強化。〔警察庁〕
(2) 感染症対策
ア受診体制の構築→地方公共団体が運営する外国人向けの一元的相談 窓口等で、外国人からの各種相談の内容に応じ、早期の検査や受診を行うよう保健所等との連携を行う。  
イ入国前の結核スクリーニング→入国前 結核スクリーニングを導入し、入国前に日本政府があらかじめ指定した医療機関 において、病歴申告、診察及び胸部]線検査といった所定の検査を実施の上、結核の疑い又は発病なしと診断された者について結核非発病証明書を発行することとし、同証明書が発行されない場合には、原則として、在留資格認定証明書の交 付や、査証の発給をしないこととする。

次回は、「社会保障審議会児童部会 第16回遊びのプログラム等に関する専門委員会」からです。

第1回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年04月06日(Tue)]
第1回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年3月17日)
≪議題≫(1)検討会の開催について (2)新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について (3)今後の検討会の進め方について (4)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17476.html
◎資料3 新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用対策の状況 について
◯外国人雇用の課題と対策
→深刻な人手不足の状況を踏まえ、平成31年4月から新たな在留資格「特定技能」が創設、外国人が我が国で安心して就労・定着できるよう、特定技能外国人を含む外国人労働者の適正な雇用管理を確保するため の事業主向け支援や、在留資格の特性等に着目した外国人向け支援の実施が求められている。
◯外国人労働者に係る相談支援体制等の強化(令和2年度予算額(補正予算含む)31億円)→外国人労働者に対し雇用等に係る情報を迅速かつ正確に提供するため、多言語 での情報発信体制を整備する(第2次補正等)
◯(参考)経済団体等への雇用維持の要請→外国人労働者について、日本人労働者と同様に雇用維持について配慮いただくよう、厚生労働 大臣をはじめ厚生労働省から要請を実施(令和2年3月より数次にわたり実施)。
◯(参考)情報発信の例@:外国人向けのリーフレット→厚生労働省では、外国人が情報を知らないことにより不利益を受けることがないよう、外国人労働者に向けたメッ セージや支援策を多言語(16言語)に翻訳したうえで情報発信している。
◯(参考)情報発信の例A:地域コミュニティに向けた広報活動→日系人の集住地域を中心に発行しているポルトガル語のフリーペーパー に、ハローワークの取組を伝える広告を掲載している。
◯ハローワークにおける困窮する外国人に対する緊急対応→ハローワークの通訳員を増員した上で、困 窮する留学生等を支援しているNPO法人等とハローワークとが連携して丁寧な 就職支援を行う。ハローワークの就職支援の内容等について、周知に前向きな外国 人支援団体(在留ベトナム人の支援団体)や企業(海外送金事業者)に対して協力 依頼を行ったほか、各国大使館に対しても周知を行っている。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける留学生への就職支援→ハローワーク新宿 留学生対象アルバイト面接会を開催
◯ハローワーク新宿 留学生向けアルバイト面接会の概要について→1.概要 2.事前の周知広報と実際の参加者の参加経路 3.成果及び今後の課題 参照。
◯NPO法人等とハローワークとの連携事例@→保護されたベトナム人をハローワークへ。
◯NPO法人等とハローワークとの連携事例A→来日間もない ベトナム人学生をハローワーク新宿へ⇒アルバイト求人に応募

◯外国人労働者の雇用対策と感染防止対策の連携 (群馬労働局と群馬県庁との連携事例)→コロナ禍における連携(令和3年2月実施)。外国人雇用状況届出の情報に基づき@〜B。【参考】外国人雇用事業所向けの職場における 感染症対策チェックリスト。

◎(参考) →・産業毎の対策事例 、 ・諸外国における対策事例
◯介護雇用管理改善等計画概要→介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成4年法律第63号)第6条において「厚生労働大臣は、介護労働者の福祉増進を図るため、介護労働 者の雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関し重要な事項を定めた計画を策定するものとする」と規定されていることに基づく計画。<主な内容>第1〜第5まで。
◯総合的な介護人材確保対策(主な取組)→多様な人材 の確保・育成、離職防止 定着促進 生産性向上、外国人材の受 入れ環境整備  参照。
◯建設雇用改善計画(第十次)(案)の概要
◯建設雇用改善計画(第十次)(案)の概要
◯農業労働力確保緊急支援事業
◯(参考)コロナ禍におけるG20諸国の対応 (OECD、ILO、IOM、UNHCR合同報告書より)→ほとんど分野で移住労働者の需要が減少している一方で、ある分野では実際に増加している。2020年第一四半期の国際的な 労働移動の全世界的な停止のすぐ後で、いくつかの国では特定の分野、例えば農業、建 設、ヘルスケア、ITメンテナンスにおける外国人労働者の重要性に気がつくことに なった。⇒1〜3.
◯(参考)海外報道等→フランスやドイツ政府の対策参照。

◎参考↓

◯外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和2年度改訂)の概要→我が国に在留する外国人は令和元年末293万人、外国人労働者は令和元年10月末166万人と、過去最高。加えて、平成31年4月から特定技能外国人の受入れを開始。 令和元年12月に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を改訂し、関連施策を着実に実施。 ⇒現下の新型コロナウイルス感染症への対応を適切に行いつつ、引き続き、外国人材を円滑かつ適正に受入れ、受入れ環境を更に充実させる観点から、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和2年度 改訂)」を策定(191施策)。今後も政府一丸となって、関連施策を着実に実施するとともに、総合的対応策の充実を図る。
◯「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和2年度改訂)」に盛り込まれた主な厚生労働省関係施策→外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組。生活者としての外国人に対する支援。新たな在留管理体制の構築。
◯外国人雇用状況の届出制度→特別永住者及び在留資格「外交」「公用」以外の者
◯外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針↓
・平成31年4月の見直し→外国人労働者が年々増加する中、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」(※)において、外国人との共生社会の実現に向 けた環境整備が必要との方針が示されたことや、近年の労働関係法令の改正の内容等を反映するため、改正を行った。
◯(参考)出入国在留管理庁公表資料を基に厚生労働省職業安定局において作成↓
新型コロナウイルス感染症の影響下での在留資格の取扱いの変遷について→現行の取扱いを参照のこと。

次回も続き「資料4 今後の検討会の進め方(案)」からです。
第1回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年04月05日(Mon)]
第1回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年3月17日)4/5
≪議題≫(1)検討会の開催について (2)新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について (3)今後の検討会の進め方について (4)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17476.html
◎資料1 開催要綱
1.趣旨
→ 近年、我が国における外国人労働者の数は急激に増加し、この 10 年間で約3 倍となった。この間、産業構造も絶えず変化しており、国内では、様々な分野で、 多様な技能を有する外国人労働者が活躍している。 複雑化する社会経済情勢の中にあっては、学識経験者や労使の代 表による意見を聞きながら、雇用情勢の変化に応じた適時・的確かつ柔軟な外国 人雇用対策を実施していくことが求められている。
本検討会は、我が国の労働市場の動向や、その中における外国人雇用の状況を確認しつつ、アフターコロナも見据えた外国人雇用の在り方とその対応策について、具体的な方向性を議論することを目的として開催するもの。
2.検討事項↓
(1)新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況
(2)新型コロナウイルス感染症等の影響を受け困窮する外国人失業者等に対 するハローワークの対応
(3)外国人労働者の職場・地域における定着
(4)留学生の国内就職支援 (5)その他外国人雇用対策に関する事項


◎資料2−1 @外国人雇用状況の概況
●新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について(現状)
◯日本で就労する外国人のカテゴリー(総数172.4万人の内訳)→@〜D
◯在留資格別にみた外国人労働者数の推移→、2020年10月末時点で過去最高の172万4328人。 在留資格別にみると、「特定活動」(前年比 10.9%増)、「専門的・技術的分野の在留資格」 (同 9.3%増)、「技能実習」(同 4.8%増)の伸び率が大きい。
◯主な在留資格の外国人労働者数対前年増加率の推移→いずれも対前年増加率が低下
◯産業別にみた外国人労働者数の推移→「製造業」が最も多く482,002人で、外国人労働者全体の28.0%
◯主な産業分野の外国人労働者数対前年増加率の推移
→いずれも対前年増加率が低下
◯国籍別にみた外国人労働者数の推移→ベトナムが最も多く443,998 人で、外国人労働者全体の25.7%。 次いで中国が419,431 人(同 24.3%)、フィリピンが184,750 人(同 10.7%)の順。 直近の推移をみると、特にベトナムが前年比で10.6% (42,672人)増と増加率が高い。 次いでネパールが同 8.6%(7,858人)増、インドネシアが同 4.0%(2,058人)増となっている。
◯日本で就労する外国人労働者(在留資格別・国籍別)→ベトナムは「技能実習」が49.2%、次いで「資格外活動(留学等)」が30.8%。 インドネシアは「技能実習」が62.3%。ネパールは「資格外活動(留学等)」が75.0%。 フィリピンやブラジル、ペルーは「身分に基づく在留資格」が多い。
◯産業別外国人労働者数→「製造業」が最も多く482,002人で、外国人労働者全体の28.0%を占めている。 次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が276,951 人(同 16.1%)、「卸売業、小売業」が 232,014 人(同 13.5%)、「宿泊業、飲食サービス業」が202,913人(同 11.8%)の順と
なっている。
◯外国人雇用事業所数の推移→2020年10月末時点で過去最高の267,243か所。 特に2014年以降は、毎年約2万事業所ペースで増加。
◯外国人労働者数の月別推移→2019年10月以降、一定の間は、近年の増加傾向が続いていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、外 国人の新規の入国が抑制されるとともに、在留外国人の雇用にも影響が生じてきたこと等の結果、対前年(2019 年10月末)比で約6.5万人の増加となっている。

◎参考資料
◯入管法上の在留資格
◯雇用調整助成金等サンプル調査集計結果概要(大分類別)(暫定値)
◯(参考)関連報道→新型コロナウイルスの感染拡大で国内の雇用環境は悪化しているが、追い風が吹く業種もある。その 1つがコンビニエンスストアだ。ここ数年は人手不足などを背景に成長力が鈍化した。ところが今は 販売スタッフの応募が急増。時短営業を決めた店で、24時間営業が復活するケースも出てきている。


◎資料2−2 A外国人の労働需給の分析
●新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について(現状)
◯外国人雇用状況届における外国人労働者増加数推移(在留資格別)→専門的・技術的分野は昨年4月以降、一貫してプラスで推移し、身分に基づく在 留資格及び特定活動は、5月を除きプラスで推移。資格外活動は、9〜11月までプラスとなっ たが、12月にマイナスに転じ、技能実習は5月以降一貫してマイナスで推移したが、12月にプラスに転じた。
◯外国人雇用状況届における外国人労働者(派遣等)増加数推移(在留資格別)→専門的・技術的分野は昨年4月以降、9月を除いてプラスで推移し、身分に基づ く在留資格は、8月にマイナスからプラスに転じた。一方、資格外活動は、7月にマイナスからプラス に転じ、12月で再びマイナス
◯外国人雇用状況届における労働者増加数推移(身分・専門技術)
◯外国人雇用状況届における外国人労働者増加数推移(技能実習・資格外)→昨年12月に大幅なマイナス。 特に技能実習は、入国制限の影響を受けていると見られる。
◯ハローワークにおける外国人向け新規求人数の推移→昨年3月までは前年同月比で1倍程 度であったが、昨年4月から急落し、3割減となった後、11月以降は、15%減で推移し、依然厳しい 状況が続いている。 求人数の大部分は、専門的・技術的分野以外の在留資格(永住者、日本人配偶者等、定住者等)が占 めている。
◯ハローワークにおける外国人向け有効求人数の推移→新規求人数(在留資格計)は、昨年3月までは前年同月比で1倍程度であったが、昨年4月から急落し、3割減となった後、11月以降は、15%減で推移し、依然厳しい状況が続いている。求人数の大部分は、専門的・技術的分野以外の在留資格(永住者、日本人配偶者等、定住者等)が占 めている。
◯ハローワークにおける職業別の有効求人数の推移(在留資格別)→昨年5月に前年同月比で3割程度減 少し、その後、徐々に持ち直してきているが、直近でも15%減で推移している。 求人数の大部分は、専門的・技術的分野以外の在留資格(永住者、日本人配偶者等、定住者等)が占 めている。
◯ハローワークにおける外国語使用有効求人数の推移↓
・専門的・技術的分野の有効求人数※は、昨年5月に前年同月比4割減となり、その後も横ばいで推移。職業別→昨年1月と比較して5月以降、専門的・技術的が減少している。
・専門的・技術的分野以外の有効求人数※は、昨年5月から3割程度の減少となっていたが、15%減まで徐々に持ち直 している。職業別では、昨年1月と比較して5月以降、サービス、運搬・清掃等が減少している。 ※ 求人受理時に明示的に外国人(専門的・技術的分野の在留資格を有する者)向けであることを把握した求人。なお、外国人への職業紹 介にあたっては、外国人向け求人だけでは不足するため、一般向けの求人から外国人の就職の可能性のあるものを積極的に把握し、紹介 している。


◎資料2−3 B外国人求職者の分析
●新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について(現状)
◯ハローワークにおける外国人新規求職者数の推移→直近では 1.25倍となっており、依然として注視が必要。 ○ 求職者の大部分は、身分に基づく在留資格(永住者、日本人配偶者等、定住者等)が占めている。
◯ハローワークにおける外国人有効求職者数の推移→昨年1月から前年同月比で1〜2割程 度高い状態で推移し、6月から急激に上昇して8月に1.83倍となった後、徐々に減少し、直近では1.5 倍となっている。 求職者の大部分は、身分に基づく在留資格(永住者、日本人配偶者等、定住者等)が占めている。
◯外国人の非自発的離職の割合の推移(在留資格計)→昨年4月以降増加し、7月には68.6%に達した後、漸減し、 直近では48.9%となっている。前年同月比では、一貫して上振れしており、昨年7月では27ポイ ント程度の差があったが、その後、上振れ幅は徐々に減少し、直近では3ポイント程度。
◯外国人の非自発的離職の割合の推移(在留資格別)→在留資格により非自発的な離職(事業主都合)の割合には差があり、定住者において割合が最も高く、日本人配偶者等より10ポイント程 度高い水準で推移。技術・人文知識・国際業務→昨年2〜3月は日本人配偶者等より10ポイント程度 低い水準にあったが、昨年6月以降は、日本人配偶者等より高い水準で推移している。
◯外国人労働者数に占める有効求職者(非在職者)割合の推移→身分に基づく在留資格(永住者、日本人配偶者等、定住者)前年同月と比較して、 昨年1月から4月まで、緩やかに上振れしていたが、昨年5月から上振れ幅が増大し、8月に は、前年同月との差が3.1ポイントとなった後、低下し、直近では1.9ポイントの上振れとなって いる。専門的技術的分野については、前年同月と比較して、本年1月から一貫して上振れ幅が増大を続け、8月には前年同月比1.5ポイント上振れとなり、その後、横ばいで推移している。


◎資料2−4 C外国人の労働移動の分析
●新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について(現状)
◯外国人雇用状況届における入職者・離職者数推移(月別)
◯外国人雇用状況届における産業別・入職数推移(月別)
◯外国人雇用状況届における産業別・離職数推移(月別)
◯外国人雇用状況届における産業別・入職超過数推移(月別)
◯外国人労働者に占める離職者の割合の推移(半期別)
◯外国人労働者数に占める離職者の割合の推移(産業別)
◯外国人労働者数に占める離職者の割合の推移(在留資格別)
◯外国人離職者に占めるハローワーク新規求職の割合の推移(在留資格別)
◯外国人離職者に占めるハローワーク新規求職の割合の推移(詳細在留資格別)
◯ハローワークにおける一般・外国人の就職率の推移→外国人の就職率は、日本人と比較して15ポイント程度低い水準で推移、ハローワーク意見 では、この差は、職場におけるコミュニケーション能力や在留資格による制約等によるところが大きいとし ている。
◯ハローワークにおける在留資格別の外国人就職率の推移→永住者、日本人配偶者等及び定住者の就職率のトレンドはよく一致しているが、定住者の就職 率は相対的に低い。 専門的・技術的分野の就職率のトレンドは身分に基づく在留資格とは異なり、就職率も相対的 に低い。就職率は、在留資格によって異なる。ハローワークからの意見として、専門的・技術的分野に ついては、在留資格による職種の制約とそれに伴う求人の不足、定住者については、職場におけるコミュニケーション能力の不足等が上げられている。
◯(参考)全雇用者の離職率の推移(雇用動向調査より)


◎資料2−5 D外国人の賃金構造の分析
●新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について(現状)
◯在留資格別外国人の賃金(勤続年数別)の推移→過去10年間で約2.5倍に増加、その内訳は、身分に基づく在留資格 (32%)、技能実習(23%)、専門的・技術的分野(21%)。年収は勤続年数に伴って上昇していく。ただし、その上昇トレンドや賃金水準は、在留資格によって大きく異なる。身分に基づく在留資格は、平均より賃金水準が低い傾向がある。
◯身分に基づく在留資格の賃金構造の分析と必要な支援→製造業、サービス業(他に分類されないもの)の年収トレンドは、正社員以外(有期)と一致する。これらの労働者に対する安定雇用への転職支援等を重点的に行う必要がある。
◯専門的・技術的分野の賃金構造の分析と必要な支援→教育・学習支援の年収は、勤続1〜2年を除き、大卒・院卒よりも若干高い水準で勤続年 数に応じ、上昇している。

次回も続き「資料3 新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用対策の状況 について」からです。

コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第2回)会議資料 [2021年04月04日(Sun)]
コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第2回)会議資料(令和3年3月17日)4/4
≪議題≫1「自殺問題」に関するプレゼンについて 2「自殺予防対策」・「生活支援策」について 3 フリーディスカッション 4 まとめ
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00001.html
◎参考資料1 雇用失業関連データ
◯性別でみた完全失業率の動向→令和3年1月は、男性が3.2%、女性が2.6%、前月に比べ、男性は横ばい、女性は低下している。 リーマン・ショック前(2008年9月)とリーマン・ショック後に完全失業率がピークとなった2009年7月を比較すると、男性が1.8%pt上昇、 女性が1.1%pt上昇となっており、リーマン・ショック後には男性への影響が強かったと考えられる。
◯雇用形態別・性別でみた雇用者数の動向
・男性→正規の職員・従業員の緩やかな減少傾向が続いている一方で、緊急事態宣言が発令された4月以降、非正規の職員・従業員は大幅に減少し、その後、緩やかな持ち直しの動きが続いている。
・女性→正規の職員・従業員の増加傾向が続いている一方で、緊急事態宣言が発令された4月以降、非正規の職員・従業員は大幅に減少し、 その後、持ち直しの動きがみられたが、このところ再び減少が続いている状況にあり、引き続き注視が必要である。


◯産業・雇用形態・男女別でみた雇用者数の動向→特に女性の動向をみると、 ↓
・正規雇用労働者では、「建設業」「運輸業,郵便業」「卸売業」「教育,学習支援業」などでプラスが続いている。

・非正規雇用労働者では、「製造業」「卸売業」「宿泊業」「飲食店」「生活関連サービス業,娯楽業」「サービス業(他に分類されないも の)」などでマイナスが続いている
◯(参考)性別でみた非労働力人口の動向→緊急事態宣言のあった2020年4月に前月差85万人の増加となり、男性で前月差25万人の増加、女性で前月差64 万人の増加となった。その後、基調としては、全体・男女ともに減少傾向にあり、急増がみられた直前である同年3月と2021年1月を比較すると、 男性で8万人減少、女性で2万人減少となっており、新型コロナウイルス感染拡大前を下回る水準となっている。


◎参考資料2 非正規雇用労働者等に対する緊急支援策
◯非正規雇用労働者等に対する緊急支援策↓
1.生活困窮への支援
 (令和3年3月16日 新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議 資料)
・緊急小口資金等の特例貸付の継続・件数の増加
・住居確保給付金の支給が一旦終了した者への再支給の4月以降の継続
(その他あり。)

2.ひとり親世帯等への支援
・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(仮称)の支給
・訓練受講期間の柔軟化とデジタル分野を含む対象資格の拡大
・償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付の創設
(その他あり。)

3.休業者・離職者への雇用支援
・小学校休業等対応助成金の申請をしない企業で働く保護者が直接支給を申請できる仕組みの導入
・新型コロナの影響による離職者 (シフト減で実質的に離職状態にある方を含む)を試行雇用する事業主へのトライアル雇 用助成金による支援、感染症対策業務等による雇用創出(10万人規模)、人材確保等促進税制等
(その他あり。)

4.職業訓練の強化・ステップアップ支援
・デジタル分野の求職者支援訓練の定員を倍増(約5千人を目標)
・職業訓練受講給付金の特例措置(収入要件(8→12万円)・出席要件)の活用による受給者倍増(約2.5万人を目標)
・介護訓練修了者への返済免除付の就職支援金貸付制度創設
(その他あり。)

5.NPO等を通じた孤独・孤立、自殺対策等
・NPO等が行うきめ細かな生活支援等や自殺防止対策(SNSを通じた相談等)の強化(セーフティネット強化交付金、地域自殺 対策強化交付金

・フードバンクへの支援、子ども食堂等への食材提供に係る補助の拡充 ・NPO等が行う子供の居場所づくり(子ども食堂、学習支援等)に係る地方自治体への補助の拡充(地域子供の未来応援交付金)
・NPO等が行う不安を抱える女性に寄り添った相談支援等に係る地方自治体への補助の拡充(地域女性活躍推進交付金)
・公的賃貸住宅の空き住戸をNPO等へ低廉な家賃で貸与し、就労等を見据えた自立支援を行う仕組みの創設
・NPO等が実施する住宅確保要配慮者に対する支援活動への補助の拡充

6.政府支援施策の大規模かつ戦略的な広報→政府広報、SNSの活用等


◎参考資料3 「広がれありがとうの輪」プレスリリース資料
◯賛同者とともに「広がれありがとうの輪」の取組を強化 〜3月9日を「思いやりやエールを送る日」に〜↓

1 時期 →令和3年3月9日(火)午前10時から
「広がれありがとうの輪」とは 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底と、新型コロナウイルス感染症に関連する差別・偏見をなくすために、「感染予防の重要性」や「感謝の思い」をSNS等で「#(ハッシュタグ)広がれありがとうの輪」を用いて発信するプロジェクトです。 賛同いただく皆様とともに、感染防止対策継続のお願いと、医療従事者のほか感染防止対 策に取り組まれる皆様に対し、感謝や励まし・応援の声かけなど、行動変容に向けた取組を 行います。
3 取組概要
4 参照先 (厚生労働省ホームページ「広がれありがとうの輪」)〔賛同企業・団体紹介ページ〕 ↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/qa-jichitai-iryoukikan-fukushishisetsu.html#h2_6
(法務省特設サイト) http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html

次回は、「第1回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料」からです。

コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第2回)会議資料 [2021年04月03日(Sat)]
コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第2回)会議資料(令和3年3月17日)
≪議題≫1「自殺問題」に関するプレゼンについて 2「自殺予防対策」・「生活支援策」について 3 フリーディスカッション 4 まとめ
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00001.html
◎資料2 自殺対策・生活支援について
≪自殺対策について≫
◯自殺対策のこれまでの取組
→平成18年に自殺対策基本法が成立。同法に基づく「自殺総合対策大綱」に基づき、自殺対策を推進。
・「自殺総合対策大綱」(平成29年7月閣議決定)(概要)→第1〜第6まで。第5 自殺対策の数値目標→平成38年までに、 自殺死亡率を平成27年と比べて30%以上減少 (平成27年18.5 ⇒ 13.0以下) ※令和元年15.7
◯自殺対策の推進体制→市区町村において各関係機関と連携を図りながら、自殺念慮者、自死遺族等へ の具体的な支援を行う等、地域の実情に応じた自殺対策を実施
◯自殺者数の最近の動向(月別総数)→令和2年は女性多し。935人
◯自殺者数の年次推移(昭和53年〜令和2年)
◯令和2年(確定値)と令和元年(確定値)の比較について
◯自殺者数と完全失業率の推移→過去には、雇用情勢が急激に悪化した際に自殺者が急増。
◯「コロナ禍における自殺の動向に関する分析について」(中間報告)(概要)(令和2年10月21日公表。厚生労働大臣指定 調査研究等法人 「一般社団法人 いのちささえる自殺対策支援センター」)→〜C参照のこと。特にB自殺報道の影響と考えられる自殺の増加が見られること、
◯自殺対策における主な相談窓口→【主な電話相談窓口】【主なSNS相談窓口】あり。
◯小・中・高生の自殺者数の年次推移→令和2年1月〜12月 :499人 (過去最高)
◯学生生徒の自殺者数(令和2年と令和元年の比較)→総数で99人多い。
◯学生生徒、若者に対する支援の強化→現状と対策あり。
◯女性に対する対策の強化→女性の自殺者が増加 特に、「同居人がいる女性」と「無職の女性」の自殺者が増加⇒1〜5までの支援。
◯こころの健康相談統一ダイヤルの夜間相談体制の強化→地方自治体が対応できない夜間(18時30分〜22時30分)相談を受け付けることとし、公益社団法 人日本精神保健福祉士協会等が、1月11日より、関東甲信越地域、その他の地域においては、2月1日より順次相談を実施。
◯新型コロナウイルス感染症の影響による自殺防止対策の強化→【要旨】【事業内容】【事業スキーム】あり。参照のこと。
◯自殺総合対策の推進→1〜3あり。3.自殺防止対策に係る相談支援の体 制強化(令和2年度第三次補正:140億の内数)⇒コロナ禍において自治体が行う、対面、電 話、SNSを活用した相談支援体制を拡充するとともに各種相談に対応する人材の養成を強化。 自殺防止対策の支援が自殺リスクを抱える方に届くように情報発信の強化を行う

≪自殺対策の情報発信について≫
◯相談支援についての情報発信の全体像
→「生きづらさを抱える方の相談」と「生活にお困りの方の相談」で、つながっていただきたい 相談・支援先があります。
◯「困っているがどこに相談したらいいか分からない・・・」に応えるために→厚労省トップページ ⇒雇用調整助成金・・・等に関する情報 ⇒「生活と雇用を支えるための支援のご案内」 ※冊子は厚労省HPでダウンロード可能 ↓
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
◯支援情報検索サイトの利用方法↓
https://shienjoho.go.jp/
◯厚生労働省ホームページ「まもろうよ こころ」→令和2年8月から、相談窓口、ゲートキーパー、自殺対策の取組みなどの情報を わかりやすくまとめたサイト↓
https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/
◯主な相談窓口一覧リーフレット↓
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/239464.pdf
◯令和2年度自殺対策強化月間(3月)の取組→広報ポスターやインターネット広告等によるSNS・電話相談窓口等の周知を実施。⇒ 自分の周りにいるかもしれない「生きづらさを抱えた方々」の存在に気づき、思いに寄り添い、必要に応じて専門家につなぎ 見守っていくというゲートキーパーとしての役割について周知し、行動する人を増やすことを目的としたネット記事を作成。※ ゲートキーパー:悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のこと。
◯自殺報道ガイドライン(WHO)を踏まえた報道の徹底について↓
https://www.mhlw.go.jp/content/000672331.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000676383.pdf

≪生活支援について≫
◯生活困窮者支援の経
緯→就職が困難な 人に対する 様々な支援、生活上の困難 を抱える方を個別 的・継続的・制度横 断的に支える取組⇒H27.4 生活困窮者自立支援法の施行。
◯生活困窮者自立支援法の主な対象者↓
・福祉事務所 来訪者のうち 生活保護に 至らない者(約30万人)
・ホームレス( 約0.5万人)
・経済・生活問題を 原因とする自殺者 約0.3万人
・離職期間 1年以上の 長期失業者 約54万人
・ひきこもり 状態に ある人 約115万人
・スクールソーシャルワーカーが支援している子ども 約11.5万人
・税や各種料金の滞納者、多重債務者等→地方税滞納率 0.7%(H30・総務省統計データ)。 国保保険料滞納世帯数約267万世帯(速報値)(H30・ 厚生労働省保険局国民健康保険課調べ)。 無担保無保証借入3件以上の者 約121万人(R2.5末現在・(株)日本信用情報機構統計データ )。

◯生活困窮者自立支援制度の概要→包括的な相談支援⇒本人の状況に応じた支援→居住確保支援、就労支援、緊急的な支援、家計再建支援、子ども支援、その他の支援。
◯子どもの学習・生活支援事業について→子どもの学習・生活支援を通じて、子ども本人と世帯の双方にアプローチし、 子どもの将来の自立を後押し(貧困の連鎖防止)
◯生活困窮者自立支援の機能強化→新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮される方への支援の強化が課題。これまで、第2次補正予算による自立相談支援員の加配等を進めてきた、引き続き、自立相談支援体制の強化を図るとともに、地域の課 題や実情を踏まえた家計改善支援の人員体制の強化、就労準備支援や子どもの学習・生活支援事業のICT化、住まい支援の強化等を進めること により、出口支援まで一体的に生活困窮者自立支援制度の機能強化を促進する。⇒@〜M参照。
◯個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施→【緊急小口資金】(一時的な資金が必要な方[主に休業された方]) 【総合支援資金(生活支援費)】(生活の立て直しが必要な方[主に失業された方等])⇒それぞれの特例措置を参照。
◯緊急小口資金、総合支援資金の申請件数の推移
◯住居を失うおそれのある困窮者への住居確保給付金の支給→新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれが生じている方等に対して、住 居確保給付金を支給することにより、安定した住まいの確保を支援する。
◯R2住居確保給付金の申請・決定件数の推移
◯新型コロナウイルス感染症対策に伴う生活保護における対応について
→緊急小口資金等の様々な支援を行った上で、なお生活に困窮し、最低生活を維持できない方に対しては、最後の セーフティネットとして生活保護を実施⇒「1.適切な対応」「2.予算措置」
◯ひきこもり支援施策の全体像→ひきこもりサポート事業⇒ひきこもりの状態にある本人、家族からの相談を受けて、訪問による支援や 専門機関への紹介等を行う。 ひきこもりの居場所づくり、ひきこもり施策情報の発信を行う。 中高年をはじめ当事者個々が参加しやすい居場所づくり、就労に限らない多 様な社会参加、家族に対する相談や講習会等の開催。 調査研究や広報の実施など。
◯地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の重層的な支援体制の構築の支援→属性を問わない包括的な支援体制の構築を、市町村が、創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みとすることが必要。⇒社会福祉法に基づく新たな事業(「重層的支援体制整備事業」)の創設 参照。

≪生活支援の情報発信について≫
◯生活支援についての情報発信(相談窓口について)

・相談窓口についてのリーフレット配布↓
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/50847
・市区町村の相談窓口の紹介 (厚労省HP)↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/soudanmadogutitou/itiran/index.html
・困窮者支援情報共有サイト (支援者のつながり作りにかかる委託事業)↓
https://minna-tunagaru.jp/

◯生活支援についての情報発信
  
・緊急小口資金等・住居確保給付金
・生活保護制度
◯(参考)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活支援・相談支援の強化→3次補正予算まであります。

次回は、「参考資料1〜3」からです。

コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第2回)会議資料 [2021年04月02日(Fri)]
コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第2回)会議資料(令和3年3月17日)
≪議題≫1「自殺問題」に関するプレゼンについて 2「自殺予防対策」・「生活支援策」について 3 フリーディスカッション 4 まとめ
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00001.html
◎資料1 早稲田大学 上田准教授 プレゼン資料 ↓
「助けて」と⾔えない社会と⽀援が届かない社会を変えるには:
⾃殺に関する援助要請の観点から↓

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000755344.pdf
◯2020年の⾃殺の概要(2017-2019年平均と2020年の同⽉⽐較、⾃殺者数)→男性と女性併せて2020年10月が多い。
◯なぜ⼥性、しかも⽐較的若い ⼥性?→前置き:⾃殺の要因は複合的、現状では不明 な点多い
• 新型コロナは⼥性が従事する割合の⾼い産業を直撃、⼥性は⾮正規雇⽤の割合⾼い
• 著名⼈の⾃殺に関する報道の影響(「ウェルテ ル効果」)
• 休校の影響もあるか?
◯援助要請(困っている側から ⽀援者側へのアプローチ)
• ⾃殺を考えるほど本当に困っている⼈でも必ずしも「援助要請」(援助を求めること)をしていないのが現状。 援助要請の対象の例:医療機関、カウンセラー、⾏政、教師、相談機関。 とはいえ、援助を必要としていないわけではない⇒ 援助要請のハードルを考える必要性

◯⾃殺を考えるほど深刻な悩みを 抱える⽅への⽀援の届け⽅ ↓
・パターン1の例→困難を抱える⼈が援助要請をしようと思う。
・パターン2の例→困難を抱える⼈に⾏政・援助機関などがアプローチ(プッシュ型)相談機関 に連絡、役所に⾏ってみる⇒現状では2つともハードル⾼い
◯ステップ1:援助要請を検討するまでのハードルの例
• ⾃⼰責任論:「どうせ⾃分のせいだから、⾃分が消 えれば解決する」
• そもそも論:「相談したからってどうにもならない 」「前に役所でひどい扱い受けたから⼆度と嫌だ」。• 孤⽴無援:「相談にできる⼈なんていない」。• 相談機関のパンク状態:「どこかけたってつながらないし」。 • スティグマ:「精神科に⾏ったなんて周りにバレたら困る」「⽣活保護もらったら絶対叩かれる」
⇒援助要請することは許容され、便益があると利⽤者が思い、かつ援助要請する相⼿がいないと 始まらない ということ。
◯ステップ2:援助要請を⾏動に 移す際のハードルの例
• 情報の不⾜:「こんな特殊な悩みを聞いてくれるとこ ろなんてどこで探せばいいの」「 だいたい申請資格が あるかさえわかんないし」 )
• 情報過多:「相談機関がありすぎてどこに連絡したら いいのかちっともわからない」「⼀体このページのどこを⾒たらいいの?」
• 煩雑な⼿続き:「こんな⾯倒な申請書書く時間も気⼒ もあるわけないでしょ」
⇒困難を抱えている⼈たちに複雑な情報処理能⼒を期待するのは難しい。利⽤者が「うんざり 」して諦めてしまわない設計が必要

◯具体的なアクションに向けて→ ステップ1、ステップ2のどの部分にアプローチするかによって⽅策は異なる。 • 学術研究の知⾒の例:「ウェルテル効果」に対 して「パパゲーノ効果」、ナッジ(nudge) • プッシュ型の推進(先のパターン2)
⇒マスメディアはコロナについて煽り立てるようなことは控え、相談の窓口を明確に!!

次回は、「資料2 自殺対策・生活支援について」からです。

第4回障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(資料) [2021年04月01日(Thu)]
第4回障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(資料)(令和3年3月17日)
≪議題≫(1)障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループこれまでの議論等 の整理(案)について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17421.html
◎資料1 障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループこれまでの 議論等の整理(案)
1.就労能力や適性の評価に係る現状の課題
2.議論の整理
(1)アセスメントの目的・対象者
(目的)
→障害者本人のニーズを踏まえた上で、一般就労の実現に向けて、納得感のあるサービス等を提供するために実施するもの。本人の就労能力や適性、可能性等を一方的に押しつけ たり、特定のサービス等への振り分けを行ったりするものにならないよう留意する必要。
(対象者等実施体制)→働くことを希望する障害者については、アセスメントの目的・趣旨を説明した上で、 実施を希望しない場合を除き、障害程度や就労能力にかかわらず、職業経験を有する者 等も含め広くアセスメントを実施することが重要。地域で「働くこと」を希望する者に対して福祉・雇用それぞ れのサービス等を選択・決定する前の段階で、共通の枠組みにより実施することが望ましい。実施体制等の検討に当たっては、就労系障害福祉サービスと職業リハビリテ ーションサービスの利用の仕組みが異なることも踏まえ、まずは、福祉・雇用それぞれ のサービス体系の中におけるアセスメントについて、より実効あるものとなるよう仕組 みの構築又は機能強化を行うなど、実行可能性等も考慮し、段階的な対応策を検討、まずは福祉・雇用それぞれのサービス体系の中で検討する。

(2)アセスメントの結果を活用する場面
(福祉の現場での活用)
→例えば、 就労移行支援事業、A型・B型の利用を希望する障害者に対するアセスメントは、「就労アセスメント」や「暫定支給決定」により実施しているものの、希望 するサービスの利用に当たっての事前手続き的な性格もあるため、上記1に触れた課 題などが生じている。このため、現行のアセスメント実施の仕組みやサービス等利用計画との関係を整理した上で、引き続き障害者本人のニーズの実現等に資するよう、就労移行支援事業、 A型・B型の利用を希望するすべての者に対しては、「共通のアセスメント」を実施 する仕組みを設け、その中で長期的な就労面に関するニーズや課題等も把握すること を通じ、本人の選択を支援していく仕組みを検討する。
・また、福祉の現場での活用に当たっての留意点として、→ ・ 「共通のアセスメント」を実施する主体と、サービス等利用計画を策定する特定相 談支援事業所との関係を整理する必要がある。 ・ 各サービスの利用を希望する障害者に対するアセスメントに当たっては、環境要因 を把握するという観点からも、各サービスを提供する個々の事業所の特徴や実態を予 め把握しておくことが必要。 ・ 一般就労への円滑な移行やその後の職場定着等を考えると、就労移行支援事業や就 労継続支援事業(特に就労継続支援事業)においては、引き続きアセスメントをサー ビス利用中にも継続し、就職後の就労定着支援事業に情報を繋げていくことができる と良いのではないか。
(雇用支援の現場での活用)→特に ・ 職業経験を積んでいない者であって、就労系障害福祉サービスを介さずに直接一般 就労を希望する者 ・ 中途障害者など障害発症後初めて就労する者 ・ 職業経験はあるが一定期間就労していない者(休業から復職する者を含む) ・ 離転職を繰り返す者 を中心に、求職活動に入る前に、必要な者に対しては一定アセスメントを実施し、アセ スメントの結果を参酌しながら、職業指導等を実施することを検討。加えて、上記 以外のハローワークに来所した求職者に対しても、同様に対応することが考えられる。事業主に対してアセスメントの結果も参考とし、必要な合理的配慮等について 助言等を実施することを検討する。
(教育の現場での活用) →就労移行支援事業、A型・B型の利用を希望する障害者に対して、 また、雇用支援の現場では、職業経験を積んでいない者であって、就労系障害福祉サー ビスを介さずに直接一般就労を希望する者に対してアセスメントを実施することから、 特別支援学校の在校生も対象となり得る。卒業後の進路を考える上では、どのような支 援や合理的配慮等があれば、企業などで働くことができるのかという視点も必要であり、 本人や保護者のニーズを踏まえ、特別支援学校の在校生に対して福祉・雇用の体系のア セスメントを参考として活用することも重要。 他方で、現状でも、特別支援学校においては、個別の教育支援計画の下、職場実習等 を踏まえた上で、生徒(障害者本人)、教員等で相談しながら、卒業後の進路を決定し ている。そのため、特別支援学校の在校生に対して福祉・雇用の体系のアセスメントを参考と して活用するに当たっては、現場の既存の取組を尊重しつつ、現場の理解を十分に得て、 混乱が生じないように運用することが必要。アセスメントの結果を教育現場とも共有し、進路指導等において活用すること もまた、教育と福祉・雇用で「相互理解」を形成することに資すると考えられる。この ため、アセスメントの結果を教育現場にフィードバックする仕組みを検討することが必 要。学習指導要領の範囲での対応となるが、こうしたフィードバックにより、学 校内の指導内容面を充実させていくPDCAサイクルにより、教育と福祉・雇用の相互 理解が進むと考えられる。

(3)方法、運用面での留意点→@どのような事実を把握するか、A把握した事実をどの ように評価するかが重要。 @については、障害者の状況やニーズにあわせて、把握すべき情報を明らかにした上 で、障害者本人との面接や関係機関等からの情報収集に加えて、標準的なツールを活用 すること等により、障害者本人に係る事実を把握していく必要。Aについては、把握した事実をどのように解釈するかは重要かつ困難な課題であるこ とを踏まえ、例えばケース会議等を通じて、障害者本人や関係者の視点も踏まえて検討 していく必要がある。 こうしたアセスメントの流れ等については、地域毎で取扱い等の違いが大きくならな いように、改めて標準的な手順を示すことも必要であるとともに、アセスメントを実施 することが関係者にとって過度な負担にならないようにする必要がある。
(ツール)→アセスメントにおいて関係者間の情報共有としてJEEDにおいて開発された標準 的なアセスメントツール等を活用することが考えられ、こうしたアセスメントツール等を関係者が有効に活用できるように、その普及を行い、活用方法等について情報提供することが重要である。
(相互理解の促進)→ 「福祉」から「雇用」(又は「雇用」から「福祉」)における切れ目ない支援を実現するためには、その前提として、雇用、福祉、教育、医療等、就労支援に携わる各分野の 関係者間における「共通言語」が必要であるとともに、共通の目標設定を持つことが重要。 目標設定を共有する上では相互理解が不可欠であり、そのために、ケース会議等により、情報交換や意見交換をすることが効果的である。 例えば、就労移行支援事業の3年目の継続利用を検討する際の取組であるが、障害者 本人、就労移行支援事業所、支給決定を行う自治体、相談支援事業所、ハローワーク等 の関係者が集まり、それまでの支援の総括及び今後の方向性について話し合うことで、 その後の一般就労に繋げている事例もあった。 ケース会議等は、関係者が遠隔地に点在している地方等においても対応できるよう、ITツールを積極的に活用し、オンライン形式で開催することも考えられる。
・ アセスメントの結果→関係者で共有し、サービス等の利用の開始後にも、 実施機関等に引き継がれることが望ましい。その上で、当該サービス等の利用中に、障害者本人のニーズや状況の変化等を定期的に把握するためのモニタリングを行い、結果を更新していくことが重要。また、サービス等利用中のモニタリングにより更新 した結果については、例えば、就労系障害福祉サービスの利用更新に係る手続きの中で 活用するなども考えられる。
・一般就労に当たっては、これまでのアセスメント結果を企業に伝えることで、 適切な合理的配慮の提供や職場定着に資すると考えられる。その際には、アセスメントを実施した機関を含め、これまで障害者本人に関わってきた支援機関等の情報について も企業に伝えることが、その後に生活面等企業のみでは解決できない支援ニーズが生じ たときに有効となる。
・こうしたアセスメントの結果の共有にあたっては、将来的には、個人情報の適正な取 扱いを考慮した上で、クラウド上で電子データ化した上で、関係者が共有できるように することも考えられる。 他方で、アセスメントを効果的なものとするためには、一般就労した障害者が就労後 に企業内で行われる人事評価の結果等について、本人の了解を得た上で企業が支援機関 等にフィードバックすることも重要であるとの意見もあった。 これら情報共有に当たっては、当然のことながら本人の同意が必要であり、また、一 旦同意した後も、本人の希望に応じて、共有を止めたり、データを消去したりできるこ とは言うまでもない。
(アセスメントで考慮する要素)→ ・ 職業生活の基礎となるような医療面、生活面についても考慮すること ・ 企業がどういう能力を必要としているか、どういう人材を望むかという視点を持つこと ・ 職務能力(障害特性)や志向性(どのように働きたいか)にも留意することが必要。 このほか、これまでJEED等において蓄積された障害者の就労に関係する各 種研究の成果を参考にして、アセスメントで考慮する要素を検討することも重要である。

(4)実施主体→全国でアセスメントを実施する必要があるが、実施主体の検討に当たっても、就労系 障害福祉サービスと職業リハビリテーションサービスの仕組みが異なることも踏まえ、 段階的な対応策を検討していく。アセスメントの実施主体が、自ら提供するサービ ス等に障害者を誘導することがないよう、第三者的な立場の者がアセスメントを実施し たり、アセスメントの実施に当たって、他の主体が関与したりすることが重要。都市部と地方とで、就労を希望する障害者や支援機関の数も異なるため、それ ぞれの地域の実情に合わせて実施体制を構築するよう留意すべきである。

(5)質の担保 →アセスメントする人材の能力・スキルが最も重要 であることから、その育成、確保についても併せて検討する必要がある。 ○ 例えば、アセスメントにあたっては、障害特性に応じた専門的な知識を有した人材を 確保することが課題。例えば、公認心理師、精神保健福祉士、作業療法士、障害者職業カウンセラー等の専門人材が考えられる。  また、将来的には、AI等を活用することで、アセスメントの結果をビックデータ化 し、それらのパターンを分析することで、他の支援機関の参考にすることも考えられる。

(6)その他 →アセスメントを効果的なものとし、一般就労に繋げていくためには、アセスメントを受ける障害者本人や関係者が「働く」ことをイメージできていることが求められる。そのため、障害者や家族に対しても、高等部のみならず、中学部、小学部といった早期段 階から、働く意義・目的の理解の促進を図るとともに、一般企業で働くイメージを付与 することを含めキャリア教育を行う必要がある。個々の就労困難性を評価し、それらの結果に基づき、雇用率制度における障害者とし て取り扱うといったことや、本人の能力・適性等と個々の職業に必要な能力等のマッチングを可能とするような評価の仕組み等についても、今後検討を進めていく必要がある。障害者と企業とのマッチングを円滑に行うには、企業側が求めている人材像、障害者 の職務能力等によって、障害者向けの求人を、予め区分するといった工夫も重要である という指摘があった一方で、職場環境や合理的配慮等によって就労できるようになる場 合もあるため、障害者向けの求人の区分けには留意すべきという指摘もあった。


◎資料2 現行の障害者就労支援の流れのイメージ ↓
※ 第2回WGで議論されたアセスメントの場面を示したもの

◎参考資料1 ワーキンググループの開催について
◎参考資料2 障害者の就業支援のために開発された主なアセスメントツールについて
◎参考資料3 各機関において実施しているアセスメントについて
◎参考資料4 第4回障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会における主な 意見
・福祉と雇用の横断的なアセスメントの実現を是非お願いしたい。
他方、1回のアセスメントだけで障害者の適性等を固定化することなく、定期的に実施することが重要であり、そのための仕組みを検討してほしい。また、アセスメン トの仕組みに、職業訓練校も入れて欲しい。
・福祉と雇用で別々ではなく、アセスメントの一本化は重要であり、将来的に目指すワンストップ化そのための議論が 必要。
・アセスメントの結果を合理的配慮につなげることが望ましい。将来的には一本化していくという方向性が重要。できるところから着手するとしても、最終的に共通化をすることを念頭に置きつつ、ツールやプロセスに係る検討を進めていくことが望ましい。
・福祉と雇用の横断的なアセスメントを行うためのスキームを作成し、福祉分野の現場においても幅広く活用してい ただきたい。雇用分野における運用の強化についてどう検討するのか。アセスメントを意識した運用とするためには、法 令の規定に加える等の対応も一つではないか。

次回は新たに「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第2回)会議資料」からです。

コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第1回) [2021年03月10日(Wed)]
コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第1回)会議資料(令和3年2月22日)
≪議題≫1.プロジェクトチームの開催について 2.「コロナ禍の雇用情勢」及び「女性・非正規向け支援策」、 施策のPR 等について 3.意見交換 4.まとめ 5.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_01_00001.html

◎資料7 公的職業訓練等の広報資料
◯公的職業訓練(離職者訓練・求職者支援訓練。愛称「ハロートレーニング」)に関する広報 →新型コロナウイルス感染症の影響により今後雇用情勢の悪化が見込まれており、原則無料で受講 可能なハロートレーニングのニーズが高まることが予想される。一方で、雇用保険被保険者ではない方(例:自営・フリーランス、不安定就労者)等は失業時にも ハローワークを利用しない方が多く、制度を知る機会に乏しいことから、特にこうした方々への広報を 強化する。
・取組内容→AKB48チーム8(都道府県ごとに選出されたメンバーで構成)をアンバサダーに任命し、 地域のハロートレーニング情報を発信。その他あり。参照のこと。
・広報による誘導の流れ→様々なメディアの活用⇒ハローワーク に誘導→ 受講手続き
(参考1〜参考4までのわかりやすいPR用資料参照)

・参考5(教育訓練給付パンフレット)→あなたのスキルアップ、 国がサポートします。あなたの負担が最大224万円軽減されます。教育訓練給付の活用例あり。
・国から支援を受けられる主な資格・講座リスト→
「輸送・機械運転関係の資格や講座」「情報関係の資格や講座」「専門的サービス関係の資格や講座」「医療・社会福祉・保健衛生関係の資格や講座」「営業・販売関係の資格や講座」「製造関係の資格や講座」「技術・農業関係の資格や講座」「その他、大学・専門学校等の講座」

・新卒者等の就職支援に関する主な広報(特に、新卒応援ハローワークの周知)→【厚労省Twitter、厚労省Facebook、首相官邸LINE】【政府広報ラジオ出演】【YouTube動画】【政府広報Yahoo!バナー広告】【Google検索連動型広告】【マイナビHP】


◎資料8 職業安定局の情報発信
◯職業安定局の情報発信
→本省における発信手法に加え、関係団体、都道府県労働局を通じた情報発信をしている
◯休業支援金、雇用調整助成金の広報→Yahoo!バナー広告、新聞社ニュースサイトへのテキスト広告⇒休業支援金(朝日新聞スマホ版:2月8日〜)(用調整助成金 産経新聞スマホ版:2月9日〜)
◯厚労省・新型コロナLINEでのプッシュ通知→休業支援金 2月12日

◎有識者資料 三原副大臣PT第一回 認定NPO法人育て上げネット 工藤 啓  
◯自己紹介
◯法人紹介
→Vision: すべての若者が社会的所属を獲得し「働く」と「働き続ける」を実現できる社会。mission若者と社会をつなぐ。↓
・若者支援事業、教育支援事業、学習支援事業、保護者支援事業を通して。


◎参考資料 制度の認知・利用プロセスとその対応策(論点メモ)
◯制度の認知・利用プロセス→「気づく」「知る」「使う」流れで、「論点」「 具体例」のマトリックスになっています。

次回は、「令和3年第2回経済財政諮問会議」からです。

コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第1回)会議資料 [2021年03月09日(Tue)]
コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第1回)
会議資料
(令和3年2月22日)
≪議題≫1.プロジェクトチームの開催について 2.「コロナ禍の雇用情勢」及び「女性・非正規向け支援策」、 施策のPR 等について 3.意見交換 4.まとめ 5.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_01_00001.html
◎資料1 設置趣旨
1 趣旨
→新型コロナウイルス感染症禍では、女性への雇用その他の影響が特に深刻と なっていることを念頭に、政府が実施している支援策の効果的なPR方法等に ついて、発信力のある有識者も交えて議論し、困難な問題を抱える方々に必要 な支援が十分に行き渡るように取組を一層進めるため、コロナ禍の雇用・女性 支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜 を開催する。
◯参集者名簿(50音順)→11名


◎資料2 議論の進め方について
1 議論の進め方
→「政策PRの効果的な方法」の検討、本来は、下記@〜Bの順番 で議論を行うのが望ましいが、今回のPTはコロナ禍での対応を優先するため、まずは、B「コロナ禍で活用可能な政策についての発信方法」から具体的な議論を始 めることとする。
@ 厚労省の情報発信の仕組み、プラットホーム(HP、メルマガ、ユーチュー ブ、Twitter)の効果的な活用方策の検討
A 発信力のあるオピニオンリーダーへのアプローチ→各分野で実際に支援を行っている専門家(団体、NPO)を通じた周知。今回参加の有識者に加え、TVのキャスター・論説委員・解説委員等への積 極的アプローチ。
B コロナ禍で活用可能な政策についての発信方法(利用者目線に立ったPR資 料) →雇用・人材開発支援 ・ 生活支援・自殺防止 ・ 職場環境改善・子育て支援

2 具体的スケジュール↓
第 1 回  雇用・人材開発支援 【工藤 啓 氏】
第 2 回  生活支援・自殺防止 【上田 路子 氏】
第3回   職場環境改善・子育て支援 【小室 淑恵 氏、駒崎 弘樹 氏】
第4回 厚労省の情報発信の仕組み、プラットホーム(HP、メルマガ、ユーチ ューブ、Twitter)の効果的な活用方策の検討
第 5 回 ユーザーのアクセス環境の整備(HP、支援ナビ)


◎資料3 2020 年度雇用政策研究会報告書(概要) 非正規雇用労働者・女性等の円滑な就労に向けた支援
◯2020年度 雇用政策研究会の開催趣旨・目的等について
・開催趣旨
→新型コロナウイルス感染症が社会経済活動や雇用・失業情勢に様々な影響を及ぼし、足下の雇用・失業情勢や働き方 等の変化について、とりまとめ公表時点までに把握可能な 情報をもとに、及ぼしている影響を分析し、整理を行った。アフターコ ロナを見据えた雇用政策の方向性について確認することを 目的として、集中的に議論を行い、その結果を、「新型コロナウイルス感染症の影響により対 応の加速が求められる課題」と「新型コロナウイルス感染症 の影響により新たに顕在化した課題」に分け、今後の方向 性を提起。 加えて、足下でも新型コロナウイルス感染症の影響は継 続していることを踏まえ、「アフターコロナを見据えた際に留 意すべき動向」についても整理した。
・検討の経緯→、計4回議論、第4回(2020年12月21日)においてとりまとめた。
・参集委員→15名。

◯2020年度 雇用政策研究会 報告書(2020年12月24日公表)
〜コロナ禍における労働市場のセーフティネット機能の強化とデジタル技術を活用した雇用政策・働き方の推進〜
→※とりまとめの時点においても、新型コロナウイルス感染症の影響は継続している状況にあり、今後の動向については予断を許さない中で、一定の整理に取り組んだ記載内容であることに留意が必要。
・今後の雇用政策を実施するにあたっての基本的視点;コロナ禍では、感染状況の動向等に敏感に影響を受け、社会経済活動のレベルが敏感に変動し、「短期 的に大きな局面変化」が続くことが予測され、雇用・失業情勢への影響を適切に分析・把握した上で、財源・政策資源の効率的な配分といった観点も含め、運用 までを含めた機動的かつ効果的な雇用政策を実施していくことが求められる。その際、アフターコロナを見据えて、働き方、暮らし、企業経営を視野に入れ、人 材の有効活用、ウエル・ビーイングの向上につながる構造的変化に向かって政策展開が必要。
⇒「新たに顕在化した課題」に対し「アフターコロナを見据えた政策の具体的な方向性」
⇒「対応の加速が求められる課題」に対し「アフターコロナを見据えた具体的な政策の方向性」
⇒「テレワークの急速な拡大とその後の出勤勤務への回帰」に対し「テレワーク等のデジタル技術を活用した個人の多様な働き方の推進」
⇒「コロナによる危機やデジタル化の進展による変化の加速」に対し「個人や組織の変化・危機への対応力の向上」
・(参考)新型コロナウイルス感染症が雇用・失業情勢に及ぼしている影響@→感染症の影響が続く現時点では、リーマン・ショック(2008年9月15日)後の影響との大小を総評することはできないが、緊急事態宣言が発令された 4月と10月の間の変化(6か月)に着目し、新型コロナウイルス感染症禍とリーマンショック後を比較すると、以下のような特徴がある。⇒「完全失業率・有効求人倍率の動向は?」「有効求人数・有効求職者数の動向は?」「雇用者数の動向は?」「産業の跛行性・非正規・女性就業は?」「」
・(参考)新型コロナウイルス感染症が雇用・失業情勢に及ぼしている影響A⇒「休業者数の動向は?」「完全失業者数の動向は?」「非労働力人口の動向は?」「労働時間・賃金・世帯収入は?」「転職等の動向は?」
・(参考)新型コロナウイルス感染症が働き方等に及ぼしている影響⇒「テレワークの実施状況の推移・変化等は」「テレワークと家庭内の夫婦間の役割は」「Web会議・時差出勤・サテライトオフィス等は」「副業・兼業→金銭的な理由の割合が高い」「雇用的自営等」

◆ 非正規雇用労働者・女性等の円滑な就労に向けた支援↓
・求職者のニーズに合った求人の確保と求人充足サービスの充実⇒支援員増員!
・就労・定着に向けた丁寧なマッチング支援⇒マッチング支援の強化!
・早期再就職のための求職者支援訓練の推進⇒訓練対象人員枠拡充!
・コロナによる離職者を試行雇用/正社員化する事業主への助成⇒助成対象拡充!


◎資料4 コロナ禍での雇用維持支援の取組
◯雇用調整助成金
→新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて休業する中で、従業員の雇用を維持しようとする事業主を支援するため、 支払った休業手当の一部を国が助成する仕組み。(元々あった「雇用調整助成金」を大幅に拡充・条件緩和して支援)⇒R2年3月〜R3年1月まで参照。
◯コロナの影響で休業したが手当がない中小企業の従業員が休業手当相当額を受け取ることができる仕組みの創設
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金→人員体制や資金繰りの面から「雇用調整助成金の特例措置」の活用がままならない中小企業で働く従業員の 方々が休業手当相当額を受け取れるようにするため、中小企業の従業員本人が直接申請できる「新型コロナ ウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を、R2年6月に新たに創設 ※ 雇用調整助成金の特例措置(上限額15000円、助成率最大10/10【自己負担なし】)⇒R2年6月〜R3年2月まで参照。


◎資料5 在籍型出向支援策
◯全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催について
1.目的
→新型コロナウィルス感染症に伴う経済上の理由により、一時的に雇用過剰となった企業と人手不足が生じている企業との間で出向により雇用を維持するために、出向の情報やノウハウ・好事例の共有、送出企業や受入企業開拓等を推進 することを目的として、全国及び各都道府県で「在籍型出向等支援協議会」を設置・開催する。
2.全国在籍型出向等支援協議会
(1)構成員(案)
(2)全国協議会開催日程 令和3年2月17日(水)11時〜12時(オンライン開催)
(3)協議事項→雇用過剰、人材不足等現下の雇用情勢に関すること。 出向の送出企業や受入企業の開拓や関係機関間の 連携に関すること。好事例の共有や各種支援策など出向の効果的な実 施の推進に関すること。
3.地域在籍型出向等支援協議会→全国での議論を踏まえ、各都道府県でも地域協議会を 開催し、地域レベルで出向を具体的に支援。 各都道府県では、以下の事項について協議。
• 各地域の雇用情勢に関すること ⇒出向の送出企業や受入企業の情報・開拓に関すること。各地域における関係機関の連携に関すること。出向支援のノウハウ・好事例の共有に関すること。 各種出向支援策に関すること。

◯「在籍型出向」により労働者の雇用維持に取り組む事業主の皆さま/「在籍型出向」により人材を活用したい事業主の皆さまへ
「産業雇⽤安定助成⾦」のご案内
◯(公財)産業雇用安定センターでは 「出向」を活用して従業員の雇用を守る企業を 無料で⽀援しています︕



◎資料6 雇用調整助成金等の広報資料
◯(大企業の方へ) 雇用調整助成金の特例措置に係る 大企業の助成率の引き上げのお知らせ

・営業時間の短縮等に協力する事業主
・特に業況が悪い事業主
・Q&A→1〜6まで。
◯新型コロナウイルスの影響を受ける事業主の方へ 雇用調整助成金は短時間休業にも ご活用いただけます!!→例えば、飲食店が、知事からの20時までの営業時間短縮の要請に 協力し、閉店時間を早め、所定労働時間の一部について休業とする場合にもご活用いただけます。

◯新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の 支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の概要など。

◯仕事をお探しの皆様へ ハローワークからのお知らせ
・ハローワークのサービス
・求職者支援制度のご紹介
・職業訓練(ハロートレーニング)のご紹介
・トライアル雇用制度のご紹介
・各都道府県労働局へのお問い合わせ先

次回も続き「資料7 公的職業訓練等の広報資料」からです。

第3回障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(資料) [2021年02月28日(Sun)]
第3回障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(資料)(令和3年2月18日)
≪議題≫(1)これまでの議論等の整理について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16698.html
◎資料2 現行の障害者就労支援の流れのイメージ ↓
(就労系障害福祉サービスの利用 又は 一般企業への就職まで)



◎参考資料1 ワーキンググループの開催について
2.検討テーマ

(1)障害者の就労能力等の評価の在り方について→雇用・福祉施策の双方において利活用できる共通のプラットフォームとして の就労能力や適性の評価の仕組みの創設や一人一人の就労に向けた支援計画の 共有化などについて検討
(2)障害者就労を支える人材の育成・確保について→雇用・福祉施策を跨がる横断的なものとして、求められる役割・スキルの変 化に対応した統一的なカリキュラムの作成や共通の人材育成の仕組みの構築などについて検討
(3)障害者の就労支援体系の在り方について→ 雇用・福祉施策双方において効果的な支援を展開していくため、就労系障害 福祉サービスと他の就労支援機関の役割関係を整理し、現行の制度下で展開されている支援の枠組みの再編も視野に、それぞれの在り方などについて検討


◎参考資料2 障害者の就業支援のために開発された主なアセスメントツールについて
◯障害者の就業支援のために開発された主なアセスメントツールについて→5つのツール。◯障害者の就業支援における主なアセスメントツールの例@→ワークサンプル幕張版(MWS)⇒OA作業(数値入力や検索修正など)、事務作業(物品請求書作成や作業日報集計など)、実務作業(ピッキ ングやプラグタップ組立など)の3分類、16のワークサンプルで構成され、評価のための簡易版と、訓練・補 完手段獲得等のための訓練版がある。
◯障害者の就業支援における主なアセスメントツールの例A→幕張ストレス・疲労アセスメントシート(MSFAS)第3版⇒職業相談にあたり、@基本情報を共有し、A自己理解を促進し、B具体的な対処方法を検討するために、各 場面で活用できる。
◯障害者の就業支援における主なアセスメントツールの例B→ナビゲーションブック⇒発達障害者向けのツールとしてJEEDが開発し たものだが、発達障害者以外も利用できる。
◯障害者の就業支援における主なアセスメントツールの例C→就労移行支援のためのチェックリスト⇒就労移行支援のためのチェックリスト⇒「必須チェック項目」(個別支援計画を策定するに当たって重視すべき項目)と、「参考チェック項目」 (就労移行支援をよりよく進めるために参考となる項目)があり、個別支援計画を作成し、就労支援サービス を進めていく中で、対象者が就労に移行するための現状を把握することができる。
◯障害者の就業支援における主なアセスメントツールの例D→就労支援のためのチェックリスト⇒特別支援学校や職業訓練機関、福祉施設等の利用者について就労に 向けた課題と効果的な支援を明らかにするための訓練生用版チェック リスト



◎参考資料3 各機関において実施しているアセスメントについて
◯ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・ 生活支援セン ター→「目的」「アセスメントを行うタイミング」「 手法」について概略説明。

◯障害福祉サービス等
1 サービス等利用計画の策定にかかるアセスメント
→特定 相談支援 事業所⇒「サービス等利用計 画」を策定。相談支援専門員が実施
・就労移行支援、就労継続支援 (A型) の利用希望が ある場合→暫定支給決定(アセスメントを目的とした短期間のサービス利用)により実際に当該サービスを暫定的に利用する中でアセスメントを実施。2ヶ月以内の範囲で当該サービスの 暫定的利用期間を設定。
・就労継続支援 (B型) の利用希望が ある場合→「就労アセスメン ト」を実施。⇒就労移行支援事業所のほか、障害者就業・生活支援センター、 自治体設置の就労支援センター及び障害者職業能力開発 助成金による能力開発訓練事業を行う機関での実施。就労経験がない者(特別支援学校の卒業生等)等は就労 アセスメントの実施が必須

2 個別支援計画の策定にかかるアセスメント→就労系障害福祉サービス(就労移行支援、 就労継続支援A・B型、就労定着支援)に必要。
・目的→サービス等利用計画を踏まえて、各サービスに おける支援目標、支援内容を定めた「個別支 援計画」を策定するため、各事業所においてア セスメントを実施。
・アセスメントを行うタイミング→サービス利用中も個別支援計画が適切で あるかどうか、定期的にモニタリングを行い、必 要な見直しを行う。
・手法→・ 事業所のサービス管理責任者が実施。 利用者等の面接、模擬的就労場面、 各種検査等を活用して情報収集を行う。


次回は新たに「第104回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです。

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