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第23回アルコール健康障害対策関係者会議 [2020年06月23日(Tue)]
第23回アルコール健康障害対策関係者会議(令和2年6月12日)
【議事次第】今後の会議の進め方について  等々
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00010.html
◎資料4 第2期アルコール健康障害対策推進基本計画の構成
◯第2期基本計画の構成、重点課題についてどのような見直しが必要か。
U 基本的な考え方に以下追加 ↓
「3.第 1 期計画の評価と第 2 期計画に向けた課題」→ 追加している。



◎資料5 第2期アルコール健康障害対策推進基本計画案(新旧対照表)(健診、医療)
◯3.健康診断及び保健指導 (現状等)↓(具体的な追加文章)

・地域におけるアルコール健康障害予防については、保健所を中心とし た先進的な取組が図られている自治体が見られるものの、全国的には取 組が十分に進んでいない。 また、労働者から相談があった場合等に適切な機関に繋ぐことができ るよう、産業保健スタッフ等に対して、アルコール健康障害に関する啓 発を進めていくことが重要である。
◯4.アルコール健康障害に係る医療の充実等 ↓(具体的明示)
(現状等)→アルコール依存症の診療が可能な医療機関→全都道府県に1カ所以上の専門医療機関が整備されたものの、医療が必要な方が適切な専門医療につながっていない現状。引き続き、専門医療機関の整備、医療従事者への研修などの人材育成を推進し、必要な医療を受けられる体制を整備することが重要。依存症への対応は、早期発見から治療、回復までの一連の取組が重要であり、相談機関、かかりつけ医、一般精神科、総合病院、専門医療機 関、自助グループなどの関係機関の連携を促進するべきである。 アルコールに関連する問題は依存症以外でも肝疾患やうつ病など様々 な疾病リスクに関連しており、プライマリケアや一般精神科においてアルコール問題に着目した積極的な介入を推進するべき。 さらに、医療の質の向上のため、アルコール健康障害の医療に関する 研究も必要。
(目標)→アルコール依存症をはじめとするアルコール健康障害の当事者が、その居住する地域に関わらず、質の高い医療を受けられるよう、かかりつけ医や一般精神科医等の地域の医療機関を含む医療関係機関の機能を明確化し、地域において必要な医療機関の整備、医療連携が推進できる基 盤の構築を目標。


◎参考資料1 アルコール健康障害対策基本法等の抜粋(基本計画の評価関係)
◯アルコール健康障害対策基本法(平成 25 年法律第 109 号)(抄)
第二章 アルコール健康障害対策推進基本計画等
(アルコール健康障害対策推進基本計画) 第十二条(1〜6略
)→4 政府は、アルコール健康障害に関する状況の変化を勘案し、及びアルコール健康障害対 策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、アルコール健康障害対策推進基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。
◯アルコール健康障害対策推進基本計画(平成 28 年5月策定)
V 推進体制等
3.アルコール健康障害対策推進基本計画の見直しについて
→基本的施策の目標及び重点課題の目標 の達成状況について調査を行い、基本計画の進捗状況を把握し、アルコール健康障害対策 の効果の評価を行う。この評価を踏まえ、基本計画について検討を行った上で、必要があると認めるときには、アルコール健康障害対策関係者会議の意見を聴いて、アルコール健康障害対策推進基本計画を変更する。


◎参考資料2 これまでの関係者会議で出された論点
◯総論、重点↓

・国民に分かりやすく、「我がこと」と感じられるような計画内容とするべき。
・インフォグラフィックスを用いるなど、計画のキーとなる部分を、文書だけでなく、わ かりやすく示すべき。
・第二次基本計画では、項目ごとに、主語を明確にするか、末尾にカッコ書きをするかの どちらかの方法で、その対策を担当する省庁及び課室を明確にするべき。 都道府県推進 計画でも、約半数の自治体が明記している。
・飲酒量、飲酒形態、年齢、性別によってどのような飲酒リスクがあるのか、より具体的 に分かりやすくガイドライン等を示し社会全体の理解を促進するべき。
・切れ目のない支援の具体策として SBIRTS を打ち出し、それを可能にする「地域連携」「医 療連携」「多機関多職種連携」が図られるような計画内容にするべき。
・女性と高齢者のリスクに焦点を当てるべき。
◆SBIRTSの考え方→ https://www.dansyu-renmei.or.jp/news/pdf/SBIRTS.pdf

◯学校教育→「学校教育等での推進」「大学における取組の現状・課題」「大学における具体的な取組」
◯普及啓発→「普及啓発の対象」「普及啓発の内容」「普及啓発の手法」
◯医療の充実→「医療機関等の関係機関の連携について」「一般医療機関(専門医療機関以外の医療機関)での役割について」「精神科における依存症対応について」「総合病院での取組」
◯相談支援→「精神保健福祉センターにおける取組」「保健所での取組」「保健所におけるミーティング事業の実施」「職域での取組」
◯対象者に応じたアルコール健康障害対策→「家族のアルコール問題」「女性のアルコール問題」「高齢者のアルコール問題」
(介護部門とアルコール対策の連携)

◯人材の育成→「人材育成」
◯不適切な飲酒誘引の防止→「民間事業者の取組に係る国際的な動き」「酒類業界における広報、宣伝(自主基準)について」「酒類業界における啓発等の取組」「高濃度のアルコール飲料」「アルコールの販売」
◯飲酒運転→「飲酒運転問題」「飲酒運転に係る条例について」
◯民間団体、自助グループ→「自助グループの課題」「自助グループの周知」
◯調査研究→機会大量飲酒の実態についての定期的な把握、その他あり。
◯その他→「アルコール肝硬変等の傾向について」


◎参考資料3 第 22 回アルコール健康障害対策関係者会議(令和 2 年 3 月 18 日)での主なご意見→(項目のみ)「大学における取組の現状・課題」「大学における具体的な取組」「民間事業者の取組に係る国際的な動き」「酒類業界における広報、宣伝(自主基準)について」「酒類業界における啓発等の取組」「高濃度のアルコール飲料」「アルコールの販売」「飲酒運転について」「飲酒運転に係る条例について」

◆アルコール健康障害対策関係者会議(アルコール健康障害対策関係者会議)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000167071_450973.html

次回は、新たに「第3回健康・医療・介護情報利活用検討会資料」からです。

第23回アルコール健康障害対策関係者会議 [2020年06月22日(Mon)]
第23回アルコール健康障害対策関係者会議(令和2年6月12日)
【議事次第】今後の会議の進め方について  等々
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00010.html
◎資料1 今後のアルコール健康障害対策関係者会議の進め方(案)
◯コロナ禍のために延長→5月8日開催が今回、6月12日に。

◎資料2 第1期アルコール健康障害対策推進基本計画(重点課題)の評価
1.飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康障害の 発生を予防
→「目標」「現時点での達成状況」「第1期における対応等に対する評価」あり。

2.アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援 体制の整備→39都道府県において設置(令和2年3月末時点) ※令和2年度末までに全47都道府県で整備見込み
◯(参考)数値目標について↓
・「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少〈目標:男性 13.0%・女性6.4%〉」→健康日本21(第2次)に準拠して設定している。
・生活習慣病のリスクを高める量※を飲酒している者の割合 ※1日あたりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上
・今後10 年間で15%の低減を目標とする。↓
現状(平成22年) 男性:15.3% 女性:7.5%⇒15%減少⇒目標(令和4年度) 男性:13.0% 女性:6.4%

◯生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の推移→ほぼ変わらず。
◯アルコール健康障害に係る相談拠点・専門医療機関
◯アルコール健康障害に係る相談拠点(一覧)
◯アルコール健康障害に係る専門医療機関(一覧)

◯アルコール依存症の患者推計数(患者調査)→4万人台で推移。
◯アルコール依存症の患者数(精神保健福祉資料)→外来患者数・入院患者数どちらも増加傾向。
◯【2018年度】依存症専門医療機関における新規受診患者数
・アルコール依存症、年齢、性別→女性は40-49歳、男性は50-59歳が最も多い。
・アルコール、薬物、ギャンブル等に関する相談件数→保健所はアルコールが多く、精神保健福祉センターは薬物・ギャンブル相談が多い傾向。


◎資料3 第1期アルコール健康障害対策推進基本計画(基本的施策等)の評価
1.教育の振興等↓
(目標)
→飲酒に伴うリスクに関する知識及びアルコール依存症は精神疾患であり、治療により回復するという認識を普及することを目標として以下の施策を実施する。
・目標の達成状況・評価→小学校から大学までの学校教育、医学等の専門教育、自動車教習所等において、飲酒に伴うリスク及びアルコール依存症に関する知識・認識について広く普及することが できた。また、関係省庁、地方公共団体、関係団体、事業者等が連携して、アルコール関連問題啓発週間や未成年者飲酒防止強調月間などに合わせた各種取組による啓発、 ポスター、ホームページ、イベント等を通した啓発が社会全体で展開され、アルコール健康障害に関する教育の振興、普及啓発が大きく進展したものと評価できる。引き続きこれまでの取組を推進する一方、大学におけるイッキ飲み等の課題、家庭や職域における啓発について更に強化することが求められる。
・基本計画の項目。達成する 府省庁名。 取組の項目があり。→以下参照の事。

2.不適切な飲酒の誘引の防止↓
(目標)
→国、地方公共団体及び酒類関係事業者が連携し、社会全体で、不適切な飲酒の誘引を防止することを目標として以下の施策を実施する。
・目標の達成状況・評価→酒類関係事業者において、広告・宣伝に関する自主基準の見直し、酒類販売管理研修の受講促進が図られるとともに、未成年者への酒類販売・供与についての指導・取締 が図られ、不適切な飲酒の誘引の防止が推進されたものと評価。 引き続きこれまでの取組を推進する一方、より実効的な広告・宣伝に関する自主基準の見直し、高濃度アルコール飲料に対応した取組を更に強化することが求められる。
・基本計画の項目。達成する 府省庁名。 取組の項目があり。→以下参照の事。

3.健康診断及び保健指導↓
(目標)
→地域及び職域におけるアルコール健康障害予防のための体制の整備を目標として、以下の施策を実施する。
・目標の達成状況・評価→早期介入に関する調査研究等の実施、依存症対策総合支援事業による地域の連携会議の開催、研修等の実施を通して、地域におけるアルコール健康障害予防の体制整備が 図られたものと評価。引き続きこれまでの取組を推進する一方、全国的に地域における早期介入や職域における対応について更に強化することが求められる。
・基本計画の項目。達成する 府省庁名。 取組の項目があり。→以下参照の事。

4.アルコール健康障害に係る医療の充実等
(目標)
アルコール依存症の当事者が、その居住する地域に関わらず、質の高い医療を受けられるよう、専門医療機関の機能を明確化し、地域において必要な専門医療機関の整 備、医療連携が推進できる基盤の構築を目標として、以下の施策を実施する。
・目標の達成状況・評価→アルコール依存症の治療等に係る指導者養成研修等による人材育成や、各都道府県に1カ所以上の専門医療機関の設置などにより、地域において必要な専門医療機関の整 備、医療連携が推進できる基盤が構築されたものと評価。引き続きこれまでの取組を推進する一方、依然として適切な医療につながっていないという指摘も多く、専門医療機関の質的・量的な充実、相談から医療、支援までの連 携体制の構築、かかりつけ医や一般の精神科における取組について更に強化することが求められる。
・基本計画の項目。達成する 府省庁名。 取組の項目があり。→以下参照の事。

5.アルコール健康障害に関連して飲酒運転等をした者に対する指導等
(目標)
飲酒運転等をした者やその家族について、精神保健福祉センターや保健所等を中心とした地域の関係機関の連携により、適切な支援につなぐ体制を構築することを目標
・目標の達成状況・評価→関係機関との連携会議の実施、飲酒取消講習における相談機関の紹介や自助グループの活用といった地域の関係機関の連携により、飲酒運転等をした者やその家族を適切な支援につなぐ体制の構築が進められたものと評価。引き続きこれまでの取組を推進する一方、飲酒運転等をした者や家族へ適切な支援を全国的に推進する取組を更に強化することが求められる。
・基本計画の項目。達成する 府省庁名。 取組の項目があり。→以下参照の事。

6.相談支援等
(目標)
相談から治療、回復支援に関係する機関の情報共有と連携の促進を図ることにより、地域において、アルコール健康障害を有している者とその家族が適切な支援を受けられる体制を構築することを目標として以下の施策を実施する
・目標の達成状況・評価→依存症対策総合支援事業による地域の連携体制の構築、各都道府県に1カ所以上の相談拠点の設置、モデル事業等の展開による連携の促進により、地域における適切な相談支援体制が構築されたものと評価できる。引き続きこれまでの取組を推進する一方、保健所をはじめとしたより身近な場所での相談支援を推進する取組について更に強化することが求められる。
・基本計画の項目。達成する 府省庁名。 取組の項目があり。→以下参照の事。

7.社会復帰の支援
(目標)
アルコール依存症が回復する病気であること等のアルコール依存症者に対する理解を進め、就労や復職における必要な支援を行うこととともに、地域における自助グループ や回復施設と情報共有や必要な連携を行うことで円滑な社会復帰を促進することを目標として以下の施策を実施する。
・目標の達成状況・評価→アルコール依存症が回復できる病気であることの普及啓発、ガイドラインの策定やハローワーク等による就労・復職の支援、依存症問題に取り組む民間団体への支援により、アルコール依存症者に対する理解、円滑な社会復帰の促進が図ることができたと評価できる。 引き続きこれまでの取組を推進する一方、職域における円滑な社会復帰への取組について更に強化することが求められる。
・基本計画の項目。達成する 府省庁名。 取組の項目があり。→以下参照の事。

8.民間団体の活動に対する支援
(目標)
国、地方公共団体において、自助グループや民間団体との連携を推進することを目標として、以下の施策を実施する。
・目標の達成状況・評価→地域や全国規模で依存症患者や家族の支援に取り組む民間団体等の活動への支援、シンポジウムやイベントにおける自助グループ等との連携により、国、地方公共団体に おける自助グループや民間団体との連携が推進されたものと評価。引き続きこれまでの取組を推進する一方、女性や高齢者などに対応したきめ細かな支援、オンラインを活用した活動の支援などの取組について更に強化することが求められる。
・基本計画の項目。達成する 府省庁名。 取組の項目があり。→以下参照の事。

9.人材の確保等
1.教育の振興等 (1)学校教育等の推進→文部科学省の取り組み
2.不適切な飲酒の誘因の防止 (3)販売→国税庁。(4)提供→警察庁。
3.健康診断及び保健指導(2)地域におけるアルコール健康障害への早期介入の推進
→厚生労働省。
4.アルコール健康障害に係る医療の充実等 (1)アルコール健康障害に係る医療の質の向上
→厚生労働省。
6.相談支援等 地域における相談支援体制→厚生労働省。
7.社会復帰の支援 (2)アルコール依存症からの回復支援→厚生労働省。

10.調査研究の推進等
3.健康診断及び保健指導
(1)アルコール健康障害に関する調査研究 (2)地域におけるアルコール健康障害への早期介入の推進→厚生労働省。
4.アルコール健康障害に係る医療の充実等(1)アルコール健康障害に係る医療の質の向上(2)医療連携の推進(内科、救急等の一般医療と専門医療の連携)→厚生労働省。
5.アルコール健康障害に関連して飲酒運転等をした者に対する指導等
(1)飲酒運転をした者に対する指導等↓
・飲酒運転事犯者に対するアルコール依存回復プ ログラム等の効果検証を行う。法務省
・飲酒運転をした者について、年齢層や要因・背 景等の分析を行う。警察庁

次回も続き「資料4 第2期アルコール健康障害対策推進基本計画の構成」からです。
第22回アルコール健康障害対策関係者会議 [2020年04月06日(Mon)]
第22回アルコール健康障害対策関係者会議(令和2年3月17日)4/6
【議事次第】・第2期アルコール健康障害対策推進基本計画に向けた検討(教育、誘因防止、飲酒運転) について  ・今後の会議の進め方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00006.html
◎資料5 登川参考人提出資料「沖縄県における飲酒運転根絶対策について」
◯飲酒運転検挙状況(県統計値)→平成30年、令和元年の2年連続、実数値で全国1位の検挙件数。 令和元年中の2,147件中760件(35.4%)が午前6時から午前10時までの間の出勤時間帯の検挙
◯人身事故等の発生状況→減少している。
◯飲酒絡みの死亡事故の構成率→2年連続全国平均下回る。
◯飲酒絡みの人身事故の構成率→全国平均の2.6倍。
◯飲酒運転が多い背景→飲酒習慣を有する者が多く、飲む量も多い。自家用車に依存(公共交通機関がぜい弱)。→令和元年に検挙された者へのアンケート調査結果、約5割の者が「飲酒後、車を運転する つもりであった」と回答
◯飲酒運転根絶に向けた取り組み→県民大会の実施→条例の骨子参照。
◯飲酒運転根絶アドバイザーの活動状況
◯飲酒運転根絶コマーシャル
◯飲酒運転根絶対策優良事業所認定制度
◯小学生への飲酒運転根絶対策
◯市町村と連携した飲酒運転根絶対策


◎資料6 今後(令和2年度)のアルコール健康障害対策関係者会議の進め方(案)
◯第23回関係者会議(5月8日予定)〜第28回関係者会議(11月〜12月予定)「第2期計画案全体の議論A」「計画案とりまとめ」
になっていますが、予定と思います。


◎資料7 第21 回アルコール健康障害対策関係者会議(令和2年2月6日)での主な意見
◯精神保健福祉センターにおける取組

・全国精神保健福祉センター長会における広域研修により、依存症対策の底上げ、依存症 相談・支援の均てん化・技術向上を図る必要がある。 ・精神保健福祉センターは、相談業務の増加に加え、普及啓発や連携会議等の企画調整業 務が増えており、量的・質的強化が必要。 ・基本法により、各種依存症対策が推進され、依存症対策全体の強化つながった。
◯産業保健
 ・勤労者の対策が弱いため、産業保健分野での強化をするべき。 ・人材育成 ・医療従事者の多くがアルコール健康障害のことを知らない。医学生や産科医に対するア ルコールに関する啓発、情報提供、教育を推進すべき。 ・一般かかりつけ医に対しても医師会の生涯学習や教育研修システム等と連携し、アルコ ール対策に関する情報共有等を進めるべき。
◯女性のアルコール問題
・産科医において、胎児性アルコール症候群(FASD)が知られていない。医学教育の強化 や、産科学会、母子保健分野への啓発強化をするべき。 ・胎児性アルコール症候群はお酒をやめることで 100%予防が可能だが、妊娠に気が付い たときからでは遅い場合がある。 ・胎児性アルコール症候群について、妊娠の可能性のある人たちに対して、保健所等で早 い段階での教育、啓発を行う必要がある。
◯飲酒運転問題
  ・飲酒運転違反者への適正飲酒指導を行う自治体では、実際に診察を受けられた方、保健 所に指導に来られた方は大体 6 割という結果がある。
◯保健所での取組
 ・保健所は、草の根的に地域で網の目を張っており、職域(企業)や介護(高齢者)などに 入り込むルートが多いことから、効果的な啓発が可能。 ・保健所では、食中毒予防講習会などの他の分野において保健師が中小企業に出向いて講 習を行っている。こうした講習の場を活用して、産業医がいない中小企業に対して 10 分 程度でも減酒支援のミニ講習会を行うことができる。 ・お酒の講義はなかなか参加者が集まらないことが多く、保健所による出前講義など出向 いて話を聞いてもらう場を増やすべきではないか。 ・アルコール問題は保健所においても重要な問題と認識はしているが、後回しになってい る現状があり、人材育成や人材確保が必要。 ・アルコールに関する問題対応に当たっては、地域包括ケア、精神障害者に係る地域包括 ケアなど既存の医療、介護、福祉の地域連携を活かすことにより、保健所の人材確保と いう課題を一定程度カバーできるのではないか。
○保健所におけるミーティング事業の実施
 ・「依存症を考えるつどい」は、行政(保健所)主催のため、自助グループにいきなり行く より、一歩目として参加しやすい。その場に自助グループの方もいるので、その場で知 り合って自助グループにつながっていく方もいる。医療機関や相談員の方もやはり行政 がやっているということで安心して紹介してくれる。 ・アルコール以外も様々な依存症の方を受け入れることで、一定数の人数を確保しやすい。 事業を通じて、異動が多い支援者、医療機関もグループ支援の経験や依存症を学ぶ機会 となり力量形成の場になる。 ・保健所と中核市で協力して行うことで、連絡会議の場で事業の振り返り、改善点の検討 など複数機関で議論できることから、効果的事業運営につながっている。 ・事業継続により、新たな自助グループ、家族会の立ち上げ、更生保護施設での薬物ミー ティングの実施、依存症の回復プログラムの実施機関の増など、地域の変化が起きてお り、地域を育てる事業となっている。 ・つどいの場や自助グループにつながらない方も多く、グループ支援だけではなく個別支 援も必要。 ・流動的なグループであることから、支援者が安心して従事するために、前後のカンファ レンスの充実、覚え書きの作成、外部からの講師支援等が大切。
◯高齢者のアルコール問題
  ・高齢化社会になって、介護の社会資源とアルコール対策との連携は増えてくると考えら れる。 ・全国精神保健福祉センターにおいても高齢者の相談が増えている。高齢者対策について は今後推進すべき。 ・介護部門(ヘルパー、訪問介護、訪問看護)から、アルコールを飲まれている単身高齢 者に関する相談が保健所に入ってくることが多い。
・高齢者の介護現場における飲酒問題に関するアンケート(H17関西アルコール関連問 題学会)によると、回答者の 8 割が何らかのお酒の問題に遭遇している経験を有してい る。具体的には、時間帯が朝から昼からになってしまう、お酒が原因で明らかに体調を 崩している、飲んでばかりで食事を摂らない、が多い。大声を出したり暴れたりといっ た、いわゆる派手な問題というのは少ない傾向。回答者の 3 割は、サービスの提供が困 難になった、更に 1 割は中止した経験を有していた。 ・量を調節するとか、一定期間飲ませないということは、一時的効果はあるが、また同じ 状況が繰り返されており、根本的な解決にはアルコールの問題を認識した上で、対応す ることが大事。 ・介護分野の関係者に対しては、基本的にアルコール問題の知識の習得、研修が必要。ま た、高齢者や認知機能の問題がある場合であっても、専門医療機関での治療を受けるこ とで回復が可能であることを知ってもらって連携を図る必要がある。 ・高齢のアルコール依存症の方は認知症の併存の問題で、ARP に十分適応できなくても、個 別の支援を充実させることで、比較的高い断酒率が得られる調査結果がある。 ・治療の継続と介護サービスとの連携に関連が認められることから、単身者だけでなくて、 同居家族のあるケースについても、家族全体のサポートを視野に入れた、より生活レベ ルへの介入を重視した支援が必要ではないか。 ・ヘルパー等介護従事者が、高齢者のアルコール問題が分かっても、つなぎ先がないこと から、専門医療機関以外で受けてもらえる医療機関の確保が大事。 ・高齢者は認知症があるから難しいと考えがちだが、ポイントは認知症があるかよりも、 生活のフォローができている人は大丈夫なのだということではないか。 ・日本だけでなく、海外でも、アルコール依存症の断酒率というのは年齢とともに良くな っていく。久里浜の医療機関も同じように転帰調査をしたときに、認知機能の低下があ るかないかは関係なく、高齢者はおしなべて断酒率が高かった。高齢者のアルコール問 題を考える上で、治療すれば比較的良くなりやすいということを認識するべき。 ・高齢者アルコール問題の全国調査(10 数年前に断酒会と実施)によると、お酒をやめた めに必要なこととは、仕事を続けること、子どもや配偶者など家族がいること、断酒会 など何かやりがいがあること、が多い。つまり、人間関係をうまく保つことがお酒をや めるには重要であり、孤立している高齢者へいかに関わりを持っているかということが 大事。 ・介護のサービスなどの現場で、高齢者の方と関わっていただく方たちがアルコールの問 題に介入する知識をきちんと持っておくことが大事。 ・アルコールの病名だけで医療機関に忌避されて弾かれてしまうことがあり、受け入れる ことができる医療機関を増やすべき。
○自助グループ
 ・地方に暮らす依存症の方、御家族の方の場合、自助グループに通うために、車で 1 時間 ぐらいかかる、電車やバスをたくさん乗り継ぐがないといけない、曜日・時間が合わない、高齢なので出られない、などの現状がある。こういう方をどう取り込むのか、うま くいっている地域の成功例を共有する取組を進めるべき。 ・AA は、外部からの援助や資金は受けないで、一定の距離を置いた自立した共同体である が、基本的には、コミュニケーションを取りながら協力は可能。例えば、病院や矯正施 設などへのメッセンジャー派遣、モデルミーティングの開催、関係者向けのミーティン グ、アルコールの問題の関連学会への参加、ソーシャルワーカーの方の勉強会の参加な どの実績がある。 ・回復支援施設には、近年は、統合失調等の別の精神疾患がある方、クロスアディクショ ンの方が増えている。発達障害、ADSL などによりプログラムが深く入らないことが見ら れる。女性のアルコール依存の場合、アルコ−ル以外の、クレプトマニアや拒食、DV、 トラウマの問題を別に対応するケースが多い。 ・依存症の人もいろいろで、支援方法もいろいろである。ワークブックスタイルとか、自 助グループとか、様々なめぐり会う場が作られていくことが重要。 ・自助グループの人数が横ばいであるのは、1 つに認知度の低さが関係しているのではな いか。 ・自助グループの専門的な用語を多くの人は分からないので、一般の人に分かりやすく説 明することも一つの方法 ・医療機関がアルコール依存症の人に AA など自助グループを紹介する場合、その場で電話 をかけて直接話してつなぐという方法もあるのではないか。 ・未成年者飲酒も二極化している状況があり、毎晩のようにお酒を飲んでしまうとか、い ろいろな問題行動が現れてしまうという子どもが結構いる。そういう子どもが高校を退 学してしまった後が不安であり、例えば自助グループなどにつなげることはできないか。 ・AA は基本的に年齢も性別も聞かないので、飲酒の問題があると思って来てもらえればミ ーティングに参加することは可能。アメリカでは、親が同じようにアルコホーリックだ ったから子どもも自覚していて、10 代の若いうちからつながっている仲間も多い。 ・自助グループは非常に大切。アルコール依存症の方の 100 人に 1 人くらいしか自助グル ープにつながっていない。そのギャップを解消すると同時に、自助グループがなかった ら支援が進まないので、受け皿としての自助グループの支援に国としも力を入れるべき。


◎参考資料1 アルコール健康障害対策関係者会議 委員名簿
・(第3期平成31年2月28日〜令和3年2月27日)→19名。

◎参考資料2 アルコール健康障害対策基本法 ↓
◯目次のみ

第一章 総則(第一条−第十一条)
第二章 アルコール健康障害対策推進基本計画等(第十二条−第十四条)
第三章 基本的施策(第十五条−第二十四条)
第四章 アルコール健康障害対策推進会議(第二十五条)
第五章 アルコール健康障害対策関係者会議(第二十六条・第二十七条)
附則→第一条〜第七条


◎参考資料3 アルコール健康障害対策関係者会議令(平成 29 年4月1日 現在)
・内閣は、アルコール健康障害対策基本法(平成二 25 年法律第 109 号)第 27 条第 4 項の規定に基 づき、この政令を制定する→第1条〜第6条  

◎参考資料4 アルコール健康障害対策推進基本計画
◯目次 のみ↓

はじめに
・我が国における状況
・WHOの動向
・アルコール健康障害対策基本法
T アルコール健康障害対策推進基本計画について
1.アルコール健康障害対策推進基本計画の位置付け
2.アルコール健康障害対策推進基本計画の対象期間
3.アルコ―ル健康障害対策推進基本計画の構成について
U 基本的な考え方
1.基本理念
2.基本的な方向性
(1)正しい知識の普及及び不適切な飲酒を防止する社会づくり
(2)誰もが相談できる相談場所と、必要な支援に繋げる相談支援体制づくり
(3)医療における質の向上と連携の促進
(4)アルコール依存症者が円滑に回復、社会復帰するための社会づくり
V アルコール健康障害対策推進基本計画で取り組むべき重点課題
1.飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール 健康障害の発生を予防
(1)特に配慮を要する者(未成年者、妊産婦、若い世代)に対する 教育・啓発 
@未成年者、妊産婦などの飲酒すべきではない者
A将来的な心身への影響が懸念される若い世代
(2)アルコール依存症に関する正しい知識・理解の啓発
(3)アルコール健康障害対策推進基本計画における目標
2.アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る 切れ目のない支援体制の整備
(1)アルコール健康障害への早期介入
(2)地域における相談拠点の明確化
(3)アルコール健康障害を有している者とその家族を相談、治療、回復支援 につなぐための連携体制の推進
(4)アルコール依存症の治療等の拠点となる専門医療機関の整備
(5)アルコール健康障害対策推進基本計画における目標
W 基本的施策
1.教育の振興等
(1)学校教育の推進
@小学校から高等学校における教育
A大学等における教育
B医学・看護・福祉・司法等の専門教育
C自動車教習所における周知
(2)家庭に対する啓発の推進
(3)職場教育の推進
(4)広報・啓発の推進
2.不適切な飲酒の誘引の防止
(1)広告
(2)表示
(3)販売
(4)提供
(5)少年補導の強化
3.健康診断及び保健指導
(1)地域における保健指導による減酒支援の調査研究等
(2)地域における健康障害予防のための早期介入の推進
(3)職域における対応の促進
4.アルコール健康障害に係る医療の充実等
(1)アルコール健康障害に係る医療の質の向上
(2)医療連携の推進(内科、救急等の一般医療と専門医療の連携)
5.アルコール健康障害に関連して飲酒運転等をした者に対する指導等
(1)飲酒運転をした者に対する指導等
(2)暴力・虐待・自殺未遂等をした者に対する指導等
6.相談支援等
7.社会復帰の支援
(1)就労及び復職の支援
(2)アルコール依存症からの回復支援
8.民間団体の活動に対する支援
9.人材の確保等
10.調査研究の推進等
X 推進体制等
1.関連施策との有機的な連携について
2.都道府県における都道府県アルコール健康障害対策推進計画 の策定等について
3.アルコール健康障害対策推進基本計画の見直しについて
4.厚生労働省への円滑な事務移管について
5.次期アルコール健康障害対策推進基本計画の数値目標に向けた取組 について

◆アルコール健康障害対策関係者会議(アルコール健康障害対策関係者会議)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000167071_450973.html


次回は、新たに「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」からです

第22回アルコール健康障害対策関係者会議 [2020年04月05日(Sun)]
第22回アルコール健康障害対策関係者会議(令和2年3月17日)
【議事次第】・第2期アルコール健康障害対策推進基本計画に向けた検討(教育、誘因防止、飲酒運転) について  ・今後の会議の進め方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00006.html
◎資料1 小佐井参考人提出資料「大学における飲酒事故・アルコールハラスメント防止教育の 取組みと課題」
1.はじめに
【本日の目的
】→大学における飲酒事故・アルコールハラスメント防止教育の取組みについて愛媛大学の取組み例を紹介、 取組みの意義と必要性、今後に向けての課題等を示す。 【参考人自己紹介】→専門は法社会学。1999年以降約20年間、大学生のイッキ 飲ませ・アルコールハラスメント問題にかかわる。 「イッキ飲み防止連絡協議会」専門委員。
2.愛媛大学における取組みの紹介
【愛媛大学に関する基本情報】愛媛大学Webサイト参照。
【A.全般的な啓発活動】
1)新入生オリエンテーション(全新入生対象) ⇒アルコールパッチテストの実施、啓発チラシの配布。
2)「学生生活の手引」における記載(全新入生に配布) ⇒安全対策として「飲酒に関するトラブル」について記載、また、 「ハラスメント防止」の記載において「アルコール・ハラスメント (アルハラ)」について記載。
3)啓発ポスターの掲示(イッキ飲み防止キャンペーン等)
【B.正課授業における啓発・予防教育】
1)初年次授業における啓発@(全1回生対象) ⇒独自作成のDVD教材2種類(15〜20分程度)を視聴。前期は 被害防止(下級生)の観点から、後期は加害防止(上回生)の観 点から、それぞれ飲酒事故・未成年飲酒の危険性、アルコール ハラスメントの防止を内容とする。2013年度から開始。
2)初年次授業における啓発A(法文学部全1回生対象) ⇒参考人(小佐井)が講師を担当。4月最初の授業1コマ(90分) を使い、飲酒事故・アルコールハラスメントの防止を内容とする。
【C.課外活動における啓発・予防教育】
1)「ATB講習会」の開催(毎年2月) ⇒年度初めの4月に新入生勧誘活動を行う全ての学生公認団 体・任意団体のATB担当者、幹部学生(部長等)を対象に実施。 @飲酒事故・アルハラ防止、A飲酒運転防止、B適正飲酒、の 内容で実施(A、Bは、警察署、酒類メーカーにそれぞれ講師を依頼)。 2)「サークル・リーダー研修」での講習(毎年9月) ⇒サークル幹部学生等を対象に実施。飲酒事故・アルハラ防止 を内容とした講義&グループディスカッション。
【D.課外活動における啓発・予防の仕組み作り】 1)学生団体における「ATB担当者」設置の義務付け ⇒学生団体における未成年者飲酒、飲酒事故・トラブル防止を 目的に、2016年度より飲み会等における飲酒監督担当者として 各団体に『ATB(Alcohol Trouble Busters)』の設置を義務づけ。 2)「学生コンパバッジ&シール」の貸出し・配布 ⇒コンパ等を開催する学生団体等に、大学が独自に作成した 「学生コンパバッジ&シール」を貸出し・配布。未成年者飲酒の 防止、飲酒に関する意思表明を明確・容易にするための工夫。
【まとめ:愛媛大学における取組みの工夫と特長】 1)初年次正課授業における啓発・予防教育の徹底 2)ハラスメント防止教育としての明確な位置付け 3)学生の課外活動支援の一環としての位置づけと工夫 4)教員と学生支援担当部署・職員の適切な連携

3.大学における教育の意義と重要性
1)「命の重さ」を基礎に置いた教育の必要性 ⇒これまでの飲酒死亡事故・アルコールハラスメントの被害者・ 被害者遺族の「思い」、命の尊さを基礎に置く必要。
2)大学が果たすべきハラスメント防止教育の責務 ⇒大学は教育機関としてハラスメント防止教育を行う責務がある。 アルコールハラスメントの防止教育は、その重要な一角を占める。
3)教育を通じた「社会変革」を促す役割 ⇒「個の尊重」理念に基づき飲酒文化・飲酒ルールの変革を促し、 適正飲酒で楽しむ「賢い消費者」の育成を担う役割。

4.おわりに:今後に向けての課題@ 【愛媛大学の取組みに関する課題】 1)飲酒事故・未成年者飲酒に関する情報共有の問題 ⇒学生支援担当部署が学内の情報をほぼ集約しているが、学生 の懲戒処分等が絡むこともあり、必ずしも情報共有できていない。 2)上回生に対する教育機会の相対的な少なさ ⇒1回生には全員必修の科目等があり、比較的教育機会を設け やすいが、上回生ではそうした機会が得られにくくなる。 3)学部や教職員間で問題認識に一定の「温度差」が存在 ⇒教職員を対象としたアルコールハラスメント防止講習の必要性。
【大学全体の取組みに関する課題】 1)大学の「危機管理」対応からの脱却の必要性 ⇒「危機管理」の側面に囚われると取組みが歪められる可能性。 守るべきは「学生の命と安全」であり、大学組織ではない。 2)ハラスメント防止施策としての取組みの推進 ⇒「各大学等の取組を促す」だけでは不十分。大学のハラスメント 防止施策の責務を足掛かりにより積極的な取組みを進める必要。 3)いわゆる「飲みサー(飲みサークル)」団体への対処 ⇒大学による学生団体への管理強化だけでは十分な対処が困難。 身勝手な「自己責任」論を振りかざす学生の認知変容を促す必要。


◎資料2−1 板垣委員提出資料「不適切な飲酒の予防、適正飲酒の啓発に向けた酒類業界の取 組みについて」
◯ビール酒造組合の説明
◎資料2−2 田中参考人提出資料「WHO アルコール世界戦略と酒類業界の取り組み」
◯アルコール関連政策 世界と日本の動き
◯WHOアルコール世界戦略
・重要ポイント:アルコールそのものではなく、アルコールの有害使用の低減、に焦点。統一的拘束政策でなく、選択メニューを提示。各国・各地域の発展段階や文化的背景を考慮。社会全体での取り組みを促し、政策採択へNGOや民間部門等のス テークホルダーの関与を認める。
・政策オプション:地域・国の選択メニューの10領域
◯国連ハイレベル会合政治宣言
・NCD(National Clinical Database)の予防と統制に関するハイレベル会合(2018年10月)→第三回国連総会ハイレベル会合の政治宣言(a)〜(d)の参照。
◯酒類業界の取り組み
・「グローバルな酒類メーカーによるコミットメント」:1〜5まで。
・デジタル媒体に関する基本原則の策定と遵守(2018年〜)
・未成年者飲酒防止のための取り組み強化(2020年1月)
・アルコールの有害な使用に関するトレンドレポートの発行
◯WHOと酒類業界の協議会
・過去3回実施:2011年11月、2018年6月、2019年10月

◎日本における酒類業界の取組み
◯国内における取組み全体像→アルコール関連問題に関する 社会的責任
◯業界自主基準の策定と遵守→20歳未満者飲酒や飲酒運転などの違法行為や不適切な飲酒を防止し、適正な飲酒環 境を醸成するなどの社会的責任
・【一例】酒類容器の表示→「2 アルコールと健康問題等に関する事項」「3 清涼飲料等との誤認防止に関する事項」
◯平成28年改正点
・⑶ 広告・宣伝の際の留意事項→(ホ) テレビ広告において、25 歳未満の者を広告のモデルに使用しない。また、25 歳以上であっても、25 歳未満に見えるような表現は行わない。 (注)広告出演者の中で、エキストラ等は対象外とする。
・⑵ 広告・宣伝の際使用しない表現→ヲ) テレビ広告での喉元を通る「ゴクゴク」等の効果音は使用しない。 ワ) テレビ広告でのお酒を飲むシーンについて喉元アップの描写はしない。 この運用に際しては、肩から頭部が描写されているよう配慮する。
◯適正飲酒等の啓発に向けた各種キャンペーン等の実施→酒類業中央団体連絡協議会(酒中連)傘下の組合や酒造メーカーにおいて、様々な啓発活動を実施 アルコール健康障害対策推進基本計画第1期においては、女性の適正飲酒にフォーカスした取組みを強化
・【事例】20歳未満者飲酒防止→ 未成年者飲酒防止・飲酒運転撲滅全国キャンペーン。STOP!20歳未満飲酒キャンペーン(年2回展開)。20歳未満飲酒防止教育学校コンクール。
・【参考】20歳未満者の飲酒率推移
・【事例】生活習慣病のリスクを高める飲酒防止→ ほど酔い女子PROJECT
・【事例】生活習慣病のリスクを高める飲酒防止→女性の飲酒お酒あるある川柳
・【事例】妊娠・授乳期の飲酒防止
・【事例】飲酒運転防止
・【事例】不適切な飲酒防止→イッキ飲み・アルハラ防止
・【事例】啓発冊子・リーフレット等
◯今後について
・アルコール健康障害対策基本法の趣旨に沿って、酒類の製造又は販売 を行う事業者として、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止 に引き続き努める
• 第2期アルコール健康障害対策推進基本計画の実施にあたり、関係者 会議等で抽出された課題ついては業界において真摯に検討し、3つの軸 を中心に対応を反映させていく


◎資料3 吉田委員提出資料「酒類販売の現場から」
◯<酒類業 生販三層>  製造- 卸- 小売
◯小売酒販組合の取組み
・20歳未満の飲酒防止・飲酒 運転撲滅に向けた取り組み→酒類を扱うものの責任― 20歳未満飲酒防止・飲酒運転撲滅 を地域の皆様へ直接訴えかける
・開催概要→平成21年以降、毎年開催(令和2年度で12回目) ▸ 4月8日(基準日)
・酒類販売管理研修の開催
・酒類販売管理研修と講師講習
・議員立法による 酒類販売管理研修の受講義務化
・酒類販売管理研修 開催数と 受講者数の推移
◯小売酒販組合からみた 現場の課題
・酒類の販売価格を注視→アルコール健康障害対策推進基本 計画(平成28年5月閣議決定) < 不適切な飲酒の誘引の防止>酒類業者には、致酔性、依存性等の酒類の特殊性を 踏まえた販売価格を設定 することが望まれる。
・WHO世界戦略 10分野の政策 オプションと介入施策の概要→分野7 価格政策→効果的な課税システム/標準価格の定期調査/値引き販売・飲み放題の規 制/最低価格の設定
・議員立法による酒類の価格の ルールの策定
・ビール(1パック・350㎖×6缶)の 価格推移
・実情に即した内容へ ― 基準見直しの問題提起→
◯清涼飲料水並みの RTD価格の現状 (RTD https://kotobank.jp/word/RTD-1710233)
・RTD市場の推移(サントリー社)
・RTD市場の推移予想(キリン社)→年々増加
・東京消防庁管内における急性 アルコール中毒搬送人数の推移→20代が最多
◯酒類販売における 無人レジへの対応→酒類は対面販売を原則とし、 無人レジの使用禁止を訴えている。

◯ま と め
<酒類の販売環境の整備を図るため> ↓
●義務化された酒類販売管理研修を一層効果的に
●他省庁の横断的な支援をいただきキャンペーンの 規模の拡大を図る
<酒類業界抱える課題への対応> ↓
●清涼飲料水並みに安い酒類の価格の見直し (税率及び価格のルールの見直し)
●変化する時代や社会環境を見据えた協議・検討を進 めること
真の消費者利益のために


◎資料4 花尻参考人・濱参考人提出資料「三重県における飲酒運転防止に関する取組」
1 三重県の飲酒運転の現状
・三重県内の飲酒運転事故等の推移(平成18年〜平成30年)→長期的には減少傾向にあるが依然として一定数発生
2 三重県飲酒運転0をめざす条例
(1)目的→飲酒運転の根絶に関し県の責務並びに県民及び事業者の努力を明らかにする。
(2)施行日  平成25年7月1日
(3)基本目標→ 飲酒運転事故件数
(4)活動目標 →アハンドルキーパー推進店の指定 イ各種交通安全講習等における飲酒運転防止教育の実施率 ウ飲酒運転防止にかかる交通安全教育実施率 エ飲酒運転違反者の受診率 ※再発防止のために飲酒運転違反者には、アル コール依存症の受診義務が課されました。
3 アルコール依存症の受診義務
(1)受診義務 →知事が指定する医療機関において、 アルコール依存症に関する診断を受け、知事に診断を受 けた旨を報告しなければならない。
(2)受診率→平成30年度は46.8%と過去最高の受診率となりました。
・受診(勧告)通知に対する受診報告件数の状況
◯三重県アルコール健康障害対策推進計画(平成29年度〜33年度)の概要
・基本理念→アルコール健康障害に対する理解や支援が進 み、県民が適切にお酒とつきあいながら、健や かに生活できる社会の実現をめざします。
・3つの基本方針→@〜B
・6つの重点課題と具体的取組→重点1(リスクに関する知識の普及を徹底)〜重点6(アルコール関連問題に関する調査研究の推進)
・計画の推進体制等↓
1)県は、市町及び関係機関等と連携・協力し、計画を推進。 2)第1期の計画期間は、平成29年度から平成33年度まで。 3)計画を着実に推進するため、三重県精神保健福祉審議会アルコール健康障害対策推進部会において、「計画(Plan) →実行(Do)→評価(Check)→改善(Act)」のプロセスにより、計画の進捗状況を把握し、より効果的に取組 を推進します。
5 飲酒運転0(ゼロ)をめざす条例 に係る医療機関の指定→【指定基準】あり参照。
・【指定医療機関数】(R1.7.1時点)→33か所
・【事業内容】→・医療機関の指定研修の開催 (年1回・三重 県医師会委託) 対象:県内医師。 ・指定医療機関の技術向上研修及び指定医療 機関会議の開催(年1回) 対象:指定医療機関の医師、看護師、事務職 員等
6 飲酒運転違反者の受診状況等調査結果
1 飲酒運転違反者の受診者数:98名
2 飲酒運転違反者による受診者の診断名→P10表の参照。
3 専門医療機関への紹介数:5件
4 受診者1人あたりの診療時間
5 診察回数
7 課題及び改善策
・飲酒運転人 身事故件数は 長期的には減 少傾向にある が依然として撲 滅には至って いない。→・関係機関・団体と連携を密にした啓発活動 ・飲酒運転の恐ろしさや飲酒運転事故の悲惨さを訴 えかける研修会の開催 ・アルコール依存症受診率の更なる上昇 ・指定医療機関を増やし、受診しやすい環境の整備 ・診察の質を担保するための研修会等の充実
・診察の課題→「質問事項や診断方法、説明方法な どを統一してマニュアル化した」などほかに4項目あり。


◆アルコール健康障害対策関係者会議
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000167071_450973.html


次回も続き「資料5 登川参考人提出資料「沖縄県における飲酒運転根絶対策について」」からです