CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 労働政策担当参事官室が実施する検討会等 | Main | 内閣府・白書等»
<< 2020年07月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第40回厚生科学審議会感染症部会(持ち回り開催)資料 [2020年05月17日(Sun)]
第40回厚生科学審議会感染症部会(持ち回り開催)資料(令和2年5月15日)
《議題》(1)新型コロナウイルス感染症について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11288.html

◎参考資料 1-1 医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準(改正案)
(「資料1−2」で示された「新旧対照表」の新しい部分河川部の改訂版と同じ。)
第7 指定感染症

1 新型コロナウイルス感染症
(1)定義 →コロナウイルス科ベータコロナウイルス属の新型コロナウイルスによる急性呼吸器症候群である。
(2)臨床的特徴等(2020年5月13日時点)→潜伏期間は 1〜14 日(通常 5〜6 日)。主な症状は、発熱、 咳、全身倦怠感等の感冒様症状であり、頭痛、下痢、結膜炎、嗅覚障害、味覚障害等を呈する場合もある。
(3)届出基準
ア 患者(確定例)
イ 無症状病原体保有者
ウ 疑似症患者
エ 感染症死亡者の死体
オ 感染症死亡疑い者の死体
(4)感染が疑われる患者の要件


◎参考資料 1-2 発生届出(改正案)
◯新型コロナウイルス感染症 発生届↓

・都道府県知事(保健所設置市長・特別区長)へ 医師からの発生届↓
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項(同条第6項において準用する場合を含む。) の規定により、以下のとおり届け出る。→1〜19の項目あり。

次回は、「被保護者調査(令和2年2月分概数)」からです
第40回厚生科学審議会感染症部会(持ち回り開催)資料 [2020年05月16日(Sat)]
第40回厚生科学審議会感染症部会(持ち回り開催)資料(令和2年5月15日)
《議題》(1)新型コロナウイルス感染症について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11288.html
資料 1−1 新型コロナウイルス感染症の検査方法における病原体の抗原検出の追加等について(案)
I. 概要→今般、新たに抗原を用いたイムノクロマト法の検査キット(以下「迅速抗原診断キ ット」という。)が5月13日に薬機承認を得られたことから、検査方法に追加することを 検討する。

II. 迅速抗原診断キットについて
1.当該キットの概要

・患者の鼻腔から検体を採取し、短時間(約 30 分)で、検査結果が判明する。検体は その場で判定可能であり、別途検査機関に送付する必要はない。
・感度→PCR 検査と比較すると高くはない。
・交叉反応試験(通常のコロナウイルス等に反応しないこと)や観察研究(実臨床 で PCR 検査との陽性・陰性の一致率を確認)等の結果を踏まえ薬機承認された。
2.ガイドラインについて
・感度が PCR 検査と比較すると高くはないことを踏まえ、迅速抗原診断キットの活用 についてガイドラインを策定。
・主な内容:有症状患者に対しては陽性の場合には確定診断として利用できるものとする。
なお無症状者に対しては、検査を効率的に実施する観点から、従来通り PCR 検査を原則。有症状患者に検査を実施し、陰性であった場合には、迅速抗原診断キットの感度を鑑み、当面の間、別途 PCR 検査を実施する

III. 改正事項について
・ 検査方法→迅速診断キットによる病原体の抗原の検出」、及びその検査材料に「鼻咽頭拭い液」を追加する。
・検査材料→現時点の知見を踏まえ、病原体や病原体の遺伝子が検出される可 能性がある検体を追加する。
・臨床的特徴等→現時点の知見を踏まえた所要の改定を行う。
○ 感染が疑われる患者の要件にある「WHOの公表内容から」については、流行の実態を迅速かつ柔軟に反映させるため、WHOの公表内容に限らず、「新型コロナウイル ス感染症の流行が確認されている地域」を示すための修正を行う。
・「新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について」(令和2年2月 27 日事務 連絡)の「1 検査対象者」は、本事務連絡の「感染が疑われる患者の要件」を満たすものとする。


◎資料 1−2 医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準 新旧対照表(案)
◯以下追加・変更点のみ↓

第7 指定感染症↓
(2)臨床的特徴等(2020 年 5 月 13 日時点)→臨床的な特徴としては、潜伏期間は 1〜14 日(通常 5〜6 日)。主 な症状は、発熱、咳、全身倦怠感等の感冒様症状であり、頭痛、下痢、結膜炎、嗅覚障害、味覚障害等を呈する場合もある。
(3)届出基準→(検査方法)の項、 (検査材料)の項を対比の事
(4)感染が疑われる患者の要件→ア〜オまでの項目あり。↓
オ アからエまでに掲げるほか、次のいずれかに該当し、医師が新型コロナ ウイルス感染症を疑うもの ↓(3つ)
・ 37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる(特に高齢者又は基礎疾患があるものについては、積極的に考慮する)
・ 新型コロナウイルス感染症以外の一般的な呼吸器感染症の病原体検 査で陽性となった者であって、その治療への反応が乏しく症状が増悪した場合に、新型コロナウイルス感染症が疑われる
・ 医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う


◎資料 2 SARS-CoV-2 抗原検出用キットの活用に関するガイドライン(案)
1 はじめに
本ガイドライン
→新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の診断のために使用する抗 原迅速キット(製品名:エスプライン SARS-CoV-2、製造販売業者:富士レビオ株式会社) に関して、これまでに得られている科学的知見に基づき、最適な使用を推進する観点から、 考え方や留意事項を示す。本キットの目的は、現時点においては、緊急性の高い新型コロナ ウイルス感染症陽性者を早急に検知することにある。
本キットの供給が十分になるまでは、検査の需給がひっ迫することを想定し、また、陰性時は PCR 検査での確認が必要になるケースも想定されることから、患者発生数の多い都道府県における帰国者・接触者外来(地域・外来検査センターを含む)及び全国の特定機能病 院から供給を開始し、生産量の拡大状況を確認しつつ、対象地域及びPCR 検査を実施できる医療機関を中心に供給対象を拡大していく。 なお、本運用は、当面の間のものであり、本キットに係る知見等は、引き続き研究により、 知見を収集する。本キットについては、抗原検査の感度を十分理解した上で、医師の必要性 の判断に基づき使用すること。なお、最新の知見をもとに、本ガイドラインは適宜見直しを 行うものとする

2 本キットの特徴
本キット→酵素免疫反応を測定原理としたイムノクロマト法による、鼻咽頭ぬぐい液中 に含まれる SARS-CoV-2 の抗原を迅速かつ簡便に検出するもの。本キットは、特別 な検査機器を要さない。また、簡便かつ短時間(約 30 分間)で検査結果を得ることができ、 本キットで陽性となった場合は、確定診断とすることができる。一方で、核酸増幅法(PCR) と比較して検出に一定以上のウイルス量が必要であることから、現時点では、無症状者に対 する使用、無症状者に対するスクリーニング検査目的の使用、陰性確認等目的の使用は、適 切な検出性能を発揮できず、適さない。

3 使用対象となる患者とキット使用の用途→医師が、新型コロナウイルス感染症を疑う症状があると判断した者に対して、必要性を認めた時に使用する。
4 検体採取→鼻腔奥に行き止まる部位まで挿入し、数回擦るようにして粘膜を採取する→採取方法の図あり。
5 結果の解釈と留意事項→陰性 の場合には、確定診断のため、医師の判断において PCR 検査を行う必要がある。→解説した図あり。
6 本キットによる検査の用途及び使用方法
(1)帰国者接触者外来や検査センター及び医療機関における対応→本キットの無症状者への使用については、無 症状者では検査前確率が低いことが想定されることから、現段階において、使用は推奨されない。当面は、PCR 検査と抗原検査を併用して使用。なお、緊急入院を要する患者で症状の有無の判断が困難な場合については、症状があるものと判断される。
(2)院内・施設内感染事例のためのクラスター防止のための対応

7 臨床試験
(1) 国内臨床検体を用いた相関性
(2) 行政検査検体を用いた試験
(参考資料として)使用に際してはこの添付文書をよくお読みください。 また、必要な時に読めるように保管しておいてください。

次回も続き、「参考資料」からです
第38回厚生科学審議会感染症部会 資料 [2020年02月29日(Sat)]
第38回厚生科学審議会感染症部会 資料(令和2年2月18日)
《議題》(1)新型コロナウイルス感染症について (2)エボラ出血熱の公表基準について (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09638.html
◎参考資料1 議論の方向性等
◯国内の発生状況について→感染経路を特定できない可能性のある症例が複数認められる状況。一方、クルーズ船という特殊な状況→通常の地域では生じ得ない多数の患者が生じている状況であり、クルーズ船の患者を受け 入れている地域では、それに対応した医療提 供体制を確保する必要がある
◯相談・受診の目安
1.相談・受診の前に心がけていただきたいこと
→発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み、外出を控え、毎日、体温を測定 記録しておく
2.帰国者・接触者相談センターにご相談いただく目安→・風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続く方。 (解熱剤を飲み続けなければならない方も同様) ・強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある方。
なお、以下のような方については重症化しやすいためこの状態が、2日程度続く場合には帰国者接触者相談セン ターに相談→ ・高齢者 ・糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)等の基礎疾患が ある方や透析を受けている方 ・免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方
(妊婦について)(小児について)
3.相談後、医療機関にかかるときのお願い→医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、手洗いや咳エチ ケット(咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ、ハンカチ、 袖を使って口や鼻をおさえる)を徹底する。
◯無症状病原体保有者の管理について→ 陽性だった場合48時間ごとにPCR検査を行う。
◯無症状病原体保有者の退院等基準
・今後の退院基準→軽快後、48時間毎にPCR検査を実施。陰転化が確認されたら、前回検体採取後 12時間以後に再度採取を行い、二回連続で陰性が確認されたら退院可とする。


◎参考資料2 エボラ出血熱の公表基準
・公表する情報、公表しない情報 参照の事。

◎参考資料3 新型コロナウイルス感染症に対する感染管理
・新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について(依頼)と同じ。省略。

◎参考資料4 2 0 1 9 - n C o V (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル
・【必要な検体】・【検体採取時の留意点】・【検体輸送まで】・【検体の輸送】・【同意の取得について】の記述あり。
・【連絡先】→【技術的なこと】・【検体送付に関すること】・【気道由来検体以外に関する技術的なこと】 【検査後検体を用いた研究に関すること】に関する連絡先あり。


◎参考資料5 新型コロナウイルルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領(暫定版)
国立感染症研究所 感染症疫学センター 令和2年2月6日版

(調査対象) 用語の定義
(調査内容)
(調査時の感染予防策)→対応人員はサージカルマスクの着用と適切な手洗いに加え、眼の防護具(ゴーグルまたはフェイ スシールド)を装着。
(濃厚接触者への対応)→「濃厚接触者」→保健所が咳エチケットと手洗いを徹底、サージカルマスクの着用を伝える。


◎参考資料6−1 国内で報告された新型コロナウイルス感染症確定例 12 例の記述疫学 (2020 年 2 月 3 日現在)
( 速報掲載日2020/2/10)

◎参考資料6−2 国内で報告された新型コロナウイルス感染症確定例 12 例の記述疫学 (2020 年 2 月 3 日現在)→図.新型コロナウイルス感染症確定例 12 例の発生状況

◎参考資料7 症例報告 国立国際医療センター
◯省令の考察より最後の部分を抜粋↓

我が国における 2019-nCoV 感染症では、感染そのものを封じ込めることを目的 とするよりは,致命率の低下と医療体制の維持をめざすことが良いと考えられる.具体的には感染症指 定医療機関や都道府県の指定する診療協力医療機関 で重症例を対象として治療を行って致命率を低下させることを目指し,軽症例は全ての医療機関で診療を行う医療体制を構築することが望ましい.また, 感染防止対策については,日頃からの標準予防策の 徹底と,接触予防策・飛沫予防策を遵守することが 重要と考えられる.2 月 4 日時点では国立感染症研究所・国立国際医療研究センターからの「中国湖北 省武漢市で報告されている新型コロナウイルス関連 肺炎に対する対応と院内感染対策(2020 年 1 月 21 日改訂版)」が参考となる.当院での新型コロナウ イルス感染症患者に対する診療時の個人防護具について図を添付する(Fig.9)→防護についての図あり。

◆新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)(令和2年2月19日時点版)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

次回は、「世界経済の潮流 2019年 II」からです。
第38回厚生科学審議会感染症部会 資料 [2020年02月28日(Fri)]
第38回厚生科学審議会感染症部会 資料(令和2年2月18日)
《議題》(1)新型コロナウイルス感染症について (2)エボラ出血熱の公表基準について (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09638.html
◎資料1 新型コロナウイルスに関連した感染症の現状
◯新型コロナウイルスに関連した感染症の発生状況等について
※令和2年2月18日 9時時点→感染各国の状況
◯新型コロナウイルスに関連した感染症に関するWHOによる助言の概要(速報)
2020年1月23日 (ジュネーブ時間)
◯新型コロナウイルスに関連した感染症に関する WHOによるPHEIC宣言の概要(速報)2020年1月30日 (ジュネーブ時間)
◯PHEIC: Public Health Emergency of International Concern (国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態)について


◎資料 1−1 届出基準地域開催通知(自治体)
◯感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

第 12 条第1項及び第 14 条第2項に基づく届出の基準等における新型コロナウイルス感染症に関する流行地域について
1 新型コロナウイルス感染症に関する流行地域について→中華人民共和国湖北省及び浙江省とする。
2 適用日等→令和2年2月13日より適用、同日以降の医師の診断より、届出通知の「発症前14日以内に中華人民共和国湖北省及び浙江省に渡航又は居住していたもの」と取り扱うこととする。 また、今後取扱いに変更がある場合、別途厚生労働省健康局結核感染症課より連絡する


◎資料1−2 新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について(依頼)
1 検査対象者について

・ 37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる者(特に 高齢者又は基礎疾患があるものについては、積極的に考慮する)
・ 症状や新型コロナウイルス感染症患者の接触歴の有無など医師が総合的に判断し た結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者
・ 新型コロナウイルス感染症以外の一般的な呼吸器感染症の病原体検査で陽性となった者であって、その治療への反応が乏しく症状が増悪した場合に、医師が総合的 に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者
2 検査を行う際の留意点について
(1)以下の検査を行った上で、陰性であった場合には検査を実施すること ・季節性インフルエンザにかかる検査 ・その他一般的な呼吸器感染症の病原体の検査
(2)結果判明までに時間がかかる培養検査などについては、当該検査結果を待つ必要はないこと
◯<参考>として「検査の流れ」が記載されている。


◎資料 1−3 新型コロナウイルスを防ぐには
◯新型コロナウイルス感染症とは
→ウイルス性の風邪の一種。発熱やのどの痛み、咳が長引くこと(1週間 前後)が多く、強いだるさ(倦怠感)を訴える方が多いことが特徴。 感染から発症までの潜伏期間は1日から12.5日(多くは5日から6日)といわれ、新型コロナウイルスは飛沫感染と接触感染によりうつるといわれています。→マスクする。
◯日常生活で気を付けること→手洗いが大切。外出先からの帰宅時や調理の前後、食事前などにこまめに石けんやアルコール消毒液などで手を洗いましょう。
発熱等の風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休んでください。
◯こんな方はご注意ください↓
「風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている (解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます) 強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある」
※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合
◯一般的なお問い合わせなどはこちら
・厚生労働省相談窓口 電話番号 0120-565653(フリ―ダイヤル) 受付時間 9:00〜21:00(土日・祝日も実施)

・聴覚に障害のある方をはじめ、電話でのご相談が難しい方 FAX 03-3595-2756


◎資料1-4 退院基準変更
◯新型コロナウイルス感染症における退院等基準
・軽快:24時間発熱(37.5℃以上)なし かつ 呼吸器症状が改善傾向であること
・陰転化が確認されるまで、48時間毎にPCR検査を実施。陰転化が確認されたら、前回検体採取後12時間以後に再度採取を行い、2回連続で陰性が確認されたら退院可とする。


◎資料2−2 一類感染症患者発生に関する公表基準
◯個人が特定されないように配慮する。

• 居住国:国籍では一時的な旅行者か居住者かわからないため。
• 基礎疾患:基礎疾患との関係性が判明していないため
• 職業:感染源との接触機会が多い等の場合(例:医療従事者)には、 公表を検討する。 • 居住している市区町村:市区町村が公表する場合は国も併せて公表 する可能性がある。 ◯感染源を明らかにし(感染推定地域および感染源との接 触の有無を発信)、国民にリスクを認知してもらう。
・同行者:状況把握ができているため公表しない。
・医療機関名:原則として入院後は、基本的に他者への感染がないため、公表する必要はない。ただし、医療機関での行動に基づき、感染拡 大のリスクが生じ、不特定多数の者に迅速な注意喚起が必要な場合に は、公表を行う場合もある
◯他者に感染させ得る時期以降の渡航 旅程は公表する。
・飛行機(座席位置):発症していたが、検疫に申し出なかった等により、追跡調査が必要に なった場合は公表する。

次回は、「参考資料1〜7まで」からです。