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「障害児通所支援の在り方に関する検討会」の報告書について [2021年10月30日(Sat)]
「障害児通所支援の在り方に関する検討会」の報告書について(令和3年10月20日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21746.html
◎障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書 〜概要➊〜
障害児通所支援は、平成24年度から約10年で事業所数等が飛躍的に増加。身近な地域で支援が受けられるようになった一方 で、適切な運営や支援の質の確保等の課題があることから、障害児通所支援が担うべき役割や機能、対象者など、今後の障 害児通所支援の在り方を検討。令和3年6月から計8回開催。7団体からのヒアリングも行い、報告書をとりまとめた。(構成員14名。)

○障害児 通所支援の 利用の現状↓
◆ 平成26年度比で、児童発達支援は2.2倍・放課後等デイサービスは3.2倍(令和元年度)と、他の社会保障給付費(医療・介護は 1.1倍)と比較しても大きな伸び。(発達障害の認知の社会的広がりや女性の就労率の上昇等が背景と考えられる。)
◆ 年齢別利用率では、5歳児で人口の3.7%。一方、通常学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒に関する調査では、「学習面又は行動面で著しい困難を示す」子どもは小学校で7.7%。まだ顕在化していない支援ニーズがある可能性。
◆ 一方、障害のある子どもにとって、児童期から適切な発達支援を受けて成長していくことは、安心感や自尊心等を育むこ とで持てる能力の発揮に着実に貢献し、成人後の生きづらさの軽減や予防に繋がるものであり、社会全体から見ても大き な意義がある。⇒ 障害児通所支援が提供する発達支援の質を上げていくことが重要。

○今後の 検討に 向けた 基本的な 考え方↓
障害児本人の最善の利益の保障、家族支援の重視、インクルージョンの推進等の、これまでの障害児支援に係る検討の基本理 念に引き続き立脚。その上で、以下の基本的な考え方に立って、障害児通所支援の検討を進める必要。
◆ 障害のある子ども達の自己肯定感を高め、多様性が尊重される中でその子らしさが発揮されるような支援が重要な役割。
◆ 障害児も同じ「子ども」であり、障害児施策と子育て施策を、連続線上のものとして考えていく必要。
◆ 保護者支援として、障害を含めその子のありのままを肯定していくプロセスや、成長・発達過程で様々な葛藤に直面する 保護者をしっかりサポートすることも障害児通所支援の大切な役割。

◎障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書 〜概要➋〜
1.児童発達支援センターの在り方↓

● センターが果たすべき役割・機能が明確でない現状を踏まえ、地域の中核的な支援機関として@幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能、 A地域の事業所へのスーパーバイズ・コンサルテーション機能、B地域のインクルージョン推進の中核機能、C発達支援の入口としての相談機能を制 度上明確化し、これらの発揮が促される報酬体系等としていく。
● 平成24年改正により、身近な地域で支援を受けられるよう、従来の障害種別ごとの体系を一元化したが、センターは 「福祉型」「医療型」と障害種別で 通所先が分かれ身近なセンターが利用できない状況が残っていること、また、保育士等の配置が少なく「遊び」を通した発達支援が十分できない現状を踏まえ、障害種別に関わらず身近な地域で必要な発達支援が受けられるよう、「福祉型」「医療型」を一元化する方向で必要な制度等を手当。 ※ 必要な専門性は、センターとして共通的に多様な専門職の配置等を進めることにより確保。

2.児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方↓
● 児童発達支援・放課後等デイサービス→総合的な発達支援、特定プログラムに特化した支援等、支援内容・提供時間も様々となっており、中には 学習塾や習い事に類似した支援もみられる。 ⇒ 次期報酬改定に向け、発達支援の類型に応じた人員基準・報酬の在り方を 検討し、支援時間の長短(親の就労対応も含む)が適切に評価されるよう 検討。(発達支援として相応しいサービス提供がなされるよう、運営基準 等の見直しを検討。)
● 放課後等デイサービス→専修学校・各種学校に通学する障害児も 発達支援が必要と市町村長が特に認める場合は対象とする方向で検討。

3.インクルージョンの推進↓
● 児童発達支援事業所・放課後等デイサービスにおいて、保育所等へ の移行支援が進むよう、効果的な標準的手法を提示していくととも に、適切な報酬上の評価を検討。
● 保育所等訪問支援→センターが実施する場合の中核機能 としての重要性を勘案しつつ、支援対象・方法等の違い等も踏まえ、 適切な評価の在り方等を検討。
● 児童発達支援等と保育所等で、障害の有無に関わらず、一体的な子どもの支援を可能とする方向で、必要な見直し・留意点等を検討。

4.その他(給付決定、事業所指定、支援の質の向上等)↓
● 給付決定で勘案する障害児の状態の調査指標(いわゆる「5領域11項目」。日常生活動作の介助の必要度が中心)では、障害児に必要な発達支援のコー ディネートが困難であることから、当該調査指標や、給付決定プロセスを見直し(一部類型はセンター・相談支援事業所のアセスメントを組込む等)。
● 事業所の指定(総量規制の判断)に当たって、管内における偏在の解消、重症心身障害・医療的ケア等に対応した事業所の不足等を解消するため、障害児福祉計画における給付量の見込みに当たり、より狭い圏域や、支援が行き届きにくいニーズに着眼した見込み方を検討。
● 地域の障害児通所支援全体の質の底上げに向け、センターが地域の中核となって、@地域の事業所に対する研修や支援困難事例の共有・検討、A市町 村や自立支援協議会との連携、B各事業所の自己評価・保護者評価の結果の集約を通じた事業所の強み・弱みの分析・改善(地域の関係者等も参画)、 C事業所の互いの効果的な取組の学び合い等の取組みを進める方向で検討。

◎障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書
― すべての子どもの豊かな未来を目指して ―
○報告書の目次のみ。↓

1.はじめに(検討の背景)
2.障害児通所支援の利用の現状
3.基本的な考え方
4.児童発達支援センターの在り方について・
1)児童発達支援センターの中核機能の在り方について
2)「福祉型」と「医療型」の統合について
5.児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方について
1)児童発達支援事業の役割・機能について
(1)児童発達支援の役割・支援内容等の現状
(2)児童発達支援の利用状況
(3)児童発達支援の利用に係る保護者のニーズ
(4)児童発達支援の役割・機能の在り方に関する検討の方向性
2)放課後等デイサービスの役割・機能について
(1)放課後等デイサービスの役割・支援内容等の現状
(2)放課後等デイサービスの利用状況
(3)放課後等デイサービスの利用に係る保護者のニーズ
(4)放課後等デイサービスの対象について
(5)放課後等デイサービスの役割・機能の在り方に関する検討の方向性
6.インクルージョンの推進について
1)障害児通所支援全体におけるインクルージョンの推進に向けた取組
2)児童発達支援事業や放課後等デイサービスにおける取組
3)保育所等訪問支援について
4)児童発達支援・放課後等デイサービスにおける障害児以外の児童との一体的な支援
5)インクルージョンの推進に関する検討の方向性
7.障害児通所支援の給付決定の在り方について
1)給付決定の現状等
2)検討の方向性
8.事業所指定の在り方について
1)事業所指定の現状等
2)検討の方向性
9.その他(支援の質の向上等)
10.今後にむけてー課題と視点―
参考資料1 障害児通所支援の在り方に関する検討会 開催要綱・
参考資料2 障害児通所支援の在り方に関する検討会 開催経緯・


◎障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書(参考資料集)
○資料名のみ。↓(再掲です)

1 障害児通所支援の現状等について(第2回参考資料4(抜粋))
2 児童発達支援センターの位置づけについて(第1回資料4)
3 児童発達支援事業の現状と課題について(第2回資料5)
4 放課後等デイサービスの現状と課題について(第3回資料6)
5 令和3年度予算執行調査結果(第2回参考資料6)
6 障害児通所支援の支援内容等のタイムスタディ調査結果(第2回参考資料5)
7 障害児通所支援の給付決定の現状と課題について(第5回資料4)
8 インクルージョン・障害児通所給付決定に係る関連資料(第5回参考資料4(抜粋))
9 障害児通所支援の制度概要等
以上、1〜9番目の「保育所等訪問支援の現状」まで107ページまでです。

◆障害児通所支援の在り方に関する検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19218.html

次回は新たに「第2回雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会(資料」からです。

第7回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年10月20日(Wed)]
第7回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年9月29日)
≪議事≫(1)報告書(素案)について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21300.html
◎参考資料1 報告書参考資料
《障害児通所支援の現状等について (第1回検討会資料3にP11の資料を追加)》

○障害児サービスに係る利用児童数等の推移(サービス種類別)→増加推移。
○障害児サービスに係る費用の推移(他制度との比較→増加。
○障害児サービス費の伸びの分析について→増加。
○通級による指導を受けている児童生徒数と障害児サービス費(通所)の推移
○診療報酬の発達障害関係の算定回数の推移→年々増加
○(参考)通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必 要とする児童生徒に関する調査(文部科学省)について→全国(岩手、宮城、福島を除く)の公立小・中学校から小・中学校それぞれ600校を学校規模等に応じて無作為に抽出し、抽 出した学校の各学年から原則男女5名の児童生徒を調査。(調査対象53,882人)
・(参考)通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必 要とする児童生徒に関する調査(文部科学省)について(調査結果)→(表)質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい 困難を示すとされた児童生徒の割合 参照のこと。 学習面又は行動面で著しい困難を示す 6.5%(6.2%〜6.8%)。
・年齢別に見た障害児サービスの利用率の推移
○女性の就業率と保育所・放課後児童クラブの利用児童数
○(参考)年齢階級別に見た就業率(女性)の推移→手助けや見守りが必要な児童を持つ母親の就業率の推移 【母親の就業率の推移】平成25年以降、上昇してきている。
○年齢別に見た利用者数の推移→どの年齢においても毎年増えており、5歳児での 利用者数が一番多くなっている。
○コーホート別に見た利用者数の推移 →0歳から5歳までは増加していき、5歳以降若干減 少することもあるものの、11歳〜15歳くらいまで緩やかに増加していく傾向にある。 また、ピークとなる年齢が徐々に下がってきているように見受けられる。
○児童発達支援の事業所数の変化(都道府県別) 【児童1000人当たりの児童発達支援事業所数】 → 児童(人口0〜6歳の人口)1,000人当たりの児童発達支援の事業所数は、平成26年度から令和元年度 にかけて、多くの都道府県で2陪以上。 また、令和元年度において一番多い北海道(2.54事業所)と、一番少ない秋田県(0.45事業所)では、5倍 以上の事業所数の密度の開きがある。
○放課後等デイサービスの事業所数の変化(都道府県別)【児童1000人当たりの放課後等デイサービス事業所数】→児童(人口7〜17歳の人口)1,000人当たりの放課後等デイサービスの事業所数は、平成26年度から令 和元年度にかけて、多くの都道府県で2陪以上。 また、令和元年度において一番多い沖縄県(2.06事業所)と、一番少ない新潟県(0.67事業所)では、3倍 以上の事業所数の密度の開きがある。
○都道府県別に見た一人当たりのサービス費(年齢別)
○障害児サービス費と一般施策における障害児受入数との関係
○日中一時支援について →市町村が行う地域生活支援事業における任意事業の一つに位置づけられている事業 。平成29年度の実施状況は、アンケート調査→1104自治体のうち959自治体が実施、利用者数は、47,654人であり、そのうち障害児は、19,964人であった。

令和2年度障害者総合福祉推進事業 「障害者支援のあり方に関する調査研究 −放課後等デイサービスの在り方−」 報告書より》
○障害児通所支援事業所における個別活動の実施状況@ →事業所が提供する全活動時間に占める個別活動(児童1人に対し職員1人が対応する活動)時間の割合についてタイ ムスタディ調査を実施したところ、2割前後の事業所は個別活動を全く(0%)実施していなかった。 特に、児童発達支援事業所では約半数が個別活動を実施していない。
○障害児通所支援事業所における個別活動の実施状況A→ タイムスタディ調査から個別活動の具体的な内容をみると、遊びと食事・おやつの時間が多くを占める事業所が多 かった。 また、個別活動を多く(全支援時間の50%以上)実施している事業所では、専門的訓練と登降園準備等に多くの時間 を割いている。
○障害児通所支援事業所における保護者の利用ニーズ→障害児通所支援事業所を利用する児童の保護者に対して実施したアンケート調査では、B 社会性やコミュニケーショ ンスキルの獲得、C感性と表現力の向上を重視している保護者が多かった。
○障害児通所支援事業所において提供されている主な発達支援等→p27の下表の通り。

《令和3年度障害福祉サービス等報酬改定》
○令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容→障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、相談支援の質の向上、効果的な就労支援、医療的ケア児への 支援などの障害児支援の推進、感染症等への対応力の強化などの課題に対応。改定率:+0.56%
○医療的ケア児者に対する支援の充実(全体像)
○医療的ケア児の基本報酬の創設(障害児通所支援)
○放課後等デイサービスの報酬体系等の見直し→@ 個別サポート加算T :ケアニーズの高い児童(著しく重度および行動上の課題のある児童)への支援を評価 A 個別サポート加算U :虐待等の要保護児童等への支援について評価 B 専門的支援加算 :専門的支援を必要とする児童のため専門職の配置を評価
○児童発達支援センターの報酬等の見直し→「放課後等デイサービスの報酬体系等の見直し」に同じ。
○児童発達支援事業所(センター以外)の報酬等の見直し→「放課後等デイサービスの報酬体系等の見直し」に同じ。
○児童発達支援センターの位置づけについて
・障害児の発達支援として必ずしも相応しくないと考えられる事業運営・支援内容の具体例 (令和3年6月自治体アンケート結果・児童発達支援)→その結果、 @ 支援内容が安全な預かりに偏っており、発達支援が適切に行われていないと見られるもの A 学校の宿題をみる等、支援内容が学習塾的な支援に偏っていると見られるもの B (学習塾以外の)一般的な習い事とほとんど変わらない支援を行っていると見られるもの といった事例が寄せられた。
○放課後等デイサービスの現状と課題について
・障害児の発達支援として必ずしも相応しくないと考えられる事業運営・支援内容の具体例 (令和3年6月自治体アンケート結果・放課後等デイサービス)→その結果、 @ 支援内容が安全な預かりに偏っており、発達支援が適切に行われていないと見られるもの A 学校の宿題をみる等、支援内容が学習塾的な支援に偏っていると見られるもの B (学習塾以外の)一般的な習い事とほとんど変わらない支援を行っていると見られるもの といった事例が寄せられた。

○障害児通所支援の給付決定の現状と課題について→障害児通所支援の給付決定は、市町村が、障害児の「障害の種類及び程度その他の心身の状態」等の9つの勘案事項 (次ページ参照)及び障害児支援利用計画(サービス等利用計画)案を勘案し、給付の要否、支給量(月の利用日数の上限) 及び有効期間について決定することとしている。

○給付決定において勘案すべき事項(障害児通所給付費等の通所給付決定等について (平成24年3月30日障発0330第14号)(抜粋)) < 第三 通所給付決定の際勘案すべき事項その他の基本事項 >→@〜H参照。
○給付決定において勘案すべき事項(障害児通所給付費等の通所給付決定等について (平成24年3月30日障発0330第14号)(抜粋)) < 別表 5領域11項目の調査の調査項目 >→@〜D参照。令和元年度障害者総合福祉推進事業「放課後等デイサービスの実態把握及び質に関する調査研究」では、放課後等デイ サービスの給付決定に当たっての基準の作成状況を把握したところ、明文化した基準を作成した自治体は37%であった(た だし、どのような基準を設けているかは明らかではなく、障害児の状態等に応じて支給量を定めているとは限らない)。⇒今後の議論必要。

《関連資料》
○インクルージョンの推進関連資料
→「障害児保育の概要」「放課後児童クラブにおける障害児の受入れ推進について」参照のこと。
○障害児通所支援の給付決定関連資料→「障害者総合支援法における相談支援事業の体系」「現行の相談支援体制の概略」「計画相談支援・障害児相談支援のしくみ」「支給決定プロセスについて」「モニタリングの実施標準期間と実施イメージ」「計画相談支援 モニタリング頻度(実数)(R2.3:厚生労働省調べ)」参照。
○障害児通所支援の制度概要等→「児童発達支援について」「児童発達支援の現状・総費用額の26.6%」「医療型児童発達支援の現状・総費用額の0.2%」「放課後等デイサービスについて」「放課後等デイサービスの現状・総費用額の68.4%」「居宅訪問型児童発達支援について」「居宅訪問型児童発達支援の現状・障害児支援全体の総費用額の0.02%」「保育所等訪問支援について」「保育所等訪問支援の現状・令和元年度の費用額は約17億円、障害福祉サービス等全体の総費用額の0.06%、 障害児支援全体の総費用額の0.4%」

◆障害児通所支援の在り方に関する検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage _19218.html

次回は新たに「第13回 年金広報検討会」からです。

第7回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年10月19日(Tue)]
第7回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年9月29日)
≪議事≫(1)報告書(素案)について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21300.html
6.インクルージョンの推進について
1)障害児通所支援全体におけるインクルージョンの推進に向けた取組
・ 障害者の権利に関する条約では、障害者(児)への地域社会への参加・包摂(イン クルージョン)6の推進について定められ、「今後の障害児支援の在り方について」(平 成 26 年7月 16 日障害児支援の在り方に関する検討会報告書)では、障害児支援を、 その専門的な知識・経験に基づいて一般的な子育て支援施策をバックアップする後方 支援として位置づけることが必要とされている。
2)児童発達支援事業や放課後等デイサービスにおける取組
・「児童発達支援ガイドライン」
→障害児支援の基本理念に、「地域社会へ の参加・包摂(インクルージョン)の推進と合理的配慮」として、障害のある子ども への支援に当たっては、移行支援を含め、可能な限り、地域の保育、教育等の支援を 受けられるようにしていくとともに、同年代の子どもとの仲間作りを図っていくこと が求められることを示している。
・「放課後等デイサービスガイドライン」→放課後等デイサービスの基本的役割として、「子どもの地域社会への参加・包摂(インクルージョン)を進めるため、他の子どもも含めた集団の中での育ちをできるだけ保証する視点が求められるもので あり、放課後等デイサービス事業所においては、放課後児童クラブや児童館等の一般 的な子育て施策を、専門的な知識・経験に基づきバックアップする「後方支援」(※) としての位置づけも踏まえつつ、必要に応じて放課後児童クラブ等との連携を図りな がら、適切な事業運営を行うこと」と示している。(※)「障害児通所支援に関するガイドライン策定検討会」の第3回(平成 26 年 12 月4日)の議論では、「後方支援」には、「@ 発達支援が必要な場合、事業所で障害児を受け入れること。」、 「A 放課後児童クラブではできないこと、個別の発達支援など併行支援を行うこと。」、「B 放課後児童クラブ等のスタッフをバックアップすること。」の3つの意味合いを含めているもの とされている。
・報酬においても、利用児童が保育所等に移行したときに加算(保育・教育等 移行支援加算(500 単位/1回))7を算定できることとしている(平成 30 年度障害福 祉サービス等報酬改定)。具体的にどのようなプロセスで取り組むか→各事業所に委ねられている。
・一般的には、@併行通園等に係る保護者等の意向を丁寧に把握し、Aサービス等利 用計画において移行に向けた目標を設定し、B障害児通所支援事業所が市町村や保育 所等と連携・調整をしつつ支援を行うといったプロセスになることが想定されるが、保護者等の意向を、誰がどのような形で把握するのかは明確ではなく、また、サービ ス等利用計画の作成や事業所での支援において、インクルージョンの推進が必ずしも 十分に意識・考慮されていない。また、市町村や保育所等との効果的な連携の進め方 等は示されていない。
・ また、児童発達支援や放課後等デイサービスによる保育所や放課後児童クラブ等と の連携の状況を見ると、連携している事業所が大半であるが、個別ケースを検討する ケア会議を実施する事業所は半数程度にとどまっている。また、児童発達支援や放課後等デイサービスと、保育所等訪問支援の役割分担の在 り方等は整理されておらず、どのような状況において、どのように支援を進めるべき かは、障害児相談支援事業者(セルフプランの場合は保護者)や市町村の給付決定担 当者がそれぞれの知識・経験を踏まえて検討・実施している。

3)保育所等訪問支援について→ 保育所等訪問支援は、保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との 集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行うサービスであり、平 成 30 年度の児童福祉法改正では、訪問先の施設として乳児院及び児童養護施設が追加 された。保育所等訪問支援の報酬については、個々の支援対象、時期、具体的な支援 方法等の違いにより支援に要する時間や労力に相当な差異が生じるが、一律の報酬単 価となっている。

4)児童発達支援・放課後等デイサービスにおける障害児以外の児童との一体的な支援→ 児童発達支援及び放課後等デイサービスの人員基準では、児童指導員及び保育士に 専従規定を置いており、児童発達支援等を利用する障害児以外への支援はできないこととしている。 一方、多機能型事業所や共生型の事業所では、異年齢の障害のある児童との一体的 な支援や、成人との一体的な支援を行うことも可能とされている。

5)インクルージョンの推進に関する検討の方向性 ↓
(地域の中の役割分担・連携体制)
→インクルージョンの推進に関する地域の中の役割分担・連携体制として、 児童発達支援センターは、地域の中核機関として保育所等からの要請を受けて行 う保育所等訪問支援を積極的に活用して、地域全体の一般施策側の後方支援を進め、 児童発達支援・放課後等デイサービスの個々の事業所は、市町村や児童発達支援 センター等と連携しつつ、自事業所に通所する個々の障害児について状態や希望を 踏まえながら併行通園等の事例提供・提案や実現・継続をサポートしていく という方向性が考えられる
(児童発達支援事業や放課後等デイサービスにおけるインクルージョンの推進)→児童発達支援や放課後等デイサービスにおいて、個々の通所する障害児について併 行通園等の事例提供・提案や実現・継続のサポートが効果的に実施されるようにする ためには、保護者等の意向の把握から保育所等への定着支援に至る一連のプロセスに ついて、効果的な標準的手法としてまとめ、わかりやすく提示していく必要がある。
(保育所等訪問支援)→保育所等訪問支援については、児童発達支援センターが地域のインクルージョンを 推進する中核機関として果たす役割の重要性を勘案しつつ、個々の支援対象や時期、 具体的な支援方法等の違いによる手間の差異やタイムスタディ等の実態把握も踏まえ、改めてより適切な評価の在り方等を検討する必要がある。
児童発達支援・放課後等デイサービスにおける障害児以外の児との一体的な支援)→インクルージョンや地域共生社会の実現・推進等の観点からは、年少期より、障害 の有無に関わらず、様々な遊びを通じて共に過ごし、それぞれの子どもが互いに学び 合うことは、生涯にわたって記憶される貴重な経験となる。 児童発達支援及び放課後等デイサービスの人員基準では、児童指導員及び保育士に 専従規定を置いており、児童発達支援等を利用する障害児以外への支援はできないこととしているが、例えば、保育所と児童発達支援事業所が、一日の活動の中で、設定 遊び等において子どもが一緒に過ごす時間を持ち、それぞれの人員基準以上の保育士 等が混合して支援を行う等、一体的な支援を可能とする方向で検討すべきである。

7.障害児通所支援の給付決定の在り方について
1)給付決定の現状等
(制度の現状)
→障害児通所支援の給付決定は、市町村が、@障害児の「障害の種類及び程度その他 の心身の状態」等の9つの勘案事項【参考資料p83】、A障害児支援利用計画(サービ ス等利用計画)案を踏まえ、給付の要否、支給量(月の利用日数の上限)及び有効期 間について決定することとしている。
(これまでの適正化に係る取組)→平成 27 年度には、放課後等デイサービスについて、単なる居場所となっている事例 等があるとの指摘を踏まえ、給付決定に当たって以下の留意事項を示している。<障害児通所支援の質の向上及び障害児通所給付費等の通所給付決定に係る留意事項につい て(平成 28 年3月7日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害保健福祉部長通知)>→@〜B参照。A 主として障害児の家族の就労支援又は障害児を日常的に介護している家族の一時的な 休息を目的とする場合には、地域生活支援事業の日中一時支援等を活用すること。支給量 は、原則として、各月の日数から8日を控除した日数(以下「原則の日数」という。)を上 限とすること。ただし、障害児の状態等に鑑み、市町村が必要と判断した場合には、原則 の日数を超えて利用することができるものとするが、その場合には給付決定前にその支援 の必要性(支援の内容とそれに要する時間等)について申請者、事業所等に十分確認した上 で、必要な日数を決定すること。
(給付決定の現状)

2)検討の方向性
・5領域 11 項目の調査で把握できることは介助の有無、行動障害及び精神症状の頻度であり、給付決定においてどのような発達支援が障害児に必要かを判定するためには 十分とは言えない。 児童発達支援・放課後等デイサービスが、発達のただ中にある子どもの育ちを支援 するものであることに鑑みれば、現在、進められている「児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究」(令和3年度障害者総合福祉推進事業)の結果も踏まえ、介助の有無や行動上の課題のみならず、個々の障害児に特に必要とされる発達支援の内容等について十分に把握することができる指標を新たに設けていく方向で、検討を深めることが必要。 その際は、子どもの育ちにくさ、学びにくさ、生活のしづらさ等の視点で、より適切に個々の障害児に必要とされる発達支援の領域・必要量等を把握しうる指標に見直 していく必要がある。 その上で、新たな指標を基に、子どもの生活全体を捉えた上で、適切な給付決定が 行われるよう、給付決定のプロセスを見直していく必要がある。 特に、特定プログラム特化型(仮称)(前述p11)の支援に関しては、個々の障害児 について、特定領域のみでなく、全体的な発達支援の必要性を十分に勘案できるよう、 児童発達支援センター・相談支援事業所が適切にアセスメントを行い、複数事業所の併用等のコーディネートを担うことを給付決定のプロセスに組み込む方向で、検討を進める必要がある。 必要な発達支援をコーディネートしていく上で相談支援事業所の果たす役割は重要であるが、障害児の場合、セルフプラン率が依然として高い上に、成長・発達が著しくニーズの変化が大きい児童期であるにも関わらず、モニタリング頻度は「6ヶ月に 一回」に集中している現状がある。 市町村の給付決定において個々の障害児の状況に応じた適切なモニタリング頻度の 設定が行われるよう、運用の徹底を進める必要がある。また、給付決定に関する自治体間の格差が大きい現状を踏まえ、新たな指標を運用 していく際には、判断のバラツキが生じにくくなるよう、市町村職員向けのガイドライン等の整備も必要。
・ なお、検討の際には、給付決定の判断において、障害児の状態像・発達支援の必要性等に強く着目するあまり、親の就労を阻害する結果とならないよう留意が必要である。 また、乳幼児期については、特に「気付きの段階」の保護者の気持ちに寄り添いつつ、障害の理解、早期の発見、必要な発達支援の利用につながるよう留意が必要。

8.事業所指定の在り方について
1)事業所指定の現状等
(事業所の指定に係る仕組み(総量規制)について)
→事業所の指定は都道府県知事等が行う一方、支給(給付)決定は市町村が行って いること。 一般市町村は、障害福祉計画等において必要なサービス見込み量等を定めること とされているが、個々の事業所の指定にあたっては一般市町村は関与できない仕組 みとなっている。このため、利用者の障害特性等のニーズに応じた事業所が適切に整備がされず、事業所が偏在・不足するケースや、事業所が不足しているとは考えにくい地域に新規事業所の指定が行われるケースも見られること。 介護保険制度においては、都道府県知事の居宅サービスの指定について、市町村 協議制や条件付加といった市町村の関与の仕組みが設けられていること等を踏まえ、別途、事業所の指定の在り方(一般市町村の関与の必要性)について議論されている状況にある。
・総量規制は、@都道府県等が定める区域における当該サービスの利用定員総数が、 A都道府県等の障害福祉計画・障害児福祉計画において定める当該区域の当該サービ スの必要定員総数に、既に達しているか、当該事業所の指定により達することとなる 場合に行うことができることとされている。 障害児通所支援の総量規制→その実施が十分ではないという指摘がある 一方で、地域によって事業所の充足状況が大きく異なることや、全体的な事業所数が 充足していても、重症心身障害や医療的ケア等への対応ができる事業所の整備は十分ではないといった指摘もある。
(都道府県等が定める区域における給付量見込みについて)→障害児福祉計画に定める給付量の見込みは、障害児福祉計画の基本指針(※1)に おいて、「現在の利用実績等に関する分析、障害者等のサービスの利用に関する意向、心身の状況等を勘案しつつ、地域の実情を踏まえて設定することが適当」と示さ れている。 (※1)障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成 29 年厚生労働省告示第 116 号)
・都道府県障害児福祉計画では、給付量の見込みを定める単位となる区域を定めるこ ととされており、当該区域について、基本指針では、他のサービスとの連携を図る観点から、障害保健福祉圏域を標準として定めることが必要とされている。なお、市町村障害児福祉計画では、特に区域を定めることとはされていない。

9.その他(地域との連携等)↓
・「4」(児童発達支援センターの在り方)にも述べたとおり、地域の障害児通所支援全体の質の底上げのためには、児童発達支援センターを地域の中核として、地域の事業所 が集まり、研修や支援困難事例の共有・検討、市町村や地域の自立支援協議会との連携を図っていくことが重要。これにより、地域全体の人材育成・人材確保に貢献することになる。
・ 現在、障害児通所支援に限らず、障害福祉サービス全体において、自己評価・利用者 評価(保護者評価)の推進や、第三者による外部評価(利用者・地域住民・市町村職員等 による「運営推進会議」による評価の導入を含む)の推進方策が検討されている。
・ 障害児通所支援→児童発達支援及び放課後等デイサービスのそれぞれのガイドラインで設定された自己評価票・保護者評価票について、改めて改善すべき点がないか見直した上で、現在、評価方法が任意とされている自己評価・保護者評価について、 ガイドライン上の評価票の内容を最低限実施することとする等、運営基準等での位置付 けを見直すことが有効と考えられる。
○ また、児童発達支援センターにおいて、こうした各事業所における自己評価・保護者 評価の結果を集約し、各事業所とともに、それぞれの事業所の強み・弱みを分析し、地域の事業所が互いの効果的な取組を学び合いながら、より良い支援の提供につなげてい くことを後押ししていくことが効果的と考えられる。 こうした自己評価・保護者評価の分析・検討の場には、子ども自身の目線をできる限り取り入れる観点から保護者の参画を検討するとともに、相談支援事業所や、保育所・ 学校等の地域の関係者等の参画を検討し、事業所・利用者・関係者がチームとして協力しながら、事業所の質を高めていく方向で、具体的な仕組みの検討を進めるべきである

次回も続き「参考資料1 報告書参考資料」からです。

第7回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年10月18日(Mon)]
第7回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年9月29日)
≪議事≫(1)報告書(素案)について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21300.html
・議事次第 ・開催要綱
◎資料1 報告書(素案)
1.はじめに(検討の背景)→平成 24 年度に、障害種別に関わらず、身近な地域で支援 を受けられることを目指し、従来の障害種別ごとの体系が再編・一元化され、児童発達支 援や放課後等デイサービスを中心とする制度体系の骨格が形づくられた。その後、約 10 年が経過し、児童発達支援は 8,298 箇所(令和3年5月。平成 24 年比 で 4.5 倍)へ、放課後等デイサービスは 16,718 箇所(令和3年5月。平成 24 年比で 6.5 倍)へと、飛躍的に事業所数が増加。 中学校区(※)程度の日常生活圏域に、児童発達支援・放課後等デイサービスが1箇 所程度ある地域が平均的になってきており、身近な地域で障害児支 援を受けることができる環境は大きく改善したと考えられる。
・ 一方、この約 10 年間での状況変化(発達障害の認知の社会的広がりや女性の就労率の 上昇等)などに伴って、利用者数の増加とともに利用者像も変化しており、障害児通所支 援の現状は、こうした変化に十分対応しているのか、改めて検討する必要がある。
・ また、多様な主体の参入等もあいまって、障害児通所支援として求められる適切な運 営や支援の質の確保が常に課題となってきている。 さらに、子ども時代に、障害の有無にかかわらず子どもたちが共に過ごす環境を増や していくことは、共生社会の礎として非常に重要であるが、障害のある子どもの地域社会 への参加・包摂(インクルージョン)が十分に進展してきたとは必ずしも言えない状況。 これらの現状も踏まえ、改めて、障害児通所支援が担うべき役割や機能、対象者など、 今後の障害児通所支援の在り方について検討するため、本検討会を開催し、制度改正や障 害福祉サービス等報酬改定を視野に、制度的に対応すべき点を検討。インクルージョンの推進等の観点は、現在もなお、基本理念として重視すべきものである。
・本検討会では、こうした過去の議論により蓄積されてきた基本理念等に立脚した上で、 こうした理念が、全国の様々な現場で具体的に体現され、浸透していくためには、どのよ うな制度設計や運用が必要かという点に重点をおいて検討を行った。構成員として参画した関係者の他にも、全国で障害児通所支援に関わってきた7つの団体にヒアリングを通じて様々な意見をいただいた。各団体に改めて感 謝申し上げる。

2.障害児通所支援の利用の現状→利用児童数は、この5年間(※)で約2.3倍、費用額は約2.8倍、大きく増加。(※平成26年度から令和元年度) これは、他の社会保障給付費(医療・介護・障害者福祉)と比較しても大きな伸び。 費用額の伸びは、「利用者数」の伸びと、「一人当たり費用」の伸びの2つの要素に 分解されるが、障害児通所サービス費の伸びにより大きく寄与しているのは、「利用者 数」の伸びとなっている。
・ こうした利用者数の伸びについて、主要な背景要素と考えられるのは、近年の発達障 害の認知の社会的広がりにより、従来は、育てづらさ・生きづらさを抱えながらも、障 害として認識されず、発達支援につながってこなかった子どもたちが、関係者の尽力等 により、年少期の間に発達支援につながるようになってきたことが考えられる。
・この間の障害児通所サービスの年齢別利用率を見ると、各年度とも、全年齢の中では 5歳児がピークとなっており、直近では、5歳児人口の3.7%に達している。(ある一 時点で見た場合に、5歳児がピークであるのは、乳幼児健診や保育所・幼稚園等の集団 活動の中で気付きに至ることが多いためと考えられる。) 一方で、文部科学省の「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的 支援を必要とする児童生徒に関する調査」(平成24年)によれば、「学習面又は行動面 で著しい困難を示す」子どもも割合は、小学校で7.7%、中学校で4.0%。従来、潜在化してきた支援ニーズについて、既に相当程 度顕在化したと考えるよりは、まだ顕在化していない支援ニーズがあり、障害児通所支 援の利用者数は、今後も増加する可能性がある。
・ 一方、障害の有無に関わらず、大きく発達・成長する時期である児童期において、子 どもの発達を促し、潜在能力を十分に引き出していくことは、その後の人生に大きく影 響することは言うまでもない。とりわけ、発達障害を含め、障害のある子どもにとっ て、児童期から適切な発達支援を受けて成長していくことは、安心感や自尊心等を育む ことで持てる能力の発揮に着実に貢献し、成人後の生きづらさの軽減や予防につながる ものであり、社会全体からみても大きな意義がある。 このためにも、障害児通所支援が提供する発達支援の質を上げていくことは重要な課 題である。

3.基本的な考え方→障害児本人の最善の利益の保障、家族支援の重視、インクルージョンの推進等の観点は、現在もなお、基本理念として重視 すべきもの。 改めて、基本理念に立脚した上で、障害のある子ども達が、自身の尊厳と内 在的な価値を大切にされることで自己肯定感が高まり、一人一人の多様性が尊重される 中でその子らしさが発揮できるようサポートしていくことが、障害児通所支援の重要な 役割であると考える。
・障害のある子ども達は、「小さな障害者」ではなく、他の子どもと同じ 発達のまっただ中にある「子ども」であるという視点が大切。制度や実際の運用 においては、関係者は、障害児施策を一般施策と別のものとして考慮するのではなく、 同じ子どもとしての連続線上で、地域の中での障害児通所支援の役割を考えていく必要。また、保護者から最も大きな影 響を受ける。保護者が子の障害を受容し、その子のありのままを肯定していくプロセス は決して平坦ではなく、成長・発達の過程で様々な葛藤に直面。様々な出来事や情 報で揺れ動く保護者をしっかりとサポートしていくことも、障害児通所支援の大切な役割。

4.児童発達支援センターの在り方について
1)児童発達支援センターの中核機能の在り方について
(現状・課題)↓

・ 児童発達支援センターは、平成 24 年の改正児童福祉法により創設された。→@「障害の重度化・重複化や多様化に対応する専門的機能の強化」を図った上で、 A 「地域における中核的な支援施設」として、一般の「事業所と密接な連携」を図るものとされている。
・ 一方で、現場では、障害の重度化や多様化に加え、要支援・要保護児童に該当する 障害児など様々な課題を抱えている支援を必要とする障害児(及び家庭)があるが、 現行の児童福祉法や指定基準・報酬告示では、こうした幅広い高度な専門性に基づく 支援を必要とする子ども達への支援をはじめとする児童発達支援センターが果たすべ き役割・機能が明記されておらず、また、期待される役割・機能の発揮が促される構 造(指定基準・報酬告示)には必ずしもなっていない。
・令和3年1月の児童発達支援の報酬の請求データでは、児童発達支援事業所は 8,265 事業所、利用児童は 136,586 人となっており、そのうち、児童発達支援センタ ーは全体の約9%で児童発達支援センターの利用児童は約 26%である。 また、児童発達支援センターが1箇所以上設置されている市町村は 35%(令和元 年年末時点)となっている。
(検討の方向性) ↓
・ 児童発達支援センターは、地域における中核的な支援機関として、以下のような役 割・機能を担うべきものであることを、児童福祉法や指定基準において明確化することが必要。また、これらの役割・機能の発揮が促される報酬体系となるよう検 討が進められる必要。 @ 幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能 重度・重複障害のある児童や、要支援・要保護児童等の様々な課題を抱える障害児・家庭に対し、必要な支援が提供できるよう、多様な専門職の配置等により幅広 い高度な専門性を確保すること。 A 地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能 地域の児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所に対し、専門性の高い 支援を必要とする障害児(及び家族)の支援に関して、アセスメントや個別支援計 画の作成、具体的支援方法等に関する専門的な助言を行うこと。 B 地域のインクルージョン推進の中核としての機能 地域におけるインクルーシブな子育て支援を推進するため、「保育所等訪問支 援」として、保育所・幼稚園や放課後児童クラブ、児童養護施設等(以下「保育所 等」)に対する障害児(及び家族)の支援に関する専門的支援・助言を行うこと。 C 地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能 「気付き」の段階を含めた地域の多様な障害児(及び家族)に対し、発達支援に関する入口としての相談機能を果たすとともに、特定プログラムによる支援のニーズのある障害児に対する多領域にまたがる支援内容全体のコーディネート機能を果たすこと。
・ こうした役割・機能を総合的に果たすため、「児童発達支援センター」は、「保育所 等訪問支援」や「障害児相談支援事業」としての指定を併せて有することを原則とする方向で検討していくことが必要と考えられる。また、行政機関(市町村、児童相談所等)や地域の子育て関連機関(子育て世代包 括支援センター等)との連携・協働が十分に行われることが必要。 今後、この点も十分に踏まえ、必要な指定基準や報酬体系、経過的な措置等を検討していく必要がある。
・ 障害児通所支援の現状として、地域の中で、一つ一つの児童発達支援事業所・放課後等デイサービスの事業所が、非連続な「点」としてそれぞれ独自に支援を行っており、障害のある子どもの発達支援を行う地域資源としての全体像が把握されず、多様な支援ニーズを有する障害児と各事業所とのコーディネートが適切になされていない という課題がある。 児童発達支援センターがこうした役割・機能を総合的に果たすことによって、地域 資源が「面」として把握・コーディネートされていくことが望まれる。⇒・ 地域の障害児通所支援事業所が参加する研修や支援困難事例の共有・検討、市町村や地域の自立支援協議会の子ども部会との連携 等の実施を促進する仕組みを併せて検討していくことが必要。

2) 「福祉型」と「医療型」の統合について
(現状・課題)
→身近な地域に医療型児童発達支援センターがあり、そこへ通所する場合は、児童 発達支援と同一建物等の医療機関において、児童発達支援等の前後の時間でリハビ リテーションを受けるが、・ 身近な地域に医療型児童発達支援センターがない等により他の事業所へ通所する 場合は、当該事業所で発達支援を受けつつ、必要なリハビリテーションは医療機関 で別途受ける といった形で支援がなされている。 一方、身近な地域に医療型児童発達支援センターがあったとしても、肢体不自由児 以外の障害児は、当該事業所を利用することはできず、別途、当該事業所以外の利用 先を探さなければならない状況。
・また、指定基準においては、福祉型児童発達支援センターは、児童指導員又は保育 士の配置人数は障害児4人に対して1人であるのに対し、医療型児童発達支援センターは、児童指導員・保育士の配置人数は障害児の人数に関わらずそれぞれ1人ずつと なっている。また、報酬上も、福祉型と異なり、医療型は定員区分ごとの報酬が設定 されていない。このため、医療型児童発達支援センターでは、定員に応じた児童指導 員・保育士の配置が難しく、乳幼児期において重要な「遊び」を通した様々な領域の 発達支援が十分に行いにくいという指摘がある。
(検討の方向性)→こうした現状・課題を踏まえ、「障害種別にかかわらず、身近な地域で必要な発達 支援が受けられるようにする」というこの間の障害児通所支援の理念をさらに進める ため、また、肢体不自由児に対しても、定員に応じた児童指導員・保育士の配置によ り「遊び」を通した様々な領域の発達支援を行いやすい環境を進めるため、児童発達 支援センターは、「福祉型」と「医療型」に区分せず一元化する方向とし、必要な法 制度等の手当を行うことが必要である。

5.児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方について
1)児童発達支援事業の役割・機能について
(1)児童発達支援の役割・支援内容等の現状↓

・児童発達支援は法令上以下のとおり規定→児童福祉法第6条2の2。児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成 24 年厚生労働省令 第 15 号) 第4条・・・。
・具体的な役割や支援内容は、「児童発達支援ガイドライン」(平成 29 年7月 24 日 策定)において以下のとおり示されており、提供すべき支援を大別すると「発達支 援(本人支援及び移行支援)」、「家族支援」及び「地域支援」からなる。 また、ガイドラインの内容を踏まえつつ、各事業所の実情や個々の子どもの状況 に応じて不断に創意工夫を図り、提供する支援の質の向上に努めることが求められ ている。@〜➃
・現状、支援内容2や提供時間については@と➁。
・こうした現状に関して、指定基準やガイドラインでは、支援内容や提供時間に応 じた類型化は行われておらず、また、報酬体系では、障害児の障害特性等に応じた 評価の差異はあるものの、支援内容等による差異はなく、一律の単価とされている。 そのため、質の高い発達支援や、支援時間の長短による手間が適切に評価されてい ないという指摘がある
(2)児童発達支援の利用状況 ↓
・ 児童発達支援の利用児童数は、平成 26 年 度に比べて令和元年度で約 3.3 倍。なおこのほか、20〜44 歳の女性の 就業率は、平成 26 年に比べて令和元年では約7%高く、保育所の利用児童数は 平 成 26 年度に比べて令和元年度では約 1.2 倍(うち、障害児保育の利用児童数は 1.4 倍)。 利用日数→国保連データを見ると、令和元年度における1ヶ月の利用 日数の平均は約8日。また、財務省の令和3年度予算執行調査結果における決定支給量(日数)別の利用者の分布を見ると、「5日」:20.3%、「10 日」: 15.9%、「23 日」:26.6%。 利用時間別の利用者の分布を見ると、児童発達支援センターでは4時間超の利用 が 61.6%となっており、児童発達支援センター以外の事業所では4時間以下の利用 が 73.5%(2時間以下の利用は 42.8%)となっている。
(3)児童発達支援の利用に係る保護者のニーズ ↓
・ 令和2年度障害者総合福祉推進事業「障害者支援のあり方に関する調査研究-放課 後等デイサービスの在り方-」
→保護者がサービス利用に際し重視している 事項としては、保護者の就労形態(雇用形態、勤務日数)にかかわらず、「子どもの情緒や感性の発達を促進すること」等の項目が重視されており、その割合は 77.9%。 一方、「長時間預かってくれること」の回答割合は 20.9%であった。さらに、保育 所・認定こども園・幼稚園との併用の有無別に見ると、「長時間預かってくれること」 と回答した4歳から6歳の子どもの保護者の割合は、併用がある保護者の場合は 10.4%(n=251)、併用がない保護者の場合は、28.1%(n=267)であり、保育所・ 認定こども園・幼稚園の併用がない保護者の方が「長時間預かってくれること」 を 重視する割合が高かった。また、財務省の予算執行調査結果によると、親がフルタ イムで就労している場合に選択されると考えられる7時間超の利用者の分布は、児 童発達支援センターで 4.6%、センター以外の事業所で 3.2%。
・ こうした現状については、障害児通所支援による発達支援を必要とする障害児の 親の中にも、働きながら社会に関わりたいという希望や収入等を確保するため働かざるを得ないという状況は増えているという指摘もある。現にこの間に、「手助けや見守りが必要な児童」を持つ母親の就業率が大きく上昇している(47%(平成 25 年) から 68%(令和元年))しており、子の障害の有無に関わらず、親の就労を支えられ る社会としていくことが重要。
(4)児童発達支援の役割・機能の在り方に関する検討の方向性↓
・ 児童発達支援の役割・支援内容等については、ガイドラインにおいて、4つの役 割
(本人支援・移行支援・家族支援・地域支援)を定めた上で、本人支援→5領域の支援(「健康・生活」、「運動・感覚」、「認知・行動」、「言語・コミュニケー ション」、「人間関係・社会性」)を行うこととし、総合的な支援が定められてきた。 また、特に本人支援に関しては、障害児の「個々の障害の状態及び発達の過程・特性等に応じた5領域」をカバーする支援が本来の支援の在り方として想定。一方、現状のサービス提供の実態を見てみると、5領域を必ずしもカバーせず一 部のプログラムに特化した事業所が存在し、個々の子どもの状態等に対するアセスメントが十分ない中で、利用する事業所の得意とする支援に偏ってしまう点が懸念。 こうした点も踏まえ、児童発達支援の在り方としては、特定領域の支援のみを提 供するのではなく、5領域の支援をカバーした上で、アセスメント及び個別支援計 画の策定のプロセスの中で、個々の障害児の状態・発達過程・特性等に応じて、日々 の支援の中で特に重点を置くべき支援内容を決めていく「総合支援型」(仮称)を基 本型とする方向で検討すべき。 その上で、特定領域のプログラムに特化した支援のみを行う事業所の場合であっても、専門性の高い有効な発達支援(理学療法、作業療法、言語療法等)→「特定プログラム特化型」(仮称)の児童発達支援として位置付ける方向で検討すべき。一方、見守りだけで個々の障害児に応じた発達支援がなされていない場合に加え、 学習塾のような学習支援のみとなっている、ピアノや絵画のみの指導となっている 等、必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できない場合や、サービス提供内容からみて、障害のない子どもであれば私費で負担している実態に あるような内容については、公費により負担する障害児通所支援の内容として相応しいとは言えないと考えられる。
・ さらに、障害児の生活の主軸が、児童発達支援にある場合と、保育所や幼稚園等 にある場合(併行通園がされていて、児童発達支援はスポット的な利用である場合) があるが、両者では、自ずと一日当たりの支援時間が大きく異なる。 また、児童発達支援は、あくまで障害のある子どもに対し、必要な発達支援を行うためのサービスであるが、同時に、子の障害の有無に関わらず、親の就労を支える社会としていく観点からは、就労により支援時間が長くならざるを得ない障害児 が適切に発達支援を受けられるようにする必要がある。 また、ガイドラインが示している児童発達支援のあり方が、個々の現場で浸透・ 準拠されているとは必ずしも言えない現状にかんがみ、ガイドラインが示している 事項(とりわけ、児童発達支援の役割・支援内容など根幹に関わる部分)が適切に 実現されようにする必要がある。
・上記の観点を総合的に踏まえれば、児童発達支援については以下のような方向性で指定基準や報酬体系を見直すよう、次期報酬改定に向け、検討を深めるべき。⇒@)〜D)参照。次期報酬改定において指定基準や報酬体系を見直す際は、乳幼児期を主な対象とする児童発達支援→我が子の障害受容に直面する保護者に寄り添い、伴 走支援を行うことが重要であることを十分踏まえ、家族支援に対する報酬等の在り 方を検討することが必要。また、支援時間の長短に対しての適切な評価の検討に際しては、障害特性や年齢 等により、利用開始当初にごく短時間にならざるを得ない場合等を含め、必要な支 援が行えなくなることがないよう留意しつつ進める必要がある。
・「特定プログラム特化型」(仮称)の支援として位置付けるべき専門性の高い有効 な発達支援の範囲の検討に際しては、本来的な児童発達支援の在り方が「総合支援型」にある点を踏まえつつ、「福祉」として提供されるべき性質であるかどうかも含 めて検討を行うことが必要。 〇 なお、児童発達支援において用いられている「適応訓練」等の文言は、障害を治すもの、克服すべきもの等と捉える表現であり、相応しくないという指摘もあるこ とから、この点については関係者に誤解を与えないための対処について、他法令との整合性等の観点も含め、検討を深めることが望まれる。

2)放課後等デイサービスの役割・機能について
(1)放課後等デイサービスの役割・支援内容等の現状
・ 放課後等デイサービスは法令上以下のとおり規定
→障害児の発達支援 の提供という点では児童発達支援と同様だが、支援内容→学齢期の発達 段階に見合った支援を提供することを踏まえて規定がされている。
・放課後等デイサービスの対象は、就学後の6歳から原則 18 歳までとなっている、「放課後等デイサービスガイドライン」では、年齢に応じた取組等に係る記述はなく、利用者の年齢に応じてどのような支援を行うかは、各事業所に委ねられている。一方、放課後児童クラブの運営指針では、年齢に応じて配慮すべき事 項が示されている。放課後等デイサービスの提供の実態について、財務省の令和3年度予算執行調査 結果を見ると、平日の利用は授業終了後に行われるため、全体的に短時間の支援と なっており、また、休日は全体的に長時間の支援となる傾向が見られるが、一定数 は短時間の支援となっている。なお、令和2年度障害者総合福祉推進事業「障害者支援のあり方に関する調査研 究−放課後等デイサービスの在り方−」におけるタイムスタディ調査結果では、休 日の短時間利用のケースの活動内容は、「専門的訓練」の比重が他ケースに比べ高く なっている。児童発達支援と異なり、支援時間の長短には一定の傾向があるとも言えるがが、 対象年齢が就学児全体であることもあり、支援内容については、児童発達支援以上 に様々となっている可能性がある。 また、報酬の対象と考えた場合に、必ずしも相応しくないと考えられる支援等が 行われているという指摘については、放課後等デイサービスは、児童発達支援より も多くの指摘が寄せられている。
(2)放課後等デイサービスの利用状況→国保連データを見ると、放課後等デイサービスの令和元年度における1ヶ月の利用日数の平均は約 12 日。また、財務省の令和3年度予算執行調査結果 において、決定支給量(日数)別の利用者の分布→「5日」:6.3%、「10 日」: 9.0%、「15 日」:9.4%、「20 日」:6.0%、「23 日」:42.7%。 利用者別の利用時間の分布→平日は4時間以下の利用が 94.2%(うち、1時間超3時間以下の利用が 73.0%、1時間以下は 9.4%)となっており、休日は 5時間超の利用が 72.2%となっている。
(3)放課後等デイサービスの利用に係る保護者のニーズ→「長時間預かってくれること」 の回答について年齢階級別にその割合→7歳から9歳の子どもの保護者の回答割合は 26.5%(n=147)、10 歳から 12 歳の子どもの保護者の回答割合は 30.0%(n=100)、13 歳以上の子どもの保護者の 回答割合は 34.1%(n=88)となっており、就学後は年齢が上がるにつれて、「長時 間預かってくれること」 を重視する者の割合が多い傾向。
(4)放課後等デイサービスの対象について→平成 30 年の地方分権提案により、「専修学校に通う児童においても、放課後等デイサービスを受けることを可能とする」ことが提案され、これまで、障害者部会及 び障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて、放課後等デイサービス の対象を専修学校(学校教育法第 124 条)や各種学校(同法第 134 条)に就学して いる障害児まで拡大することの是非を検討してきたが、前述のような放課後等デイ サービスの本来の役割等を議論した上で検討すべきとされた。
(5)放課後等デイサービスの役割・機能の在り方に関する検討の方向性
・ 放課後等デイサービスの役割・支援内容等を検討する前提として、ガイドライン において、「@子どもの最善の利益の保障」、「A共生社会の実現に向けた後方支援」、 「B保護者支援」という基本的役割のもと、「@自立支援と日常生活の充実のための 活動」、「A創作活動」、「B地域交流の機会の提供」、「C余暇の提供」を複数組み合 わせて行うこととされている。 「放課後等デイサービスガイドライン」は、「児童発達支援ガイドライン」や「放 課後児童クラブ運営指針」と比較し、学齢期の障害児の発達支援(本人支援)の内容が十分に示されていない面があるため、ガイドラインの見直しが必要と考えられ る。

・放課後等デイサービスについては以下のよう な方向性で法制度や指定基準・報酬体系を見直すよう、次期報酬改定に向け、検討を深めるべき。⇒@) 放課後等デイサービスのガイドラインについて、発達支援(本人支援)を 総合的に示し、小学生から高校生までの幅広い年代について各段階に応じた 内容となるよう、全体的な見直しを検討。 A) 提供される発達支援の類型(「総合支援型」(仮称)/理学療法等の「特定プログラム特化型」(仮称)等)に応じて、必要な人員基準と報酬単価の在り 方を検討【児童発達支援と共通】。 B) その上で、支援時間の長短(親の就労に対応するための時間も含む)に対してが適切に評価されるよう検討【児童発達支援と共通】。 C) 見守りだけで個々の障害児に応じた発達支援がなされていない場合に加え、 学習塾のような学習支援のみとなっている、ピアノや絵画のみの指導となって いる等、必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できな い場合等については、給付費の支給対象としない方向で、放課後等デイサービ スの運営基準等を検討【児童発達支援と共通】。 D) 「特定プログラム特化型」(仮称)の支援については、一部領域の支援に偏る ことがないよう、児童発達支援センター又は障害児相談支援事業所により、 個々の障害児の状態像・発達過程・特性等に応じた支援の全体像のコーディネ ートが行われる仕組みについて検討【児童発達支援と共通】。 E) ガイドラインで示す放課後等デイサービスの役割・支援内容など支援の根幹 に関わる重要部分については、運営基準等に位置付けるとともに、それらが適 切に果たされる報酬体系となるよう検討する。【児童発達支援と共通】 F) 放課後等デイサービスの対象については、高校ではなく専修学校・各種学 校へ通学している障害児であって、障害の状態・発達段階や家庭環境等により発達支援を必要とすると市町村長が特に認める場合については、放課後等 デイサービスの給付決定を行うことを可能とする方向で、制度の詳細の検討 を行う。
・次期報酬改定において指定基準や報酬体系を見直す際は、現在、ガイドラインで 示している学校との連携(特別支援教育コーディネーターとの連携、対象児の教育 支援 計画等と放課後等デイサービス計画の相互共有等)が着実に果たされること が、両者で一貫した支援姿勢を取るために重要であることにかんがみ、運営基準等 に位置付けなおすことを含め、実効性を高める方策を検討することが望まれる。 なお、児童発達支援と同様に、放課後等デイサービスにおいて用いられている「訓 練」等の文言は、障害を治すもの、克服すべきもの等と捉える表現であり、相応し くないという指摘もあることから、この点については関係者に誤解を与えないため の対処について、他法令との整合性等の観点も含め、検討を深めることが望まれる。

次回はこの続き「6.インクルージョンの推進について」からです。

特別児童扶養手当等の認定(眼の障害)に関する専門家会合(第1回) [2021年10月13日(Wed)]
特別児童扶養手当等の認定(眼の障害)に関する専門家会合(第1回)(令和3年9月24日)
≪議事≫(1)眼の障害に関する障害認定基準の見直しについて (2)眼の障害用の診断書様式の見直しについて (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21227.html
◎資料1 特別児童扶養手当等の認定(眼の障害)に関する専門家会合 開催要綱
1 趣旨
→ 特別児童扶養手当、特別障害者手当及び障害児福祉手当の認定基準については、障害年金の認定基準と同程度としている。 今般、障害年金の認定基準のうち、眼の認定基準について、身体障害者手帳(視覚障 害)の認定基準の見直し内容等を踏まえ、改正を行うこととなったため、特別児童扶養手 当等の認定基準の改正について検討が必要となった。 そのため、社会・援護局障害保健福祉部長が眼の障害に関する専門家の参集を求 め、「特別児童扶養手当等の認定(眼の障害)に関する専門家会合」を開催する。
2 検討事項→(1) 眼の障害に関する障害認定基準の見直し(視力障害、視野障害) (2) 眼の障害用の診断書様式の見直し

○(別紙)「特別児童扶養手当等の認定(眼の障害)に関する専門家会合」構成員名簿
→5名。


◎資料2 特別児童扶養手当等の眼の障害認定基準の改正案について
・改正の背景
→以前に開催された専門家会合(平成24年12月)で検討課題とされた事項や、日本眼科学会・日本眼科医会の合同委員会による取りまとめ報告書等を受けて平成30年7月に改正された身体障害者手帳(視覚障害)の基準の見直し等を踏まえ、障害認定基準及び診断書様式の改正が進められて いる。特別児童扶養手当、特別障害者手当及び障害児福祉手当(以下「特児等」という)については、障害年金の基準と同程度とされており、障害年金における検討を踏まえ、特児等の政令基準及び認定基準通知上の基準の改正 について検討が必要となっている。
・各制度の基準(現行)
・障害年金の基準の改正案(身体障害者手帳と合わせる)→現行と改正案あり(1級と2級)。
・基準の見直しの検討→障害児福祉手当⇒障害年金及び特別児童扶養手当と政令基 準及び認定基準通知上の基準は異なる(独自基準)。
・診断書様式の見直しの検討
○特別児童扶養手当(眼の障害)の基準に係る改正案→(1級と2級)の改正案。
○視力に係る障害認定基準の改正案の影響(特別児童扶養手当)
○視力に係る障害認定基準の改正案の影響(障害児福祉手当)
○視力に係る障害認定基準の改正案の影響(特別障害者手当)
参考:特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当の概要


◎資料3−1 特別児童扶養手当の障害程度認定基準(眼の障害) 新旧対照表(案)
・第1節/眼の障害 眼の障害による障害の程度は、次により認定する。

1 認定基準 
2 認定要領→ 眼の障害は、視力障害と視野障害に区分する。
(1) 視力障害 
(2) 視野障害 →ア 視野は、ゴールドマン型視野計又は自動視野計を用いて測定(〜キ)。

◎資料3−2 障害児福祉手当の障害程度認定基準(視覚障害)新旧対照表(案)
・第二 障害児福祉手当の個別基準 令別表第1に該当する障害の程度とは次によるものとする。 1 視覚障害
(1) 両眼の視力がそれぞれ0.02以下のもの  (2) 両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの又は一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のも の・・。

◎資料3−3 特別障害者手当の障害程度認定基準(視覚障害)新旧対照表(案)
・第三 特別障害者手当の個別基準
→1 令第1条第2項第1号に該当する障害 令第1条第2項第1号に該当する障害の程度とは、令別表第2各号に掲げる障害が重複するもの とし、令別表第2各号に該当する障害の程度とは次によるものとする。 (1) 視覚障害 ア 視力障害 イ 視野障害・・・。  2 令第1条第2項第2号に該当する障害 令第1条第2項第2号に該当する障害の程度とは、次のいずれかに該当するものとする。 (1) 令別表第2第1号から第7号までのいずれか1つの障害を有し、かつ、次表に規定する身体の 機能の障害若しくは病状又は精神の障害を重複して有するもの・・・。

◎資料4−1 特別児童扶養手当認定診断書(眼の障害用)改正案 →(裏面)は注意。
◎資料4−2 障害児福祉手当(福祉手当)認定診断書(視覚障害用)改正案 →(裏面)は注意事項。
◎資料4−3 特別障害者手当認定診断書(視覚障害用)改正案 →(裏面)は注意事項。

◎参考資料 国民年金・厚生年金保険障害認定基準(第1章第1節/眼の障 害)新旧対照表(案)
1 認定基準
→ 眼の障害については、次のとおりである⇒「令別表」「障害の程度」「障害の状態」
2 認定要領→ 眼の障害は、視力障害、視野障害又はその他の障害に区分する。
(1) 視力障害  (2) 視野障害  (3) その他の障害(ア〜ウ) 
(4) 視力障害、視野障害、まぶたの欠損障害、調節機能障害、輻輳機能障害、まぶたの運動障害、 眼球の運動障害又は瞳孔の障害が併存する場合には、併合認定の取扱いを行う。

次回は新たに「第50回社会保障審議会児童部会 資料」からです。

第6回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年10月05日(Tue)]
第6回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年9月15日)
≪議事≫(1)事業所の指定の在り方について (2)報告書骨子(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21033.html
◎参考資料4 これまでの主な構成員意見
1.児童発達支援センターの在り方について 【骨子(案) 4関係】
○ 児童発達支援センターの地域における中核機能の在り方として、

・ 高い専門性に基づく発達支援・家族支援機能
・ 地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能
・ 地域のインクルージョン推進の中核としての機能
・ 地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能 を有することの重要性を中心に御意見が出された。
○ また、障害種別によらない専門性発揮のため「医療型」「福祉型」の一元 化の方向性について御意見が出された。
(1)児童発達支援センターの機能について<第1回意見>→意見13項目。児童発達支援センターが単独型短期入所の機能を併せ持つことに期待する。人材育成を基本的な業務として位置づけ、その人的な配置も基準に入れるのはどう か。
(2)児童発達支援センターの福祉型と医療型の分類について<第1回意見>→意見2項目。医療と保育あるいは専門領域を一体的にするために、一元化ということも検討する 必要がある。

2.児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方について
○ 障害児通所支援の質の確保・向上が重要な課題であり、ガイドラインで示 している重要部分について、制度上に位置付けなおす必要性の御意見が出 された。
○ 総合的な支援と、スポット的な支援について、その役割・機能の違いから 評価を分け、支援時間の長短に応じた手間を適切に評価していく方向性の 御意見が出された。
○ 学習塾様の学習支援のみとなっている、ピアノや絵画等習い事のような 支援となっている等の事例の障害児通所支援としての妥当性について御意 見が出された。
○ 地域の中で個々の事業所により非連続に様々な支援が行われている点に ついて、児童発達支援センターや相談支援によるマネジメント・コーディネートの重要性の御意見が出された。
○ 地域や外部の目を入れた評価の重要性について御意見が出された。
○ 障害児施策と一般施策との連携、障害児通所支援から一般施策側へのア ウトリーチ、インクルージョンの推進の役割の重要性について御意見が出された。

○ 放課後等デイサービスの対象→進学先にかかわらず個々の障 害児の状態等のアセスメントの上で必要性を客観的に利用を判断していく 方向性の御意見が出された。
(1) 児童発達支援事業の役割・機能について
<第2回意見>→20の意見あり。<第5回意見>→20の意見あり。
(2) 放課後等デイサービスの役割・機能について
<第3回意見>→15の意見あり。<第5回意見>→12の意見あり。
(3) 児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能について
<第5回意見>→7の意見あり。
(4) 放課後等デイサービスの対象範囲の拡大について<第4回意見>→14の意見あり。
放課後等デイサービスを利用している子どもは、学校教育現場でいわゆる自立活動 というもの、授業を受けている状況になっている。そこは、ある意味放課後等デイサー ビスに引き継いでいくべきもので、専修学校等に拡大していくのであれば、そうした 自立内容的なものをしっかりと考えていかなければいけない。専修学校との整合性を どう取るかというところが非常に大事になると思う。

3.インクルージョンの推進について
○ インクルージョンの推進に関する地域の中の役割分担・連携体制
として、 児童発達支援センターが地域の中核機関として、保育所等訪問支援を軸に地域全体の一般施策側の後方支援を進め、児童発達支援・放課後等デイサー ビスの個々の事業所においては、自事業所に通所する個々の障害児について希望を踏まえながら併行通園等の実現を支援していくという方向性の御 意見が出された。
○ 併行通園等の実現に向けては、関係者に保育所等訪問支援等の制度理解 を得るなど市町村に期待される役割も大きく、そうした市町村との連携を含め、児童発達支援・放課後等デイサービスにおいてインクルージョンを推 進するための具体的なプロセスについて整理・提示していく必要がある旨 の御意見が出された。
○ また、そうしたインクルージョン推進のための具体的なプロセスに対し、 適切に評価していくことの必要性について御意見が出された。
○ 保育所等訪問支援に→児童発達支援センターが地域の中核機関 として果たす重要な役割として位置付けつつ、タイムスタディ等の実態把 握も踏まえ、改めて適切な評価の在り方等を検討する必要性について御意 見が出された。

4.障害児通所支援の支給決定の在り方について
○ 現状の支給決定が
、障害児の状態像・発達支援の必要性等に応じた支給量 の決定になっていない点について課題認識が共有された上で、現行の5領域 11 項目の調査について、子どもの育ちにくさ、学びにくさ、生活のしづ らさ等の視点でより適切に障害児の発達支援の必要性・領域等を把握しうる指標に見直していく必要性について御意見が出された。 ○ 子どもの生活全体を捉えた適切な支給決定を行う上での児童発達支援セ ンター・相談支援事業所の関与の重要性に関する御意見が出された。
○ 支給決定の判断→障害児の状態像・発達支援の必要性等に強く着 目するあまり、親の就労を阻害することのないよう全体のバランスを見る 必要がある旨の御意見が出された。


◎参考資料5 又村構成員提出資料
○障害児通所の方向性に関する整理メモ

1 前提条件 すでに取りまとめられている「障害児支援の在り方に関する検討会」報告書の 考え方を基本的な方向性とする。
(1)地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進と合理的配慮
(2)障害児の地域社会への参加・包容を子育て支援において推進するための後方支援としての専門的役割の発揮
(3)障害児本人の最善の利益の保障
(4)家族支援の重視      
この4点を「ライフステージに応じた切れ目の無い支援(縦の連携)」と「保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等とも連携した地域支援体制の確立(横の連携)」によって具現化する。また、相談支援の推進や支援者の専門性の向上 等を目指す。 また、児童期における5領域11項目に代わる状態判定指標はCDS様の研 究成果(「CDS指標」)を用いる。ただし、実用化までにさらなる研究を要する場合には、当面の措置として5領域11項目による3区分(児童の短期入所で利用している3区分、以下「3区分」)を活用することも 考えられる。 財政面については、近年のように障害児通所支援給付が伸び続けることは難しい可能性が高いことを念頭に、ある程度は障害児通所サービスの中で削るところ、増やすところのメリハリをつけるイメージとする。

2 児童発達支援→児童発達支援事業(「児発事業」)と児童発達支援センター(「児発センター」)⇒原則として現行のサービス体系を維持。ただし、児発センターには(少なくとも)未就学児の療育支援に関する 総合的・中核的役割(コーディネート機能)が期待されることから、求められる 地域支援の在り方を明確化する必要がある。その上で、児発センターが地域の児発事業をスーパーバイズする体制とすることが望ましい。 また、子どもの育ちについて深く悩んでいる保護者等に対する家族支援が極めて重要な時期であることから、「障害児支援の在り方に関する検討会」報告書 においても家族支援の重要性が指摘されていることや、市町村によっては療育相談が整備されていない実態もあることなどを踏まえ、時間をかけて保護者の悩みに耳を傾ける「家族伴走支援加算(仮称)」などを新設する。 なお、ライフステージに応じた「縦横連携」を実現するためには地域における 総合的・中核的役割(コーディネート機能)を果たす機関が必須であり、現行制度では児発センターが適任。ただし、当面は学齢児までを含めた対応が困難であるとすれば、放課後等デイサービス(「放デイ」)を「中核型」と「一般型」(いずれも仮称)に分類し、中核型放デイが、地域における学 齢児の「縦横連携」を担う整理も考えられる。 一部で展開されている高校未在籍児を対象とした児発事業については、実態として「放デイ」の利用が認められてい ないことから、当面は現行どおり維持する。ただし、将来的には放デイの対象や みなし成人の取扱いなどを見直すことが望ましい。

3 放課後等デイサービス→サービスと報酬の体系を見直す。 サービス体系→現行の役割が大きく療育・発達支援タイプ(いわゆる塾・習いごとタイプを含む)と保護者の就労支援タイプに分かれていることを 踏まえ、前者を「T型」、後者を「U型」として分類する。T型・U型の分類方法は、定員に対する利用登録児童数とする。U型(就労支援タイプ)は必然的に設定定員と登録児童数が近くなることから、たとえば「利用登録児童が設定定員 の2倍以上はT型、2倍未満はU型」といった分類が可能である。また、上記の とおり中核型放デイを設定する場合には、中核型と一般型も分類される。なお、 中核型放デイは児発センターに準じる地域支援の実施を必須とする。 報酬→サービス体系に加えて利用する子どもにも着目した設定とする。 具体的には、現行の「事業所規模(定員)」と「利用時間」に加えてCDS指 標または3区分による報酬差を設定。その際には、現行の個別サポート加算 Tを廃止し、子どもの状態像によってメリハリのある報酬差とする。その上で、 T型>U型、中核型>一般型の報酬設定とするが、U型については放課後児童クラブとの併設(児童の共生型)を実施した場合の「児童共生型加算(仮称)」などを設けることも考えられる。 なお、中核型放デ→地域支援の1つとして主に障害児を対象とし た単独型短期入所の設置をして要件とすることも考えられる。

4 訪問型サービス(保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援)→まず基盤整備が最重要であることから、児発センターと中核型放デイが必須で実施すべきサービスとする。その上で、支援者が先方へ出向いて支援することの専門性を重視し、訪問支援で力を発揮できる人材 を育成する研修を導入して加算で評価することも考えられる。 また、保育所等訪問支援は個別給付となるが、保育所や幼稚園等が機関支援を 求めるケースもあることから、児発センターと中核型放デイも地域支援にこう した機関支援を位置付ける。

5 相談支援→「障害児支援の在り方に関する検討会」報告書においても相談支援の役割が 重要とされていることを踏まえ、児発センターと中核型放デイの地域支援には 障害児相談の実施が含まれる旨を明確化する。 また、障害児分野においては基幹相談的機能が非常に弱く、子育て世代包括支援センターや要保護児童対策地域協議会などとの連携を図る際のカウンターパートが存在していない。そのため、児発センターや中核型放デイが児童の基幹相談支援センター(児童分野の委託相談)を受託できるよう、国からも働きかける ことが必要である。

6 利用者負担→以前の支援費制度まで用いられていた(現在もやむを得ない措置で用いられている)保護者の所得税額に応じたきめ細かい応能負担を導入する。

7 市町村の関与→障害児通所支援が市町村の管轄となって10年が経過し、相応のノウハウが 蓄積されてきたと考えられること、特に児童発達支援については未就学期の極 めてデリケートな時期を支援するサービスであり、市町村母子保健や療育相談 との緊密な連携が不可欠なことなどから、原則として障害児通所支援の事業所 指定・更新申請(および事業所類型の決定)には市町村の推薦書添付(もしくは と事業所指定前の市町村意見照会)を必須とする。 また、児発センターや中核型放デイには市町村の自立支援協議会へ年1回以上の支援実績報告を義務付け、(日中サービス支援型グループホームで先例がある)他方で市町村には自立支援協議会へ児童部会など報告の受け皿を設置する よう働きかける。 以上

◆障害児通所支援の在り方に関する検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage _19218.html

次回は新たに「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第3回)資料」からです。

第6回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年10月04日(Mon)]
第6回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年9月15日)
≪議事≫(1)事業所の指定の在り方について (2)報告書骨子(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21033.html
◎参考資料3 障害福祉サービス等の質の確保・向上等について
○現状・課題↓
(指定基準等によるサービスの質の評価関係)

・放課後等デイサービス・児童発達支援→ガイドラインにより自己評価・保護者評価を行うこととされているが、自己評価等の取組は、一部のサービスに止まっている状況。
・障害福祉サービス等支援の質の向上のための方策として、事業者から提供されるサービスについて、第三者評価を行うことが推奨されているが、現状、受審実績がそれほど多く ない状況。
(障害福祉サービス等報酬によるサービスの質に係る評価関係)→医療・介護分野(診療報酬・介護報酬)においては、ストラクチャー(構 造)、プロセス(過程)、アウトカム(結果)の3つの視点からアプローチ
(障害福祉サービス等情報公表制度関係)→法律上、事業者は、提供する障害福祉サービス等の情報を都 道府県等に報告し、都道府県等が当該情報を公表することとされており、都道府県は公表制度に関し、事業者 に対する指導監督権限を有している。公表登録率→直近は81.1%(令和3年7月30日現 在)。
(障害福祉分野におけるデータの整備関係)→将来的にサービスの質の更なる向上等を図る観点も含め、障害 福祉計画の作成、実施及び評価等に資するため、厚生労働省においては、令和2年度予算から介護保険総合 データベースに相当するデータの整備に取り組んでいるが、その整備にあたっては、介護保険法と同様の仕組 みを整備することが必要ではないか。
○検討事項(論点)↓
・指定基準等によるサービスの質の評価について、更なる推進方策をどのように考えるか。
・今後の障害福祉サービス等報酬の改定の検討等にあたって、ストラクチャー(構造)、プロセス(過程)、 アウトカム(結果)の3つの視点を持って、障害福祉サービス等の目的・特性も踏まえつつ、よりプロセス (過程)の視点に基づく報酬の評価を充実させつつ、併せてアウトカム(結果)の視点に基づく報酬の評価に ついても、当該評価手法が適切なサービスについては、その導入について検討していくこととしてはどうか。
・障害福祉サービス等情報公表制度について、全ての事業者において登録・公表を行うことの徹底方策についてどのように考えるか。
・ 事業者から報告される具体的な内容について、その内容を適切な記載としていくための方策についてどの うに考えるか。
・障害福祉分野におけるデータベースの構築にあたって、介護保険法と同様、国の調査分析、市町村のデータ 提供、第三者への提供等に係る仕組みを設けることについてどのように考えるか。

≪指定基準等によるサービスの質の評価関係≫
○サービスの質の評価に関する規定

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関 する基準(平成18年厚生労働省令第171号)(抄) (指定居宅介護の基本取扱方針) 第二十四条→2 指定居宅介護事業者は、その提供する指定居宅介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
・同基準(平成18年12月6日障発第1206001号)(抄) (14) 指定居宅介護の基本取扱方針(基準第24条)→提供された指定居宅介護⇒目標達成の度合いや利用者の満足度等について常に評価を行うとともに、居宅介護計画の見直 しを行うなど、その改善を図らなければならない。
・障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年厚生労働省告示第395号)(抄) 4 指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等に従事する者の確保又は資質の向上並びに指定障害者支援施設及び指定障害児入所施 設等の施設障害福祉サービスの質の向上のために講ずる措置→国、都道府県、市町村及び指定障害福祉サービス 等支援の事業者は、指定障害福祉サービス等支援に係る人材の養成、提供されるサービスに対する第三者による評価等を総合的に推進 することが重要。
(一) (略)
(二)指定障害福祉サービス等支援の事業者に対する第三者の評価→ 指定障害福祉サービス等支援の質の向上のための方策として、事業者から提供されるサービスについて、 第三者による評価を行うこと も考えられる。社会福祉法第七十八条において、社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他 の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければなら ないこととされているところであり、都道府県は、事業者の求めに応じて、適切な第三者評価が実施できるような体制の整備を行い、第三者評価の制度を積極的に活用するよう支援することが望ましい。 また、障害者総合支援法等一部改正法により、障害福祉サービス等情報公表制度が創設されたことを踏まえ、当該制度の活用により、 障害福祉サービス等又は障害児通所支援等を利用する障害者等が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするとともに、 事業者によるサービスの質の向上を図ることが重要。

○放課後等デイサービスガイドラインの主な内容
○放課後等デイサービスガイドラインに基づく自己評価等
・「事業者向け放課後等デイサービス自己評価 表」と、より簡素な「保護者等向け放課後等デイサービス評価表」を作成
→@ 保護者へのアンケート調査 A 事業所職員による自己評価 B 事業所全体としての自己評価 C 自己評価結果の公表 D 支援の改善⇒ 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の際に、 放課後等デイサービスガイドラインを活用し、事業者に よる支援の質の自己評価を行い、障害児の保護者に よる評価を受け、支援の質の改善を図ることとし、その 評価及び改善の内容を公表することを義務づけ。

○【参考】社会福祉法に基づく福祉サービス第三者評価事業について→第三者評価を受審し、結果を公表している施設・事業所は措置費等の弾力運用や、監査の頻度緩和の要件とすることができる。
○障害福祉分野における福祉サービス第三者評価の受審について→【共通評価基準】 全45項目、【内容評価基準(障害者・児福祉サービス版)】 全19項目。(2)受審状況参照。
○認知症グループホーム等における質の確保の取組 運営推進会議等の概要→各地域密着型サービス事業者が、利用者、市町村職員、地域の代表者等に対し、提供しているサー ビス内容等を明らかにして、事業者による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービス とすることで、サービスの質を確保することを目的として、自ら設置すべきもの。
○4.(2)M 外部評価に係る運営推進会議の活用→自らサービスの質の評価を行うとともに、 次のいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表。 ⇒@ 外部の者による評価 A 運営推進会議における評価
○認知症対応型共同生活介護 運営推進会議での自己評価及び外部評価【イメージ】→認知症対応型共同生活介護事業所は、自らその提供する認知症対応型共同生活介護の質の評価(自己評価)を行い、 これを運営推進会議においてチェックし、公表することができる仕組みとする。 その上で、客観的な評価能力を担保するため、「第三者による評価」として行う運営推進会議には、構成員として 市町村や地域包括支援センター等の公正・中立な立場にある第三者を参加させることを求める。⇒【評価の確認項目】49項目あり。

≪(施設基準・障害報酬)≫
○サービスの質の向上・評価に向けたこれまでの取組

・質に関するアプローチ手法について→ストラクチャー(構造)、プロセス(過程)、アウトカム(結果)の3要素。
○ドナベディアン・モデル→米国の医師・公衆衛生学者であるアベティス・ドナベディアンは、医療の質について論じた1980年の著書において、ストラク チャー(構造)、プロセス(過程)、アウトカム(結果)の3要素によるアプローチが妥当であると論じた。⇒以下、3要素の説明をしている。参照のこと。
○障害福祉分野における質の評価・向上のための取組→※1〜3を参照。
○障害報酬における質の評価に係る主な取組@→生活介護以外のアウトカム指標は?
○障害報酬における質の評価に係る主な取組A→訓練系・障害児通所系のアウトカムあり。

≪障害福祉サービス等情報公表制度関係≫
○障害福祉サービス等情報公表制度の概要
→平成28年5月に成立した障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律において、利用者による個々の ニーズに応じた良質なサービスの選択に資すること等を目的として、@事業者に対して障害福祉サービスの内容等を都道府県知 事へ報告することを求めるとともに、A都道府県知事が報告された内容を公表する仕組みを創設した。(平成30年4月施行)。
○障害福祉サービス等情報公表制度の公表事項@→基本情報1〜5参照。↓
・4.障害福祉サービス等の内容に関する事項→※サービス別の項目【生活介護】平均工賃、【短期入所】長期利用者数、【共同生活援助】退居者数、【自立生活援助、自律訓練】標準 利用期間を超える利用者数、【就労移行支援、就労継続支援A・B型】一般就労への移行者数、定着者数、【就労移行支援】一般就労までの平均利用者数、【就労継続支援A型】平均賃金、【就労継続支援B型】平均工賃、【就労定着支援】過去3年の職場定着率、【児童発 達支援、放課後デイサービス】ガイドラインにおける自己評価の公表の有無、【地域相談支援】地域生活への移行者数 等
○障害福祉サービス等情報公表制度の公表事項A→運用情報 6.事業所等運営の状況
・(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項→説明、取り組み、関係機関との連携など5項目あり。

・(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項→4項目あり。「従業者等の計画的な教育、研修等の実施の状況」、「利用 者等の意向等も踏まえたサービスの提供内容の改善の実施の状況」等。

≪障害福祉分野におけるデータの整備関係≫
○障害福祉のデータ基盤の整備
→障害福祉分野については、医療分野や介護分野のように国が保有するデータベースがない。しかし、報酬改定や制度改正など の政策の企画立案には、データに基づいた議論が必要。 地域の障害福祉の状況を正確に把握し、障害福祉分野の調査分析、研究を促進することは、地域に応じた質の高いサービス 提供体制の構築に資する。
○障害福祉サービスデータベースを活用した効果的なサービス提供のあり方→地域社会が障害の有無によって分け隔てられることなく、 地域社会 相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するために。
○(参考)介護関連データベースの構成
○(参考)介護DB関係の規定

≪(参考)指定障害福祉サービス事業者等 に対する指導監査について≫
○障害者総合支援法等による指導監査について@
→第9条、第10条、第11条(報告、調査等)⇒自立支援給付を行う市町村等が、適正に給付を行うために必要な調査を行うための規定、 自立支援給付に要した費用の一部を負担することによる国及び都道府県の調査権限に関する 規定となる。
○障害者総合支援法等による指導監査についてA→第48条(報告等)⇒都道府県知事は事業者指定を行うこと、市町村長は指定事業者が指定基準に従い適正 事業運営を行っていないと認めるときは都道府県知事に通知しなければならないとされ ていることから、都道府県知事又は市町村長がこれらの業務を適正に行うため報告、帳 簿書類等物件の提出・提示、従業者等の出頭要請、事業所への立入検査等必要な調査権 限に関する規定。
○障害者総合支援法等による指導監査についてB↓
・第49条(勧告、命令等)→ 都道府県知事が、事業者に対して行う勧告・命令等の権限に関する規定。第50条(指定の取消し等) → 事業者の指定取消、一部効力停止等の処分に関する規定。

○(5)実地指導等の効率化・標準化の推進について 障害保健福祉主管課長会議<令和3年3月12日監査指導室>より抜粋→効率化等の運用指針は、「標準確認項目」や「標準確認文書」等を定めることで実地指導等 における効率化を図り、事業者側・行政機関側双方の事務負担を減らすことを目指すとともに、また効率化等の結果とし て、より多くの事業所等を実地指導することにより、@不適正事案等の防止、A利用者の保護、Bサービスの質の確保・ 向上につなげていくことを目的としている。
厚生労働省としては、少なくとも指定の有効期間内(6年間)に2回は実施指導が行われることが望ましく、長期間にわたり実地 指導を受けない事業所が多く存在することは、ひいてはサービス利用者の不利益等につながる可能性が高いと考えている。 ついては、各自治体におかれては、効率化等の運用指針に基づき、より積極的な実地指導の実施をお願いするとともに 、特に指定の有効期間内に1回も実地指導を受けていない事業所に対しては、事業所の基準違反等の未然防止を念頭に、 サービスの質の確保及び利用者保護のため積極的に実施されたい。
○障害福祉サービス事業所等に対する実地指導の効率化・標準化の概要(文書量削減に向けた取組関係)↓
・背景
→@事業所等の業務負担(人材確保が厳しい中で、また専門人材がケアに集中し、質を確保する等のため、業務負担を軽減させることが重要)A自治体の業務負担や実施状況の差異(事業所が増加等する一方、限られた自治体 の担当職員数でその役割を適切に果たすことができるために業務負担を軽減させることが重要)

・効率化・標準化案等の内容↓
1実地指導の頻度 (指導監査の重点化)→施設・事業所ともに概ね3年に1度実施することを基本。一方、ガバナンス等に大きな問題があると認められる施設・事業所に対しては、例えば毎年度 実施するなど、実地指導の重点化を図る。
2「標準確認項目」「標準確認文 書」 の設定等→原則として「標準確認項目」以外の項目の確認は行わず、「標準確認文書」で確認することを基本。(参考:指定基準の確認項目の削減率 @居宅介護 約▲3割、A障害者支援施設等 ▲3割) (注)なお、詳細な確認が必要と判断する場合は、標準確認項目及び標準確認文書に限定しない。また、確認文書については基本的にPC保管(電子保存)の資料は事業所のPC画面上で書類 を確認するなど、事業所に配慮した確認方法に留意することとする。
3実地指導の所要時間の短縮→標準確認項目を踏まえて実地指導を行うことで、一の事業所あたりの所要時間の短縮を図り、 1日複数の実地指導を実施
4同一所在地等の実地指導の同時実施 →同一所在地や近隣の事業所に対しては、適宜事業者の意向も勘案の上、できるだけ同日又は連続 した日程で実施することとする。
5関連する法律に基づく指導・監査 の同時実施 →関連する法律に基づく指導・監査等との合同実施⇒適宜事業者の意向も勘案の上、 同日又は連続した日程での実施を一層推進。
6運用の標準化 →実施通知は遅くとも実施の1ヶ月前まで(可能な限り1ケ月以上前まで)に通知。当日の概ねの流れもあらかじめ示す。利用者の記録等の確認は原則3名まで。
7実地指導における文書の効率的活 用 (提出資料の簡素化等)→確認する文書は原則として実地指導の前年度から直近の実績までの書類。事前又は当日の提出文書は1部とし、自治体が既に保有している文書の再提出は不要。 特に@内容の重複防止((a)事前提出資料と当日確認資料の重複、(b)法人内で同一である 書類の事業所ごとの重複提出等)や、A既提出文書(指定申請等の提出済の書類の再提出等)の 再提出不要の徹底を図る。
その他の留意事項→担当者の主観に基づく指導は行わない。高圧的でない言動による事業
者との共通認識に基づく適切な助言の実施。事業所管理者以外の同席も可能(実情に詳しい従業 者等)。個々の指導内容→具体的な状況や理由を良く聴取し、根拠規定やその趣旨・目的等について懇切丁寧 な説明。 効果的な取り組みを行っている事業所は、積極的に評価し、 他の事業所へも紹介するなど、 サービスの質の向上に向けた指導の手法について工夫 など。  ※実地指導業務の効率的・効果的実施に資する上記内容を反映した部長通知を令和2年7月17日付けで通知)
・効 果→サービスの質の確保・向上(よりよいケアの実現)。利用者の保護。不適正事案等の防止

○障害者支援施設等に対する施設監査の効率化等の概要↓
・背景→
@自治体の業務分担や実施状況の差異(多くの施設等を所管する一方、限られた自治体の担当職員数でその役割を適切に果たすことができるために業務負担を軽減させることが重要) A障害者支援施設の業務分担(人材確保が厳しい中で、また専門人材が ケアに集中し、質を確保する等のため、業務負担を軽減させることも重要)
・効率化・標準化案等の内容↓
1施設監査の実施頻度<重点化>→指定障害者支援施設について、過去の実地指導等において問題が無いと認められる場合は、新た に3年に1回の監査とすることも可能。(注)障害児入所施設(児童福祉施設)を除く。一方、ガバナンス等に大きな問題があると認められる施設に対しては、例えば毎年度1回以上 監査を実施するなど、指導監査の重点化を図る
2確認項目の効率化等 →指定障害者支援施設の実地指導で代替できる確認項目は施設監査の確認項目から除外可(参考:現在の確認項目役80項目⇒今後の確認項目役60項目(削減率約▲2割)。確認文書については基本的にPC保管(電子保存)の資料は事業所のPC画面上で書類 を確認するなど、事業所に配慮した確認方法に留意することとす。
3施設監査の所要時間の短縮→確認項目の効率化等を踏まえて施設監査を行うことで、一施設あたりの所要時間の短縮を図る。
4関連する法律に基づく指導・監査 の同時実施 →関連する法律に基づく指導・監査等との合同実施⇒適宜事業者の意向も勘案の上 同日又は連続した日程での実施を一層推進。
5運用の標準化 →実施通知は遅くとも実施の1ヶ月前まで(可能な限り1ケ月以上前)に通知。当日の概ねの流れもあらかじめ示す。(注)事前に通告を行うことなく実地指導等を実施することが必要な場合を除く。 利用者の記録等の確認は原則3名までとする。
6施設監査における文書の効率的活用→・確認する文書は原則として施設監査の前年度から直近の実績までの書類。事前又は当日の提出文書は1部とし、自治体が既に保有している文書の再提出は不要。 特に@内容の重複防止((a)事前提出資料と当日確認資料の重複、(b)法人内で同一である 書類の施設・事業所ごとの重複提出等)や、A既提出文書(指定申請等の提出済の書類の再提出等) の再提出不要の徹底を図る。
その他の留意事項→実地指導に同じ。
・効 果→実地指導に同じ。

次回も続き「参考資料4 これまでの主な構成員意見」からです。

第6回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催) [2021年10月03日(Sun)]
第6回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年9月15日)
≪議事≫(1)事業所の指定の在り方について (2)報告書骨子(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21033.html
◎資料1 末光構成員提出資料
≪インクルーシブな受入れの 推進のために 〜医療的ケア児受入れ保育園等の 実情を踏まえて〜 ≫            全国重症心身障害日中活動支援協議会 末光 茂
○ひらたえがお保育園(旭川荘)の概要
○医療的ケア児受入れの現状

○保育園での様子(1)
○保育園での様子(2)
○医療的ケア児受入れにあたって
○保育・看護にあたっての注意点
○ひらたえがお保育園で受け入れた医療的ケア児と待機児童等の状況について

○医療的ケア児の受入れにおける課題
・スコアの高い医療的ケア児には、保育園内で発生しうる生命リスクへの 対応に充分な看護体制が必要。 →→→ 既存の保育支援事業では限界がある。
・インクルーシブな受入れの実現のため、地域ごとの医療・福祉資源の 実情に応じて、例えば以下のような仕組みを総合的に検討する必要。 →@ 保育園に対するさらなる支援の充実 (=重症医療的ケア児受け入れ体制を強化した「拠点的な保育園」の整備など) A 保育園と(重症心身)障害児の通所施設との連携・強化 (=併行通園・人材派遣など) B 重症心身障害児入所施設等での「医療型短期入所」の強化・充実 C 保育園等での事故に対する「公的補償制度」の導入

○「医療的ケア児と重症児(超・準超重症児)」→NHK報道(2016.5.23)狭義の「医療的ケア児」1万3,000人。「重症心身障害児」2万人。
○全国重症心身障害日中活動支援事業所
○定員5名と10名の壁(1)→極 端 な 逓 減 制 度(逓減率より)
・重症心身障害を対象とした生活介護と児童発達支援の報酬比較令和3年度報酬単価使用)
○定員5名と10名の壁(2)→重症児の児童発達支援では、原則1対1の手厚い人員配置が必要なため、利用者の 増加に伴い、スタッフを増員する必要があるが、報酬が比例して増加しないため、 定員が5人を超えると赤字額が大きくなる。
○旭川荘の重症心身障害関係施設の状況(通所)
○文献・資料


◎資料2 障害児通所支援事業所の指定の現状と課題について
【現状】

(1)事業所の指定に係る仕組み(総量規制等)について
(2)都道府県等が定める区域における給付量見込みについて
【論点】→各地域において、障害児通所支援事業所が適切に整備・配置されるようにしていく上で、どのような方策が考えられるか (例えば、総量規制に際して、現行のように広域(障害保健福祉圏域等)で必要量を超えているかどうかで判断するのではな 、保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域での事業所配置を促す観点からも、より狭い圏域で必要量 を判断していくことについて、どのように考えるか。 また、障害種別等ごと(例:重症心身障害児、医療的ケア児)のニーズについて、勘案していくことを含めサービスの量の 見込み等についてさらに検討してはどうか)


◎資料3 報告書骨子(案) ↓
1.はじめに(検討の背景)
2.障害児通所支援の現状
3.基本的な考え方 子どもの権利条約等を踏まえた障害児通所支援の基本的な考え方について
4.児童発達支援センターの在り方について
・児童発達支援センターの中核機能の在り方について
・障害児の状態に応じた支援内容のコーディネート機能について
・「福祉型」と「医療型」の統合について
5.児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方について
1)児童発達支援事業の役割・機能について ・発達支援(本人支援)の在り方について
・ガイドラインで示している主要事項の制度上の位置づけについて
・支援内容や保護者の就労状況を踏まえた支援時間の長短に応じた評価について
2)放課後等デイサービスの役割・機能について
・発達支援(本人支援)の在り方について
・ガイドラインで示している主要事項の制度上の位置づけについて
・支援内容や保護者の就労状況を踏まえた支援時間の長短に応じた評価について
・放課後等デイサービスの対象者の範囲について
6.インクルージョンの推進について
・障害児通所支援において果たすべきインクルージョンの推進機能について
(児童発達支援センター、児童発達支援事業・放課後等デイサービス)
・保育所等訪問支援の在り方について
・地域全体でインクルージョンを進めるための行政を含めた関係機関の連携等について 7.障害児通所支援の支給決定の在り方について 現行の5領域 11 項目の調査の在り方等  
について
8.事業所指定の在り方及び質の確保・向上について


◎参考資料1 制度の持続可能性の確保等について
1. 障害福祉サービス等事業所の 指定の在り方について
・現状・課題
→利用者の障害特性等の ニーズに応じた事業所の適切な整備がなされず、偏在・不足しているケースや、市町村が知らない間に新規事業所 の指定が行われるケースも。
・検討事項(論点)→地域ごとの障害福祉サービス等のニーズを適切に踏まえた、事業所の指定の在り方(一般市町村の関与の必要 性)について、どう考えるか。

○障害福祉サービス等事業所の指定と障害福祉サービス等の支給決定→障害福祉サービス等事業所の指定と障害福祉サービス等の支給決定については、 計画相談支援等や大都市特例のケースを除き、それぞれの実施主体が異なっている。

○障害福祉計画及び障害児福祉計画について第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画(令和3〜5年度)を作成するための基本指針は令和2年5月19日に告示
○障害福祉計画と基本指針の基本的な構造→国、都道府県障害福祉計画(障害者総合支援法第89条関係)、市町村障害福祉計画(障害者総合支援法第88条関係)との関係図。
○障害福祉計画におけるサービス見込み量の設定について→都道府県・市町村は、障害福祉計画においてサービス見込み量を定めることになっており、具 体的なニーズの把握等については基本指針において示している。
○障害福祉サービス等における総量規制→計画に定めるサービスの必要な量に達している場合等には、事業所等の指定 をしないことができる。

○介護事業所の指定に係る保険者の関与の仕組み(全体像)
○いわゆる介護保険の「総量規制」について
○地域密着型サービスにおける公募制、市町村協議制
○市町村協議制の基本スキームのイメージ図
○条件付加→(1)都道府県が行う指定について (2)市町村長が行う指定について
○指定障害福祉サービス事業者の指定権限の移譲等について→地方公共団体に調査を行い、その結果に基づき必要な対応を 検討し、令和2年度中を目途に結論を得ることとされた。
○対応の方向性→都道府県から市区町村へ移譲する対応は行わず


◎参考資料2障害児通所支援事業所の指定に係る関係規
○児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)→第二十一条の五の十五 第二十一条の五の三第一項の指定➁とD参照。第三十三条の二十 市町村は、ACD。第三十三条の二十二 都道府県は➁参照。
○障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成十 八年厚生労働省告示第三百九十五号)→第三 計画の作成に関する事項⇒4 障害児の子ども・子育て支援等の利用ニーズの把握及びその提供体制の整備、5 区域の設定。
それぞれに参照。


次回も続き「参考資料3 障害福祉サービス等の質の確保・向上等について」からです

第5回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年09月18日(Sat)]
第5回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料(令3年8月27日)
≪議事≫(1)インクルージョンの推進について (2)給付決定について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20651.html
◎参考資料1 第4回の議論の内容(放課後等デイサービスの対象範囲の拡大)
【現状】↓

・平成30年の地方分権提案→「専修学校に通う児童においても、放課後等デイサービスを受けることを可能とする」が提案され、これまで、放課後等デイサービスの 対象を専修学校(学校教育法第百二十四条)や各種学校(同法第百三十四条)に就学している障害児まで拡大することの是 非を検討してきたが、放課後等デイサービスのそもそもの役割等を議論した上で検討すべきとされた。
【論点】【検討会の主なご意見】(15の意見の中から独断で抜粋)↓
・ どこにも通えない子どもをどうするかということも一つ大きい課題としてある。
・ 専修学校でも発達障害の児童を積極的に受け入れている学校も全国的にあると聞いている。そのようなところに通って いる障害のある児童で、もし放課後デイを希望されるのであれば、個別の必要性や客観的評価、もしくは医師の判断などがあった上で、市町村が認めるのであれば、支給決定を行ってもよいのではと思う。
・ 放課後等デイサービスを利用している子どもは、学校教育現場でいわゆる自立活動というもの、授業を受けている状況に なっている。そこは、ある意味放課後等デイサービスに引き継いでいくべきもので、専修学校等に拡大していくのであれば、 そうした自立内容的なものをしっかりと考えていかなければいけない。専修学校との整合性をどう取るかというところが非常 に大事になると思う。


◎参考資料2 第4回の議論の内容(児童発達支援及び放課後等デイサービスの役割・支援内容等)
(1)児童発達支援(第2回資料)で提示した論点のうち、更に検討を深める必要がある論点
・第2回資料に提示した論点→ガイドラインでの5領域が示されている 中で、現状のサービス提供の実態をどう考えるか。<検討された内容><更に検討を深める必要がある論点>⇒子どもの権利条約、あるいは障害者権利条約、そして最近の虐待防止 条例等々を踏まえた子ども中心の支援になっているのかどうかをチェックすることがまず大事なのではないかと思う。児童福祉法の中の必要な 訓練というのが残っていて、訓練ということが本当に残っていてよいのかどうかと思う。専門性の高い特別な支援を提供するためにコーディネート機能は必須であり、相談支援専門員で対応できるのではないかと思う。セルフプラン の課題を解消するためにも相談支援専門員を増やす仕組みづくりは必要で、それらを評価する報酬改定は今後も必要であると考える。 更に、真に療育に必要なサービスに給付費が使われるよう、個別支援計画により具体的に必要な支援について記載することを義務づけることも 必要ではないかと考える。 →22の意見の中から。

(2)放課後等デイサービス(第3回資料)で提示した論点のうち、更に検討を深める必要がある論点
・第3回資料に提示した論点→放課後等デイサービスのガイドラインにおいて、「児童発達支援ガイドライン」や「放課後児童クラブ運営指針」と比較し、学齢期の障害児の発達支援(本人支援)の内容が十 分に示されているかどうか。 基本活動に挙げる4つの活動について、全てを行うことして必ずしも相応しくないと考えられるような事例も含めた現状のサービス提供の実態をどう考えるか。(必ずしもカバーせず一部のプログラムに特化した事業所が多く存在し、個々の子どもの 状態等に対するアセスメントが十分ない中で、利用する事業所の得意とする支援に偏ってしまう点はないのか等。)<検討された内容><更に検討を深める必要がある論点>⇒放課後等デイサービスのガイドラインは、児童発達支援のガイドラインと比較して提供すべき支援等について詳述されてお らず(特に本人支援)、これを明確にしていく必要があると考えられるが、児童発達支援における支援内容や、本人支援における5領域について、放課後 等デイサービスが学童期・思春期の支援という点も踏まえ、共通する部分・異なる部分についてどう考えられるか。
【検討会の主なご意見】→12意見あり。学童期、特に前期辺りまでは親との連携、ある意味では様々な共有、共感、共通認識というものが必要な時期に、それが放課後等デイサービス の活動の中でどこまで徹底されているのか。そうした意味での親支援を放課後等デイサービスでもしっかりやるべきだと思う。・ 年代に応じた提供をすべき支援内容等について、具体的にガイドラインで示す必要はあると思う。支援内容としては、例えば小学校低学年、 高学年時には集団療育を主とした支援、中学時には集団療育と個別療育を包括した支援、高校時には児童の進路に応じた個別支援を主とした 支援を提供するなど考えられるかと思う。

(3)児童発達支援・放課後等デイサービス共通(第2回・3回検討会における構成員意見を踏まえ)で、更に検討を深める必要が ある論点
○ 地域の関係機関等との連携等について
【検討会の主なご意見】→7意見あり。・ 相談支援のプロセスにおけるサービス担当者会議に児童発達支援センターや放課後等デイサービスも含めてきちっと集まれる仕組み。それは アセスメントを共有化していくということが非常に重要。・ 支援の必要性に着目した指標の導入→ずっと積み残しになっている障害児の障害支援区分の話も含めて、そこまでたどり着くのが 難しいのは承知しているが、少なくともそれに相当する考え方については、もし報酬上の評価まで踏み込むのであれば、考える必要があると思う。・ 事業所の評価を第三者的な目や利用者の目も入れるべきと思う。

(参考)第2回・第3回検討会における構成員の主な意見→@ 第2回(児童発達支援)6意見あり。A 第3回(放課後等デイサービス)7意見あり。


◎参考資料3 保育所等訪問支援の手引き
◯「手引き」に沿って「大・中・小」項目のみ。↓
第1章 理論編

T 保育所等訪問支援とは
1 保育所等訪問支援の根拠法令は何ですか?【法的位置付け】
(1)保育所等訪問支援は「児童福祉法」に基づくサービスです
(2)児童福祉法の理念に則り、子どもにとって最善の利益を考慮します
2 なぜ、今必要とされているのでしょうか?【事業の成り立ち】
(1)保育所等訪問支援はインクルージョンの実現が目的です
(2)通所支援の課題に対応する未来志向型の事業です
3 保育所等訪問支援は何のために行うのでしょうか?【事業の理念、目的】
(1)子どもの成長・発達を願う保護者の権利として提供されるサービスです
(2)保育所等訪問支援は普段通所している場所での集団適応を支援するサービスです
4 どのような人が利用するのでしょうか?【申請者と対象児】
(1) 申請者は保護者です
(2) 利用者は保育所等に通所していて、集団生活に専門支援が必要な子どもです
(3) 訪問支援に対する子どもの意向を確認
5 どこで行うのでしょうか?【訪問支援の場所】
(1)保育所や幼稚園、認定こども園、教育機関など通所して集団生活を送る施設です
6 誰が訪問支援を行うのでしょうか?【人員配置基準:訪問支援員の資格】
(1)児童指導員や保育士、作業療法士などのリハ職員、心理担当職員などです
(2)訪問支援員は、障害児支援に関する知識や相当の経験が必要です
7 どのような設備が必要ですか?【設備基準】
(1)保育所等訪問支援を行うための相談室などが必要です
8 どのような支援をするのでしょうか?【支援内容】
(1)子どもへの「直接支援」とスタッフへの「間接支援」を行うサービスです
(2)保護者への丁寧な報告が必要です
9 訪問支援の頻度や時間、期間ぐらいですか?【実施形態】
(1)標準的には、2週間に1回程度の訪問頻度を想定しています
(2)標準的には、直接支援及び間接支援合わせて 2 時間〜半日程度です
(3)支援の継続は半年から 1 年ごとに見直します
10 保育所等訪問支援の効果は何ですか?【事業効果】
(1)子どもには自己肯定感が、訪問先には支援力が高まり、移行後の支援に継続性が保たれます
(2)保護者には、子どもの育ちへの安心感と施設への信頼感が高まります
11 他の巡回・派遣型の事業との違いは何ですか?【訪問支援の独自性と連携の重要性】
(1)他の巡回・派遣型事業の特徴と保育所等訪問支援との違い
@ 保護者の依頼に基づかない巡回・派遣(保育所等訪問支援は保護者申請に基づきます)
A 施設等への間接支援が中心(保育所等訪問支援は子ども本人への直接支援も行います)
B 取り組みに地域差が生じやすい(保育所等訪問支援は義務的経費)
(2)他の巡回・派遣型事業と保育所等訪問支援の業務を整理し、役割分担することが必要です
12 都道府県及び市町村行政の役割は何ですか?【行政責任と協力】
(1)行政には保育所等訪問支援等の提供体制整備の責任があります
(2)行政組織内の横の連携を図ります
(3)訪問先機関に事業の理解を求め、協力を依頼します

第2章 スタートアップ編
T 開設準備【ステップ1】
1 事業実施の決定
(1)他の保育所等訪問支援事業所への視察
(2)地域の実情の把握
(3)事業実施の決定
2 法人格と定款の整備 (1)法人格の取得 (2)法人定款への保育所等訪問支援の規定
3 事業理念の確立 (1)何のためにやるのかの理念の確立
4 サービス提供体制の確立
(1)職員体制の決定(訪問支援員等の確保) @〜B
(2)訪問支援するためのルールの決定@ 対象児A 訪問対象施設B 提供地域(提供地域及び移動手段の検討)C 訪問頻度、回数 D 訪問時間
(3)訪問支援の手順等の決定 @ 訪問先機関との日程調整、欠席等の連絡方法
B 訪問支援の基本的な流れ・手順 C保護者との連絡方法の決定
(4)書類の整備
(6)設備・備品の準備(相談室等の整備)
5 保育所等訪問支援実施に向けた地域関係機関への地ならし
(1) 日頃からの関係機関との連携を大切にする
(2) 市町村や(自立支援)協議会、訪問先機関の長会への事業周知
6 指定申請に向けた準備
(1)地域の行政や関係機関への相談
(2)都道府県等指定担当者への事前協議
(3)都道府県等への指定申請
7 報酬請求システムの構築
U 開設後〜地域にまだ保育所等訪問支援が浸透していない段階【ステップ2】
1 保育所等訪問支援の「基本」を掴む
(1)手持ちの限られた範囲内でスタートすること
(2)訪問先での支援を知ること
(3)保育所等訪問支援の実践を蓄積すること
(4)保育所等訪問支援の実践を見える化すること
2 保育所等訪問支援事業所同士の連携の強化(連絡会等の組織化と学び)
3 保育所等訪問支援の潜在ニーズの掘り起こし
4 保育所等訪問支援の地域関係機関への周知と受け入れ依頼
(1)制度周知・普及に関する市町村の関与度の確認
(2)市町村関係部署、訪問先機関の長会等への広範周知と訪問先への個別的対応
V 地域に保育所等訪問支援が認識され、本格的に展開する段階【ステップ3】
1 保育所等訪問支援の「対応力」「総合力」をつける
(1) 対象の拡大や訪問支援の提供のあり方を見直す
(2)保育所等訪問支援の実践を活かすこと
(3)保育所等訪問支援の新たな課題に対応していくこと
(4)平成 30 年度児童福祉法改正に向けた準備(社会的養護施設への訪問支援)
2 保育所等訪問支援の地域関係機関への周知の継続
(1)制度周知・普及の働きかけは毎年ルーチン化して継続する

第3章 実践編(相談から訪問支援、再評価の流れに沿って)
T 保育所等訪問支援の流れの実際 @→・・・・→G
U 相談の経路ごとの受け付けの流れの実際
  @ 保護者からの依頼 A 保育所などからの依頼 B 相談支援事業所からの依頼
  C 児童発達支援事業所からの依頼
V 障害児相談支援事業所との連携・協働
W アセスメント  
1 保育所等訪問支援におけるアセスメントとは
2 アセスメント項目
@情報収集する内容 ア.子どもに関すること イ.保護者に関すること
ウ.訪問支援先に関すること
A得た情報をまとめること
B検討し、決定すること
X ニーズの把握 1 保護者のニーズ 2 子どもの発達ニーズ
3 訪問先の支援ニーズ 4 各ニーズのすり合せや調整
Y 個別支援会議(事前連絡会議)の開催
Z 保育所等訪問支援計画書(個別支援計画書)の作成
1 訪問先での支援目標、支援内容の合意
2 保育所等訪問の個別支援計画の様式について
3 具体的な個別支援計画の作成について
[ 訪問支援の実際
1 訪問日の調整
2 訪問支援内容の検討 @ 観察 A 子ども本人への直接支援
B 施設職員への間接支援 C 環境への間接支援
3 支援の記録 4 訪問先への報告 5 欠席時の対応
\ 保護者への事後報告
] 保護者への実績記録票の確認・押印
Ⅺ 個別支援計画に基づくモニタリング
Ⅻ 訪問頻度と終了のポイントおよび支援の引き継ぎ

第4章 事例集
T 知的障害を伴う自閉症スペクトラムAさんの支援
1 支援対象 地域の公立保育所の年中児Aさん
2 保育所等訪問までの流れ @〜D
3 保育所でのアセスメント (1) A君の様子 (2) 保育所の環境
4 支援の方針 (1) 総合的な支援方針 (2) 支援目標
5 訪問支援内容 (1)支援経過 【1か月目】【2か月目】
(2)給食場面における変化 (3)姿勢保持における変化
(4)その他の変化 (表情)(排泄)
6 まとめ


◯保育所等訪問支援計画書 事業所名( )
・U 自傷行為・他害のある自閉症スペクトラム B さんの支援↓
・6 まとめ→ 本児は、自傷・他害があったが本人の気持ちや要求、言いたいことを代弁してあげることで、徐々に 少なくなってきている。触覚過敏があり、好きな感覚を入力することで、落ち着くことも多くなる。保育所等訪問に入る前は、クラスの集まりや、先生の話を聞く時間、手遊びや体操をする時もみんなの輪から離れて過ごしていたが、今は椅子に中に入って座っていることができるようになってきた。 それまで「できない」と思われていたことも ちょっとしたアイデアを担任に伝えることで、接し方に幅が出来てきている。 運動面での取出し保育をすることで、普段できない本人の苦手な課題にも挑戦できた。Bさん自身が 粗大運動を通して体幹がしっかりしたことで、座位の姿勢もよくなってきた。言葉は、単語がいくつか出てきているが、生活で使われる単語はない。PECSを使うことで、自分の要求が相手に伝わることを 理解してきているので、引き続きこども園の中で使っていく必要。PECSを使うときは、い ろいろな配慮が必要なので、これからの課題。 給食は、現在深皿から角皿を使用したことで、こぼすことも手づかみも少なくなっている。角皿は、 これまで使用していなかったので、一度試してからこども園で購入してもらう。 保護者は、両親ともにフルタイムで働いているので、夕方以降に訪問してきた結果を伝え、報告書を 後で手渡すことにしている。本人が、徐々にではあるが、変わってきていることをとても喜んでおられる。 今後の予定として、保護者と一緒に園でのBさんの様子を見てもらい、担任を交えてのカンファレンスをして、保育所等訪問支援計画の見直しをしていきたい。

◯個別支援計画
・V 保育園に通う重度重複障害児への支援↓
・8 C 君の保育所等訪問支援をふりかえり→ @ 肢体不自由児の場合、姿勢や運動の機能面に始点が偏ってしまう傾向がある。B療育機関と 役割分担ができたことで、肢体不自由という特性を持った C 君が、保育園だからこそできる 集団参加、保育園生活への参加を検討し実現することができた。 A 継続的に支援を行えたことで、それぞれの生活場面で具体的に支援を進めることができた。 B 継続的な支援が保障されていることで、試行錯誤的な取り組みができた。(補助具の作成等)
◯W 通常学級において、離室や授業の妨げとなる行動の多さに対応した事例
・8 まとめ→ 通常学級に在籍しているケースで、行動上の課題を抱え、本人やその周囲が学校生活に対して困 り感を抱えていることは決して少なくないだろう。今回、保育所等訪問支援という外部からの介入 に対して、学校側が積極的に受け入れてくれたことが、良い結果につながった要因の1つと考えられる。 訪問担当者がデモンストレーションを行うことで、対応の難しさや対応方法ついて具体的に確認 ができ、伝え合うことができた。保育所等訪問支援では、行動観察だけでなく、個別対応も可能で あり、ケースによって実施内容を柔軟に選択することができるので、より成果に結びつけやすいと考えられる。 服薬による行動上の効果は少なからずあったものと想定される。もしかしたら服薬だけでも言動 に変化が得られたかもしれない。しかし、Dさんの言動の解釈および解釈に基づいた支援などを協議し、続けてきたことによって、先生方が Dさんの言動をより肯定的に認めてくださるようになっていった。こうした支援者側の見方に与える効果という点において、保育所等訪問支援は有益だったと考えられる


◎参考資料4 関連資料
≪インクルージョンの推進関連資料≫

◯障害児支援の体系〜保育所等訪問支援〜
◯保育所等訪問支援→保育所等を現在利用中の障害児、又は今後利用する予定の障害児が、保育所等における集 団生活の適応のための専門的な支援を必要とする場合に、訪問支援を実施することにより、保 育所等の安定した利用を促進。支援は2週に1回程度を目安。障害児の状況、時期によって頻度は変化。
◯保育所等訪問支援→平成30年度から、乳児院及び児童養護施設に入所している障害児を 対象に追加
◯保育所等訪問支援の現状
◯児童発達支援の現状
◯放課後等デイサービスの現状→令和2年度の費用額は約3,723億円、障害福祉サービス等全体の総費用額の12.6%、障害児支援全体の総費用額の68.4%。 総費用額、利用児童数、請求事業所数とも大幅な増加を続けている(平成24年度から令和2年度 の総費用額の伸びは、児童発達支援が3.5倍に対して放課後等デイサービスは7.8倍)。
◯障害児保育の概要
◯放課後児童クラブにおける障害児の受入れ推進について→年々、着実に増加。令和2年、障害児受入れクラブ数が約3.7倍・障害児数が約5.0倍に増加。

≪障害児通所支援の給付決定関連資料≫
◯現行の相談支援体制の概略→障害児相談支援の指定事業所数: 7,463ヶ所(70.9%)
◯計画相談支援・障害児相談支援のしくみ→障害者総合支援法に基づくサービスの利用に当たっては、相談支援事業者が作成する「サービス等 利用計画」が必要。(※児童福祉法に基づく障害児支援については、「障害児支援利用計画」)
◯支給決定プロセスについて→障害児についても、新たに児童福祉法に基づき、市町村が指定する指定障害児相談支援事業者が、通所サー ビスの利用に係る障害児支援利用計画(障害者のサービス等利用計画に相当)を作成する。 * 障害児の居宅介護等の居宅サービスについては、障害者自立支援法に基づき、「指定特定相談支援事業者」がサービス等 利用計画を作成。(障害児に係る計画は、同一事業者が一体的(通所・居宅)に作成)
◯モニタリングの実施標準期間と実施イメージ→計画相談支援 モニタリング頻度(実数)(R2.3:厚生労働省調べ) 参照。

◆障害児通所支援の在り方に関する検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage _19218.html

次回は新たに「多様化する労働契約のルールに関する検討会 第6回資料」からです。

第5回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年09月17日(Fri)]
第5回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料(令3年8月27日)9/17
≪議事≫(1)インクルージョンの推進について (2)給付決定について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20651.html
◎開催要綱 →平成 24 年4月施行の児童福祉法改正等により、障害児支援の体系の再編・ 一元化が行われた。これにより、身近な地域で障害児支援が受けられるように なったものの、昨今の状況の変化(発達障害の認知の広がりや女性の就労率の上昇等)などから、この 10 年間で障害児通所支援の利用者数が増加。 こうした中、適切な運営や支援の質の確保が喫緊の課題。一方で、 障害のある児童のインクルージョン(社会的包摂)が十分に進展してきたとは 必ずしも言えない状況。 これらの現状も踏まえ、改めて、障害児通所支援が担うべき役割や機能、対 象者など、今後の障害児通所支援の在り方について検討するため、「障害児通 所支援の在り方に関する検討会」(以下「検討会」という。)を開催。
・検討事項 → 障害児通所支援の在り方について


◎資料1 インクルージョンの推進に向けた障害児通所支援の現状と課題について
【現状】 ↓
(1)障害児通所支援全体におけるインクルージョンの推進に向けた取組

・平成26年7月16日障害児支援の在り方に関する検討会報告書→障害 児支援を、その専門的な知識・経験に基づく一般的な子育て支援施策をバックアップする後方支援として位置づけることが必要(障害者の権利に関する条約第19条)。  第1期・第2期障害児福祉計画の基本指針→インクルージョンの推進を位置づけ、全ての市町村において、保育所等 訪問支援を利用できる体制を構築することを位置づけている(令和元年度末時点で784市町村が構築済み)。
(2)保育所等訪問支援→保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行うサービス。平成30年度の児童福祉法改正→訪問先の施設として乳児院及び児童養護施設を追加。 保育所等訪問支援の人員基準は、訪問支援員(※3)を必要な数を置くほか、児童発達支援管理責任者1人以上、管理者1人以上(兼務可)、児童発達支援や放課後等デイサービス等との多機能型として一体的に事業を実施することも可能。 障害者総合福祉推進事業により事業実施の参考となる手引書を作成、当該手引書により、保育所等訪問支援の支援内容等の詳細について自治体や事業所に示している。
(参考)保育所等訪問支援の手引きにおける支援内容等(概略)
・成り立ち→障害児に合ったオーダーメイドの専門的支援を、普段生活する集団場面で直接的に、間接的に行うことが有効、保育所等訪問支援→子供を取り巻く諸課題への対応として期待できる。
・理念・目的→保育所等訪問支援を通して、保護者と訪問先の距離が縮まり、子どもの成長・発達を共に喜び合えるようになること、最終的には子どもが安心・安全に過ごせる環境になり、保育や教育の効果を最大限に引き出すこと。 集団生活への適応のための専門的な支援とは、対象となる子どもを集団生活に合わせるのではなく、子どもの特性等に集団生活の環境 や活動の手順等を合わせていくこと。
・支援内容→ 子どもへの「直接支援」とスタッフへの「間接支援」を行うサービス。
(3)インクルージョンの方針の個人単位の支援における位置づけ
(4)児童発達支援・放課後等デイサービスにおける障害児以外の者との一体的な支援


【論点】↓
・ インクルージョンの推進に当たって
、児童発達支援・放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援の役割や支援範囲につ いてどのような整理が考えられるか。
・ 障害児支援の中核機能として、保育所等も含め地域全体の障害児を見渡す役割を担うべき児童発達支援センターと、その 他の障害児通所支援事業所の行う保育所等訪問支援についてどのように考えるか。
・ 併行通園等に向けた市町村や保育所等との連携・調整に係る一連のプロセスを、個々の事業所において積極的に取り組んでもらうに当たり、どのような方策が考えられるか。
・ 上記のような論点を踏まえ、制度の見直しを検討していく上で、保育所等訪問支援の実態を把握することが必要と考えられるが、特に、どのような点について把握していくことが必要と考えられるか。


◎資料2 秋山構成員提出資料
ソーシャル・インクルージョン事例 ーあきやまケアルームの取組ー

◯Profile
◯当施設の概要→小児科クリニック、児童発達支援事業所、産後ケア事業、病児保育、保育所、子育てひろば、訪問看護 ステーション、一時預かり。
◯児童発達支援事業所 「あきやまケアルーム」の概要→対象児: 三鷹市・武蔵野市在住の方 生後6ヶ月〜未就学の重症心身障がい児。定員:5名。 開所日:月〜金曜日9時〜15時 ※ 15時〜17時は日中一時預かり事業を利用し延長保育。
※ 実施している医療的ケア:人工呼吸器、経管栄養、導尿
◯あきやまケアルームでの児童発達支援の目的→社会に適応できる生活リズムを親子で確立する中、健康の維持・増進を図り一人ひとりの成長を助長しながら、心 身ともに健全な生活を送れる基盤をつくる。 様々な活動や人との関わりを通してお子さまの感情を豊 かにし自分の意思を表現することや伝わる喜びを育みコミュニケーションを充実させていく。
◯あきやまケアルーム1日の流れ
◯保育室との交流
◯併行通園の経緯→平成26年度重症心身障害児の地域支援生活モデル事業〜令和元年度 三鷹市の委託事業として実施 併行通園(9月〜12月)まで。
◯併行通園の流れ(ガイドラインに沿って)
◯平成26年度〜平成30年度 併行通園 参加日数
◯併行通園の様子→「子どものさりげない優しい手」
◯併行通園の影響(ケアルーム)→「子供」「保護者」「スタッフ」のコメントや感想あり。
◯併行通園の影響(受け入れ保育所)→受け入れ終了までのコメントや感想あり。

◯併行通園トライアルの結果↓
1. 慣れ・準備段階が必要→ 障害児自身、障害児の保護者、保育所の園児たち、保育所の保護者、職員 それぞれに慣れたり、準備段階の期間が必要。
2. 医療的ケアの理解が必要→実際の医療的ケアの様子を身近で見ることで、保育所側の恐怖心からくる 拒否感という大きな垣根を越えられることができる。
3. 児童発達支援事業の必要性→ソーシャル・インクルージョンを勧めるにあたり、いきなり一般の子どもた ちと同じ環境に移すのは、障害児自身や周囲のストレスが生じる。障害児の心 身の発達に丁寧に寄り添った専門的な支援が基本にありながら、週に数回保育 所等に通う併行通園スタイルは現実的。

◯併行通園の活用方法
◯併行通園トライアルから見えた課題↓
◆支援の連続性を担保しにくいこと⇒障害児支援、利用計画が指南になるはずだが、相談支援事業所と 関わりがない
◆厚生労働省子ども家庭局保育課から出されている『保育所での医療的 ケア児受け入れに関するガイドライン』が周知されていない。また、幼 稚園にも保育所と同様の受け入れ体制が必要。
◆移行支援が円滑にいかないこと→障害児支援+保育所等。 障害児支援→小学校、放課後等デイサービス
◯併行通園の成果物→「研究報告書」「論文発表」「研修会・報告会開催」など8報告あり。


◎資料3 北川構成員提出資料
◯社会福祉法人麦の子会
http://muginoko. com/ 
・むぎのこ会の全体像をとらえてから「インクルージョンの推進」の理解が進みます。
「インクルージョンの推進」↓
◯社会福祉法人麦の子会概要
☆子ども発達支援部門〈定員〉(2021年4月現在)→むぎのこ児童発達支援センター47名(64名)。みかほ整肢園(医療型児童発達支援センター)40名。児童発達支援事業(8事業所)。放課後等デイサービス(18箇所)。日中一時支援(4が所)。むぎのこ保育園。居宅介護事業所むぎのこ。ショートステイホーム・ピース(12名)むぎのこ(8名)。地域支援事業(障がい児等地域療育支援,当別町専門支援)。相談室セーボネス(地域相談支援事業所)。むぎのこ子ども相談室(特定相談、障害児相談支援 )。
☆むぎのこ発達クリニック
☆成人部門(1日利用者80名)→障害者生活介護事業業2003(H15)年開設 ジャンプレッツ(多機能): 生活介護事業(34名) 就労移行支援事業(6名)。グループホーム10カ所 49名。障害者生活介護事業→スワン ハーベスト・ガーデン(20名)、トリニティ 生活介護事業(20名)
☆社会的養護部門→ファミリーホーム ガブリエル(6名)・ミモザ(6名) ・ベーテルホーム(6名)・グレープ(6名) ・障害児里親支援事業
◯児童発達支援に通園している人数(幼児)、 放課後等デイサービスに通園している人数(学童) 2021年5月1日現在 合計:650名
◯児童発達支援センター(医療型・福祉型)の紹介
◯幼児1日のスケジュール
◯家族支援→お母さんの手記参照。
◯心理支援→グループカウンセリング
◯むぎのこ発達クリニック
◯ペレントトレーニング(コモンセンスペアレント)※ABA・アタッチメント理論
◯パパミーティング(月2回・土曜日)
◯生活支援(居宅支援事業)アウトリーチ
◯生活支援:ショートスティ→スエーデンからの学び
◯社会的養護の必要な支援
◯里親さん ファミリーホームへの支援
◯障害のあ子供と里親さん
◯幼児期のインクルージョン
◯むぎのこ児童発達支援センターの地域支援
◯思春期の支援−放課後等ディサービス→大人への移行期・不安・葛藤
・思春期の主な困り感
◯教育との連携→地域の小中学校との連携、
・インクルーシブ教育の実際→授業中の様子
・インクルーシブ教育の結果→地域で自分らしく暮らすことにつながっている。社会が地域の全ての子どもと家族を温かくつつむ
◯子育てはみんなで→インクルージョン ー 共に生きる社会を目指して ー。〔すべての子どもは社会の大切な子ども〕⇒北欧、北米に学んできたが、日本の中でどのようなあ り方ができるのか、本人や家族の思いを大切にし、で きるかぎり地域であたりまえに暮らすことをベースに 課題を解決しながら、積み上げていく必要がある


◎資料4 障害児通所支援の給付決定の現状と課題について
【現状】
・ 障害児通所支援の給付決定
→市町村が、障害児の「障害の種類及び程度その他の心身の状態」等の9つの勘案事項及び障害児支援利用計画(サービス等利用計画)案を勘案し、給付の要否、支給量(月の利用日数の上限) 及び有効期間について決定。
・ これらの勘案事項→障害児又はその保護者への聴き取りにより行われることを基本とし、本人からだけでは十分な聴き取りが困難である場合、本人の状態をよく知っている者(家族や事業所の職員)からの聴き取り等を行う。
・ 障害の種類及び程度の把握→障害児は、発達途上にあり時間の経過とともに障害の状態が変化すること、乳幼児期については通常必要となる育児上のケアとの区別が必要なこと等検討課題が多く、現段階では直ちに使用可能な指標が存在しないことから、5領域11項目の調査を行ってきた。
・ サービス等利用計画案の作成→障害児相談支援事業が身近にない場合や保護者の希望により、障害児相談支援事業者以外の者が作成するサービス等利用計画案(「セルフプラン」)の提出も可能としている。
・ 給付決定→サービスの利用の可否と支給量を定めるが、利用する事業所の選択は給付決定を受けた障害児及び保護者が行う(必要に応じて障害児相談支援事業所の助言を受ける)、現状、児童発達支援や放課後等デイサービス において提供される支援内容は様々なものがある、障害児に必要な発達支援と、利用する発達支援のコーディネートが 十分にされない場合もあり得る。
・ 居宅訪問型児童発達支援の利用→その必要性を判断する上で、セルフプランではなく、障害児相談支援事業所 がサービス等利用計画案を作ることとしている。

◯給付決定において勘案すべき事項(障害児通所給付費等の通所給付決定等)について
(平成24年3月30日障発0330第14号)(抜粋))
< 第三 通所給付決定の際勘案すべき事項その他の基本事項 >
・9つの勘案事項→@〜H 参照。
◯給付決定において勘案すべき事項(障害児通所給付費等の通所給付決定等について
(平成24年3月30日障発0330第14号)(抜粋))
< 別表 5領域11項目の調査の調査項目 >→@〜D。Dは項目2つあり。

・平成27年度、放課後等デイサービスについて、単なる居場所となっている事例等があるとの指摘を踏まえ、給付決定の留意事項→<障害児通所支援の質の向上及び障害児通所給付費等の通所給付決定に係る留意事項(平成28年3月7日障害保健福祉部長通知)>
⇒@ 障害児通所支援→障害児の心身の状況に応じ、障害児の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって指導、訓練等を行う。 給付決定→障害児本人の最善の利益を図り、その健全な発達のために必要な支援を適切に提供する観点から、支給の要否及び必要な支給量について適切に判断し、決定すること。
A 主として障害児の家族の就労支援又は障害児を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする場合→地域生活支援事業の日中一時支援等を活用すること。支給量の原則→各月の日数から8日を控除した日数(以下「原則の日数」という。)を上限とすること。た だし、障害児の状態等に鑑み、市町村が必要と判断した場合には、原則の日数を超えて利用することができるものとするが、その場合には給 付決定前にその支援の必要性(支援の内容とそれに要する時間等)について申請者、事業所等に十分確認した上で、必要な日数を決定すること。
B 障害児についても、保育所、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)等の一般施策を利用(併行利用を含む。)する機会が確保されるよう、例えば保育所等訪問支援の活用など、適切な配慮及び環境整備に努めること。
・財務省の令和3年度予算執行調査(令和3年6月29日公表)→放課後等デイサービスの決定支給量が23日である利用者が4割超となっていること(※1決定支給量別の利用者の分布)。市町村毎の平均決定支給量→市町村別に大きなバラツキがあること(※2平均決定支給量別の市町村の分布)、 が指摘されている。

・令和元年度障害者総合福祉推進事業「放課後等デイサービスの実態把握及び質に関する調査研究」→放課後等デイ サービスの給付決定に当たっての基準の作成状況を把握したところ、明文化した基準を作成した自治体は37%であった(ただし、どのような基準を設けているかは明らかではなく、障害児の状態等に応じて支給量を定めているとは限らない)。

【論点】 ↓
・ 給付決定に当たり、5領域11項目の調査で把握できること
→介助の有無や行動障害及び精神症状の頻度のみであり、障害児にどのような発達支援が必要かの判定が十分とは言えない、障害児に必要とされる発達支援の内容等について把握していくことについてどう考えるか。また、どのような支援を受けることが適当かを判断していく上で、どのようなことを把握していくことが、適当と考えられるか。
・ 第4回までの議論のとおり児童発達支援及び放課後等デイサービスの支援内容等について整理を行った上で、いわゆる「特定プログラム特化型」の支援のような専門的な支援について、居宅訪問型児童発達支援のように、児童発達支援センター や障害児相談支援事業所が必要性を判断することについて、どう考えるか。また、児童発達支援センターや障害児相談支援事業所が地域に無い場合、その必要性等をどのように判断することが考えられるか。
・ 障害児の発達支援の必要性や、その量の判断についてのバラツキを解消するために、どのような方策が考えられるか。
・ 上記の論点については、以下の調査研究の結果も踏まえて検討を深めていくべき。→児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究(令和3年度障害者総合福祉推進事業)⇒児童発達支援・放課後等デイサービスに現在用いられている加算の該当を判定する5領域11項目等の指標について、障害児に対する介助度 等が判定要素のため、子どもの出来ない点に着目せざるを得ないという指摘もあるため、乳幼児期・学童期にそれぞれに適しかつ発達支援の必 要要素を総合的に判定できる指標、また、自治体で判定する際において理解しやすく、バラツキの少ない指標の作成が必要であることから、新たな指標案について作成する。  地方自治体における支給決定事務に関する実態調査(令和3年度障害者総合福祉推進事業)⇒放課後等デイサービスの給付決定について、自治体間の支給量のバラツキが生じていることなどを踏まえ、勘案事項がどのように勘案されて いるかや、どのような事項が給付決定に特に影響しているのか等について調査・分析を行う

次回も続き「参考資料1〜4」からです。

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