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第7回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料 [2020年07月08日(Wed)]
第7回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料(令和2年6月19日)
《議題》令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方に ついて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11973.html
◎参考資料3 平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
【 目 次 】のみ↓

第1 平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に係る基本的な考え方
第2 各サービスの報酬・基準に係る見直しの内容
1.新設サービス
(1)就労定着支援
(2)自立生活援助
(3)居宅訪問型児童発達支援
2.共生型サービス
3.地域生活支援拠点等
4.障害福祉サービス等における横断的事項
(1)福祉専門職員配置等加算の要件の見直し
(2)各種減算の見直し
(3)食事提供体制加算の経過措置の取扱い
(4)送迎加算の見直し
(5)訓練系、就労系サービスにおける医療観察法対象者等の受入れの促進
(6)福祉・介護職員処遇改善加算の見直し
(7)身体拘束等の適正化
(8)経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し
(9)地域区分の見直し
(10)公立減算の取扱い
5.訪問系サービス
(1)居宅介護
(2)重度訪問介護
(3)同行援護
(4)行動援護
(5)重度障害者等包括支援
6.日中活動系サービス
(1)生活介護
(2)短期入所
7.施設系・居住系サービス
(1)施設入所支援
(2)共同生活援助


◎参考資料4 2019 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
第1 2019 年度障害福祉サービス等報酬改定に係るこれまでの経緯

・2019 年 10 月の消費税率10%への引上げに伴い、2019 年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率→全体で+2.0%とすることとした。

第2 障害福祉人材の処遇改善
1.基本的な考え方→リーダー級の障害福祉人材について他産業と遜色ない賃金水準 を目指し、経験・技能のある職員に重点化しつつ、障害福祉人材の更なる処遇改善を行う。
2.加算の対象(取得要件)→福祉・介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行 っていること ・ 福祉・介護職員処遇改善加算に基づく取組について、HPへの掲載等を 通じた見える化を行っていること を加算の取得要件
3.加算率の設定
(1)サービス種類ごとの加算率→それぞれのサービス種類ごとの勤続10年以上の介護福祉士等の数に応じて設定。
(2)サービス種類内の加算率→福祉専門職員配置等加算、特定事業所加算の取得状況を加味して、加算率を二段階に設定する
≪福祉・介護職員等特定処遇改善加算【新設】≫
4.事業所内における配分方法
(1)事業所内の職員分類の考え方→@経験・技能のある障害福祉人材は、現行の福祉・介護職員処遇改善加算の対象職種のうち介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士のいずれかの資格を保有する職員又は心理指導担当職員(公認心理師 含む)、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者のいずれかとして従事する職員で勤続10年以上の者を基本とし、勤 続10年の考え方については、事業所の裁量で設定できることとする。 A他の障害福祉人材は、@経験・技能のある障害福祉人材以外の介護福祉士等及び現行の福祉・介護職員処遇改善加算の対象職種とする。 Bその他の職種は、上記@及びA以外の職種とする。
(2)具体的な配分の方法→@経験・技能のある障害福祉人材において、月額8万円の処遇改善と なる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金水準(年収 440万円)以上となる者を設定・確保すること。@経験・技能のある障害福祉人材は、平均の処遇改善額がA他の障害 福祉人材の2倍以上とすること。 Bその他の職種は、平均の処遇改善額がA他の障害福祉人材の2分の 1を上回らないこと。また、改善後の賃金額が役職者を除く全産業 平均賃金水準(年収440万円)を超えない場合には、賃金改善を可能とする。

第3 現行の福祉・介護職員処遇改善加算の加算率の見直し
1.2021年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた対応→2019年に社会福祉施設等調査を行う際に、調査票の「利用者がいた場合に対応できる人数を記入してください。」という記載を削除した上で調査を実施し、その調査結果を2021年度報酬改定に適切に反映させる。
2.2019年度報酬改定における暫定的な見直→常勤換算従事者数が20人以上であって、1ヶ月の 訪問回数1に対して、1ヶ月の常勤換算従事者数1以上の事業所の数値を見直しの対象とし、常勤換算従事者数を平均値に置き換えて加算率を見直す。
≪福祉・介護職員処遇改善加算の見直し≫

第4 障害福祉サービス等に関する消費税の取扱い
1.基本報酬単位数への上乗せ→人件費、その他の非課税品目を除 いた課税経費の割合を算出し、これに税率引上げ分を乗じて基本報酬単位数 への上乗せ率を算出する。
2.加算の取扱い→もとの単位数が小さく上乗せが1単位に満たない等の理由により、個々の加算単位数への上乗せが困難であることから、加算に係る消費税影響相当分について、基本報酬単位数に上乗せする。 →「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」(別紙)参照
3.国庫負担基準の見直し→消費税対応における報酬単位の改定に連動した改定を行う。

◯(別紙)障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて→見直し前、見直し後の対比
≪訪問系サービス≫ →第1居宅介護、第2重度訪問介護、第3同行援護、第4 行動援護、第5 重度障害者等包括支援、
≪日中活動系サービス≫ →第1療養介護、第2 生活介護、第3 短期入所、
≪施設系サービス≫ →施設入所支援、
≪居住系サービス≫ →第1共同生活援助、第2 自立生活援助
≪訓練系・就労系サービス≫ →第1自立訓練(機能訓練)、第2自立訓練(生活訓練)、第3 就労移行支援、第4就労継続支援A型、第5就労継続支援B型、第6就労定着支援
≪相談系サービス≫ →第1計画相談支援費、第2障害児相談支援費、第3地域移行支援、第4 地域定着支援
≪障害児通所支援≫→ 第1児童発達支援、第2 医療型児童発達支援、第3放課後等デイサービス、第4 居宅訪問型児童発達支援、第5 保育所等訪問支援
≪障害児入所支援≫→ 第1 福祉型障害児入所施設、第2 医療型障害児入所施設


◎参考資料5 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム構成員等
主 査: 厚生労働大臣政務官
副 主 査: 社会・援護局障害保健福祉部長
構 成 員: 社会・援護局障害保健福祉部企画課長 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長 社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達 障害者支援室長兼地域生活支援推進室長
アドバイザーとして10名の構成員。

◆障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

次回は、新たに「第11回 保健医療分野AI開発加速コンソーシアム資料」からです。

第7回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料 [2020年07月07日(Tue)]
第7回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料(令和2年6月19日)
《議題》令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方に ついて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11973.html
◎参考資料2 障害福祉サービス等報酬改定検証調査(平成 30 年度調査・令和元年度調査)
の結果概要について
◯障害福祉サービス等報酬改定検証調査(平成30年度調査)の概要
1.調査の目的
→次期報酬改定に向け、各サービスの提供実態等を把握することを目的。
2.実施調査→ @ 訪問系サービスの支援の実態調査 A 地域生活支援拠点等の整備に関する実態調査 B 生活介護のあり方に関する実態調査 C 共同生活援助(グループホーム)における「個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置」の利用状況に関する調査研究 D 相談支援専門員の担当件数の実態把握及び標準担当件数の妥当性に関する調査研究 E 就労移行支援及び就労継続支援サービスの提供実態に関する調査研究
3. 調査の方法等
・ 調査時期:平成30年10月〜平成31年2月
・ 悉皆調査:「@ 訪問系サービスの支援の実態調査」の自治体票、および「A 地域生活支援拠点等の整備に関する実 態調査」の自治体票は、すべての市町村を対象とした。 「C共同生活援助(グループホーム)における「個人単位で居宅 介護等を利用する場合の経過措置」の利用状況に関する調査研究」は、個人単位で居宅介護等を利用する場合の経 過措置を適用している利用者がいるすべての共同生活援助事業所を対象とした。
・ 抽出調査:上記の悉皆調査以外は、調査対象となる事業所等について、サービス別に調査対象の重複等を考慮して、無作為抽出を行った。

◯以下↓上記実態調査の方法の項目ごとの結果概要。
1.訪問系サービスの支援の実態調査(結果概要)

・調査結果のポイント→5点あり。
2.地域生活支援拠点等の整備に関する実態調査(結果概要)
・調査目的→障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、第5期障害福祉計画(平成30〜32年度)では、拠点等の全国的な整備を完了させること。 本調査→全国的な整備を完了させるため、未整備の自治体に対して課題の抽出(深堀り)、分析・検証を行うこと、また、整備済みの自治体 における必要な機能の取組みの傾向について整備類型別、地域別等の視点から分析・検証を行うこと、そして、必要な機能の強化・充実を含めた第6 期障害福祉計画に係る基本指針の目標設定ならびに次期報酬改定を検討するための基礎的なデータを収集することを目的とする。
・調査対象等→全国1,741市町村全てにオンライン調査(電子メールを含む。)を実施。
・調査結果のポイント↓
【地域生活支援拠点等の整備状況(2018年9月末日時点)】→2018年9月時点で整備済みの市町村:「1ヶ所以上(市町村単位/圏域単位)」は、89市町村/138市町村であった。
【備えるのが特に困難な機能】→ 地域生活支援拠点等を2018年9月末日時点で未整備の市町村に対して、当該機能を備えるのが特に困難な理由を聞いたところ、「緊急時の受入・対応」と回答した市町村が全体の69.8%で最も多く、次いで「専門的人材の確保・養成」が56.9%となっている。
【平成30年10月以降に強化・充実を図る予定の機能】→2018年9月末日時点で整備済みの市町村に対して、平成30年10月1日以降に強化・充実を図る予定の機能を聞いたところ、「緊急時の受入・対応」と 回答した市町村が全体の63.3%で最も多く、次いで「体験の機会・場」が53.3%、「相談」が52.9%であった。
3.生活介護のあり方に関する実態調査(結果概要)
・調査目的→次期報酬改定の検討に向けたデータを得る。日中活動サービスの他のサービス(就労系サービス、放課後等デイサービス)では質の確保の観点から、報酬の設 定等について、実態を踏まえた見直しを行っていることから、同種の生活介護においても検討を行うことが必要である
・調査対象等→経営主体や地域性を考慮し、無作為抽出による郵送調査を実施。
・調査結果のポイント→【事業所票の結果】【利用者票の結果】参照。
4.共同生活援助(グループホーム)における「個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置」 の利用状況に関する調査研究(結果概要)
・調査結果のポイント→4点あり。
5.相談支援専門員の担当件数の実態把握及び標準担当件数の妥当性に関する調査(結果概要
6.就労移行支援及び就労継続支援サービスの提供実態に関する調査(結果概要)


◎障害福祉サービス等報酬改定検証調査 (令和元年度調査)の結果概要
1.生活介護における支援に関する調査(結果概要)
◯調査結果のポイント
→生活介護事業所の形態は、「障害者支援施設の昼間サービス」が22.9%、「多機能型」が36.9%、「生活介護のみ(通い)」が33.6%。
・事業所の職員数→常勤換算職員人数の合計で、令和元年9月で14.1人、平成30年9月で13.9人、平成30年3月で13.6人。職員のうち、「介護福祉士」の資格を有する者が27.6%、「強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)」修了者が16.4%、「サービス管理責任者研修」修了者が14.7%等。職員の充足状況→「不足はしていないが充足というほどでもない」が33.6%、「やや不足し ている」が28.8%、「おおむね充足している」が25.2%、「かなり不足している」が11.2%。 延長支援→「行っていない」が88.6%、「行っている」が9.9%。送迎は、「送迎を行っている(希望者全員)」が 65.0%、「送迎を行っていない」が16.8%、「送迎を行っている(利用にあたって規定を設けている)」が15.4%。食事提供→「提供している(外部委託はしていない)」が41.2%、「提供している(外部委託)」が28.1%、「提供している(一部を外部委 託)」が21.6%。
・重症心身障害者の受け入れ→「受け入れは難しい」が75.2%となっている。受け入れが難しい理由としては、「医療的ケアの提供が難しい」(86.3%)、「施設・設備面で受け入れが難しい」(81.6%)などが多い。
・利用者の障害種別は「知的障害」が80.2%、「身体障害」が32.8%、強度行動障害は「あり」が17.1%。居住形態は「自宅 (家族同居)」が53.2%、「施設(併設の施設)」が20.0%、「グループホーム」が16.7%となっている。 ○生活介護が必要な理由・支援の目的は、「生活能力の向上」が28.8%、「生活の改善」が24.6%、「創作的活動・生産活動の継続」が 17.6%。支援職員の負担度→「中等度」が33.2%、「重度」が32.9%、中〜重度が多くなっている。

2.短期入所における支援に関する調査(結果概要)
3.障害者支援施設における支援に関する調査(結果概要)

・調査結果のポイント→入所者の障害種別は「知的障害」が77.4%、「身体障害」が33.6%、障害支援区分は「区分6」が48.3%。強度行動障害は 「あり」が24.2%。居室は、「複数人が利用する居室」が53.0%、「一般の個室」が35.3%、「ユニットケアに属する居室」 が9.8%、昼間サービスのない日の入所者の活動内容は、「居室内での静養」が47.5%、「施設内での余暇活動(地域住民との交流会等)」 が32.2%となっている。

4.相談支援専門員の担当件数の実態把握及び標準担当件数の妥当性及び相談支援事業所における加算の算定状況等に関する調査研究(結果概要)
・調査結果のポイント
→相談支援専門員の、平成31年4月〜令和元年9月の半年間のサービス等利用計画・障害児支援利用計画の作成件数は、「141件以上」が 13.4%、「41〜60件」が11.2%、「81〜100件」が11.0%。担当利用者数は、「71人以上」が28.5%。 業務で負担感の大きいと感じるものは、「サービス担当者会議の開催および開催の準備」が50.2%、「契約後からサービス等利用計画案の 作成まで」が31.3%、「初回の相談開始から契約まで」が29.2%。業務上の悩み→「自分の能力や資質に不安がある」が41.9%、「賃金が低い」が32.1%。「業務上の悩みはない」は3.3%である。

5.障害児通所支援事業所における加配加算と人員配置に関する調査(結果概要)
・事業所で実施している障害児通所支援は、全体で「放課後等デイサービス(それ以外)」が48.7%、「児童発達支援センター(それ以 外)」が30.5%、「児童発達支援(それ以外)」が23.6%、「放課後等デイサービス(主として重症心身障害児を通わせる)」が20.2%。
・医療的ケア児の有無は、児童発達支援、放課後等デイサービスともに「有」の事業所が約3割。対応している医療的ケア→「経管(経鼻・胃ろう含む)」「服薬管理」「頻回の吸引」等が多くなっている。一方、医療的ケアを要する利用者のいない事業所に、 医療的ケア児の受け入れ意向について聞いたところ、児童発達支援では「医療的ケア児の受け入れはしない」が30.8%、「医療的ケア児がいない・医療的ケアのニーズがない」が21.5%。放課後等デイサービス→「医療的ケア児の受け入れはしない」が35.0%、 「医療的ケア児がいない・医療的ケアのニーズがない」が25.9%。
・職員の職種・資格等は、「保育士」「児童指導員」が多い。当該職員が、児童指導員等加配加算の届出対象職員になっているか どうかで職種・資格を見ると、児童発達支援の「加算T」「加算U」では保育士が多く、放課後等デイサービスの「加算T」「加算U」では 児童指導員が多くなっている。 児童指導員等加配加算の算定事業所が加算届出を行った理由は、児童発達支援で「以前から加算に該当する人員配置だった」が66.1%、 「新たに該当資格を有する職員を雇用した」が19.6%、放課後等デイサービスでは、「以前から加算に該当する人員配置だった」が52.6%、 「新たに該当資格を有する職員を雇用した」が26.7%。
・児童指導員等加配加算の届出をしていない事業所で、加算の届出を行わない理由は、児童発達支援、放課後等デイサービスいずれも「加算 対象の有資格者自身が少なく確保が難しい」が多くなっている。 ○看護職員加配加算の算定事業所が加算届出を行った理由は、児童発達支援、放課後等デイサービスいずれも、「以前から看護職員配置、医療的ケア児の要件のいずれも満たしていた」が多くなっている。

6.各種加算減算の算定状況等の実態調査(結果概要)
(訪問系サービスにおける特定事業所加算の取得状況に関する調査)
→「体制要件」は多くの事業所が満たしている。一方、「重度障害者対応要件」を満たしている事業所は比較的少ない。 特定事業所加算の算定をしていない事業所の今後の加算の届出見込→各サービスとも、「届出はしない」が約6割、「近いうちに 届出を考えている(届出の準備等をしている)」「届出を考えているが、具体的な準備等はしていない」が合わせて3〜4割となっている。届 出をしない事業所の、加算を取得しない理由としては、各サービスとも、「加算の要件を満たすことが難しいから」が多くなっている。
(人員欠如減算・個別支援計画未作成減算に関する調査)→人員欠如減算の適用となった理由は、「職員の急な退職が発生し、後任補充が間に合わなかった(おおむね1か月以内)」が44.3%、「急な退職・休職ではなかったが(退職・休職までにおおむね1か月以上)、後任を確保できなかった」が24.8%。人員欠如減算の解消見込みは、「すでに減算の適用は外れており、今後減算が適用されることはない見込み」が65.1%と多い。
・個別支援計画未作成減算の適用となった理由→「サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者が不在で、作成・更新ができな かった」が50.7%。個別支援計画未作成減算の解消見込みは、「すでに減算の適用は外れており、今後減算が適用されることは ない見込み」が60.9%となっている。

次回も続き「参考資料3」からです。
第7回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料 [2020年07月06日(Mon)]
第7回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料(令和2年6月19日)
《議題》令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方に ついて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11973.html
◎参考資料1 障害福祉サービス等について
1.障害福祉施策の歴史
・障害保健福祉施策の歴史
→「ノーマライゼーション」理念の浸透にあり。この理念の具現が時間的な法整備となって表れている。現在は、地域共生社会へと進んでいる。

2.障害福祉サービス等の体系
・障害福祉サービス等の体系(介護給付・訓練等給付)利用者数、施設・事業所数もあり。
・障害福祉サービス等の体系(障害児支援、相談支援に係る給付)

3.障害福祉サービス等の利用者負担
・利用者負担の変遷@AB
・令和元年12月の利用者負担額等データ (障害者総合支援法に基づく介護給付費等)
・令和元年12月の利用者負担額等データ (障害児サービス)

4.地域生活支援拠点等の機能強化
・地域生活支援拠点等の機能強化→障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」 を見据え、障害者の生活を地域全体で支えるため、居住支援のためのサービス提供体制を、地域の実情に応じて整備するもの。 第5期障害福祉計画(平成30年度〜令和2年度)では、令和2年度末までに「各市町村又は各障害保健福祉圏域に少なくとも1カ所の整備」を基本。

5.各障害福祉サービス等の現状
(1)居宅介護→概要と現状、報酬算定状況(令和元年12月サービス提供分)
(2)重度訪問介護
(3)同行援護→65歳以上の利用者が約6割を占めている。
(4)行動援護→○利用者数は区分6の者が約4割。30歳未満の利用者が約6割。
(5)療養介護→障害福祉サービス等全体の総費用額の 2.5%。費用額は増減しつつ微増傾向、利用者数、事業所数は微増傾向にある。
(6)生活介護→ (対象者)@ 障害支援区分が区分3(障害者支援施設等に入所する場合は区分4)以上である者 A 年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分2(障害者支援施設等に入所する場合は区分3)以上である者。(人員配置) サービス管理責任者、生活支援員等 6:1〜3:1。50歳以上の利用者の割合が増加傾向にあり、全体の39.4%を占める。
(7)短期入所→区分4から区分6の利用者が増加(全体の60%以上)。多くの年齢階級で利用者が増加。20歳以上30歳未満利用者が全体の30%以上、18歳未満も15% 前後。
(8)重度障害者等包括支援→(運営基準)→利用者と24時間連絡対応可能な体制の確保。 2以上の障害福祉サービスを提供できる体制を確保(第3者への委託も可)。 専門医を有する医療機関との協力体制がある。 提供されるサービスにより、最低基準や指定基準を満たす。事業所数 9、 利用者数 32(国保連令和 元年 12月実績)ほぼ横ばいで、30歳から40歳の利用者が約6割を占めている。
(9)施設入所支援→区分6の利用者数のみ増加(50%以上)。65歳以上の利用者が全体の24.1%。多くの年齢階級で利用者が減少している。
(10)自立訓練(機能訓練)→身体障害の利用者が8割以上。50歳以上60歳未満利用者が3割以上、増加傾向にある。
(11)自立訓練(生活訓練)→地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定期間の訓練が必要な障害者@A。標準利用期間(24ヶ月、長期入院者等の場合は36ヶ月)内で、自立した日常生活又は 社会生活を営めるよう支援を実施。区分なしの利用者が約6割を占めており、利用者数(6割の精神障碍者)は増加傾向(18歳以上30歳未満の利用者数)にある。
(12)宿泊型自立訓練
(13)就労移行支援→、30歳未満の利用者が約5割を占め、利用者の年齢階層別の分布は、40歳以上60歳未満は微増傾向にある。
(14)就労継続支援A型→精神障害者の利用割合は増加傾向にあり、全利用者に占める割合が4割を超えている。半数以上が40歳以上。平成30年度1人当たりの平均賃金月額は76,887円と18年度と比べて約32%減少。平均賃金を時給換算846円、同年度の最低賃金の全国平均874円に比べて30円下回っている。
(15)就労継続支援B型→総費用額、利用者数及び事業所数は毎年増加。知的障害者の利用割合が全体の5割以上を占める。平均工賃月額は、平成20年度以降、毎年増加している。 H18年度と比較してH30年度は31.9%増。
(16)就労定着支援→就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境変化により生活面・就業面の 課題が生じている者であって、一般就労後6月を経過した者。利用期間は3年間(経過後は必要に応じて障害者就業・生活支援センター等へ引き継ぐ
(17)自立生活援助→区分3以下の利用者が約9割。40歳以上60歳未満の利用者が5割以上を占め精神障害利用者が6割以上、知的障害の利用者が2割以上を占めている。
(18)共同生活援助
・(介護サービス包括型)→主として夜間において、共同生活を営むべき住居における相談、入浴、排せつ又は食事の介護その 他日常生活上の援助を実施。利用者の就労先又は日中活動サービス等との連絡調整や余暇活動等の社会生活上の援助を実施。世話人4:1、障害支援区分6の場合 [666単位] 〜 世話人6:1、障害支援区分1以下の場合 [171単位]
・(外部サービス利用型)→区分なしの利用者が約7割、利用者数は毎年度減少。40歳以上60歳未満の利用者が4割以上。精神障害利用者が約6割、知的障害の利用者が約4割
・(日中サービス支援型)
(19)計画相談支援→平成27年度からは障害福祉サービス等を利用するすべての障害者等が対象。
(20)地域移行支援→区分なしの利用者が約4割。40歳以上の利用者が約8割を占めており、利用者数は増加傾向。精神障害の利用者が8割以上を占めており、増加傾向にある。
(21)地域定着支援→地域生活を継続していくための常時の連絡体制の確保による緊急時等の支援体制が必要と見込まれる者、(居宅において単身で生活する障害者、居宅において同居している家族等が障害、疾病等のため、緊急時等の支援が見込まれない状況にある障害者)。障害の特性に起因して生じた緊急の事態における相談等の支援。40歳以上60歳未満の利用者が約5割を占めており、利用者数は毎年度増加。精神障害の利用者が約6割、知的障害の利用者が約3割を占めている。
(22)児童発達支援→療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児。総費用額、利用児童数、請求事業所数のいずれも増加傾向
(23)医療型児童発達支援→肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練又は医学的管理下での支援が必要と認められた障害児。総費用額、利用児童数、請求事業所数とも増減しつつ、全体的には減少傾向。
(24)放課後等デイサービス→学校教育法第1条に規定している学校(幼稚園及び大学を除く。)に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた障害児。
(25)保育所等訪問支援→保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団 生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行う。
(26)居宅訪問型児童発達支援→重症心身障害児等の重度の障害児等であって、児童発達支援等の障害児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な障害児。居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与その他必要な支援を行う。
(27)福祉型障害児入所施設→利用者数は減少傾向、 施設数は増減しつつ、ほぼ横ばい。
(28)医療型障害児入所施設→若干の増減はあるが、ほぼ横ばい。
(29)障害児相談支援→(平成27年度からは障害児通所支援を利用するすべての障害児の保護者が対象となった。)サービス内容参照。毎年増加している。

次回も続き「参考資料2 障害福祉サービス等報酬改定検証調査(平成 30 年度調査・令和元年度調査)の結果概要」からです。
第7回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料 [2020年07月05日(Sun)]
第7回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料(令和2年6月19日)7/5
《議題》令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方に ついて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11973.html
◎資料4 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の進め方について(案)
◯スケジュールがあります。

◎資料5 障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの実施について(案)
◯対象団体、実施予定日、3.ヒアリング要領、ヒアリング団体一覧(案)あり。

◎資料6 新型コロナウイルス感染症に関する主な対応について(報告)
【障害福祉サービス等報酬における対応】

◯新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱い→新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されるため、この場合 について、障害福祉サービス等報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについては、柔軟な取扱いを可能としている。主な取扱いは以下の とおり。
1.基本的な事項→3点あり。
2.訪問系サービスに関する事項→8点あり。
3.通所サービスに関する事項→送迎加算や生活介護について
4.就労系サービスに関する事項→就労継続支援A型・B型・移行支援についての配慮。
5.施設入所支援に関する事項
6.共同生活援助に関する事項
7.相談系サービス等に関する事項
8.障害児サービスに関する事項
9.その他の事項 <福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算について>処遇改善計画書の期限までの提出が難しい場合→柔軟な取扱いが可能

【第一次補正予算における対応】
◯障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業→小型マスクの卸・販社からの一括購入等、施設等の消毒、感染症予防の広報・啓発に必要な費用を補助
◯障害者支援施設等の多床室の個室化に要する改修 (社会福祉施設等施設整備費補助金)→改修経費について補助
◯社会福祉施設等の介護職員等の確保支援→小学校等の臨時休業や社会福祉施設等で働く介護職員等が新型コ ロナウイルス感染症に感染等することにより、社会福祉施設等で働く介護職員等の出勤が困難となった場合、職 員が不足する社会福祉施設等に他の社会福祉施設等から応援職員を派遣し、社会福祉施設等のサービス提供 を継続する。
◯障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業→かかり増し経費等の支援。
◯医療・福祉事業に対する無利子・無担保等の危機対応融資の拡充
◯特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等事業
◯遠隔手話サービス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支援体制の強化
◯在宅障害者等に対する安否確認等支援事業→相談支援専門員等の専門職の安否確認等
◯就労系障害福祉サービス等の機能強化事業→障害者の就労を維持・確保するため@〜C
◯障害福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業(テレワーク支援)
◯障害福祉分野のICT導入モデル事業
◯障害福祉分野におけるロボット等導入支援
◯施策名:介護施設等への布製マスクの配布事業

【第二次補正予算における対応】
◯新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(障害福祉サービス等分)
◯医療的ケア児者の人工呼吸器に必要となる衛生用品等の優先配布事業
◯障害福祉分野における効果的な感染防止等の取組支援事業→(目的)継続的なサービス提供が可能となるよう、事業者や障害福祉サービス従事者への各種支援、(内容)、(事業イメージ)(1)〜(3)参照。
◯特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスの代替的支援事業
◯就労系障害福祉サービス等の機能強化事業→新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている障害者の就労を維持・確保するため、 以下の@A事業を実施し、就労系障害福祉サービス等の機能強化を図る。⇒障害者就業・生活支援センターの生活支援を通じた障害者雇用の維持・促進
◯医療・福祉事業に対する無利子・無担保等の危機対応融資の拡充(福祉医療機構)

次回も続き「参考資料」からです。
第7回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料 [2020年07月04日(Sat)]
第7回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料(令和2年6月19日)
《議題》令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方に ついて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11973.html
◎資料1 障害福祉分野の最近の動向
1.障害福祉制度をとりまく状況

◯障害者の数→総数は964.7万人、人口の約7.6%に相当。障害者数全体は増加傾向にあり、また、在宅・通所の障害者は増加傾向となっている。
◯利用者数の推移(6ヶ月毎の利用者数推移)(障害福祉サービスと障害児サービス)→伸び率(年率)5.8%
◯障害福祉サービス等予算の推移→13年間で約3.0倍に増加
◯障害福祉サービス等における総費用額及び1人当たりの費用月額の推移
◯障害福祉サービス等におけるサービス種類別にみた総費用額及び構成割合→生活介護 28.8%、就労継続支援B型 13.8%、放課後等デイサービス 11.0%、その他。
◯障害福祉サービス等における主なサービス種類別に見た利用者数の推移(各年度月平均)
◯障害福祉サービス等における主なサービス種類別に見た事業所数の推移(各年度月平均)
◯障害福祉サービス等における主なサービス種類別に見た総費用額の推移(各年度合計)
◯障害福祉サービス等における主なサービス種類別に見た総費用額構成割合の推移(各年度合計)→放課後 等デイが増加。
◯障害福祉サービス等におけるサービス種類別に見た1人当たりの費用額(平成30年度月平均)→重度障害者等包括支援、重度訪問介護、療養介護、また福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設→1人当たりの費用月額が高くなっている。
◯障害福祉サービス等報酬について【障害福祉サービス等報酬の支払いの流れ(概要)】
◯障害福祉サービス等報酬の仕組み→事業者に支払われるサービス費(利用者は所得に応じた自己負担)= @ サービスごとに算定した単位数 × A サービスごと、地域ごとに設定された1単位の単価  【障害福祉サービス報酬の算定】(生活介護の例)参照。
◯障害福祉サービス等報酬の改定率の経緯 令和元年10月改定 +2.00%
◯2040年を展望した社会保障・働き方改革の検討について→横断的課題に関するプロジェクトチームE障害者雇用・福祉連携強化PT(雇用施策と福祉施策の連携等)
・障害者雇用・福祉連携強化PTについて→(参考)開催状況参照。

2.平成30年度障害福祉サービス等 報酬改定について
◯平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容→改定率:+0.47%
◯重度の障害者への支援を可能とするグループホームの新たな類型の創設(日中サービス支援型)→重度障害者 への支援を可能とするため、1つの建物への入居を20名まで認めた新た な類型のグループホーム。最低基準の5:1をベースに、4:1及び3:1の 基本報酬を設定。
◯「自立生活援助」の報酬の設定【新サービス】→(基本報酬)自立生活援助サービス費(退所等から1年以内の利用者)↓
◯地域生活支援拠点等の機能強化→地域生活支援拠点等は、障害者の重度化・高齢化や「親 亡き後」を見据え、障害者の生活を地域全体で支えるた め、居住支援のためのサービス提供体制を、地域の実情に 応じて整備するもの。
◯共生型サービスの基準・報酬の設定→介護保険サービスの指定を受けた事業所であれば、基本的に障害福祉(共生型)の指定を受けられるよう、障害福 祉の居宅介護、生活介護、短期入所等の指定を受ける場合の基準の特例を設ける。
◯医療的ケア児者に対する支援の充実
◯「居宅訪問型児童発達支援」の報酬の設定→重度の障害等の状態にある障害児であって、障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障害児 に発達支援が提供できるよう、障害児の居宅を訪問して発達支援を行うサービスを新たに創設する(「居宅訪問型児童発達支 援」)。
◯利用者の状態や提供時間に応じた放課後等デイサービスの報酬の見直し→1.基本報酬の見直し 2.加算の充実
◯精神障害者の地域移行の推進→生活の場であるグループホームを確保し、地域相談支援等の既存サービスや新たに創設された自立生活援助の活用により、 関係機関・関係者による連携や、サービスを複合的に提供できる体制を強化する。
◯就労継続支援における賃金・工賃の向上→(1)〜(2)の平均工賃に応じた報酬見直し
◯「就労定着支援」の報酬の設定→就労移行支援等を利用し、一般就労に移行した障害者の就労に伴う生活上の支援ニーズに対応できるよう、事業所・家族との連絡調整 等の支援を一定の期間にわたり行うサービスを新たに創設する(「就労定着支援」)。利用期間は3年を上限とし、経過後は障害者就業・生活支援センター等へ引き継ぐ。
◯計画相談支援・障害児相談支援における質の高い事業者の評価→@〜D参照。
◯送迎加算の見直し→1〜3参照。

3.2019年度障害福祉サービス等 報酬改定について
◯新しい経済政策パッケージ (平成29年12月8日閣議決定)(抜粋)→障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う。
◯新しい経済政策パッケージに基づく処遇改善加算の取得要件及び加算率の設定方法
◯各サービスごとの加算率について
・福祉専門職員配置等加算等があるサービス
・福祉専門職員配置等加算等が無いサービス
◯処遇改善加算に係る加算率の算出方法(例)
◯障害福祉人材の処遇改善における事業所内配分ルール
◯事業所内配分ルールのイメージ
◯処遇改善加算全体のイメージ
◯現行の福祉・介護職員処遇改善加算の加算率の一部見直しについて
◯障害福祉サービス等に関する消費税の取扱い等について


◎資料2 令和2年障害福祉サービス等経営実態調査の実施について(総務省承認後)
◯令和2年障害福祉サービス等経営実態調査の実施について
T.調査概要
1.調査の目的→障害福祉サービス等施設・事業所の経営状況を調査し、次期報酬改定の検討に必要な基礎資料を得ることを目的
2.調査時期 →令和2年6月。公表時期→令和2年秋頃に公表予定。
3.調査対象(全サービスが対象) 障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、障害児通所支援事業所、障害児入所施設、地域相談支援事業所、計画相談支 援事業所及び障害児相談支援事業所
4.抽出方法→層化無作為抽出法により抽出(平成29年調査と同じ)
5.抽出率 サービスごとの事業所数に応じて約5%〜全数(母集団が1,000に満たないサービスは全数調査) ※ 6%から5%に変更
6.調査項目→@ 施設・事業所に関する事項:定員、実利用者数、延利用者数、開所日数、事業活動収支状況 等 A 従事者に関する事項:職種別の従事者数 等
◯令和2年障害福祉サービス等経営実態調査の実施について(変更の考え方)
◯令和2年障害福祉サービス等経営実態調査の実施について(主な変更点)

◎資料3 令和2年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の実施について(総務省承 認後)
◯令和2年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の実施について
◯令和2年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の実施について(変更の考え方)
※ 調査時期を4月から5月に変更し、調査対象とする給与を3月給与から2月給与に変更
◯令和2年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の実施について(主な変更点)

次回は、「資料4 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の進め方について(案)」からです。
第2回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会 [2020年06月02日(Tue)]
第2回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会(持ち回り開催)(令和2年5月22日)6/2
《議事》(1)自治体等における相談業務について(2)精神医療に求められる医療機能について(3)普及啓発について(4)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/seishinhoukatukentoukai_00002.html
◎資料1精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける地域精神医療と地域精神保健について
【第1回検討会の振り返り】↓
◯第1回検討会での主な意見と整理

・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの考え方→精神障害にも対応した 地域包括ケアシステムの構築推進は、地域共生社会の実現に向かっていく上では、欠かせない。精神障害者やその家族等を取り巻く様々な環境を考慮しつつ、関係者の重層的な連携による支援体制 を構築する必要があり、精神分野についてある程度特化した取組も必要。
・対象者の考え方→精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、重層的な連携による支援体制を構築することが適当。
◯本検討会における議論の進め方及び想定される主な検討事項→「地域精神保健」「地域で支える体制」「地域精神医療」「保健、医療、福祉の連携支援体制」→令和3年3月を目途に意見のとりまとめを行う。
◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進にかかる課題↓
・ 医療に係る施策は都道府県が主体となり、保健・福祉に係る施策は主に市町村が主体となっていることもあり、自治体において精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を中心となって推進する者が不明確
・ 市町村、都道府県、保健所、精神保健福祉センターの担うべき役割が不明確
・ 都道府県・政令指定都市・保健所設置市・それ以外の市町村において状況が異なる中、自治体間の連携方 法が不明確
・ 保健(保健所及び精神保健福祉センター)、医療(精神科と一般科)、福祉(障害福祉サービス事業所)間の連携体制が不十分
・ 法的根拠がないなかでは人や予算が十分につかない。医療機関等にも協力を求めにくい
・ 圏域内及び圏域間の連携が不十分であり、かつ圏域が様々なため混乱している
・ 住まいの確保、社会参加、就労といった課題への取組内容が具体化されていない


【精神保健医療福祉の取組】↓
◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築(イメージ)
→計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事 業者が、精神障害の程度によらず地域生活に関する相談に対応できるように、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医 療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築していくことが必要。→バックアップ体制の「見える化」

◯第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて(案)
1.基本指針について→障害福祉施策に関する基本的事項や成果目標等を定めるもの。今年度中に新たな指針を示す。都道府県・市町村は、基本指針に即して3か年の「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」を策定。次期計画期間はR3〜5年度
2.基本指針見直しの主なポイント→地域における生活の維持及び継続の推進 ・ 福祉施設から一般就労への移行 ・ 「地域共生社会」の実現に向けた取組などその外あり。
3.成果目標(計画期間が終了するR5年度末の目標)→@〜Fまで参照。↓
特にC 福祉施設から一般就労への移行→ ・一般就労への移行者数: R元年度の1.27倍 うち移行支援事業:1.30倍、就労A型:1.26倍、就労B型:1.23倍(新) ・就労定着支援事業利用者:一般就労移行者のうち、7割以上の利用(新) ・就労定着率8割以上の就労定着支援事業所:7割以上(新)

◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する目標について
【成果目標(案)】
→・ 精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数の上昇:316日以上と することを基本とする(新規)。  ・精神病床における1年以上長期入院患者数(65歳以上、65歳未満)を設定する。令和5年度末 の全国の目標値は平成30年度と比べて6.6〜4.9万人減少になる。 ・精神病床における退院率の上昇:3ヶ月時点69%以上、6ヶ月時点86%以上、12ヶ月時点 92%以上とすることを基本とする。

◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に係るアンケート集計結果(2019年10月31日現在)
◯精神病床における退院率
◯精神疾患の医療体制について(第7次医療計画)

◯これまでの精神保健医療福祉に関する議論における精神科医療機関等の役割の整理
・良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針 厚生労働省告示第65号(平成26年4月1日適用)
→入院医療中心の精神医療から地域生活を支えるための精神医療の実現に向け、精神障害者に対する保健医療福祉に携わる全ての関係者が目指すべき方向 性を定める。
・これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会(平成29年2月8日)→新たな医療計画等の策定に向けた精神保健医療のあり方及び精神保健福祉法の3年後見直し規定の検討事項について議論するとともに、措置入院後の医療等 の継続的な支援のあり方や、精神保健指定医の指定のあり方等を検討し、今後の取組について取りまとめた。次期医療計画・障害福祉計画等の策定に向け て、次期診療報酬改定・障害報酬改定等の必要な財政的方策も含め、具体的な改正内容について検討を進め、その実現を図るべき。(通常国会に関係法律の改 正案を提出)

◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける精神医療の提供体制(イメージ)
・精神障害の有無や程度にかかわらず、精神障害者等が地域で安心して暮らすためには、精神医療に必要な医療機能を明確にする必要がある。
・統合失調症、うつ病・躁うつ病、認知症、児童・思春期精神疾患、依存症などの多様な精神疾患等ごとに医療機能の役割分担を整理し、相互の連携を推進するとともに、患者本位の医療を実現していけるよう、各医療機関の医療機能を明確化する必要がある。
・ 患者の生活の場において精神医療を提供していくためには、多職種が相互に連携することが重要。

【自治体等における相談業務】↓
◯地域における相談窓口について
1)自治体における相談窓口
→特別区で62%、都道府県で58%、政令市・中核市で47%、設置状況はそれぞれであった。 また、相談窓口の具体的な設置機関については、保健所、精神保健福祉センター、基幹相談支援センター、市役所 等に設置された窓口など、自治体間でばらつきがあった。
2)市町村→人口規模が小さい市町村ほど対応に苦慮、対応は困難としている傾向があった。 市町村の精神保健相談業務が努力義務になっているなかで、困難さ軽減の ための体制整備としては、人員体制の充実や地域精神医療の充実を必要とする意見が多かった。
3)基幹相談支援センター→経年的には増加傾向にあり、設置市町村は4割程度であった。
4)地域生活支援拠点等→平成31年4月時点の整備済みの市町村は332市町村。

【精神医療に求められる医療機能】↓
◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける精神医療の提供体制(イメージ)
◯退院の可能性と退院困難理由→1年半以上の長期入院者のうち、14%は「退院可能」とされ、退院困難とされた者の3分の1は居住・支援がないため退院が困難とされている。
◯困難な退院支援業務と主な入院の理由→地域移行機能強化病棟入院料算定患者の主な入院の理由は「居住先がないため」が72.2%で最も多かった。

◯退院が可能となる状況と生活維持に必要な支援→いずれの入院患者でも「軽快した上で必要な支援等が確保できれば退院可能」が6割弱から7割程度 と最も多く、基盤整備が必要であると考えられる。 生活を維持するために必要な支援等をみると、地域移行機能強化病棟入院料算定患者においても、「相談支援」「自立訓練」「共同生 活援助」等が2割程度であった。⇒基盤整備が必要
◯地域移行及び地域生活支援に向けたニーズ→半年以内の退院希望は、6割弱が退院を希望。退院を希望しない理由→住む場所、ひとり暮らしや家事に自信がないことや経済的なことが心配と答えている人が多い。 退院したい人の思いに誠実に応え、具体的な退院に向けたプロセスを共有することが必要であり、退院したくない人、決められない、わからない人へ は、本人の意向に丁寧に寄り添う支援が必要であると考えられる。
・退院する場合に必要なサービス・支援(職員側)→サービスのいずれにおいても訪問系が多い。 障害者総合支援法等及び介護保険法に係るサービス→「サービスを必要としない」「わからない」の回答が高く、職員の地域に あるサービスに対する知識、特に障害者総合支援法に係るサービス・介護保険法に係るサービスについての知識が不足していることが考え られる。
◯支援及び地域定着支援の実態等
・地域移行支援の実施状況→地域移行支援実績があるは38%に留まり、「依頼がないため実績がない」が50.9%。実績を積み、ノウハウを蓄積する機会がない状況
・地域定着支援の実施状況→実施困難な理由は、「採算が合わない」「計画相談で忙しい」等、相談支援及び障害福祉サービス報酬の体系に課題があることが指摘 されている。

◯精神障害者における障害福祉サービス等の利用状況→地域生活を営む対象者に利用される「就労継続支援(B型)」、「計画相談支援」などのサービス利用が多い傾向にある。一方で、入院治療中から退院後の地域生活支援に活用できる「地域移行支援」、「地域定着支援」のサービス利用は非常に少ない結果⇒サービス利用者数で伸び悩むサービスに関しては、医療機関への情報提供の不足がうかがえる。障害福祉サービスや相談支援事業所等 の支援側も医療機関関係者への積極的な情報提供が求められる。

【連携の構築等に向けた取組例】↓
◯精神科外来における多職種による相談・支援等について 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に向けた基盤整備の取組例
→【包括的なマネジメントによる支援のイメージ】⇒医療・障害福祉サービス・行政機関との連携不可欠。
◯精神病棟における入退院支援、退院時共同支援等について 地域との連携等により可能な限り早期の地域移行・地域定着を行っている医療機関の取組事例→入院から退院後⇒地域連携パス(入院)・地域連携パス(通院)
◯精神病棟における入退院支援、退院時共同支援等について 精神科入院医療機関と関係機関間の連携の事例→精神科病院・診療所等との退院後を見据えた共同の取組(旭中央病院)
◯地域移行・地域定着に資する継続的・包括的な支援のイメージ→精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、「精神病棟における退院時の多 職種・多機関による共同指導」及び「精神科外来における多職種による相談指導」について、評価を新設。

【精神科救急医療体制について】↓
◯精神科救急医療体制整備事業(平成20年度〜)
◯精神科救急医療体制の都道府県別の状況(2018年度)
◯精神科救急医療体制の現状と課題@
→都道府県は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条の11に基づき、緊急な医療を必要とする全ての精神障害者が、迅速かつ適正な医療を受けられるよう、精神科救急医療体制の確保に努める必要がある。 都道府県・政令指定都市においては精神科救急医療体制連絡調整委員会を設置し、精神科救急医療体制整備事業の 活用等により、精神科救急医療施設や精神科救急情報センターの指定、精神医療相談窓口の設置等を行っている。
・課題→2次医療圏をもとに、隣接する2〜3 圏域を1単位とするおおよその圏域設定が望ましく、それぞれの圏域における医療機関の偏在など を勘案のうえ、必要な数の拠点やリソースが整備されるよう、圏域を越えた柔軟な運用も可能にするなどして機能的なバランスを確保し、 都道府県全体として整合性が取れるような整備を行うことが望ましいとの指摘がされている。
◯精神科救急医療体制の現状と課題A
・精神科救急医療の確保
・課題→自院の役割について正確に認識できていない実態が多々見られている。「常時対応型」施設・「病院群輪番型」病院、その概念の浸透も不十分で、実態と合致しない可能性も指摘されている。
◯精神科救急入院料に係る主な変遷→平成18年から令和2年まで。

【地域住民等への普及啓発について】↓
◯地域住民への普及啓発について
1)自治体の取り組み@
→「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業」を活用し、地域住民への普及啓発事業を行っている自治体は2割程度(16/75件)と低い状況であり、取組例においても、住民との双方向性のものは少なかった。
1)自治体の取り組みA→精神障害者に対する国民の理解⇒「病気の認知度は進んでいると思わない」と回答している者は約9割、精神神疾患への理解は進んでいない状況だった。また、差別や偏見についても約4割が「以前と変わらない」と回答していた。
1)自治体の取り組みB→一般住民と精神障害者が日常的に交流できる場→設置している自 治体は約1割、非常に少ない状況。「交流サロンの開催」等であった。
◯地域住民への普及啓発について 2)行動変容→促すために効果的な方法で実施していくことが求められている。
◯地域住民への普及啓発について 3)自殺対策→地域の住民に対しゲートキーパー養成プログラムを実施することにより、意識の変化がみられ効果が見られている。
◯地域住民への普及啓発について 4)認知症サポーター→地域・職域一体となって認知症高齢者を支える仕組みができつつある。(【認知症サポーターキャラバン】のしくみ参照)
◯地域住民への普及啓発について 5)メンタルヘルス・ファーストエイド
・MHFAのイメージ→専門家に相談するまでの間の、家族や友人、同僚など、側にいる身近な人が行う「こころの応急処置」
・MHFAが役立つ状況→将来、自分や身近な人が精神的に不調になる可能性は低くなく、安心して医療・支援を受けるには、地域の理解と意識の向上が大切。 メンタルヘルスに問題を抱える人は、自分に支援・医療が必要なことが、理解できない場合もあるため、周りが気づいて支援することが必要。
・MHFAにかかる研修内容と効果
・メンタルヘルス・ファーストエイドの5原則↓(リハアサルと覚えよう)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/s6.pdf

【課題の整理と論点】↓
◯これまでの整理と課題

1.自治体等における相談業務
2.精神医療に求められる医療機能
3.普及啓発
◯論点及び方向性(案)
1.精神医療に求められる医療機能
2.重層的な連携による支援体制の構築
3.普及啓発


◎参考資料 精神保健医療福祉の現状→以前の再掲となっています。
◎精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会 開催要綱

次回は、「第150回労働政策審議会職業安定分科会資料」からです。
第1回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会 [2020年04月10日(Fri)]
第1回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会(令和2年3月18日)
《議事》(1)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の目的について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seishinhoukatukentoukai_00001.html
◎(参考資料)精神保健医療福祉の現状
◯精神病床の現状

・精神病床数約33万床のうち、9割が公 的病院以外の病院の病床
・精神病床は、近年減少傾向(2007年→2016年 1.6万床減) ※ 一般病床(病院)2.2万床減、 療養病床(病院)1.5万床減
・公的病院よりもそれ以外の病院の方が、在院期間が長い患者が多い。
・精神病床の約2/3以上を精神療養病棟入院料や15対1入院基本料といった慢性期病床が占めている。 こうした慢性期病床について地域移行を推進するため、病床削減を条件に地域移行機能強化病棟を創設(H28)。 ※ 当該病棟の診療報酬は、精神療養病棟の約1.5倍、15対1入院基本料の約1.9倍であり、年間の病床削減要件が20%であることから、約3年の間 に経営を転換する等が必要
・病院種別毎にみると、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料、15対1入院基本料のほとんどを指定病院が占めている。
・在院日数は、精神療養病棟入院料、15対1入院基本料、認知症治療病棟入院料で長い傾向にある。
・10年前と比較して、15対1入院基本料や精神療養病棟において1年以上入院患者の割合に大きな変化は無い。
・1年以上の在院期間において最も多い主診断は「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」(73.0%)であり、次いで「てんかん」(71.6%)、「精神遅滞(知的障害)」(67.8%)、「症状性を含む器質性精神障害」(51.3%)である。
・精神病床全体の退院曲線を見ると、近年はやや1年未満退院患者数の割合が増加
・ 一方で、近年も、1年以上入院患者は引き続き一定の規模で流入している。

◯平成29年 精神病床退院患者の退院後の行き先
・精神病床からの退院患者の退院後行先としては、総数としては「家庭」が最も多く、次いで「他の病院・診療所 に入院」となっている。しかしながら、入院期間別にみると、「3 ヶ月未満」及び「3 ヶ月以上1 年未満」入院していた方は退院先として 「家庭」が半数以上を占める一方、「1 年以上5 年未満」及び「5 年以上」入院していた方は退院先として「他の病 院・診療所に入院」が最も高い割合を占めている。

◯精神障害者の精神病床から退院後1年以内の 地域における平均生活日数について
・包括的かつ継続的な地域生活支援連携体制整備を、今後も計画的に推進する観点から、第6期障害福祉計画において 「精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数」(地域平均生活日数)を新たに成果目標として追加する。
・具体的な計算式の案の参照の事。
・精神病床における 早期退院率の考え方
・地域平均生活日数の考え方(1年3か月)


◯精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数について
・都道府県別 2016年3月の精神病床からの退院者(入院後1年以内に限る) 退院後1年以内の地域における平均生活日数
◯精神病床における1年以上長期入院患者数及び地域移行に伴う基盤整備量
(推計算定式)→平成26年度の入院受療率、将来の入院需要を推計し、@「地域移行を促す基盤整備」:α、A「治療抵抗性統 合失調症治療薬の普及」:β、B「認知症施策の推進」:γ による政策効果を差し引いて、令和5年度の精神病床における1年以上長期入 院患者数の目標値を都道府県別に設定(第7次医療計画及び第5期障害福祉計画と同様の算定式)
(参考データ)→慢性期の整備必要
◯精神病床における早期退院率(入院後3ヶ月)について
◯精神病床における早期退院率(入院後6ヶ月)について
◯精神病床における早期退院率(入院後12ヶ月)について

◯医療費の動向→<対前年度伸び率>参照。後期高齢者(老人)医療費は増加傾向。
・医療費の規模→ 43兆710億円(前年度比2.2%) 対国民所得では、10.66%
・65歳以上の高齢者の医療費の規模→ 25 兆 9,515 億円 (構成割合60.3%)
・ 一人当たりの医療費→ 全年齢33万9,900円 、65歳以上高齢者73万8,300円
・診療種類別→医科診療医療費は30兆8,335億円(構成割合71.6%)、 うち、入院医療費は16兆2,116億円(同37.6%)入院外医療費は14兆6,219億円(同33.9%) 医科診療医療費以外である、歯科診療医療費は2兆9,003億円(同6.7%)、薬局調剤医療費は7兆8,108億円(同 18.1%)、入院時食事・生活医療費は7,954億円(同1.8%)。
・医科診療医療費における傷病分類別の状況→マトリックス参照。

◯病院に関する主な人員の標準
◯精神科入院に係る診療報酬と主な要件@AB (平成30年度)
◯通院・在宅精神療法 (平成30年度)
◯精神科デイ・ケア等に係る診療報酬と主な要件 (平成30年度)

◯障害者の数
・障害者の総数は936.6万人であり、人口の約7.4%に相当。
・そのうち身体障害者は436.0万人、知的障害者は108.2万人、精神障害者は392.4万人。
・ 障害者数全体は増加傾向にあり、また、在宅・通所の障害者は増加傾向となっている。
・障害者総数 936.6万人(人口の約7.4%)
◯障害福祉サービス等に関する公費負担及び利用者負担
・利用者負担率は0.7%
◯利用者数の推移(6ヶ月毎の利用者数推移)(障害福祉サービスと障害児サービス)
・平成30年4月→平成31年4月の伸び率(年率)・・・・・ 5.9%
・(31年4月の利用者数) 精神障害者の伸び率…… 7. 7%(23万人)
◯精神障害者における障害福祉サービス等別利用者数の推移→就労継続支援(B型)が急増している。

◯精神障害者における障害福祉サービス等別利用者割合→40歳以上50歳未満が多い。
◯障害福祉サービス利用者数年齢別推移(精神障害)
◯障害福祉サービス利用者数年齢別推移(精神障害)
◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業の実績【都道府県】 (地域生活支援促進事業,任意事業)
◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業の実績 【指定都市・保健所設置市・特別区】(地域生活支援促進事業,任意事業)
◯アウトリーチ事業(精神障害者地域生活支援広域調整等事業,必須事業)
・精神障害者地域生活支援広域調整等事業※を活用してアウトリーチ事業を実施している都道府県及び指定都市は、2 都県であり、この5年間で微減傾向にある。指定都市の実績はない。
◯ピアサポートの活用(精神障害者地域生活支援広域調整等事業,必須事業)
◯ピアサポートの活用(事業)

◯精神科地域共生型拠点病院の公表(精神障害者地域生活支援広域調整等事業,必須事業)
・精神障害者地域生活支援広域調整等事業を活用して精神科地域共生型拠点病院の公表を行っている都道府県及び指定 都市の実績はない。
◯アウトリーチ関係者研修(精神障害関係従事者養成研修事業,任意事業)
・アウトリーチ関係者研修を実施しているのは、平成29年度においては2自治体、平成30年度においては1自治体。
◯精神障害者地域移行・地域定着支援関係者研修(精神障害関係従事者養成研修事業,任意事業)
・・精神障害者地域移行・地域定着支援関係者研修を実施しているのは、平成29年度においては29自治体、平成30年度 においては20自治体。
◯精神科訪問看護従事者研修(精神障害関係従事者養成研修事業,任意事業)
・平成29年度においては3自治体、平成30年度においては2自治体。
◯精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業(任意事業)
・精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業を実施している都道府県及び指定都市は、2県であり、指定都 市の実績はない。
◯協議の場の設置状況について(2019年10月31日現在)
・都道府県単位の協議の場の設置状況
・【都道府県】 障害福祉圏域ごとの設置状況
・都道府県単位 今年度の協議の場の開催回数 (今年度末までの開催予定)
・圏域単位 今年度の協議の場の開催回数 (今年度末までの開催予定)
・圏域単位の協議の場の事務局(複数回答)
・市町村単位の協議の場の設置状況
・今年度の協議の場の開催回数 (今年度末までの開催予定)
・既存の会議の活用の状況
・活用している会議の状況


◆精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_322988_00007.html

次回は、「第1回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ資料」からです
第1回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会 [2020年04月09日(Thu)]
第1回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会(令和2年3月18日)
《議事》(1)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の目的について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seishinhoukatukentoukai_00001.html
◎(資料1)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会 開催要綱
1. 趣旨
平成 29 年2月にとりまとめられた「これからの精神保健医療福祉のあり方に関す る検討会」報告書において、
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築の理念が示されて以降、厚生労働省では、本システムの 構築に向け、保健・医療・福祉関係者による協議の場を通 じた関係者間の重層的な連携による支援体制の構築に向けた取組を進めている。 本システムの構築に当たり、関係者による重層的な連携支援体制構築の更なる促進 が必要であるところ、その取組に資することを目的として、「精神障害にも対応した 地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」を開催する。
2. 検討事項
(1)本システムの連携支援体制に関する事項
(2)精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者及び地方公共団体等 の役割に関する事項

(3)その他
3.構成等
(1)検討会は、社会・援護局障害保健福祉部長による検討会とし、社会・援護 局障害保健福祉部長が開催する。


◎(資料2)精神障害にも対応した地域包括ケアシステム の構築について
◯日本の人口の推移
→日本の人口は近年減少局面を迎えている。2065年には総人口が9,000万人を割り込み、 高齢化率は38%台の水準になると推計
◯2040年までの人口構造の変化→る団塊の世代が全員75歳以上となる2025年に向けて高齢者人口 が急速に増加した後、高齢者人口の増加は緩やかになる。一方で、既に減少に転じている生産年齢人 口は、2025年以降さらに減少が加速。
◯精神疾患を有する患者数の推移→総患者数は約419.3万人、増加傾向。入院患者数は過去15年間で減少傾向である一方、外来患者数は増加傾向。
◯精神疾患を有する外来患者数の推移(疾患別内訳)→認知症(アルツハイマー病)が15 年前と比べ約7.3 倍、気分[感情]障害(躁うつを含む)が約1.8 倍、神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害が約1.7 倍と増加割合が顕著

・精神疾患を有する外来患者数の推移(年齢階級別内訳)→精神疾患を有する外来患者数は、年齢階級別では、全階級で増加傾向であるが、特に後期高齢者(75 歳以上) が顕著であり、15 年前と比べ約3.2 倍に増加
◯精神疾患を有する入院患者数の推移(疾患別内訳)→入院患者の総数は減少。 疾病別にみると割合として最多の疾病は統合失調症、統合失調症の患者数は減少傾向。 認知症(アルツハイマー病)と気分[感情]障害の患者数は増加している。
◯精神疾患を有する入院患者数の推移(年齢階級別内訳)→65 歳未満の入院患者数は減少傾向、65 歳以上は増加、特に後期高齢者(75 歳以上)の入院患者数は15 年前と比べ約1.4 倍と顕著


◎精神障害にも対応した地域包括ケアシステム の構築に係るこれまでの取組
◯精神保健福祉分野における法制度の改正経緯
→黄色部分から↓
◯これまでの精神保健医療福祉に関する検討経緯(平成16年から平成26年)
・平成16年9月 「精神保健医療福祉の改革ビジョン」
・平成26年7月 「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」 →「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」において検討課題とされた、地域の受け皿づくりの在り方等に係る具体的な方策を取りまとめる
◯良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針(概要)→入院医療中心の精神医療から地域生活を支えるための精神医療の実現に向け、精神障害者に対する保健医療福祉に携わる全ての関係者が目指 すべき方向性を定める。
◯これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書(概要)(抄) (平成29年2月8日)→(1)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築→精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、障害福祉計画に基づき、障害保健福祉 圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村など との重層的な連携による支援体制を構築することが適当。
◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築(イメージ)
◯第5期障害福祉計画(第5期計画期間はH30〜32年度)に係る国の基本指針について

・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
◯地域包括ケアシステムの構築に係る現状と成果目標 〜保健・医療・福祉関係者による協議の場〜→令和2年度末までに全ての障害保健福祉圏域/市町村ごとに、保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置
◯「保健・医療・福祉関係者による協議の場」の機能と協議内容の構造の概念→<会議体としての「協議の場」>→@〜B参照
◯精神疾患の医療体制について(第7次医療計画)→2020度末、2024年度末の精神病床における入院需要(患者数)及び、地域移行に伴う基盤整備量(利用者数)の目標を明確にした上 で、障害福祉計画等と整合性を図りながら地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備を推し進める必要。 統合失調症、うつ病・躁うつ病、認知症、児童・思春期精神疾患、依存症などの多様な精神疾患等ごとに医療機能の役割分担を整理し、相互の連携を推進するとともに、患者本位の医療を実現していけるよう、各医療機関の医療機能を明確化する必要がある。
@ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業(地域生活支援促進事業) 令和2年度予算案 :532,733千円(令和元年度予算額:532,733千円)
A 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業 令和2年度予算案 : 40,821千円(令和元年度予算額: 40,579千円)

◯「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための手引き」の構成→第1章〜第3章、参考として。
◯「保健・医療・福祉関係者による協議の場」の機能と協議内容の構造の概念→「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」を構築するために最も重要なポイントは、「保健・医療から地域を考える 視点」と「障害福祉から地域を考える視点」の両視点の統合。・都道府県と保健所及び市町村が責任を持ち、それぞれの保健・医療及び福祉を起点とした基盤整備の検討のうえに、両内容を統合 していくことが必要。・協議の場では、「保健・医療から地域を考える視点」と「障害福祉から地域を考える視点」の両視点を持ったうえで、「個別支援 の検討」、「支援体制の整備」、「地域基盤の整備」の3つの軸に沿って、さまざまな機能を発揮することが求められる

◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築プロセス→<構築プロセス例>参照。
・地域全体のアセスメント→精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業の実施に際しては、保健・医療・福祉関係者と地域の課題を共有するた め、都道府県等は協議の場を開催する前に地域アセスメントを実施し、協議の場において、地域アセスメントに基づいた地域の課題を共 有した上で、「地域ビジョン(地域のあるべき姿)」の検討をすることが重要。
1.地域ビジョンを検討するための地域アセスメント
2.構築推進事業の事業ごとの地域アセスメント
3.協議の場での地域ビジョン(地域のあるべき姿)の検討と具体的な取組及び数値目標の設定
◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築プロセス 具体的な目標の設定;構築推進事業毎の目標例→10項目の目標値の例あり。
◯各自治体における精神障害に係る障害福祉計画の実現に向けた具体的な取組
・地域生活支援事業等において精神障害者関係に特化して実施している補助事業
・地域生活支援事業等において実施可能なアウトリーチ支援に係る事業
◯令和元年度 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業の実績
・(1)保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置→100%
・(8)精神障害者の地域移行関係職員に対する研修に係る事業→61%
・その他参照。
◯「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業」〜令和2年度 新規事業メニュー〜 構築推進サポーター事業→(目的)後方的な支援活動等。(想定される業務の内容の例)(想定される職種等の例)の参照。
◯多職種・多機関連携による地域連携体制整備事業→医療支援連携体制の整備、住宅確保支援体制の整備
◯地域共生社会とは
◯地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 最終とりまとめ 概要
T 地域共生社会の理念
U 福祉政策の新たなアプローチ
V 市町村における包括的な支援体制の整備の在り方
1 事業の枠組み等→「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに 向けた支援」の3つの支援を一体的に行う市町村の新たな事業を創設すべき。
2 市町村における包括的な支援体制の構築の際のプロセスと留意すべき点
3 介護、障害、子ども、生活困窮等の各制度から拠出する際の基本的な考え方
W 市町村における包括的な支援体制の整備促進のための基盤
1 人材の育成や確保
2 地域福祉計画等
3 会議体
4 都道府県及び国の役割


◎事例
◯埼玉県の取組 〜重層的な連携体制の構築〜
◯千葉市の取組 〜「地域の一員として、安心して自分らしい暮らしを送る」を目指す〜


◎課題・論点
◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築(イメージ)
◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る課題→構築支援事業を活用していない都道府県等の担当者ヒアリング(平成31年4月〜令和元年12月の期間実施)
・自治体へのヒアリングでの主な意見等→共通理解が得にくい。具体的な進め方がわからない。周知して欲しい。小規模市町村に至っては開催が困難。・・・・等々
・協議の場が設置できない理由(複数回答)→開催意義や目的等の共通理解・・・等々
・協議の場を開催するにあたりどのような課題があるか(複数回答)
・地域包括ケアシステム構築に向けた課題について(特にあてはまるもの3つまで)→ノウハウが不足している。地域の医療・障害福祉資源が不足している。 等々
◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進にかかる課題
【課題の整理】
・ 医療に係る施策は都道府県が主体、保健・福祉に係る施策は主に市町村が主体、自治体において精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を中心となって推進する者が不明確
・ 市町村、都道府県、保健所、精神保健福祉センターの担うべき役割が不明確
・ 都道府県・政令指定都市・保健所設置市・それ以外の市町村において状況が異なるなか、自治体間の連携 方法が不明確
・ 保健(保健所及び精神保健福祉センター)、医療(精神科と一般科)、福祉(障害福祉サービス事業所) 間の連携体制が不十分
・法的根拠がないなかでは人や予算が十分につかない。医療機関等にも協力を求めにくい
・ 圏域内及び圏域間の連携が不十分であり、かつ圏域が様々なため混乱している
・ 住まいの確保、社会参加、就労といった課題への取組内容が具体化されていない

◯精神障害者の地域生活を支える精神保健医療福祉の体制とは・・・→様々な精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介 護、住まい、社会参加(就労)、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築が重要。

◯本検討会における議論の進め方及び想定される主な検討事項
・進め方→精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会において、議論の基となる各種データを事務局等 が示した上で有識者等からのヒアリングを行いつつ、想定される主な検討事項の整理を行うのはどうか。
・想定される主な検討事項→「地域精神保健」「地域で支える体制」「地域精神医療」「保健、医療、福祉の連携支援体制」→以上の項目にそれぞれに委細項目あり。
・スケジュール→令和3年3月を目途に意見のとりまとめを行う。

◆精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_322988_00007.html

次回は、「(参考資料)精神保健医療福祉の現状」からです
精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会(とりまとめ [2020年03月30日(Mon)]
精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会(とりまとめ)(令和2年3月2日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10015.html
◎精神保健福祉士資格取得後の継続教育や人材育成の在り方について(概要)
・精神保健及び精神障害者の福祉を取り巻く環境は変化、それに伴い業務の内容も変化。この変化に対して柔軟に対応できる精神保健福祉士を養成するため、養成課程のカリキュラムの見直しを行った。
・養成課程での学習だけでは、養成課程で得た知識を応用し具体的な支援を展開する能力や、支援における理念と現実の差を埋め るための方策を考える能力といった求められる能力を養うことは困難であり、求められる役割を遂行するには、精神保健福祉士資 格取得後の継続教育や人材育成が重要である。そのため、精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会及び当該検討会ワーキ ンググループを開催し検討の上、精神保健福祉士資格取得後の継続教育や人材育成の在り方について取りまとめたもの。

◯精神保健福祉士に求められる役割と能力→「精神保健福祉士の責務と役割」「精神保健福祉士に求められる能力の整理」参照。
・精神保健福祉士は精神保健福祉法第41条の2において「精神保健福祉士は、精神保健及び精神障害者の福祉を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、相談援助に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。」とされ、資質向上の責務が課せられている。
・さらに、変化への適応も重要であるが、精神保健福祉士の倫理綱領に基づき、その責務を果たすことを前提としたうえで、求められる精神保健福祉士の役割を遂行することが求められている。

◯継続教育・人材育成の体制構築推進の視点
・精神保健福祉士の配置状況と継続教育・人材育成の視点→配置人数が1名もしくは少数である場合も少なくなく、組織(職場)での研修や自己研さんの機会の確保が困難であることや、 ロールモデルがいない等の状況が考えられる、これらに配慮した研修や自己研さんの機会の確保が必要。個別の事情を勘案した個別性に着目した人材育成が求められる。
・組織(職場)で取り組む人材育成→ア人材育成方針の作成と人材育成体制の構築が重要。イ 雇用主の役割→精神保健福祉士の獲得その研修の継続が大事。
・研修や自己研さんの機会の確保→ア 組織(職場)内における研修や自己研さんの機会の確保 イ 組織(職場)外における研修や自己研さんの機会の確保
・キャリアパスの構築→到達度の見える化は自己研さんのしやすさにつながる等の効果が期待される。

◯国、地方公共団体、職能団体等関係団体及び養成校の役割
・国等の行政機関の役割→ア 精神保健福祉士への社会的要請等の周知 イ キャリアラダーの作成の要請及び周知 ウ 地域の基盤整備を推進できる精神保健福祉士の養成の研修に関する支援
・都道府県や精神保健福祉センター、保健所の役割→ア 都道府県による人材の活用及び社会的要請等の周知 イ 精神保健福祉センターによる人材育成・研修 ウ 保健所における取組
・市町村における研修等の取組→
・職能団体等関係団体での継続教育・人材育成及び連携推進→ア職能団体における研修 イ 組織(職場)や教育機関との連携 ウ日本精神保健福祉士協会等の研修制度の活用
・養成校での資格取得後の継続教育及び連携推進→ア養成校における資格取得後の継続教育の実態と効果、課題  イ養成校に期待される役割 ウ養成校における資格取得後の継続教育の推進

◯今後の資格取得後の継続教育・人材育成の在り方
・今後の資格取得後の継続教育・人材育成の在り方→、国、地方公共団体、職能団体等関係団体及び養成校は、各機関が互いに連携を図りつつ、着実に提言にまとめられている事項を実行することが期待される。

◯(参考)精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会ワーキンググループ
・検討の経過と構成員(令和2年2月28日現在)


◎精神保健福祉士資格取得後の継続教育や人材育成の在り方について
◯目次のみ↓↓

1.はじめに
2.精神保健福祉士に求められる役割と能力
3.継続教育・人材育成の体制構築推進の視点
4.国、地方公共団体、職能団体等関係団体及び養成校の役割
5.今後の資格取得後の継続教育・人材育成の在り方

【参 考】
<精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会 構成員名簿>
<精神保 健福祉 士の養 成 の在り方 等に関 する検 討 会ワーキ ンググ ループ 構成員名 簿>

◆精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_141278.html

次回は、新たに「第1回健康・医療・介護情報利活用検討会 資料」からです
精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会(とりまとめ) [2020年03月29日(Sun)]
精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会(とりまとめ)(令和2年3月2日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10015.html

◎精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて
◯精神保健福祉士養成課程の教育内容等の見直し(概要)

・見直しの背景→精神障害者に対する援助のみならず、精神障害等によって日常生活又は社会生活に支援を必要とする者や精神保健(メンタルヘルス)の課題を抱える者への援助へと拡大してきている。役割の拡大とともに精神保健福祉士の配置・就労状況も、医療(病院・診療所など)、福祉(障害福祉サービス等事業所など)、保健 (行政など)から、教育(各種学校など)、司法(更生保護施設、刑務所等矯正施設など)や産業・労働(ハローワーク、EAP企業、一 般企業など)へ拡大している。 また、地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討委員会)や社会保障審議会福 祉部会福祉人材確保専門委員会より、包括的な相談支援を担える人材育成等のため養成カリキュラムの見直しを検討すべきとの指摘がさ れている。
・見直しの方向性→現行カリキュラムの施行以降の社会状況の変化や法制度の創設等を踏まえ、精神保健福祉士を取り巻く状況に的確に対応できる人材が育成されるよう、教育内容の見直しを行った。→ 1 養成カリキュラムの内容の充実 2 実習・演習の充実 3 実習施設の範囲の見直し 等
・教育内容の見直しのスケジュール→2021(令和3)年度より順次導入を想定。
◯精神保健福祉士養成課程の教育内容の見直し【新旧対照表】
◯通信課程における教育内容の見直し【新旧対照表】


◯精神保健福祉士養成課程の教育内容等の見直し(主な事項)
【養成カリキュラムの内容の充実】↓
・〔精神保健福祉士養成の中核を成す科目の創設〕→「精神保健福祉の原理」(60時間)
・〔精神保健福祉士の役割の変化に応じた科目の創設〕→「刑事司法と福祉」(30時間)、「地域福祉と包括的支援体制」(60時間)
・〔精神障害者の保健及び福祉に関する指定科目、基礎科目の必修化〕
・〔ソーシャルワーク技術を学ぶ科目の再構築〕「講義−演習−実習」の学習の循環
・〔就労支援に関する教育内容の充実〕→障害者福祉 30時間
【科目の再構築】→〔「低所得者に対する支援と生活保護制度」の再構築〕
・〔「保健医療サービス」の再構築〕
【共通科目の充実】→〔社会福祉士養成課程の教育内容との共通科目の拡充〕
【実習・演習の充実】→・〔ソーシャルワーク技術を学ぶ科目の再構築〕・〔実習時間の免除の実施〕
【実習施設の範囲の見直し】→〔新たに実習施設の範囲に含まれる施設等の例〕
◯指定施設及び実務経験@(施行規則)
◯指定施設及び実務経験A(施設告示,実務経験通知)
◯実習先施設と指定施設の比較

◯精神保健福祉士養成課程の教育内容等の見直し(主な事項)

・実習・演習の充実→〔実習演習担当教員の要件の見直し〕「精神保健福祉士の資格を取得し た後、相談援助の業務に5年以上の経験を有する者で、かつ、精神保健福祉士実習演習担当教員講習会を修了した者が望まし い」「精神保健福祉士実習演習担当教員講習会については5年ごとに受講することが望ましい」として通知等で養成施設等に 配慮を求めることとする。

◯精神保健福祉士養成課程の教育内容等の見直しに関するスケジュール(案)→令和3年度から新たな教育内容スタート
◯精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会ワーキンググループ
・専門家・有識者による検討及び作業→精神保健福祉士の役割や教育カリキュラム、実習等のあり方に加え、卒後教育や継続教育など、養成課程における教育後の 継続的な教育や研修も含め、より実践的で質の高い精神保健福祉士の人材の育成確保に資する議論及び作業を実施。

◎精神保健福祉士養成課程のカリキュラム→1〜22項目参照。
1.医学概論
2.心理学と心理的支援
3.社会学と社会システム
4.社会福祉の原理と政策
5.地域福祉と包括的支援体制
6.社会保障
7.障害者福祉
8.権利擁護を支える法制度
9.刑事司法と福祉
10.社会福祉調査の基礎
11.精神医学と精神医療
12.現代の精神保健の課題と支援
13.ソーシャルワークの基盤と専門職
14.精神保健福祉の原理
15.ソーシャルワークの理論と方法
16.ソーシャルワークの理論と方法(専門)
17.精神障害リハビリテーション論
18.精神保健福祉制度論
19.ソーシャルワーク演習
20.ソーシャルワーク演習(専門)
21.ソーシャルワーク実習指導22.ソーシャルワーク実習

◆精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_141278.html

次回も続き、検討会(とりまとめ)「精神保健福祉士資格取得後の継続教育や人材育成の在り方について(概要)」からです
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