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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 [2024年02月22日(Thu)]
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(令和6年2月6日)
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定については、令和6年2月6日(火)開催の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第45回)」にて、これまでの議論を踏まえ、以下のとおり概要が取りまとめられました。↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37772.html
◎令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容→(案)が取れましたので。
1 障害福祉サービス等における横断的な改定事項↓

• 現行の処遇改善加算の一本化及び加算率の引き上げ ↓
<職種間配分ルールの統一、月額賃金改善に関する要件の見直し 等>
• 地域生活支援拠点等において、情報連携等を担うコーディネーターの配置 を評価する加算を創設   <地域生活支援拠点等機能強化加算【新設】500単位/月>
• 強度行動障害を有する障害者の受入体制の強化や、「中核的人材」の配置 や「集中的支援」について評価(生活介護・施設・グループホーム等)↓
<基礎研修受講者を20%以上配置し、区分6かつ行動関連項目10点以上の者に支援を 行った場合 360単位/日、集中的支援加算(T)【新設】1000単位/月 等>
• 感染症発生時に備えた医療機関との連携強化(施設等) ↓
<障害者支援施設等感染対策向上加算(T)【新設】10単位/月 等>
• 障害者虐待防止措置や身体拘束の適正化等、必要な基準を満たしていない 場合の減算の導入・見直し(全サービス共通)↓
<虐待防止措置未実施減算【新設】所定単位数の1%減算 等>
• 通所系サービスにおける食事提供加算の見直し ↓
<栄養面の評価を導入したうえで、経過措置を令和9年3月31日まで延長>
• 物価高騰を踏まえた施設における補足給付の基準費用額(食費・光熱水 費)の見直し↓
<基準費用額 54,000円 ⇒ 55,500円>
• 障害福祉現場の業務効率化(全サービス共通) ↓
<管理者の兼務範囲の見直し、テレワークの取扱いの明確化、申請書類の標準化 等>

2 訪問系サービス( 居宅介護・重度訪問介護・同行援護 ・行動援護・重度障害者等包括支援)↓
• 居宅介護の特定事業所加算に算定にあたり、重度障害児への対応を評価 ↓
<特定事業所加算の算定要件に重症心身障害児及び医療的ケア児への支援を追加>
• 入院中の重度訪問介護の利用について特別なコミュニケーション支援を必要 とする障害支援区分4及び5の利用者も対象に追加 ↓
<入院中の重度訪問介護利用の対象 区分6⇒ 区分4以上>
• 重度化・高齢化を踏まえた居宅介護・重度訪問介護の国庫負担基準の見直し ↓
<居宅介護の国庫負担基準に介護保険対象者の区分を追加 等>

3 日中活動系サービス (生活介護・短期入所)↓
• 生活介護においてサービス提供時間に応じた評価を導入↓
<生活介護の基本報酬の見直し。なお、サービス提供時間については、個別支援計画に定めた 個々の支援時間で算定することを基本とするなど一定の配慮を設ける>
• 医療的ケアが必要な者へ対応の評価(生活介護・施設・短期入所)  ↓
<人員配置体制加算(T)利用定員20人以下 321単位/日、喀痰吸引等実施加算【新設】30単位/日 等>
• 短期入所における緊急時の受け入れを更に評価↓
<緊急短期入所受入加算(T)180単位 ⇒ 270単位 等>
• 福祉型短期入所サービスにおける医療的ケア児者の受入れを促進 ↓
<医療型ケア対応支援加算【新設】120単位/日 等>

4 施設系・居住支援系サービス (施設入所支援・共同生活援助・自立生活援助)↓
• 施設のすべての入所者に対して、地域移行の意向を確認。グループホームの見学、 地域活動への参加等を評価 ↓
<意向確認に関する指針未作成の場合の減算 5単位/日、地域移行促進加算(U)【新設】60単位/日等>
• 施設における10人規模の利用定員の設定↓
<基本報酬で対応。生活介護も同様の対応>
• 施設から地域へ移行し、入所定員を減らした場合の加算を創設↓
<地域移行支援体制加算【新設】>
• グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の評価 ↓
<自立生活支援加算(T)【新設】1000単位/月 等>
• 世話人の配置基準に応じた基本報酬区分を改め、サービス提供時間の実態に応じ て加算する報酬体系へ見直し  <グループホームの基本報酬の見直し>
• グループホーム等において地域連携推進会議を設置し、地域の関係者を含む外部 の目を定期的に入れる取組を義務づけ ↓
<運営基準に規定。ただし、令和6年度は努力義務とし、令和7年度から義務化>

5 訓練系サービス (自立訓練(機能訓練)・自立訓練(生活訓練))↓
• 社会生活の自立度評価指標(SIM)の活用と報酬上の評価 ↓
<個別計画訓練支援加算(T)【新設】47単位/日 等>
• ピアサポートの専門性の評価   <ピアサポート実施加算【新設】100単位/月>

6 就労系サービス (就労移行支援・就労継続支援A 型・就労継続支援B型・就労定着支援・就労選択支援)↓
• 就労移行支援事業所を定員10名以上から実施可能となるよう見直し↓
<利用定員規模 20人以上⇒ 10人以上>
• 就労継続支援A型のスコア方式について、生産活動収支や平均労働時間 に応じた評価となるよう項目を見直し ↓
<就労継続支援A型の基本報酬におけるスコア方式を見直し>
• 就労継続支援B型における平均工賃月額に応じた報酬体系について、よりメリハリをつけた報酬体系に見直し↓
 <就労継続支援B型の基本報酬の見直し、人員配置「6:1」の報酬体系の創設【新 設】、目標工賃達成加算【新設】10単位/日 等>
• 就労定着支援の基本報酬を就労定着率のみに応じた報酬体系に見直し↓
<就労定着支援の基本報酬の見直し>
• 就労選択支援の円滑な実施のための基本報酬・人員配置基準等の設定↓
<就労選択支援サービス費【新設】 1210単位/日>

7 相談系サービス (計画相談支援・障害児相談支援)↓
• 支援の質の高い相談支援事業所の整備を推進するため、機能強化型の基 本報酬を充実 <計画相談支援の基本報酬の見直し>
• 地域の中核的な相談支援事業所の主任相談支援専門員を更に評価 ↓
<主任相談支援専門員配置加算 100単位/月 ⇒ 主任相談支援専門員配置加算(T)(U) 300単位/月・100単位/月>
• 相談支援における医療等の多機関連携のための各種加算の拡充 ↓
<医療・保育・教育機関等連携加算 100単位/月 ⇒ 150〜300単位/月 等>

8 障害児支援 (児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援 ・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設)↓
• 児童発達支援センター等における中核機能を評価↓
<中核機能強化加算【新設】 22単位〜155単位/日 中核機能強化事業所加算【新設】 75単位〜187単位/日>
• 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて総合的な支援を推進↓
<総合的な支援の提供を基本とすることを運営基準に規定 等>
• 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいてサービス提供時間に応じた評価を導入↓ <児発・    放デイの基本報酬の見直し >
• 支援ニーズの高い児への支援の評価を充実↓
<入浴支援加算【新設】55単位/日、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算【新設】100単位、 強度行動障害児支援加算 155単位/日 ⇒ 200又は250単位/日 等>
• 家族支援の評価を充実 ↓
<事業所内相談支援加算 80単位/月1回 ⇒ 家族支援加算 80単位/月4回(オンライン 60単位)、 延長支援加算の見直し 等>
• インクルージョン推進の取組への評価を充実(保育所等訪問支援の充実 等) ↓
<訪問支援員特別加算 679単位/日 ⇒ 700又は850単位/日>
• 障害児入所支援における小規模化や地域生活に向けた支援等への評価を充実↓
<小規模グループケア加算 240単位/日 ⇒ 186〜320単位/日 サテライト型 +308単位/日 ⇒ +378単位/日、移行支援計画の作成等を運営基準に規定 等>


◎令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
令和6年2月6日   障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
○【 目 次 】↓

第1 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に係る基本的な考え方
第2 各サービスの報酬・基準に係る見直しの内容・・・・・・・・・8
1 障害福祉サービス等における横断的な改定事項
(1)経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し
(2)福祉・介護職員等の処遇改善
(3)地域生活支援拠点等の機能の充実
(4)強度行動障害を有する障害者への支援体制の充実
(5)視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の拡充
(6)意思決定支援の推進
(7)本人の意向を踏まえたサービス提供(同性介助)
(8)障害者虐待防止の推進
(9)身体拘束等の適正化の推進
(10)個別支援計画の共有
(11)高次脳機能障害を有する者に対する報酬上の評価
(12)人員基準における両立支援への配慮等
(13)障害福祉現場の業務効率化等を図るためのICTの活用等
(14)業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化
(15)障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上
(16)情報公表未報告の事業所への対応
(17)地域区分の見直し
(18)補足給付の基準費用額の見直し
(19)食事提供体制加算の経過措置の取扱い
(20)施設入所者の送迎加算の取扱い

2 訪問系サービス
(1)居宅介護
(2)重度訪問介護
(3)同行援護
(4)行動援護
(5)重度障害者等包括支援
(6)訪問系サービスの国庫負担基準の見直し

3 日中活動系サービス
(1)生活介護
(2)短期入所

4 施設系・居住支援系サービス
(1)施設入所支援
(2)共同生活援助
(3)自立生活援助

5 訓練系サービス
(1)自立訓練(機能訓練)
(2)自立訓練(生活訓練)

6 就労系サービス
(1)就労移行支援
(2)就労継続支援A型
(3)就労継続支援B型
(4)就労定着支援
(5)就労系障害福祉サービスにおける横断的な改定事項
(6)就労選択支援

7 相談系サービス
(1) 計画相談支援・障害児相談支援

8 障害児支援
(1)児童発達支援
(2)放課後等デイサービス
(3)居宅訪問型児童発達支援
(4)保育所等訪問支援
(5)福祉型障害児入所施設
(6)医療型障害児入所施設
第3 終わりに


別紙1 障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて↓
[訪問系サービス]↓
居宅介護サービス費  重度訪問介護サービス費  同行援護サービス費
行動援護サービス費  重度障害者等包括支援サービス費
[日中活動系サービス] ↓
療養介護サービス費 生活介護サービス費 短期入所サービス費
[施設系・居住支援系サービス]↓
施設入所支援サービス費 共同生活援助サービス費 自立生活援助サービス費
[訓練系サービス]↓
機能訓練サービス費 生活訓練サービス費
[就労系サービス]↓
就労移行支援サービス費 就労継続支援A型サービス費 就労継続支援B型サービス費 就労定着支援サービス費 就労選択支援サービス費
[相談系サービス] ↓
計画相談支援費 障害児相談支援費 地域移行支援サービス費 地域定着支援サービス費
[障害児通所支援] ↓
児童発達支援給付費 放課後等デイサービス給付費 居宅訪問型児童発達支援給付費 保育所等訪問支援給付費
[障害児入所支援]↓
福祉型障害児入所施設給付費 医療型障害児入所施設給付費

別紙2 福祉・介護職員等処遇改善加算について
別紙3 地域区分について
別紙4 重度障害者支援加算の拡充
別紙5 共同生活援助における人員配置体制加算の創設について
別紙6 就労継続支援A型の基本報酬におけるスコア方式について
別紙7 児童発達支援センターの一元化


◎令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等の報酬算定構造
○(案)がとれましたので、ご自分の所属事業所を調べてください。
○就労継続支援B型サービス費↓
[基本部分]

イ 就労継続支援B型サービス 費(T) (6:1)
ロ 就労継続支援B型サービス 費(U) (7.5:1)
ハ 就労継続支援B型サービス 費(V) (10:1)
二 就労継続支援B型サービス 費(W) (6:1)
ホ 就労継続支援B型サービス 費(X) (7.5:1)
へ 就労継続支援B型サービス 費(Y) (10:1)

○「注」の減産部分↓
・身体拘束廃止未実施減算(障害者支援施設が行う就労継続支 援B型の場合)×965/1,00
・利用者の数 が利用定員 を超える場合×70/100
・又は生活支 援員の員数 が基準に満 たない場合:減算が適用 される月から 2月目まで ×70/100
3月以上連続 して減算の場 合 ×50/100
・サービス管理 責任者の員数が基準に満たない場合: 減算が適用される月から4月目まで ×70/
100 5月以上連続 して減算の場 合 ×50/100
・就労継続支 援B型計画等が作成されていない場 合: 減算が適用 される月から 2月目まで ×70
/100 3月以上連続 して減算の場 合 ×50/100
・身体拘束廃止未実施減算(障害者支 援施設が行う 就労継続支 援B型の場合)×90/100
・身体拘束廃止未実施減算(障害者支援施設以外が行う就労継続支援B型の場合)×99/100
・虐待防止措 置未実施減 算: ×99/100
・業務継続計 画未策定減 算: ×99/100
・情報公表未 報告減算: ×95/100
・短時間利用 減算: ×70/100 注1 就労継 続支援B型 サービス費(W)又は (X)(Y)を 算
定している 事業所を対 象とする

[加算部分]↓
・福祉専門職員配置等加算→イ〜ハ
・視覚・聴覚言語障害者支援 体制加算→(T) と(U)あり。
・高次脳機能障害者支援体制加算→(1日につき41単位を加算 )
・重度者支援体制加算→イ 重度者支援体制加算(T)ロ 重度者支援体制加算(U)
・初期加算→(利用開始日から30日を限度として、1日につき30単位を加算 )
・訪問支援特別加算(月2回を限 度)→(1)1時間未満 (2)1時間以上。
・欠席時対応加算(月4回を限度)→(1回につき94単位を加算 )
・就労移行支援 体制加算→イ就労移行支 援体制加算(T)(6:1)(7.5:1)  ロ就労移行支 援体制
加算(U)(10:1) ハ 就労移行支 援体制加算(V)(6:1)(7.5:1)
・就労移行連携加算→(1回につき1,000単位を加算 )
・目標工賃達成指導員配置加算→イ〜ホ(定員ごとの設定)
・目標工賃達成加算→(1日につき10単位を加算 )
・医療連携体制加算→イ〜 ヘ
・利用者負担上限額管理加算(月1回を限度)→(1回につき150単位を加算 )
・食事提供体制加算→1日につき30単位を加算 )
・送迎加算→(T)と(U)片道分。21と10単位。
・障害福祉サービスの体験利用支 援加算→(T)500(U)250単位。
・在宅時生活支援サービス加算→(1日につき300単位を加算 )
・社会生活支援特別加算→(1日につき480単位を加算 )
・地域協働加算→(1日につき30単位を加算 )
・ピアサポート実施加算→(1月につき100単位を加算 )
・緊急時受入加算→(1日につき100単位を加算 )
・集中的支援加算(月4回を限度)→(1回につき1,000単位を加算 )
・福祉・介護 職員等処遇 改善加算→イ〜 ホ。(T)〜(X)まで。
・福祉・介護職員 処遇改善加算→注3 令和6年5月31日まで算定可能
・福祉・介護職員 等特定処遇改 善加算→注3 令和6年5月31日まで算定可能
・福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算→注2 令和6年5月31日まで算定可能

次回は新たに「第44回労働政策審議会人材開発分科会(オンライン会議)」からです。

第45回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料 [2024年02月19日(Mon)]
第45回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料(令和6年2月6日)
議題: 1. 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)について 2. その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37731.html
◎資料3 令和6年度障害福祉サービス費等の報酬算定構造(案)↓
◎支援サービス費・給付費は30別に分かれ、「生活介護サービス費」で見てみます。
○居宅介護サービス費
○重度訪問介護サービス費
○同行援護サービス費
○行動援護サービス費
○重度障害者等包括支援サービス費
○療養介護サービス費

○生活介護サービス費↓
・イ生活介護サービス費(基本部分)→(1)定員5人以下〜(10)定員81人以上⇒「3時間未満」から8時間以上9時 間未満までの「5つの区分」に対応する「単位」一覧あり。
・ロ 共生型生活介護サービス費(T、Uの単価)あり。
・ハ 基準該当生活介護サービス(T、Uの単価)あり。
・人員配置体制加算(4段階の人員加算。)
・福祉専門職員配置等加算→変わらず。
・常勤看護職員等配置 加算→(1)定員5人以下〜(10)定員81人以上⇒看護職員の配置人数を乗じた単位数を加算
・視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(T、Uの単価)あり。
・高次脳機能障害者支援体制加算(1日につき41単位を加算
・初期加算
・訪問支援特別加算(月2回を限度)
・欠席時対応加算(月4回を限度)
・重度障害者支援加算→イ〜ハ
・リハビリテーション加算
・利用者負担上限額管理加算(月1回を限度)
・食事提供体制加算
・緊急時受入加算(1日につき100単位を加算 )
・延長支援加算
・送迎加算
・障害福祉サービスの体 験利用支援加算
・就労移行支援体制加 算
・入浴支援加算
・喀痰吸引等実施加算
・栄養スクリーニング加 算(6月に1回を限度として、5単位を加算 )
・栄養改善加算
・集中的支援加算 (月4回を限度)(1回につき1,000単位を加算
・福祉・介護職員等処遇改善加算→イ〜ホまであり。
・福祉・介護職員処 遇改善加算→ 注3 令和6年5月31日まで算定可能
・福祉・介 護職員等特定処遇改善加算→ 注3 令和6年5月31日まで算定可能
・福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算→ 注3 令和6年5月31日まで算定可能
・注として→「身体拘束廃止未実施減算」「 虐待防止措置未実施減算」「業務継続計画未策定減算」「 情報公表未報告減算」⇒平成8年度までにこの実態を把握する。


○短期入所サービス費
○施設入所支援サービス費
○共同生活援助サービス費
○自立生活援助サービス費
○機能訓練サービス費
○生活訓練サービス費
○宿泊型自立訓練サービス費
○就労移行支援サービス費
○就労移行支援(養成)サービス費
○就労継続支援A型サービス費
○就労継続支援B型サービス費
○ 就労定着支援サービス費
○就労選択支援サービス費
○計画相談支援給付費
○障害児相談支援給付費
○地域相談支援給付費(地域移行支援)
○地域相談支援給付費(地域定着支援)
○児童発達支援給付費(令和9年3月31日までの間の経過的サービス費)
○放課後等デイサービス給付費
○居宅訪問型児童発達支援給付費
○保育所等訪問支援給付費
○福祉型障害児入所施設給付費
○医療型障害児入所施設給付費

◆以上20の支援サービス費・10の支援給付費で30部門の支援費となっている。
ここでは、「生活介護サービス費」のみに触れましたが、いずれも同じ構造になっています。
自分の所属事業所を勘案しながら、サービス費の収支を明らかにするように期待します。
特に、就労継続支援A型作業所の過去3年間の収支状況で「減算」になるかどうか、期待して見守っていきたいと思います。

次回は新たに「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」からです。

第45回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料 [2024年02月18日(Sun)]
第45回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料(令和6年2月6日)
議題: 1. 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)について 2. その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37731.html
◎資料2 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)
令和6年2月6日   障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
○【 目 次 】↓
第1 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に係る基本的な考え方
1.これまでの経緯
→・ 障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)の施行から17 年が経過、現在、障害福祉サービス等の利用者は約150 万人、国の予算額は約2兆円、施行時と比較すると、それぞれ約3倍以上。 ・令和3年12 月に「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しにつ いて〜 中間整理 〜」がとりまとめられ、同報告書に基づき児童福祉法等の 一部改正が行われ、さらに令和4年6月に「障害者総合支援法改正法施行後3 年の見直しについて〜社会保障審議会 障害者部会 報告書〜」がとりまとめられた。同報告書に基づき、障害者総合支援法・精神保健福祉法等の一部改正 が行われたが、障害福祉サービス等報酬の改定により対応すべき事項についても、同報告書において指摘されている。
・またこの間、「障害児通所支援に関する検討会」や「地域で安心して暮らせ る精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」、「強度行動障害を有する者の 地域支援体制に関する検討会」等の各種検討会における報告書等がとりまとまり、これを踏まえた対応が求められている。 さらに、昨年5月には、令和6年度から令和8年度までの第7期障害福祉計 画及び第3期障害児支援計画を作成するための基本方針が示された。
・このような状況の中、障害福祉分野における賃上げをはじめとする人材確保 への対応は喫緊かつ重要な課題、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支 え手が減少する中での人材確保の必要性等を踏まえ、利用者が必要なサービス を受けられるよう、必要な処遇改善の水準の検討を含め、必要な対応を行うこ とが重要な課題。 ・ 障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいては、昨年5月から18 回に わたって議論を行い、この間49 の関係団体からヒアリングを実施した上で、 個々のサービスの現状と論点を整理しながら検討を積み重ねてきた。 11 月には令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果を公表し、12 月6 日には、「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性につい て」をとりまとめ、この「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」は、上記の経緯等も 踏まえつつ、これまでの検討内容を整理し、取りまとめたものである

2.令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な考え方→・ 昨年末の令和6年度予算の編成過程において、令和6年度障害福祉サービス 等報酬改定の改定率は全体で+1.12%(改定率の外枠で処遇改善加算の一本化 の効果等があり合わせれば改定率+1.5%を上回る水準)、経営実態を 踏まえたサービスの質等に応じたメリハリのある報酬設定を行うこととされた。 また、既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、 今般新たに追加措置する処遇改善分を活用し、障害福祉の現場で働く方々にと って、令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%のベースアップへと確実につ ながるよう、配分方法の工夫を行う、今回の改定が、福祉・介護職員 の処遇改善に与える効果について、実態を把握することとされた。 今回の報酬改定では、処遇改善分について2年分を措置し、3年目の対応に ついては、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令 和8年度予算編成過程で検討することとされた。 ・ これを踏まえ、喫緊かつ重要な課題である人材確保対策について必要な処遇 改善を行う、障害者が希望する地域生活の実現、多様なニーズに応える専門性・体制の評価、支援時間・内容を勘案したきめ細かい評価、アウトカムに基づく評価等について、取り組んでいく必要がある。このため、以下の基 本的な考え方に基づき、各サービスの報酬・基準についての見直しを行う。 ↓

(1)障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり↓
@ 障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実→・ 障害者の入所施設や病院からの地域移行を進め、障害者がどの地域におい ても安心して地域生活を送れるよう、地域生活支援拠点等の整備の推進、グ ループホームにおける一人暮らし等の希望の実現、支援の実態に応じた適切 な評価の実施、障害の重度化や障害者の高齢化などの地域ニーズへの対応等 を行う。・ 障害者が希望する生活を実現するために重要な役割を担う相談支援について質の向上や提供体制の整備を図るとともに、障害者本人の意思を尊重し、 選択の機会を確保するため、意思決定支援を推進。 ・ 特別な支援を必要とする強度行動障害を有する障害者等への支援体制の 充実を図る
A 医療と福祉の連携の推進→・精神保健福祉法改正に伴い、精神障害者等が地域社会の一員として安心し て自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、就労等の社会参加、地域の助け合い、教育・普及啓発が包括的に確保さ れた「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を一層推進する 観点から、入院から退院後の地域生活まで医療と福祉等による切れ目のない 支援を行えるよう、 医療と障害福祉サービス等との連携を一層進めるため の仕組みに対する評価を行う。

(2)社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応↓
@ 障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築→・ 児童発達支援センターを中核に、身近な地域でニーズに応じた必要な発達 支援が受けられる体制整備を進めるとともに、地域の障害児支援体制の充実 を図る。適切なアセスメントとこどもの特性を踏まえた総合的な支援・専門的な支 援や関係機関との連携強化等を進め、個々の特性や状況に応じた質の高い発 達支援の提供を推進。 ・ 医療的ケア児や重症心身障害児、強度行動障害を有する児をはじめ、より 専門的な支援が必要な障害児への支援の充実を図り、障害特性に関わらず地 域で安心して暮らし育つことができる環境整備を進める。 ・ 養育支援や預かりニーズへの対応など、保護者・きょうだいへの家族支援 を推進し、家族全体のウェルビーイングの向上を図る。 ・ 保育所等への支援を行いながら併行通園や保育所等への移行を推進するな ど、インクルージョンの取組を推進し、障害の有無に関わらず全てのこども が共に育つ環境整備を進める。 ・ 障害児入所支援⇒家庭的な養育環境の確保と専門的支援の充実、 成人期に向けた移行支援の強化を図り施設での障害の育ちと暮らしを支え る。
A 障害者の多様なニーズに応じた就労の促進。・ 障害者の一般就労への移行や就労支援施策は着実に進展している中で、さらに障害者の就労を支援するため、事業の安定的、効率的な実施、生産活動 収支や工賃の改善を図る。 ・ 本人の就労ニーズや能力・適性とともに、就労に必要な支援や配慮を整理、個々の状況に応じた適切な就労につなげる新しい障害福祉サービスの就労選択支援の円滑な実施に向けて対象者等の要件について整備。

(3)持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し →・サービス提供事業者や自治体の事務・手続き等の負担軽減の観点から、事務簡素化等に取り組む。 ・ 障害者虐待の防止・権利擁護のため、身体拘束適正化の徹底や同性介助の 推進を図る。・ 障害福祉サービス等の持続可能性の確保の観点から、長期化した経過措置 への対応の検討なども含め、メリハリのきいた報酬体系とするとともに、サ ービスの内容・質に応じた評価や、透明性の向上を図る。

3.令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の施行時期 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定→令和6年4月1日施行(就 労選択支援に関する改定事項については、令和7年10 月1日施行)。ただ し、今般新たに追加措置する福祉・介護職員の処遇改善分及び処遇改善加算等の 一本化は、令和6年6月1日施行とする。

第2 各サービスの報酬・基準に係る見直しの内容
1 障害福祉サービス等における横断的な改定事項↓

(1)経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し
(2)福祉・介護職員等の処遇改善
(3)地域生活支援拠点等の機能の充実
(4)強度行動障害を有する障害者への支援体制の充実
(5)視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の拡充
(6)意思決定支援の推進
(7)本人の意向を踏まえたサービス提供(同性介助)
(8)障害者虐待防止の推進
(9)身体拘束等の適正化の推進
(10)個別支援計画の共有
(11)高次脳機能障害を有する者に対する報酬上の評価
(12)人員基準における両立支援への配慮等
(13)障害福祉現場の業務効率化等を図るためのICTの活用等
(14)業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化
(15)障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上
(16)情報公表未報告の事業所への対応
(17)地域区分の見直し
(18)補足給付の基準費用額の見直し
(19)食事提供体制加算の経過措置の取扱い
(20)施設入所者の送迎加算の取扱い

2 訪問系サービス↓
(1)居宅介護  (2)重度訪問介護  (3)同行援護  (4)行動援護
(5)重度障害者等包括支援  (6)訪問系サービスの国庫負担基準の見直し

3 日中活動系サービス↓
(1)生活介護  (2)短期入所

4 施設系・居住支援系サービス↓
(1)施設入所支援  (2)共同生活援助  (3)自立生活援助

5 訓練系サービス就労継続支援B型サービス費↓
(1)自立訓練(機能訓練) (2)自立訓練(生活訓練)

6 就労系サービス就労継続支援B型サービス費↓
(1)就労移行支援  (2)就労継続支援A型  (3)就労継続支援B型
(4)就労定着支援  (5)就労系障害福祉サービスにおける横断的な改定事項
(6)就労選択支援

7 相談系サービス →  (1)計画相談支援・障害児相談支援

8 障害児支援 ↓
(1)児童発達支援  (2)放課後等デイサービス  (3)居宅訪問型児童発達支援
(4)保育所等訪問支援  (5)福祉型障害児入所施設  (6)医療型障害児入所施設

第3 終わりに→令和6年度障害福祉サービス等報酬改定においては、客観性・透明性の向上を図るため、前回改定に引き続き、厚生労働省内に設置した検討チームにおいて、有識者の参画を得て公開の場で検討を行った。
・ 今回の報酬改定に係る検討を行う中で出た意見等を踏まえ、以下の事項について、引き続き検討・検証を行う
。→ @ 障害者支援施設の在り方について⇒・ 障害者支援施設の在り方についての検討を進めるため、令和6年度にお いて、今後の障害者支援施設が担う役割や機能等に関して整理しつつ、更 なる地域移行を進めていくための調査研究の実施や検討の場を設ける。 A 共同生活援助における支援の質の確保について⇒・ 共同生活援助における障害者の特性に応じた支援や、サービスの質を評 価するための具体的な基準の在り方について、支援に関するガイドライン の策定や、管理者、従業者等に対する資格要件や研修の導入等について、 令和6年度以降検討する。 B 共同生活援助における個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置 の取扱いについて⇒・ 今年度末までの経過措置とされていた、共同生活援助を利用する重度の 障害者が個人単位で居宅介護等を利用することについては、引き続きその在り方を検討する。 C 障害福祉サービスの地域差の是正について⇒・ 障害福祉サービスの地域差を是正し、サービスの供給が計画的かつ効率 的に行われる方策について、必要なサービスが公平かつ適正に提供されるよう、共同生活援助における総量規制も含めた地域の実態や地域移行の状 況を踏まえた事業所指定の在り方について検討する。 D 計画相談支援及び障害児相談支援について⇒・ 相談支援事業所における手話通訳士等によるコミュニケーション支援の 実態を把握するとともに、コミュニケーション支援の体制を確保する方策 について検討。 E 質の高い障害児支援の確保について⇒・ 質の高い障害児支援の提供を推進するため、支援に当たる人材の配置や 評価の在り方について検討。 ・ 障害児相談支援について、セルフプランの状況等も踏まえながら、必要な質・量を確保する方策について、引き続き検討。 F 障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現について⇒・ 障害福祉サービスについて、障害者が希望する地域生活を実現するとと もに、多様化する利用者のニーズに応じて質の確保・向上を図る必要がある。こうした中で、制度の持続可能性を確保する観点から、サービス間・ 制度間の公平性を踏まえ、報酬改定におけるサービスの質等に応じたメリ ハリある報酬設定等、公平で効率的な制度の実現に向けた検討を行う。 G 処遇改善の実態把握等について⇒・ 今回の改定が、福祉・介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。 ・ 今回の報酬改定では、処遇改善分について2年分を措置し、3年目の対応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあ わせて令和8年度予算編成過程で検討。 H 経営実態調査のさらなる分析について⇒・ 次回の障害福祉サービス等報酬改定に向けては、障害福祉事業所・施設 の経営実態等をより適切に把握できるよう、「障害福祉サービス等経営概況 調査」や「障害福祉サービス等経営実態調査」において、特別費用や特別 収益として計上されている経費の具体的な内容が明確になるよう、調査方法を見直し、次回以降の調査に反映させる。 I 食事提供体制加算等について⇒・食事提供時における栄養面での配慮を行うための要件を新たに設け令和9年3月31日まで経過措置を延長とするが、他制度とのバランス、在宅で生活する障害者等との公平性等の 観点も踏まえつつ、今後、経過措置の実施状況や効果を踏まえた上で、更 に検討を深める。 ・ 児童発達支援センターの、自園調理を前提とした基準(調理室の設置、 栄養士等の配置)について、今後、構造改革特別区域法に基づく特例措置 の全国展開に関する検討に対応することとし、同特例措置の実施状況や現 場の支援の状況等も踏まえながら、更に検討を深める。 J 補足給付の在り方について⇒・ 施設入所者に対する補足給付の在り方については、他制度とのバランス、 在宅で生活する障害者との公平性等の観点も踏まえ、引き続き検討。 K 事業者が提出する各種様式等の簡素化・標準化について⇒・ 障害福祉サービス等事業者が障害者総合支援法等の規定に基づいて地方 公共団体に対して提出する指定申請関連文書等について、令和5年度中に 作成する標準様式等の普及の状況等を踏まえ、標準様式等の使用の基本原 則化について検討を行う。 また、令和6年度に電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの 整備に向けて検討する。

○別紙1 障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて↓
[訪問系サービス]→居宅介護サービス費 重度訪問介護サービス費 同行援護サービス費 行動援護サービス費 重度障害者等包括支援サービス費
[日中活動系サービス]→療養介護サービス費 生活介護サービス費 短期入所サービス費
[施設系・居住支援系サービス]→施設入所支援サービス費 共同生活援助サービス費 自立生活援助サービス費
[訓練系サービス]→機能訓練サービス費 生活訓練サービス費
[就労系サービス]→就労移行支援サービス費 就労継続支援A型サービス費 就労継続支援B型サービス費 就労定着支援サービス費 就労選択支援サービス費
[相談系サービス]→計画相談支援費 障害児相談支援費 地域移行支援サービス費 地域定着支援サービス費
[障害児通所支援]→児童発達支援給付費 放課後等デイサービス給付費 居宅訪問型児童発達支援給付費 保育所等訪問支援給付費
[障害児入所支援]→福祉型障害児入所施設給付費 医療型障害児入所施設給付費

○別紙2 福祉・介護職員等処遇改善加算について→新基準(T〜W、ベースアップ等統一基準設定。R6年度から)
○別紙3 地域区分→令和6〜8年度における地域区分の適用地域(障害者サービス)
○別紙4 重度障害者支援加算の拡充→「現行」と「見直し後」⇒@生活介護・施設入所支援の場合 A短期入所の場合 B共同生活援助の場合
○別紙5 共同生活援助における人員配置体制加算の創設について→(介護サービス包括型)(日中サービス支援型)(外部サービス利用型)
○別紙6 就労継続支援A型の基本報酬におけるスコア方式について→T 労働時間 U 生産活動 V 多様な働き方 W 支援力向上 X 地域連携活動 Y 経営改善計画【新規】Z 利用者の知識・能力の向上【新規】  見直し後のスコア表あり。 参照。
○別紙7 児童発達支援センターの一元化(一元化後の児童発達支援センターの人員基準・設備基準について)→改正後(一元化後)の基準(令和6年4月以降〜) 参照。

次回も続き「資料3 令和6年度障害福祉サービス費等の報酬算定構造(案)」からです。

第45回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料 [2024年02月17日(Sat)]
第45回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料(令和6年2月6日)
議題: 1. 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)について 2. その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37731.html
◎資料1 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容(案)
○令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容(案)
1 障害福祉サービス等における横断的な改定事項↓

• 現行の処遇改善加算の一本化及び加算率の引き上げ <職種間配分ルールの統一、月額賃金改善に関する要件の見直し 等>
• 地域生活支援拠点等において、情報連携等を担うコーディネーターの配置 を評価する加算を創設 <地域生活支援拠点等機能強化加算【新設】500単位/月>
• 強度行動障害を有する障害者の受入体制の強化や、「中核的人材」の配置 や「集中的支援」について評価(生活介護・施設・グループホーム等) <基礎研修受講者を20%以上配置し、区分6かつ行動関連項目10点以上の者に支援を行った場合 360単位/日、集中的支援加算(T)【新設】1000単位/月 等>
• 感染症発生時に備えた医療機関との連携強化(施設等) <障害者支援施設等感染対策向上加算(T)【新設】10単位/月 等>
• 障害者虐待防止措置や身体拘束の適正化等、必要な基準を満たしていない場合の減算の導入・見直し(全サービス共通)<虐待防止措置未実施減算【新設】所定単位数の1%減算 等>]
• 通所系サービスにおける食事提供加算の見直し <栄養面の評価を導入したうえで、経過措置を令和9年3月31日まで延長>
• 物価高騰を踏まえた施設における補足給付の基準費用額(食費・光熱水 費)の見直し <基準費用額 54,000円 ⇒ 55,500円>
• 障害福祉現場の業務効率化(全サービス共通) <管理者の兼務範囲の見直し、テレワークの取扱いの明確化、申請書類の標準化 等>

2 訪問系サービス( 居宅介護・重度訪問介護・同行援護 ・行動援護・重度障害者等包括支援)↓
• 居宅介護の特定事業所加算に算定にあたり、重度障害児への対応を評価 <特定事業所加算の算定要件に重症心身障害児及び医療的ケア児への支援を追加>
• 入院中の重度訪問介護の利用について特別なコミュニケーション支援を必要 とする障害支援区分4及び5の利用者も対象に追加 <入院中の重度訪問介護利用の対象 区分6⇒ 区分4以上>
• 重度化・高齢化を踏まえた居宅介護・重度訪問介護の国庫負担基準の見直し <居宅介護の国庫負担基準に介護保険対象者の区分を追加 等>

3 日中活動系サービス (生活介護・短期入所)↓
• 生活介護においてサービス提供時間に応じた評価を導入 <生活介護の基本報酬の見直し。なお、サービス提供時間については、個別支援計画に定めた 個々の支援時間で算定することを基本とするなど一定の配慮を設ける>
• 医療的ケアが必要な者へ対応の評価(生活介護・施設・短期入所) <人員配置体制加算(T)利用定員20人以下 321単位/日、喀痰吸引等実施加算【新設】30単位/日 等>
• 短期入所における緊急時の受け入れを更に評価 <緊急短期入所受入加算(T)180単位 ⇒ 270単位 等> • 福祉型短期入所サービスにおける医療的ケア児者の受入れを促進 <医療型ケア対応支援加算【新設】120単位/日 等>

4 施設系・居住支援系サービス (施設入所支援・共同生活援助・自立生活援助)↓
• 施設のすべての入所者に対して、地域移行の意向を確認。グループホームの見学、 地域活動への参加等を評価 <意向確認に関する指針未作成の場合の減算 5単位/日、地域移行促進加算(U)【新設】60単位/日等>
• 施設における10人規模の利用定員の設定 <基本報酬で対応。生活介護も同様の対応>
• 施設から地域へ移行し、入所定員を減らした場合の加算を創設 <地域移行支援体制加算【新設】>
• グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の評価 <自立生活支援加算(T)【新設】1000単位/月 等>
• 世話人の配置基準に応じた基本報酬区分を改め、サービス提供時間の実態に応じ て加算する報酬体系へ見直し <グループホームの基本報酬の見直し>
• グループホーム等において地域連携推進会議を設置し、地域の関係者を含む外部 の目を定期的に入れる取組を義務づけ <運営基準に規定。ただし、令和6年度は努力義務とし、令和7年度から義務化>

5 訓練系サービス (自立訓練(機能訓練)・自立訓練(生活訓練))↓
• 社会生活の自立度評価指標(SIM)の活用と報酬上の評価 <個別計画訓練支援加算(T)【新設】47単位/日 等> • ピアサポートの専門性の評価 <ピアサポート実施加算【新設】100単位/月>

6 就労系サービス(就労移行支援・就労継続支援A 型・就労継続支援B型・就労定着支援・就労選択支援)↓
• 就労移行支援事業所を定員10名以上から実施可能となるよう見直し <利用定員規模 20人以上⇒ 10人以上>
• 就労継続支援A型のスコア方式について、生産活動収支や平均労働時間 に応じた評価となるよう項目を見直し <就労継続支援A型の基本報酬におけるスコア方式を見直し>
• 就労継続支援B型における平均工賃月額に応じた報酬体系について、よりメリハリをつけた報酬体系に見直し <就労継続支援B型の基本報酬の見直し、人員配置「6:1」の報酬体系の創設【新設】、目標工賃達成加算【新設】10単位/日 等>
• 就労定着支援の基本報酬を就労定着率のみに応じた報酬体系に見直し <就労定着支援の基本報酬の見直し>
• 就労選択支援の円滑な実施のための基本報酬・人員配置基準等の設定 <就労選択支援サービス費【新設】 1210単位/日>

7 相談系サービス (計画相談支援・障害児相談支援)↓
• 支援の質の高い相談支援事業所の整備を推進するため、機能強化型の基本報酬を充実 <計画相談支援の基本報酬の見直し>
• 地域の中核的な相談支援事業所の主任相談支援専門員を更に評価 <主任相談支援専門員配置加算 100単位/月 ⇒ 主任相談支援専門員配置加算(T)(U) 300単位/月・100単位/月>
• 相談支援における医療等の多機関連携のための各種加算の拡充 <医療・保育・教育機関等連携加算 100単位/月 ⇒ 150〜300単位/月 等>

8 障害児支援 (児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援 ・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設)↓
• 児童発達支援センター等における中核機能を評価 <中核機能強化加算【新設】 22単位〜155単位/日 中核機能強化事業所加算【新設】 75単位〜187単位/日>
• 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて総合的な支援を推進 <総合的な支援の提供を基本とすることを運営基準に規定 等>
• 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいてサービス提供時間に応じた評価を 導入 <児発・放デイの基本報酬の見直し >
• 支援ニーズの高い児への支援の評価を充実 <入浴支援加算【新設】55単位/日、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算【新設】100単位、 強度行動障害児支援加算 155単位/日 ⇒ 200又は250単位/日 等>
• 家族支援の評価を充実 <事業所内相談支援加算 80単位/月1回 ⇒ 家族支援加算 80単位/月4回(オンライン 60単位)、 延長支援加算の見直し 等>
• インクルージョン推進の取組への評価を充実(保育所等訪問支援の充実 等) <訪問支援員特別加算 679単位/日 ⇒ 700又は850単位/日>
• 障害児入所支援における小規模化や地域生活に向けた支援等への評価を充実 <小規模グループケア加算 240単位/日 ⇒ 186〜320単位/日 サテライト型 +308単位/日 ⇒ +378単位/日、移行支援計画の作成等を運営基準に規定 等>

○以下↓上記↑の細部です。
○福祉・介護職員等処遇改善加算について@↓
・概要
→障害福祉現場で働く方々にとって、令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%のベースアップへと確実につながる よう加算率の引上げを行う。福祉・介護職員等の確保に向けて、福祉・介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用さ れるよう推進する観点から、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員 等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた4段階の「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。 就労定着支援の就労定着支援員、自立生活援助の地域生活支援員、就労選択支援の就労選択支援員を、処遇改善 加算等の対象に加える。
・算定要件等→新加算(T〜W)は、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一。(福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める。)
新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、新加算Wの加算額の1/2以上を月額賃金の改善に充てること を要件とする。 ※ それまでベースアップ等支援加算を取得していない事業所が、一本化後の新加算を新たに取得する場合には、ベースアップ等支援加算相当 分の加算額については、その2/3以上を月額賃金の改善として新たに配分することを求める。

○地域生活支援拠点等の機能の充実
○拠点コーディネーターの配置によるコーディネート機能の体制整備の評価
○障害者支援施設からの地域移行に向けた取組の全体像(イメージ)
○強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実
○障害者の意思決定支援を推進するための方策
○障害者虐待の防止・権利擁護
○障害福祉現場の業務効率化
→<各種様式等の簡素化・標準化>⇒令和5年度中にサービス類型ごとに、標準様式等を作成することとしており、標準様式等を作成後、地方公共団体に対して 活用を促し、令和6年度以降、その普及の状況等を踏まえ、標準様式等の使用の基本原則化について検討を行うこととしている。令和6年度に「電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備」に向けた検討を実施する予定。
○業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化→感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算。その 際、一定程度の取組を行っている事業所に対し経過措置を設けることとする。
○障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上→@ 感染症発生時に備えた平時からの対応 A 新興感染症等の発生時に施設内療養を行う障害者支援施設等への対応
○情報公表未報告の事業所への対応→障害福祉サービ ス等情報公表システム上、未報告となっている事業所に対する「情報公表未報告減算」を創設。
○地域区分の見直し→令和8年度末までの延長を認める。
○障害の重度化や障害者の高齢化など、訪問系サービスにおける地域のニーズへの対応→@通院等介助等の対象要件の見直し(居宅介護)A熟練従業者による同行支援の見直し(重度訪問介護)A熟練従業者による同行支援の見直し(重度訪問介護)C訪問系サービスの国庫負担基準の見直し 参照。
○重度障害者が入院した際の特別なコミュニケーション支援の充実→@入院中の重度訪問介護利用の対象拡大A入院中の重度訪問介護利用における入院前の医療と障害福祉の連携した支援への評価  参照。
○生活介護における支援の実態に応じた報酬の見直し→@ 基本報酬区分の見直し(サービス提供時間ごとの基本報酬の設定・福祉専門職員配置等加算の算定方法の見直し)A 基本報酬区分の見直し(利用定員規模ごとの基本報酬の設定)B 延長支援加算の拡充C 食事提供加算の見直し 参照。
○医療的ケア児の成人期への移行にも対応した医療的ケアの体制の充実等→生活介護、障害者支援施設、短期入所についての「サービス名 」「項目」「 改定概要」一覧表 あり。
○障害者支援施設における地域移行を推進するための取組→@ 運営基準の見直し(地域移行及び施設外の日中サービス利用の意向を確認)A 基本報酬の見直しB 地域生活への移行を推進するための評価の拡充。 参照。
○グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の充実→@グループホーム入居中における一人暮らし等に向けた支援の充実Aグループホーム退居後における支援の評価
○共同生活援助における支援の実態に応じた報酬の見直し→@〜➃ 参照。
○共同生活援助における支援の質の確保(地域との連携)→運営基準に各事業所に地域連携推進会議を設置して、地域の関係者を含む外部の目(又は第三者による 評価)を定期的に入れる取組を義務づける。(施設入所支援も同様)
○自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援の充実→@〜➃ 参照。
○地域における自立した生活を送るための機能訓練・生活訓練の充実等→@〜E。高次脳機能障害を有する者への支援に対する評価の項  参照。
○就労移行支援事業の安定的な事業実施→定員10名以上からでも実施可能。支援計画会議実施加算の見直し 参照。
○就労継続支援A型の生産活動収支の改善と効果的な取組の評価→スコア方式による評価項目の見直し⇒新たにスコア方式に経営改善計画に基づく取組を行っていない場合の減点項目を設ける。
○就労継続支援B型の工賃向上と効果的な取組の評価→「平均工賃の水準に応じた報酬体系の見直し」⇒【短時間利用減算】(新設)所定単位数の70%算定⇒利用時間が4時間未満の利用者が全体の5割以上 である場合。ピアサポート実施加算など3加算あり。 「平均工賃月額の算定方法の見直し」⇒【新算定式】年間工賃支払総額 ÷(年間延べ利用者数÷年間開所日数)÷ 12 月    参照のこと。
○就労定着支援の充実→「基本報酬の設定等」⇒障害者就業・生活支援センター事業を行う者を追加。【支援体制構築未実施減算】【新設】所定単位数の90%算定。就労定着支援終了にあたり、企業による 職場でのサポート体制や職場定着に向けた 生活面の安定のための支援が実施されるよう、適切な引き継ぎのための体制を構築していない場合、減算。
「定着支援連携促進加算の見直し」⇒「地域連携会議実施加算」に変更。
○新たに創設される就労選択支援の円滑な実施@→障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や 適性等に合った選択を支援する就労選択支援を創設する。(令和7年10月1日施行)
○新たに創設される就労選択支援の円滑な実施A→就労移行支援又は就労継続支援に係る指定障害福祉サービス事業者で過去3年以内に3人以上の利用者が新たに通常 の事業所に雇用されたものや、これらと同等の障害者に対する就労支援の経験及び実績を有すると都道府県知事が認める事業者を実施主体。⇒就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、障害者就業・生活支援センター事業の受託法人など。就労選択支援員 15:1以上。より効果的な就労選択に資するアセスメントを実施するため、特別支援学校高等部の3年生以外の各学年で実施できること、 また、在学中に複数回実施することを可能とする。加えて、職場実習のタイミングでの就労選択支援も実施可能とする。
○相談支援の質の向上や提供体制を整備するための方策→@基本報酬等の充実(算定要件の見直しと単位数の引き上げ) A医療等の多機関連携のための加算の拡充等B相談支援人材の確保及びICTの活用について  参照。
○1.児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実→児童発達支援センターを中核に、身近な地域でニーズに応じた必要な発達支援が受けられる体制整備を進めるとともに、 地域の障害児支援体制の充実を図る (@障害特性に関わらず身近な地域で支援を受けられる体制の整備 A児童発達支援センターの機能・運営の強化)。 参照。
○2.質の高い発達支援の提供の推進@→適切なアセスメントとこどもの特性を踏まえた総合的な支援・専門的な支援や関係機関との連携強化等を進め、個々の特性や 状況に応じた質の高い発達支援の提供を推進する (@総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等 A関係機関との連携の強化 B将来の自立等に向けた支援の充実、Cその他)
○3.支援ニーズの高い児への支援の充実@→医療的ケア児や重症心身障害児、強度行動障害を有する児をはじめ、より専門的な支援が必要な障害児への支援の充実を図り、 障害特性に関わらず地域で安心して暮らし育つことができる環境整備を進める (@医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実 A強度行動障害を有する児への支援の充実 Bケアニーズの高い児への支援の充実 C不登校児童への支援の充実 D居宅訪問型児童発達支援の充実)  参照。
○4.家族支援の充実→養育支援や預かりニーズへの対応など、保護者・きょうだいへの家族支援を推進し、家族全体のウェルビーイングの向上を 図る(@家族への相談援助等の充実 A預かりニーズへの対応)
○5.インクルージョンの推進→保育所等への支援を行いながら併行通園や保育所等への移行を推進するなど、インクルージョンの取組を推進し、障害の有無 に関わらず全てのこどもが共に育つ環境整備を進める (@児童発達支援・放課後等デイサービスにおけるインクルージョンに向けた取組の推進 A保育所等訪問支援の充実)
○6.障害児入所施設における支援の充実→障害児入所支援について、家庭的な養育環境の確保と専門的支援の充実、成人期に向けた移行支援の強化を図り、施設での 障害児の育ちと暮らしを支える (@地域生活に向けた支援の充実 A小規模化等による質の高い支援の提供の推進 B支援ニーズの高い児への支援の充実 C家族支援の充実)

次回も続き「資料2 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)」からです。

社会保障審議会障害者部会(第139回)・こども家庭審議会障害児支援部会(第4回)合同会議の資料について [2023年12月30日(Sat)]
社会保障審議会障害者部会(第139回)・こども家庭審議会障害児支援部会(第4回)合同会議の資料について(令和5年12月11日)
議事(1)補足給付、医療型個別減免の経過措置 (2)障害保健福祉施策の動向について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html
◎参考資料 11 障害者部会と障害児支援部会の今後の運営について
1.障害者部会及び障害児支援部会の所掌事務
(1)障害者部会の所掌事務 障害者支援に関する調査審議
→(例)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス 障害者手帳、障害児・者に対する手当等の障害者と障害児を一体として支援する施策 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく施策 等
(2)障害児支援部会の所掌事務 障害児支援に関する調査審議→(例)児童福祉法に基づく障害児に対する福祉サービス、医療的ケア児への支援 等

2.部会運営に当たっての留意事項→上記の所掌事務に基づき各部会を運営することが基本であるが、障害児・者の支援に断絶が生じないよう、必要な連携を図っていく⇒ ・ 障害者支援及び障害児支援の双方に関連する重要事項を審議する際には、両部会を合同開催する、 ・ 合同開催を要しない案件についても、障害児・者双方に関わる事項については、必要に応じて、両部会に おいて審議又は報告を行う、 ・ 一方の部会において、他方の部会に関わる委員の意見があった場合には、事務局を通じて関連する部会に 情報共有する、 等の方策により、必要な情報共有・連携を図りながら、両部会を運営することとする。


◎参考資料 12 社会保障審議会障害者部会委員名簿 →29名。
◎参考資料 13 こども家庭審議会障害児支援部会委員名簿 →20名。

◎櫻木委員提出資料
障害福祉サービス就労⽀援事業に関する調査
公益社団法⼈⽇本精神科病院協会 常務理事︓櫻⽊ 章司 令和5年12⽉11⽇

○調査概要
(1)貴法⼈以外が運営している就労⽀援施設等を利⽤されている貴院の患者さんはいますか︖→245病院「いる」70%。
(2) (1)で「いる」と回答した245病院に質問。 サービス利⽤開始時に相談⽀援事業所と連携しましたか︖→「連携した」40%。
(3) (1)で「いる」と回答した245病院に質問します。 サービス利⽤開始時に就労⽀援施設等と連携しましたか︖→「連携した」38%。
(4) (1)で「いる」と回答した245病院に質問します。 サービス利⽤により患者に不利益が⽣じた事例はありますか︖→「ある」22%、「ない」39%。
(5) (1)で「いる」と回答した245病院に質問。 受診への影響が⽣じた事例がありましたらお聞かせください (複数回答可)→「外来受診やデイケアなど通院⽇の変更」(143病院)など。「その他」→11回答。指導員の理不尽な叱責や⾮難に合い精神症状が悪化した。出勤⽇数を遵守ないと減給すると圧をかけられ精神症状が悪化、⼊院する事態に。
(6) (1)で「いる」と回答した245病院に質問します。 患者さんに不利益が⽣じた事例がありましたらお聞かせください(複数回答可)→病状が悪化した 54病院、このほかは参照。
「その他」→18回答。疲労、対⼈関係ストレスあり。参照のこと。


◎加藤委員提出資料  
一般社団法人全国医療的ケア児者支援協議会 政策担当理事 加藤 千穂

【障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について】→・概ね賛同する。 ・児者のシームレスな移行支援のための関係省庁間の緊密な連携ならびに地域の受け 皿構築が喫緊の課題(児の短期入所サービスからの移行先、重心・医療的ケア者に対 応できるグループホームの制度的支援等)
【医療的ケア児の成人移行のスピード感と推移する課題】→以下の参考資料@〜F参照。
〈医療法人財団はるたか会提供〉 東京都の医療的ケア児推計値:約 2,000 人(全国約 20,000 人、日本一多い) うち、都区部中心に医療依存度の高い約 1,000 人の医療的ケア児者の在宅生活を支える (自己導尿・自己血糖測定単体の医ケア児は訪問診療の対象としていない)。↓
・東京23区 はるたか会 患者サマリー→参考資料@
・23区別 18歳〜49歳の在宅患者数→参考資料➁
・ 新しいタイプの医療的ケア児増加(医療依存度・見守り度ともに高)→参考資料B
・成人医療へのトランジションで医療難民問題が起こっている⇒トラッジッション先がない事例1→参考資料➃
・トラッジッション先がない事例2→参考資料➄
・母親からの痛切な訴えE→参考資料
・医療的ケア者の就労の壁⇒・社会や制度も想定していなかった、知的障害のない新しいタイプの医療的ケア児者が成 長に伴い、就労の壁に直面している。従来の就労A・就労Bといった選択肢に留まらない 多様な検討や議論が必要。コミュニケーションツールの開発やオンライン環境があれば、 起業や知的労働が可能な一定層がいる。すべてを社会的支援に頼らず、能力に応じて働 いて自立し、納税者として社会参画できる労働者としての権利保障のための制度設計を お願いしたい。→参考資料7
・年収に応じて支援が打ち切られる→参考資料8

次回は新たに「第8回こども未来戦略会議」からです。

社会保障審議会障害者部会(第139回)・こども家庭審議会障害児支援部会(第4回)合同会議の資料について [2023年12月29日(Fri)]
社会保障審議会障害者部会(第139回)・こども家庭審議会障害児支援部会(第4回)合同会議の資料について(令和5年12月11日)
議事(1)補足給付、医療型個別減免の経過措置 (2)障害保健福祉施策の動向について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html
◎資料3 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について
○令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について(概要)
○令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について→上記の「本文」で過去の再掲になります。



◎参考資料1 第 41 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料(第 138 回障害者部会参考資料5) →再掲。
○計画相談支援、障害児相談支援に係る報酬・基準について ≪論点等≫
・計画相談支援、障害児相談支援に係る論点 →論点1 質の高い相談支援を提供するための充実・強化について 論点2 医療等の多様なニーズへの対応について 論点3 相談支援人材の確保及びICTの活用等について

○横断的事項について@(虐待防止・権利擁護、高次脳機能障害、 精神障害者の地域移行関係)≪論点等≫
・横断的事項に係る論点 論点1 障害者虐待防止及び身体拘束適正化の徹底について 論点2 意思決定支援の推進について 論点3 同性介助について 論点4 高次脳機能障害を有する者への支援に対する評価について 論点5 精神障害者の地域移行等について
○横断的事項についてA(視覚聴覚関係、栄養関係、食事提供 体制加算)≪論点等≫
・横断的事項に係る論点→論点1 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて 論点2 栄養状態のスクリーニング及び栄養改善の取組の充実について 論点3 食事提供体制加算の経過措置の取扱いについて
○横断的事項についてB(情報公表制度、地域区分)≪論点等≫
・横断的事項の論点→ 論点1 情報公表制度について 論点2 地域区分について
○施設入所支援に係る報酬・基準についてA≪論点等≫


◎参考資料2 第42 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料(第 138 回障害者部会参考資料6)→再掲。
○就労選択支援に係る報酬・基準について≪論点等≫
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための 法律等の一部を改正する法律の概要→2.障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進【障害者総合支援法、障害者雇用促進法】⇒ @ 就労アセスメント(就労系サービスの利用意向がある障害者との協同による、就労ニーズの把握や能力・適性の評価及び就労開始後の配慮事項等の整理)の手法 を活用した「就労選択支援」を創設する
・就労選択支援に係る論点 論点1 就労選択支援の対象者について 論点2 特別支援学校における取扱いについて 論点3 他機関が実施した同様のアセスメントの取扱いについて 論点4 実施主体の要件について 論点5 中立性の確保について 論点6 従事者の人員配置・要件について 論点7 計画相談事業との連携・役割分担について 論点8 就労選択支援の報酬体系について 論点9 支給決定期間について

○障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫
・障害児支援に係る論点 論点1 共生型サービスにおける医療的ケアを要する児への支援の充実 論点2 児童発達支援センターにおける食事提供加算の経過措置の取扱い等


◎参考資料3 第 43 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料 →再掲。
○障害福祉分野の処遇改善について
・障害福祉分野の処遇改善に係る論点→ 論点1 処遇改善加算の一本化等について 論点2 処遇改善加算の対象サービスについて
○参考資料 (令和5年度補正予算(案)のうち 障害福祉分野における処遇改善等関係)
○障害福祉分野の業務効率化について≪論点等≫
・障害福祉分野の業務効率化について 論点1 事業者が提出する各種様式等の簡素化・標準化について 論点2 管理者の兼務範囲の明確化について 論点3 テレワークの取扱いについて 論点4 人員配置基準における治療との両立支援への配慮について
○横断的事項について(業務継続に向けた取組の強化、送迎に ついて)≪論点等≫
○施設入所支援に係る報酬・基準についてB≪論点等≫
・【論点】地域移行を推進するための取組について
○第138回社会保障審議会障害者部会(令和5年11月20日) における障害福祉サービス等報酬改定に関する主なご意見に ついて→経営実態調査、各サービスに関するご意見、横断的事項に関するご意見、報酬改定の施行日に関するご意見
○第3回こども家庭審議会障害児支援部会(令和5年10月30日) における障害福祉サービス等報酬改定に関する主なご意見に ついて→【児童発達支援・放課後等デイサービス】【保育所等訪問支援】【居宅訪問型児童発達支援】【保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援】【障害児入所支援】【強度行動障害を有する児者への支援】【短期入所】【障害児相談支援】【人材確保】【医療との連携】【共生型サービス】
【その他】→加算、報酬、負担について長期的に議論をしていくことが必要。障害が重いとか生活上の困難さが高い方に対する負担を 見直し、全体の枠組み・構造を考えながら報酬単価も検討していただきたい。


◎参考資料4 第 44 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料 →再掲。
○感染症への対応力強化について≪論点等≫

・感染症への対応力強化に係る論点→ 論点1 感染症発生に備えた平時からの対応 論点2 新興感染症等の発生時に施設内療養を行う障害者支援施設等への対応
○補足給付について→少なくとも手元に25,000円が残るよう、食費等基準費用額(54,000円)※1から所得に応じた負担限度額を 控除した額を補足給付として支給

○生活介護に係る報酬・基準についてA≪論点等≫
・【論点】生活介護に係るサービスの質の評価について
・福祉専門職員配置等加算


◎参考資料5 令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果(第 138 回障害者部会参考資料1)
○令和 5 年障害福祉サービス等経営実態調査の概要→障害福祉サービス等施設・事業所の経営状況等を明らかにし、障害福祉サービス等報酬改定の影 響把握及び次期報酬改定のための基礎資料を得る。B調査客体数:16,798 施設・事業所 C有効回答数: 9,147 施設・事業所(有効回答率:54.5%)

T.事業活動収支等の状況
・第1表 全体 1施設・事業所当たりの収支額,収支等の科目⇒⇒第30表 医療型障害児入所施設 1施設・事業所当たりの収支額,収支等の科目まで。
U.従事者数の状況(令和4年10月)
・第1表 全体 1施設・事業所当たりの常勤換算従事者数,常勤−非常勤別⇒⇒第30表 医療型障害児入所施設 1施設・事業所当たりの常勤換算従事者数,常勤−非常勤別
V.給与の状況(令和4年10月)
・第1表 全体 職員1人あたりの給与額(月額),常勤−非常勤別⇒⇒第30表 医療型障害児入所施設 職員1人あたりの給与額(月額),常勤−非常勤別


○令和 5 年障害福祉サービス等経営実態調査結果 (参考表)↓
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
○【参考1】事業活動収支等の状況(経営主体別,事業規模別,地域区分別)
・第1表 居宅介護 1施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目(経営主体別)⇒⇒第87表 医療型障害児入所施設 1施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目(地域区分別)
○【参考2】新型コロナウイルス感染症の影響別収支差率の状況
・第1表 1施設・事業所当たりの収支差率(新型コロナウイルス感染症の影響・陽性者等の発生状況別)⇒⇒第2表 1施設・事業所当たりの収支差率(新型コロナウイルス感染症の影響・施設・事業所運営への影響の状況別)


◎参考資料6 令和5年度こども家庭庁障害児支援課補正予算の概要 →再掲。

◎参考資料7 改正児童福祉法施行規則について
○児童福祉法等の一部を改正する法律(令和4年法律第66号)の概要
→3-A障害児入所施設の入所児童等が地域生活等へ移行する際の調整の責任主体(都道府県・政令市)を明確化するとともに、22歳までの入所継続を可能とする。(令和6年4月1日施行)
○障害児入所施設からの円滑な移行調整の枠組みの構築(改正の概要3.A関係)
○22歳満了時まで入所を継続する者の要件について


◎参考資料8 今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項 等〜こども大綱の策定に向けて〜(答申)
○目次のみ ↓

第1 はじめに
1 こども基本法の施行、こども大綱の策定
2 これまでのこども関連3大綱を踏まえた課題認識
3 こども大綱が目指す「こどもまんなか社会」
第2 こども施策に関する基本的な方針
(1) こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を
保障し、こど も・若者の今とこれからの最善の利益を図る
(2)こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めてい く
(3)こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する
(4)良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長で きるようにする
(5)若い世代の生活の基盤の安定を図るとともに、多様な価値観・考え方を大前提として若い世代の 視点に立って結婚、子育てに関する希望の形成と実現を阻む隘路の打破に取り組む
(6)施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方公共団体、民間団体等との連携を重視する
第3 こども施策に関する重要事項
1 ライフステージを通した重要事項
(1)こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等
(2)多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり
(3)こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供
(4)こどもの貧困対策
(5)障害児支援・医療的ケア児等への支援
(6)児童虐待防止対策と社会的養護の推進及びヤングケアラーへの支援
(7)こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組
2 ライフステージ別の重要事項
(1)こどもの誕生前から幼児期まで(妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目 ない保健・医療の確保)(こどもの誕生前から幼児期までのこどもの成長の保障と遊びの充実)
(2)学童期・思春期(こどもが安心して過ごし学ぶことのできる質の高い公教育の再生等)(居場所づくり) (小児医療体制、心身の健康等についての情報提供やこころのケアの充実)(成年年齢を迎える前に必要となる知識に関する情報提供や教育)(いじめ防止)(不登校のこどもへの支援)(体罰や不適切な指導の防止)(高校中 退の予防、高校中退後の支援)
(3)青年期(高等教育の修学支援、高等教育の充実)(就労支援、雇用と経済的基盤の安定のための取組)(結婚を希望する方への支援、結婚に伴う新生活への支援)(悩みや不安を抱える若者やその家族に対する相談体制の充実)
3 子育て当事者への支援に関する重要事項 (1)子育てや教育に関する経済的負担減
(2)地域子育て支援、家庭教育支援
(3)共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大
(4)ひとり親家庭への支援
第4 こども施策を推進するために必要な事項
1 こども・若者の社会参画・意見反映
(1)国の政策決定過程へのこども・若者の参画促進
(2)地方公共団体等における取組促進
(3)社会参画や意見表明の機会の充実
(4)多様な声を施策に反映させる工夫
(5)社会参画・意見反映を支える人材の育成
(6)若者が主体となって活動する団体等の活動を促進する環境整備
(7)こども・若者の社会参画や意見反映に関する調査研究
2 こども施策の共通の基盤となる取組
(1)「こどもまんなか」の実現に向けたEBPM
(2)こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援
(3)地域における包括的な支援体制の構築・強化
(4)子育てに係る手続き・事務負担の軽減、必要な支援を必要な人に届けるための情報発信
(5)こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
3 施策の推進体制等
(1)国における推進体制
(2)数値目標と指標の設定
(3)自治体こども計画の策定促進、地方公共団体との連携
(4)国際的な連携・協力
(5)安定的な財源の確保
(6)こども基本法附則第2条に基づく検討
第5 おわりに .


◎参考資料9 幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン(答申)
○幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン(答申)概要 〜全てのこどもの「はじめの100か月」の育ちを支え 生涯にわたるウェルビーイング向上を図るために〜 全てのこどもの誕生前から幼児期までの 「はじめの100か月」から生涯にわたるウェルビーイングの向上 令和5年12月1 日 こども家庭審議会
・『育ちのヴィジョン』を策定し全ての人と共有する→幼児期までこそ、生涯にわたるウェルビーイング(身体的・精神的・社会的に 幸せな状態)の向上にとって最重要
・目的→全てのこどもの誕生前から幼児期までの 「はじめの100か月」から生涯にわたるウェルビーイングの向上
・こども基本法の理念にのっとり整理した5つのヴィジョン→1こどもの権利と尊厳を守る2「安心と挑戦の循環」を通してこどものウェルビーイングを高める 3「こどもの誕生前」から 3 切れ目なく育ちを支える4保護者・養育者のウェルビーイング 4 と成長の支援・応援をする5こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増す。
・おわりに〜実効性のある『育ちのヴィジョン』とするために→✓ こども大綱の下に策定する「こどもまんなか実行計画」の施策へ反映 ✓ 全ての人の具体的行動を促進するための取組を含め、こども家庭庁が 司令塔となり、具体策を一体的・総合的に推進。
・【「はじめの100か月」とは】→ 『育ちのヴィジョン』を全ての人と共有するためのキーワード として、母親の妊娠期から幼保小接続期(いわゆる5歳児〜小1) の重要な時期が概ね94〜106か月であることに着目。



◎参考資料 10 こどもの居場所づくりに関する指針(答申)
令和5年 12 月1日 こども家庭審議会
○目次のみ↓

第1章 はじめに
1. 策定までの経緯
2. こどもの居場所づくりが求められる背景
3. こどもの居場所づくりを通じて目指したい未来
第2章 こどもの居場所づくりに関する基本的事項
1. こどもの居場所とは
2. こどもの居場所の特徴
3. こどもの居場所づくりとは
4. 本指針の性質等
(1) 本指針の性質
(2) 対象となる居場所の範囲
(3) 対象となるこども・若者の年齢の範囲
第3章 こどもの居場所づくりを進めるに当たっての基本的な視点
1. 視点の構成
2. 各視点に共通する事項
(1) こどもの声を聴き、こどもの視点に立ち、こどもとともにつくる居場所
(2) こどもの権利の擁護
 (3) 官民の連携・協働
3. 「ふやす」〜多様なこどもの居場所がつくられる〜
(1) 居場所に関する実態把握
(2) 既存の地域資源を活かした居場所づくり
(3) 新たな居場所づくりの担い手の発掘、育成
(4) 持続可能な居場所づくり
(5) 災害時におけるこどもの居場所づくり
 4. 「つなぐ」〜こどもが居場所につながる〜
(1) こどもが見つけやすい居場所づくり
(2) 利用しやすい居場所づくり
(3) どんなこどももつながりやすい居場所づくり
5. 「みがく」〜こどもにとって、より良い居場所となる〜
(1) 安全・安心な居場所づくり
(2) こどもとともにつくる居場所づくり
(3) どのように過ごし、誰と過ごすかを意識した居場所づくり
(4) 居場所同士や関係機関と連携・協働した居場所づくり
(5) 環境の変化に対応した居場所づくり
6. 「ふりかえる」〜こどもの居場所づくりを検証する〜
第4章 こどもの居場所づくりに関係する者の責務、役割
第5章 推進体制等
1. 国における推進体制
2. 地方公共団体における推進体制
3. 施策の実施状況等の検証・評価
4. 指針の見直し

次回も続き「参考資料 11 障害者部会と障害児支援部会の今後の運営について」からです。

社会保障審議会障害者部会(第139回)・こども家庭審議会障害児支援部会(第4回)合同会議の資料について [2023年12月28日(Thu)]
社会保障審議会障害者部会(第139回)・こども家庭審議会障害児支援部会(第4回)合同会議の資料について(令和5年12月11日)12/28
議事(1)補足給付、医療型個別減免の経過措置 (2)障害保健福祉施策の動向について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html
◎資料1 補足給付、医療型個別減免の経過措置について  厚生労働省社会・援護局障保健福祉部障害福祉課  こども家庭庁支援局障害児支援課
○現状・課題⇒検討の方向性→補足給付の経過措置、医療型個別減免の経過措置@については令和9年3月末まで延長することとしてはどうか。


○補足給付の経過措置の概要(障害児及び20歳未満の障害者)→一般1世帯において、世帯の負担軽減を図るため、制度施行時から以下の費用について住民税非課税世帯と同様にしている。(令和5年度末まで) ・「地域でこどもを育てるために通常必要な費用(養育費)」: 79,000円→50,000円 ・「福祉部分利用者負担相当額」:37,200円→15,000円
○医療型個別減免の概要→療養介護及び医療型障害児施設入所については、福祉サービスだけではなく医療も提供している。その利用 者負担については、他の障害福祉サービスと同様、福祉サービスに係る利用者負担については、低所得者(市 町村民税非課税世帯)はゼロとなっている。 そして、医療費実費負担についても、家計に与える影響を勘案し、自立支援医療と類似した仕組みにより、軽 減を図っている。
○医療型個別減免の経過措置の概要(@医療型障害児施設入所者、20歳未満の療養介護利用者)→住民税非課税世帯において、世帯の負担軽減を図るため制度施行時から、「地域でこどもを育てるために通常必要な費用」について 経過措置が講じられている(令和5年度末まで) 。
○医療型個別減免の経過措置の概要(A20歳以上の療養介護利用者)→住民税非課税世帯において、制度制定時から負担上限月額を軽減する経過措置が講じられている(令和5年度末まで)。


◎資料2 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について (第41回〜第44回開催分)  社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 こども家庭庁支援局障害児支援課
○障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第41回〜第44回の開催経過→第41回 令和5年10月30日(月)⇒⇒第44回 令和5年12月6日(水)まで。


○計画相談支援、障害児相談支援に係る論点→論点1から論点3まで。
○【論点1】質の高い相談支援を提供するための充実・強化について@〜D
→【現状・課題】【検討の方向性】⇒(質の高い相談支援の提供のための基本報酬の見直し)→支援の質の高い相談支援事業所の整備を推進するため、一定の人員体制や質を確保する事業所向けの機能 強化型の基本報酬の見直しを検討してはどうか。 その他あり。
(質の高い相談支援を提供するための各種加算の見直し)→「主任相談支援専門員配置加算」について、地域の相談支援の中核的な役割を担っている相談支援事業所に おいて、主任相談支援専門員が地域の相談支援事業の従事者に対する助言指導等を担っている場合の評価に ついて検討してはどうか。
(適切な相談支援の実施)→市町村毎のセルフプラン率やモニタリング期間の設定状況について、国が公表し、見える化することを検 討してはどうか。さらに、自治体による障害福祉計画に基づく計画的な相談支援専門員の養成や、市町村に おける対象者の状況に応じた柔軟なモニタリング期間の設定を促す方策について検討してはどうか。対象者の状況を踏まえたサービス等利用計画・障害児支援利用計画を作成する観点から、指定 基準において、各サービスの個別支援計画について、相談支援事業所への情報提供を義務化することを検討 してはどうか。
○【論点2】医療等の多様なニーズへの対応について@〜B→【現状・課題】【検討の方向性】⇒(医療等の多機関連携のための加算の見直し)(医療との連携のための仕組み)(高い専門性が求められる者の支援体制)→「要医療児者支援体制加算」等について、実際に医療的ケアを必要とする障害児者等に対して相談支援を 行っている事業所について、それ以外の事業所と差を設け、メリハリのある評価とすることを検討してはどう か。
○【論点3】相談支援人材の確保及びI C Tの活用等について@A→【現状・課題】【検討の方向性】⇒(相談支援に従事する人材の確保)(ICTの活用等)→離島や過疎地など特別地域加算の算定対象となる地域においては、ICTの活用等により、都道府県及 び市町村が認める場合には、以下の基準や報酬算定の柔軟な取扱いを認めることを検討してはどうか。

○横断的事項に係る論点→論点1から論点5まで。
○【論点1】障害者虐待防止及び身体拘束適正化の徹底について@A
→【現状・課題】【検討の方向性】⇒・虐待防止委員会や身体拘束適正化委員会において、外部の第三者や専門家の活用に努めることや、 ・障害福祉サービス事業所等の管理者及び虐待防止責任者が、都道府県の実施する虐待防止研修を受講することが望 ましいこと
○【論点2】意思決定支援の推進について@A→【現状・課題】【検討の方向性】⇒(意思決定支援ガイドラインを踏まえた指定基準等の見直し)(サービス担当者会議及び個別支援会議における本人参加)
○【論点3】同性介助について→【現状・課題】【検討の方向性】⇒「本人の意思に反する異性介助がなされないよう、サービス管理責任者等がサービス提供に関する本人の意 向を把握するとともに、本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保に努めるべき」旨明記することを検討
○【論点4】高次脳機能障害を有する者への支援に対する評価について→【現状・課題】【検討の方向性】⇒高次脳機能障害を有する利用者が一定数以上であって、専門性を有する職員が配置されている自立 訓練や就労支援等の通所サービスや共同生活援助等の居住サービスを評価することを検討してはどうか。
○【論点5】精神障害者の地域移行等について→【現状・課題】【検討の方向性】⇒医療と障害福祉サービス等との連携を一層進めるための仕組みに対する評価

○横断的事項に係る論点→論点1から論点3まで。
○【論点1】視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて
→【現状・課題】【検討の方向性】⇒より手厚い支援体制をとっている事業所に対して、更 なる評価を検討してはどうか。
○【論点2】栄養状態のスクリーニング及び栄養改善の取組の充実について→【現状・課題】【検討の方向性】⇒生活介護において生活支援員や管理栄養士等の多職種と連携し、全て の利用者の栄養状態のスクリーニングを行うとともに、栄養状態にリスクのある者に対して個別に栄養管理を 行う等、栄養ケア・マネジメントを行った場合の評価について検討してはどうか。
○【論点3】食事提供体制加算の経過措置の取扱いについて→【現状・課題】【検討の方向性】⇒食事提供体制加算の経過措置について、食事提供時における栄養面での配慮を評価する観点、例えば、 ・ 管理栄養士や栄養士が献立作成に関わること(外部委託可)若しくは、栄養ケアステーション又は保健所 等が栄養面について確認した献立であること ・ 利用者の摂食量の記録をしていること ・ 体重の定期的な測定やBMIによる定期的な評価をしていること といった場合について評価を行うことを検討してはどうか。

○横断的事項の論点→論点1から論点2まで。
○【論点1】情報公表制度について
→【現状・課題】【検討の方向性】⇒情報公表制度は、施行から一定期間経過していることや、利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共 有、財務状況の見える化の推進を図る観点からも、障害福祉サービス等情報公表システム上、未公表となって いる事業所への報酬による対応を検討してはどうか。
○【論点2】地域区分について
○【論点】地域移行を推進するための取組についてA
→【現状・課題】【検討の方向性】⇒これまでの障害福祉サービス等の実施状況を踏まえて、平成30年度報酬改定時以降に、介護報酬と同 じ区分に変更した自治体に対しても改めて意向を確認した上で、従前の区分を選択できるようにすることを検 討してはどうか(令和8年度末までの適用)。、令和6年度において、今後の障害者支援施設が担 う役割や機能等に関して整理しつつ、更なる地域移行を進めていくための調査研究の実施や検討の場を設け ることを検討してはどうか。

○就労選択支援に係る論点→論点1から論点9まで。
○【論点1】就労選択支援の対象者について@
○【論点2】特別支援学校における取扱いについて
○【論点3】他機関が実施した同様のアセスメントの取扱いについて
→【現状・課題】【検討の方向性】⇒障害者本人の負担を軽減する観点から、就労選択支援で行う作業場面等を活用した状況把握と同様のアセスメン トが、既に実施されている場合、就労選択支援事業者は、同様のアセスメントを活用できることとし、新たに作業 場面等を活用した状況把握を実施せずともよいということを検討してはどうか。
○【論点4】実施主体の要件について→【現状・課題】【検討の方向性】⇒障害者就労支援に一定の経験・実績を有し、地域における就労支援に係る社会資源や雇用事例などに関する情報 提供が適切にでき、過去3年間において3人以上、通常の事業所に新たに障害者を雇用させている以下の事業者を 実施主体とすることを検討してはどうか。
○【論点5】中立性の確保について
○【論点6】従事者の人員配置・要件について@
○【論点7】計画相談事業との連携・役割分担について
○【論点8】就労選択支援の報酬体系について
→【現状・課題】【検討の方向性】⇒就労選択支援の基本報酬も就労移行支援事業と同様に、サービス提供日に応じた日額報酬とすることを検 討してはどうか
○【論点9】支給決定期間について→【現状・課題】【検討の方向性】⇒支給決定期間は1か月を原則とし、2か月の支給決定を行う場合は以下のとおりとすることを検討してはど うか。 ・ 自分自身に対して過小評価、過大評価を有していたり、自分自身の特性に対する知識等の不足等、進路に 関する自己理解に大きな課題があり、自己理解等の改善に向け、1カ月以上の時間をかけた継続的な作業体 験を行う必要がある場合 ・ 作業に対する集中力や体力の持続、意欲・作業態度の持続に加え、体調や精神面の安定等に課題があり、 進路を確定するに当たり、1カ月以上の時間をかけた観察が必要な場合、 また、就労選択支援の内容のうち、「作業場面等を活用した状況把握」は、原則1か月の支給決定期間を踏 まえ、2週間以内を基本とすることを検討してはどうか。

○障害児支援に係る論点→論点1から論点2まで。
○【論点1】共生型サービスにおける医療的ケアを要する児への支援の充実
→【現状・課題】【検討の方向性】⇒医療的ケア児の受入れ先の拡充を図る観点から、共生型サービスにおいて、医療的ケアを要する児への支 援を行う場合の評価を検討してはどうか。
○【論点2】児童発達支援センターの食事提供加算の経過措置の取扱い等→【現状・課題】【検討の方向性】⇒児童発達支援センターの、自園調理を前提とした基準(調理室の設置、栄養士等の配置)について、今後、 構造改革特別区域法に基づく特例措置の全国展開に関する検討に対応することとし、同特例措置の実施状況や 現場の支援の状況等も踏まえながら、更に検討を深めることとしてはどうか。

○障害福祉分野の処遇改善に係る論点→論点1から論点2まで。
○【論点1】処遇改善加算の一本化等について
→【現状・課題】【検討の方向性】⇒障害福祉分野の現場で働く方の確保に向けて、新規人材の確保、適切な業務分担の推進、やりがいの醸成・ キャリアアップを含めた離職防止など、職場環境等要件に基づく取組について、より実効性のあるものとして いく観点から、以下の見直しを行うことを検討してはどうか。 ・ 職場環境等要件として、取り組むべき項目数(※)を増やす (※)処遇改善加算は24項目中1以上、特定処遇改善加算は区分ごとに1以上 ・ 現行の特定処遇改善加算の「見える化要件」について、職場環境等要件の各項目ごとの具体的な取組内容 の公表を求める旨を明確化 ・ 年次有給休暇取得促進の取組内容を具体化(上司等からの声かけ・業務の属人化の解消等) ・ 職場環境等要件のうち、生産性向上及び経営の協働化に係る項目を拡充
○【論点2】処遇改善加算の対象サービスについて→【現状・課題】【検討の方向性】⇒就労定着支援の就労定着支援員、自立生活援助の地域生活支援員、就労選択支援の就労選択支援員は、現在 対象となっているサービスに従事する職種と同様の業務を担っていることから、処遇改善加算等の対象とする ことを検討してはどうか。

○障害福祉分野の業務効率化について→論点1から論点4まで。
○【論点1】事業者が提出する各種様式等の簡素化・標準化について→【現状・課題】【検討の方向性】⇒令和6年度においても、引き続き障害者総合福祉推進事業において、「電子的に申請・届出を可能 とするためのシステムの整備」に向けた調査研究を実施することを検討してはどうか。
○【論点2】管理者の兼務範囲の明確化について→【現状・課題】【検討の方向性】⇒管理者の責務として、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、 職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことを解釈通知において明記しつつ、 現在、管理者の兼務の範囲が同一敷地内等に限られているサービスについて、事業所等の管理者は、 上記の責務を果たせる場合であって、事故発生時等の緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定め、 必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できる場合にあっては、同一敷地内等に限らず、同一の事業者によって 設置される他の事業所等(介護サービス事業所等の他分野のサービス事業所を含む。)の管理者又は従業者と 兼務できる旨、指定基準又は解釈通知において示すことを検討してはどうか。 (※)「常勤」の計算にあたっては、「併設される事業所」で兼務する際に勤務時間を通算できるとされているところ、管理者については、 上記見直しに伴い、専従要件の例外として他の事業所と兼務している場合について、勤務時間を通算できる旨示すことを検討してはどうか。
○【論点3】テレワークの取扱いについて→【現状・課題】【検討の方向性】⇒管理者以外の職種又は業務についても、テレワークについて具体的な考え方を示すことを検討。
○【論点4】人員配置基準における治療との両立支援への配慮について→【現状・課題】【検討の方向性】⇒障害福祉の現場において、育児や介護に加え、治療と仕事の両立を進め、職員の定着促進を図る観点から、 「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が自主的に設ける短時間勤務制度を職員が利用する場合 にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として取扱い、また、「常勤換算方法」の計算においても、週30時 間以上の勤務を常勤換算1として取り扱うことを可能とすることを検討してはどうか。
○【論点1】業務継続に向けた取組の強化→【現状・課題】【検討の方向性】⇒障害福祉サービスにおいても、介護報酬と同様に、感染症もしくは自然災害のいずれかの業務継続計画が 未策定の場合、基本報酬を減算することを検討。 業務継続計画の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等を継続的に把握し、支援に繋げる ため、毎年調査を行い、都道府県等にも策定状況等を共有することを検討してはどうか
○【論点2】通所サービスの送迎における取扱いの明確化について→【現状・課題】【検討の方向性】⇒介護保険の見直しと同様に、障害福祉サービス事業所が、他の障害福祉サービス事業所や介護事業所と送迎に 係る雇用契約や委託契約(共同での委託を含む)を結んだ場合に、責任の所在等を明確にした上で、他の障害福 祉サービス事業所や介護事業所の利用者を同乗させた場合も、送迎を行うことが可能である旨を明確化すること を検討。
○【論点】地域移行を推進するための取組についてB→【現状・課題】【検討の方向性】⇒その際、これらの規定については、令和6年度から努力義務化し、令和8年度から義務化するとともに、 これらを実施していない場合に減算の対象とすることを検討してはどうか。利用者の地域移行のニーズの把握、地域移行支援や 体験利用へのつなぎなど、地域移行の推進に向けた取組を行うことに努めなければならない旨を指定基準に 規定することを検討してはどうか。

○感染症への対応力強化に係る論点→論点1から論点2まで。
○【論点1】感染症発生時に備えた平時からの対応について→【現状・課題】【検討の方向性】⇒介護報酬と同様に、以下のとおり検討してはどうか。
○【論点2】新興感染症等の発生時に施設内療養を行う障害者支援施設等への 対応について→【現状・課題】【検討の方向性】⇒対象の感染症については、今後のパンデミック発生時に必要に応じて指定する仕組みとしてはどうか。
○【論点】補足給付について→【現状・課題】【検討の方向性】⇒「基準費用額」については、障害福祉サービス等経営実態調査等を踏まえ、診療報酬及び介護報酬におけ る食費・光熱水費の取扱いとのバランスにも留意の上で見直すことを検討してはどうか。
○【論点】生活介護に係るサービスの質の評価について→【現状・課題】【検討の方向性】⇒、生活介護において、福祉専門職員配置等加算 (T)又は(U)と福祉専門職員配置等加算(V)との併給を可能とするなど、サービスの質を適切に評価する 報酬体系を検討してはどうか。

◆以前の反復になります。この部会は最終の全体的部会と思います。

次回も続き「資料3 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について」からです。

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について [2023年12月26日(Tue)]
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について(令和5年12月6日)
令和5年12月6日(水)に開催された第44回障害福祉サービス等報酬改定検討チームにて「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」が取りまとめられました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36775.html
◎令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について↓
・前回・「資料4 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について(案)
令和5年12月6日 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」
と同じ資料で「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」の全体版です。



◎令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について(概要)→前回の「参考資料 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について(案)(概要)」と同じものです。↓
○障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおけるこれまでの議論を踏まえ、以下の主要事項に沿って、基本的な方向性 を取りまとめた。障害福祉分野における賃上げをはじめとする人材確保への対応は喫緊かつ重要な課題であり、物価高 騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性等を踏まえ、利用者が必要なサービスを受けら れるよう、必要な処遇改善の水準の検討を含め、必要な対応を行うことが重要な課題である。


T 障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり
1. 障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実

• 障害者支援施設のすべての入所者に対して、地域移行の意向を確認。 グループホームの見学、地域活動への参加等を評価
• 施設から地域移行した者がいる場合に加算で評価
• 地域生活支援拠点等の機能の充実を図るため、障害者の緊急時の受入れ や地域移行の推進に取り組む相談支援事業者を評価
• グループホームにおける食材料費等の適切な管理の徹底、外部の目を定期的に入れる取組
• 居宅介護及び重度訪問介護の国庫負担基準について、介護保険対象者の 区分の追加や単位の見直しを実施
• 高次脳機能障害を有する者への支援に対する評価
• 相談支援における医療等の多機関連携のための各種加算の拡充
• 強度行動障害を有する児者を支援する「中核的人材」の配置や「集中的 支援」について評価
2. 医療と福祉の連携の推進
• 医療的ケアが必要な者への喀痰吸引や入浴支援等の促進
• 福祉型短期入所サービスにおける医療的ケア児者の受入れを促進
• 入院中に特別なコミュニケーション支援を行うための重度訪問介護の 利用について、障害支援区分4及び5の利用者も対象に追加
• 感染症発生時に備えた医療機関との連携強化
3. 精神障害者の地域生活の包括的な支援
• 多職種による包括的支援を中心とした、回復期の入院患者に対する医療 や入退院の支援等を含めた医療提供体制の評価 ※ 診療報酬改定については、中医協において議論

U 社会の変化等に伴う障害児・障害者の ニーズへのきめ細かな対応
1. 障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築

• 児童発達支援センターの機能強化
• 児童発達支援・放課後等デイサービスにおける総合的な支援の推進、 時間区分創設、関係機関との連携強化 • 支援ニーズの高い児への支援や家族支援の評価拡充
• インクルージョンの取組や保育所等訪問支援の評価拡充
• 障害児入所施設の家庭的な環境確保や移行支援の充実
2. 障害者の多様なニーズに応じた就労の促進
• 就労継続支援A型の生産活動収支の改善等を評価
• 就労継続支援B型における平均工賃月額の向上を評価
• 就労選択支援の円滑な実施のための人員配置基準等の設定

V 持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し
• 処遇改善加算の一本化。必要な水準とあわせ、処遇改善に構造的につ ながる仕組みを構築
• 障害者支援施設における見守り機器導入による加算要件の緩和
• 事業者が提出する各種様式等の簡素化・標準化
• 経営実態調査を踏まえた経営状況やサービスの質に応じた評価を行う ための基本報酬の見直し
• 生活介護の基本報酬設定にサービス提供時間毎の区分を追加
• 補足給付の基準費用額について経営実態調査等の結果を踏まえた見直し

次回は新たに「第4回 子ども・子育て支援等分科会」からです。

第43回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料 [2023年12月19日(Tue)]
第43回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料(令和5年11月29日)
議題1令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて(処遇改善、業務効率化、横断的事項、施設入所支援B)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36629.html
◎資料4 施設入所支援に係る報酬・基準についてB
○【論点】地域移行を推進するための取組についてB
→【検討の方向性】⇒・ 地域移行及び施設外の日中サービスの意向確認を行う担当者を選任すること(サービス管理責任者又は 地域移行支援の経験者等を選任) ・ 意向確認の記録や意向を踏まえた個別支援計画を作成することなど、意向確認のマニュアルを作成して いること を指定基準に規定し、義務化することを検討してはどうか。 その際、これらの規定は、令和6年度から努力義務化し、令和8年度から義務化、 これらを実施していない場合に減算の対象とすることを検討してはどうか。 ※ 意思を決定することに困難を抱える場合は意思決定支援を行う。 ※ 意向確認のマニュアルについては、厚生労働省で令和6年度中に作成し、そのマニュアルに基づいて各施設でマニュアル を整備してもらうことを予定。
また、障害者支援施設の意向確認を行う担当者は、地域生活支援拠点等に配置されるコーディネーターや 相談支援専門員と地域移行に向けて連携・協力しつつ、利用者の地域移行のニーズの把握、地域移行支援や 体験利用へのつなぎなど、地域移行の推進に向けた取組を行うことに努めなければならない旨を指定基準に 規定することを検討してはどうか。
○障害者支援施設における地域移行等の意向を踏まえたサービス提供(イメージ図)→モニタリング(半年に1回以上)。個別支援会議(本人の意向 を踏まえた 計画の作成)。

○障害者支援施設における地域移行等の意向を踏まえたサービス提供(具体的なプロセス)→障害者支援施設においては、地域移行や職住分離を推進し、本人の意向を踏まえたサービス利用とするため、意向確認担当者の選任(サビ管併 任可)、地域移行の意向の確認等を義務としつつ、個別支援計画の作成を経たサービス提供プロセスに沿ったサービス提供を徹底する。
○施設入所支援の利用者の地域移行に係る取組状況→「地域移行事業者等、関係機関との連 携体制を構築している」が25.5%、「グループホームや地域の通所サービス等の見学会、体験利用等を行って いる」が25.2%、となっている。(図表1) ○ また、利用者の地域移行に取り組むにあたり中心となる職員は、サービス管理責任者が60.6%となっている。 (図表2)
○障害者支援施設の在り方等に係る今後の検討スケジュール案(イメージ)→障害者部会報告書等の指摘や、障害者支援施設の重度化・高齢化の状況等を踏まえ、障害者支援施設の役割や、地域 移行の更なる推進、強度行動障害を有する者や医療的ケアの必要な者等への専門的支援、障害者支援施設での看取りを 希望する障害者に対する支援について検討を行う。

○【論点1】地域移行を推進するための取組について→【検討の方向性】⇒施設から地域への移行を推進するため、 ・ 指定障害者支援施設等の指定基準に、すべての施設入所者の地域生活への移行に関する意向について、 適切に意思決定支援を行いつつ確認することを規定、地域移行に向けた動機付け支援(例え ば、グループホームの見学や食事利用等)を行った場合の評価について検討してはどうか。 ・ 個別支援計画に基づく支援の結果、施設から地域へ移行した者がいる場合、例えば、前年度において6 か月以上地域での生活が継続している者が1名以上いる場合かつ入所定員を1名以上減らした実績に対し て、新たに加算で評価することを検討してはどうか。 ・ 現行の施設入所支援の基本報酬は、20人の利用定員ごとに設定されているが、利用定員の変更をしやす くするため、基本報酬の利用定員ごとの報酬設定を、10人ごとに設定することを検討してはどうか。(具 体的には、40人以下、41人以上50人以下、51人以上60人以下、61人以上70人以下、71人以上80人以下、 81人以上で設定することを検討)・
○【論点】地域移行を推進するための取組についてA→【検討の方向性】⇒障害者支援施設等の指定基準に、すべての施設入所者の地域生活への移行に関する意向について、適切に 意思決定支援を行いつつ確認することを規定することに加え(9/27検討チーム提案済)、 施設外の日中活 動系サービスの利用の意向についても意思決定支援を行い確認し、希望に応じたサービス利用になるように しなければならない旨を規定してはどうか。
また、地域移行に向けた動機付け支援については、例えば、グループホームの見学や食事利用に加え (9/27検討チーム提案済) 、施設外の通所事業所への見学や食事利用、地域の活動への参加等を行った場 合に評価を検討してはどうか。

生活介護等の送迎加算において、これまで施設入所者については、送迎の利用者として対象外とされてい たが、本人が希望する日中活動の場の提供を促進する観点から、入所している障害者支援施設と隣接してい ない日中活動系の事業所への送迎に限定して、送迎加算の対象とすることを検討してはどうか。
障害者支援施設の在り方についての検討を進めるため、令和6年度において、今後の障害者支援施設が担う役割や機能等に関して整理しつつ、更なる地域移行を進めていくための調査研究の実施や検討の場を設けることを検討してはどうか。


◎資料5 第 138 回社会保障審議会障害者部会(令和5年 11 月 20 日)における障害福祉サ ービス等報酬改定に関する主なご意見について
○経営実態調査に関するご意見@AB
→収支差について、前回の5%に比べると改善しているが、全産業と比較するとまだ低い状況。人件費が不 足している中、人材を確保できない状況もあるので、そういった点も十分に反映した報酬体系としていただきたい。
障害児者の増加が見込まれる中で、多くのサービスで平均職員数が減少傾向にある。離職者が他産業に流出している状 況もあり、より一層の処遇改善、働きやすい職場、やりがい支援、自己実現等に取り組んでいただきたい。
○各サービスに関するご意見→【地域移行関係】【生活介護関係】【共同生活援助関係】【自立生活援助関係】【自立訓練関係】【就労移行支援関係】【就労継続支援B型関係】【就労定着支援関係】【就労選択支援関係】【相談支援関係】【障害児関係】
○横断的事項 に 関 す るご 意見→【意思決定支援関係】【栄養関係】【医療と福祉の連携】【サービスの質の確保】【その他】
○報酬改定の施行日に関するご意見→4月か6月か。


◎資料6 第3回こども家庭審議会障害児支援部会(令和5年 10 月 30 日)における障害福 祉サービス等報酬改定に関する主なご意見について
○各サービスに関するご意見
→【児童発達支援・放課後等デイサービス】【居宅訪問型児童発達支援】【保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援】【障害児入所支援】【強度行動障害を有する児者への支援】【短期入所】【障害児相談支援】
○横断的事項に関するご意見→【人材確保】【医療との連携】【共生型サービス】【その他】


◎参考資料 障害福祉サービス等報酬改定の施行日について(第 138 回社会保障審議会障害 者部会資料2)
○障害福祉サービス等報酬改定のスケジュール(前回改定まで)
→12月に基本的な考え方の整理・取りまとめ、2月に報酬改定案の取りまとめが行われる。報酬告示の公布は通常3月であるため、事業者は4月までにサービス内容や事務の変更に対応する必 要があり、ベンダも短期間でのシステム改修を行う必要がある。
○課題と論点→(医療DX工程表について)⇒診療報酬改定DXの推進に向け、医療機関・薬局等やベンダの集中的な業務負荷を平準化 するため、令和6年度診療報酬改定より施行時期を6月1日施行とすることとしてはどうか。 また、薬価改定の施行に関しては例年通り4月1日に改定とすることとしてはどうか。
○障害福祉サービス等報酬改定の施行時期に関する現状と課題及び論点→都道府県及び市町村が策定中の第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画については、令和6年4月を始 期とする予定。 (議論) 障害福祉サービス等報酬改定の施行時期について、現場の職員やベンダの負担、利用者にとっての分かりや すさ、事業所の運営への影響、改正法の施行時期との関係などを踏まえ、どのような対応が考えられるか。
○共生型サービスの概要→介護保険法の訪問介護・通所介護・短期入所生活介護については、障害者総合支援法又は児童福祉法の指定を受 けている事業所からの申請があった場合、「共生型サービス」として指定が可能。⇒共生型サービスを活用することのメリット参照。

○障害福祉計画と基本指針の基本的な構造として↓
・国の基本指針(障害者総合支援法第87条)
→(基本指針に即して計画を作成)⇒市町村障害福祉計画(障害者総合支援法第88条関係)の際に「都道府県障害福祉計画(障害者総合支援法第89条関係)」を聴いて作成。。

次回は新たに「事業主団体との協議の場」からです。

第43回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料 [2023年12月18日(Mon)]
第43回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料(令和5年11月29日)
議題1令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて(処遇改善、業務効率化、横断的事項、施設入所支援B)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36629.html
◎資料1 障害福祉分野の処遇改善について
○障害福祉分野の福祉・介護職員数の推移(推計値)
→増加。
○障害福祉関係分野職種における労働市場の動向(有効求人倍率の動向)→中央福祉人材センターによると、障害福祉分野を第一希望とする求職者の有効求人倍率は6.88(令和4 年度実績)
○賃金構造基本統計調査による障害福祉関係分野の賃金推移→6.3万円の差(R4年)
○これまでの障害福祉人材の処遇改善に係る取組について→収入を3%程度引き上げ
○処遇改善に係る加算全体のイメージ(令和4年度改定後)
○障害保健福祉に関する令和5年度補正予算案の概要→【令和5年度補正予算案:365億円(デジタル庁一括計上予算を含む)】⇒(1)障害福祉サービス事業所における福祉・介護職員の処遇改善 126億円(4)障害福祉分野における人材の確保を図る取組支援 4億円

○障害福祉分野の処遇改善に係る論点
→論点1 処遇改善加算の一本化等について 論点2 処遇改善加算の対象サービスについて
○【論点1】処遇改善加算の一本化等について→令和6年度の報酬改定に向けて、処遇改善加算の一本化等を検討⇒【検討の方向性】・ 職場環境等要件として、取り組むべき項目数(※)を増やす (※)処遇改善加算は24項目中1以上、特定処遇改善加算は区分ごとに1以上 ・ 現行の特定処遇改善加算の「見える化要件」について、職場環境等要件の各項目ごとの具体的な取組内容 の公表を求める旨を明確化 ・ 年次有給休暇取得促進の取組内容を具体化(上司等からの声かけ・業務の属人化の解消等) ・ 職場環境等要件のうち、生産性向上及び経営の協働化に係る項目を拡充
○福祉・介護職員の処遇改善に関する加算等の取得状況
○処遇改善のための加算額を賃金改善に充てる仕組み
○処遇改善に係る新加算の考え方について(イメージ)
→基本的な待遇改善・ベースアップ等による障害福祉職員の安定的な確保を図るとともに、更なる資質向上のため キャリアパスの構築等への取組を推進してきた。3つの加算を一本化する場合には、こうした考え方を踏襲することとしてはどうか。
○現行の3加算の要件との関係について
○特定処遇改善加算の事業所内配分ルールを柔軟化した場合の書類の簡素化イメージ
○処遇改善に関する加算の職場環境等要件(現行)

○【論点2】処遇改善加算の対象サービスについて→令和7年10月から「就労選択支援」が、新たなサービスとして「訓練等給付」に加わる⇒【検討の方向性】 就労定着支援の就労定着支援員、自立生活援助の地域生活支援員、就労選択支援の就労選択支援員は、現在 対象となっているサービスに従事する職種と同様の業務を担っていることから、処遇改善加算等の対象とする ことを検討してはどうか。
○就労定着支援員等の業務内容について
○関係団体ヒアリングにおける主な意見@AB
→35意見あり。


◎資料2 障害福祉分野の業務効率化について
○障害福祉分野の業務効率化について→論点1〜論点4まで。
○【論点1】事業者が提出する各種様式等の簡素化・標準化について→【検討の方向性】⇒各地方公共団体から収集した申請書等の様式について令和6年度以降、その普及の状況等を踏まえ、 標準様式等の使用の基本原則化について検討を行うこと。
また、令和6年度においても、引き続き障害者総合福祉推進事業において、「電子的に申請・届出を可能 とするためのシステムの整備」に向けた調査研究を実施することを検討してはどうか。
○(参考)規制改革実施計画(令和5年6月16日閣議決定)(抄)→(ローカ ルルールの見直し等)令和6年度結論。
○令和5年度障害者総合福祉推進事業 「障害福祉サービスにおける各種行政手続き等の負担軽減に向けた調査研究」(概要)
→サービス類型(訪問系〜相談支援系)ごとに、標準様式及び標準添付書類を作成
○関係団体ヒアリングにおける主な意見→2意見あり。

○【論点2】管理者の兼務範囲の明確化について→【検討の方向性】⇒現在、管理者の兼務の範囲が同一敷地内等に限られているサービスについて、事業所等の管理者は、 上記の責務を果たせる場合であって、事故発生時等の緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定め、 必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できる場合にあっては、同一敷地内等に限らず、同一の事業者によって 設置される他の事業所等(介護サービス事業所等の他分野のサービス事業所を含む。)の管理者又は従業者と 兼務できる旨、指定基準又は解釈通知において示すことを検討してはどうか。
○管理者の責務→運営基準上、従業者及び業務の管理を一元的に行い、従業者に運営基準を 遵守させるため必要な指揮命令を行うもの
○管理者の要件→訪問系サービスの管理者については、専らその職務に従事する常勤であることが要件として課されており、また、 他の事業所の職員との兼務については、同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の 管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所又は施設等がある場合に限って、兼務が認められて いる。

○【論点3】テレワークの取扱いについて→【検討の方向性】⇒・ 利用者及び従業者と管理者の間で適切に連絡が取れる体制を確保していること ・ 事故発生時、利用者の状態の急変時、災害の発生時等、緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れ を定めておくとともに、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できるようにしていること 等の措置を講じ、管理上支障が生じない範囲内において、テレワークを行うことが可能であることを示すこと を検討してはどうか。   管理者以外の職種又は業務についても、テレワークについて具体的な考え方を示すことを検討してはどうか。
○構造改革のためのデジタル原則
○デジタル原則に照らした規制の点検・見直し作業
○指定基準上配置が必要な職種一覧
→指定基準上配置が必要な職種  参照。
○介護サービス事業所等における管理者に係るテレワークの取扱い→事務連絡「情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項につ いて(令和5年9月5日厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課発出)」(抜粋)

○【論点4】人員配置基準における治療との両立支援への配慮について→【検討の方向性】⇒障害福祉の現場において、育児や介護に加え、治療と仕事の両立を進め、職員の定着促進を図る観点から、 「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が自主的に設ける短時間勤務制度を職員が利用する場合 にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として取扱い、また、「常勤換算方法」の計算においても、週30時 間以上の勤務を常勤換算として取り扱うことを可能とすることを検討してはどうか。
○人員配置基準における両立支援への配慮(令和3年度障害福祉サービス等報酬改定)→・ 「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による育児の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、 介護の短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。 ・ 「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度等を利用する場合、週30 時間以上の勤務で常勤換算での計算上も1(常勤)と扱うことを認める。 ・ 人員配置基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業等 を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員配置基準を満たすこと を認める。 この場合において、常勤職員の割合を要件とするサービス提供体制強化加算等の加算について、産前産後休 業や育児・介護休業等を取得した場合、当該職員についても常勤職員の割合に含めることを認める。
○育児・介護に係る障害福祉サービス等の人員配置基準上の取扱い→令和3年度障害福祉サービス等報酬改定において、育児・介護休業法による短時間勤務制度等について、人員配置基 準や報酬算定における特例が設けられた。⇒「「常勤」の取扱い」「「常勤換算」の取扱い」「育児・介護休業法等の取扱い」の一覧説明参照。
○治療と仕事の両立支援ガイドライン→労働者の健康確保対策として位置づけられている。
○(参考)両立支援に関する制度の整備の状況(産業別)→労働安全衛生調査の結果によると、医療・福祉関係の事業所の42.3%が「治療と仕事を両立できるような取組が ある」としており、12.1%が「両立支援に関する制度の整備(年次有給休暇以外の休暇制度、勤務制度等)」を設 けている。


◎資料3 横断的事項(業務継続に向けた取組の強化、送迎について)
○【論点1】業務継続に向けた取組の強化→令和6年度から義務付け。
業務継続計画が未策定の 場合、基本報酬を減算する対応案が示されている。【検討の方向性】⇒障害福祉サービスにおいても、介護報酬と同様に、感染症もしくは自然災害のいずれかの業務継続計画が 未策定の場合、基本報酬を減算することを検討してはどうか。 業務継続計画の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等を継続的に把握し、支援に繋げる ため、毎年調査を行い、都道府県等にも策定状況等を共有することを検討してはどうか。
○(参考)令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容→感染症や災害への対応力強化を図る観点から、感染症対策や業務継続に向けた取組、 災害に当たっての地域と連携した取組を強化する。
○論点@ 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入
○業務継続計画について


○【論点2】通所サービスの送迎における取扱いの明確化について→【検討の方向性】⇒介護保険の見直しと同様に、障害福祉サービス事業所が、他の障害福祉サービス事業所や介護事業所と送迎に 係る雇用契約や委託契約(共同での委託を含む)を結んだ場合に、責任の所在等を明確にした上で、他の障害福 祉サービス事業所や介護事業所の利用者を同乗させた場合も、送迎を行うことが可能である旨を明確化すること を検討してはどうか。(この場合の他の障害福祉サービス事業所や介護事業所とは、当該障害福祉サービス事業 所と併設・隣接する事業所や、送迎の道中にある事業所など、利用者の利便性を損なわない範囲内の事業所とす る。)
○論点 送迎における取扱の明確化について(通所系サービス)→対応案  参照。
○事業所における送迎の状況及び送迎を実施している理由
→送迎を実施している理由は、通所サービス全体で、「利用者本人や家族等からの要望が多いから」が77.5%、「重度の障害者など、 自ら通所が困難な利用者がいるから」が55.2%、「利用者の通所時の安全に不安があるから(事故や犯罪に巻き込まれるなど)」が 54.9%、「公共交通機関が不便で、公共交通機関を利用した通所が難しいから」が53.7%等となっている。
○通所サービスにおける送迎車両や運転手等の状況→通所サービス全体の送迎車両の保有台数は、平均3.5台となっており、うち2.6台(74.2%)を1日の送迎で使用していた。 送迎の運転手については、約8割が事業所の他職種が兼務していた。 送迎や利用者の通所に関する課題については、車両の確保や人手の確保等の課題が多く挙げられた。
○送迎加算について→利用者に対して、その居宅と事業所との間等の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数が算定可能。ただし、 入所者は加算算定対象者から除かれている。
○採用に苦労している職種→採用に苦労している職種として、「介護職員」「看護職員」「生活相談員」に次いで、「送迎車の運転専任職」 が多い。
○多様な関係者による共創の方向性(早急に取り組む事項)【介護・福祉分野】→考えられる方向性⇒各種施設の送迎サービスに係る地域公共交通との連携。地方自治体における交通政策部局と福祉政策部局との連携推進など。


次回も続き「資料4 施設入所支援に係る報酬・基準についてB」からです。

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