CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 政策統括官(総合政策担当)が実施する検討会等 | Main | 障害保健福祉部が実施する検討会等»
<< 2020年05月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
障害児入所施設の在り方に関する検討会 最終報告を発表します [2020年02月21日(Fri)]
障害児入所施設の在り方に関する検討会 最終報告を発表します(令和2年2月10日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09375.html
◎障害児入所施設の在り方に関する検討会 最終報告について(概要)
◯障害児入所施設改革に関する基本的視点と方向性
→「@ウェルビーイングの保障」「A最大限の発達の保障」「B専門性の保障」「C質の保障」「D包括的支援の保障」

◯施設種別ごとの課題と今後の方向性
1)発達支援機能(福祉・医療型共通)
→「ケア単位の小規模化の推進」「施設職員の専門性の向上と、教育と福祉のライフステージに沿った切れ目ない連携」
(福祉型→「新たな施設類型として地域小規模障害児入所施設(障害児グループホー ム)(仮)の導入の検討」
(医療型)→「福祉的支援の強化のための保育士等の配置促進」「医療的ケア児の判定基準についての研究成果を踏まえた、重症心身障 害児以外の医療的ケア児に対する更なる支援」

2)自立支援 機能
(福祉型)

・早い段階から退所後の支援に取組むための関係機関との連携を担うソー シャルワーカーの配置促進
・18歳以上の入所者への対応(いわゆる「過齢児問題」)→@ 障害児入所施設の指定を受けていることをもって障害者支援施設の指定を受けているとみなす現行のみなし規定(令和3年3月31日まで)の延長は行わない A 22歳程度までの柔軟な対応や障害特性等によりどうしても受け入れ困難なケースにおける対応も含めた退所後の処遇の検討
以上の施策を円滑に進めるための諸措置の検討
(医療型)
・療養介護への移行を行う際のアセスメントや協議の実施 ・地域移行に向けた外泊の実施に対する更なる支援 ・肢体不自由児に対する有期有目的の入所支援の更なる活用推進と重症 心身障害児に対する活用促進の検討

3)社会的養護機能(福祉・医療型共通)→「心理的ケアを行う専門職の配置及び職員に対する更なる研修の実施」「児童相談所との連携」
(福祉型)→「・保育所等訪問支援等による障害児入所施設から児童養護施設・乳児院へ の専門性の伝達」

4)地域支援 機能(福祉・医療型共通)→「障害児等が抱える課題解決に向けて必要となる支援について総合調整の役割を担うソーシャルワーカーの配置促進」
(福祉型)→障害児の代替養育として委託されている里親、ファミリーホームの支援
(医療型)→短期入所が地域の中で計画・運営されるよう次期障害児福祉計画の中で明示

5)その他
(福祉・医療型共通) 
   
・契約による入所児童と措置による入所児童についての現行の取り扱いを示した厚生労働省通知の再周知及び全国の状況の継続的把握・共有
・運営指針の策定等、質の確保・向上の仕組みの導入の検討 ・「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」や社会的養護分野におけるアドボケイト制度を参考とした障害児の意見表明の促進
・入所施設と他の障害福祉サービスを柔軟に併用できる仕組みの検討
・入所の措置権限を有する都道府県と退所後の地域生活を支える役割を主に担う市町村との連携強化
・市町村への入所決定権限付与についての検討
(福祉型)
・現行4.3対1となっている福祉型の職員配置基準について少なくとも児童養 護施設の目標と同等の4対1程度までの引上げ

➤厚生労働省は、第2期障害児福祉計画や令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等において実現が図られるよう検討するとともに、厚生労働省内担当部局や 文部科学省等の他省庁との連携をより一層推進すべきである。

◯障害児入所施設の現状→「障害児入所施設 指定事業所数、児童数」→「知的」が多い。
◯福祉型入所施設における過齢児の数(都道府県別)
◯福祉型入所施設の入所理由→「虐待(疑い含む)35%」「保護者の養育力不足32%」「保護者の疾病11%」で措置入所の8割近くを占めている。
◯福祉型入所施設における移行を進める上での主な課題→「成人施設の空き不足」次に多いのは「強度行動障害等、行動上の課題」等々

次回は、「障害児入所施設の在り方に関する検討会 最終報告について(本文)」からです。
保育の現場・職業の魅力向上検討会(第1回)資料 [2020年02月20日(Thu)]
保育の現場・職業の魅力向上検討会(第1回)資料(令和2年2月6日)
《議題》 (1)本検討会の進め方について (2)保育の現場・職業の魅力向上について (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09321.html
◎参考資料1御手洗構成員提出資料
◯大分県保育現場の働き方改革研究会 報告書(概要版) H30.12
【目的】→保育士一人ひとりがモチベーションを高め、希望を持って働ける職場環境づくりに向け、現場における現状・課題、効果的な 改善策を整理することにより、県下の保育施設における働き方改革の促進を図る。
【研究会開催】↓
・保育現場の働き方に関する主要課題→(1)働き方改革に取り組む体制や意識 (2)保育士の業務負担 (3)精神的負担 (4)休暇・休憩 (5)保育従事者の確保(子育て等を理由とする退職が多い ・園と求職者で求める勤務条件が合わない ・「きつい、安い、長い」のマイナスイメージ) (6)保護者や地域住民の理解(保育を取り巻く現状について、保護者や地域住民の理解が必要)
・現場で実践できる上述の課題↑に対する効果的な改善策→(1)は「園長等管理職の決意 ・改革リーダーを中心とした体制・意識づくり ・仕事内容の見える化と保育士の必須業務の 明確化」 (2)は「書類作成業務、行事の製作物等の見直し ・ICTシステムの活用 ・子育て支援員などの保育補助者の配置」 (3)は「副担任の配置 ・先輩によるサポート ・複数人で対応、情報共有」 (4)は「担任を持たない保育士や保育補助者の配置 ・計画的な休暇取得の推進 ・独立した休憩室の確保」 (5)は「柔軟な勤務形態の導入 ・保育士・保育所支援センターを活用した人材 マッチング、就職フェアへの参加 ・保育士の魅力や自園の積極的なPR ・中高生の職場体験の実施」  (6)は「HPやブログを通じた現場の情報発信 ・行事を通じた地域住民との交流 ・保護者の一日保育士体験」
・行政に望む支援策→効果的な改革実践を支援してもらうためには↑上述の(1)〜(6)までの支援策を。


◎参考資料2吉田構成員提出資料
「保育の現場・職業の魅力向上検討会」意見   保育システム研究所 吉田正幸
《魅力向上に関する私見》
◯魅力向上に関するいくつかの視点
*ロジックモデル的に捉えた課題の整理
*魅力向上の指標例:「離職率の低下」(マイナス要因の低減) 「定着率の向上」(プラス要因の増加)
*「いれる」「つなぐ」「もどす」と魅力向上の関係
*魅力向上の新たな観点 Ex. 「ノーコンタクトタイム」の確保と活用
*保育タイムスタディやICT化などの活用も重要
☆「大人になったらなりたいもの」アンケート調査(2019年3月8日、第一生命保険) 女の子の第2位「保育園・幼稚園の先生」 ⇒ 現実は人材難 …これを魅力の観点でどう読み解くか?

【ロジックモデルから捉えた魅力向上の課題整理】→マイナス要因の低減(離職率の低減)、プラス要因の増加(定着率の増加)が必要。
【「いれる・つなぐ・もどす」と魅力向上】→働く環境の整備。
【もう一つの大切な視点:ノーコンタクトタイム】→時間にゆとりを持つためには人員が必要。同時に賃金アップが必要となる。
【参考:「保育者の人材マネジメント」とは】 〜人“材”から人“財”へ〜→「人材マネジメント」のとらえ方が面白い。


◎参考資料3那須構成員提出資料
検討課題@:職業の魅力向上と発信について
■子どもたちの夢・あこがれの職業としての保育士
・子どもたちの夢の実現に応えていくために
・保育を学ぶ学生の声より→「子どもの日々の小さな成長を子どもや保護者と一緒に喜び合えることが保育士という職業の魅力。また、未来に繋がる仕事だということも大きな魅力。子どもだけではなく、保育者も生涯学び続けられるということが魅力。
■保育の専門性とは?
・複合的で多面的な保育の質を豊かに保障していくための専門的知識及び技術、幅広 く深い教養及び総合的な判断力、そして保育者の豊かな人間性が基盤となって立ち現 れてくるもの
■保育士養成校(養成校教員)としての使命と倫理
・「一般社団法人全国保育士養成協議会保育士養成倫理綱領(案) 」の策定
・保育現場と養成校との協働による養成教育の質的向上
■保育現場における発信機能の強化
・保護者による一日保育士体験の積極的な案内(自治体ベース)
・「保育所の自己評価ガイドライン」に基づく取り組み
■国や自治体からの情報発信・伝達のあり方の一層の工夫 ・・・など

検討課題A:魅力ある職場づくりについて
■次代の保育を担う学生の声を生かす職場風土の構築
・キャリアアップ研修の一層の推進(管理職含む「マネジメント」分野の研修充実)
■雇用の創出を伴う保育現場の改革
・他専門職を交えた多職種協働による保育の展開 ・・・など
・子どもという存在への社会的関心を高めるための方略についての検討→子どもは、私たちが目にすることのない未来の時代へ、 私たちが送る生きたメッセージである 『子どもはもういない 教育と文化への警告』ニール・ポストマン(著)小柴一(訳)新樹社

◆人手不足の解消のためには、保育士の手取り収入のアップが必要。都会に引き寄せられていく原因の主なものはこれ。人間は自然な流れの中で育つべき。合理性や効率性の中でのみ育つのはいいとは言えない。地方と都会の在り方の文化をもっと社会政策に生かすべき。

次回は、「障害児入所施設の在り方に関する検討会 最終報告を発表します」からです。
保育の現場・職業の魅力向上検討会(第1回)資料 [2020年02月19日(Wed)]
保育の現場・職業の魅力向上検討会(第1回)資料(令和2年2月6日)
《議題》 (1)本検討会の進め方について (2)保育の現場・職業の魅力向上について (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09321.html
◎資料4検討の視点 〜検討課題@(職業の魅力向上と発信)、A(魅力ある職場づくり)
1.本検討会の主な検討課題

(1)保育士という職業の魅力向上とその発信方法
(2)魅力ある職場づくりに向けた、雇用管理改善と業務効率化
(3)保育士資格を有する方と保育所とのマッチングの改善

2.検討の視点
検討課題(1)、(2)について、議論を円滑に行うため、現在行っている意見募集にこれまで寄せられた御意見等を踏まえ、事務局において作成。
(1)保育士という職業の魅力向上とその発信方法
○ 保育士という職業の魅力と現状について

- 保育士の職業のやりがいや魅力とは
- 保育士・保育の仕事の専門性とは
- 保育士の魅力や専門性が十分に発揮されるために必要なこと

○ 保育士という職業の魅力の向上と発信方法について
- 保育士の職業の魅力の向上や発信のために必要なこと
- 誰に対して、誰がどのような内容を発信することが望ましいか

(2)魅力ある職場づくりに向けた、雇用管理改善と業務効率化
○ 魅力ある保育の職場づくりについて

- 魅力ある保育の職場とは(マネジメント、業務の効率化など)
- 魅力ある保育の職場にするために必要なこと


◎資料5今後のスケジュール
・1月 16 日〜2月 15 日 魅力向上の意見募集
・2月6日(木) 13 時 30 分〜15 時 30 分 検討会 第1回
【議題】 ・本検討会の進め方 ・保育士の職業の魅力、専門性等について ・その他
・2月 17 日(月) 10 時〜12 時 30 分 検討会 第2回
【主な議題(予定)】 ・保育士の職業の魅力、専門性や、魅力の発揮のために必要なことについて ・ヒアリング(現場で働く保育士等)
・3月 12 日(木) 10 時〜12 時 30 分 検討会 第3回
【主な議題(予定)】 ・魅力ある保育の職場づくり、保育士資格を持つ方と保育所のマッチングの 改善について ・ヒアリング
・3月 25 日(水)午後 検討会 第4回
【主な議題(予定)】 ・報告書案の作成に向けて ・ヒアリング
・4月 日時未定 検討会 第5回
【主な議題(予定)】 ・報告書案 4月中 報告書のとりまとめ


※現時点のスケジュールであるため、変更があり得る。

次回は、「参考資料1〜2」からです。

保育の現場・職業の魅力向上検討会(第1回)資料 [2020年02月18日(Tue)]
保育の現場・職業の魅力向上検討会(第1回)資料(令和2年2月6日)
《議題》 (1)本検討会の進め方について (2)保育の現場・職業の魅力向上について (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09321.html
◎資料3保育士の現状と主な取組
◯保育所について
◯保育士について
◯指定保育士養成施設について
◯指定保育士養成施設の入学定員・入学者数の近年の状況→指定保育士養成施設の入学定員の合計は横ばい。入学者数の合計は微減傾向。
◯指定保育士養成施設卒業者(保育士資格取得者)の就職先の推移→保育所及び幼保連携型認定こども園への就職者数は、平成28年度をピークに微減傾向。
◯指定保育士養成施設卒業者(保育士資格取得者)の就職先の割合→保育所及び幼保連携型認定こども園の就職先の割合は、増加傾向。
◯指定保育士養成施設卒業者の就職先の近年の状況
◯保育士試験の受験申請者数・合格者数→平成28年度から通常の保育士試験を年2回実施。近年、合格率は概ね20%前後台で推移。
◯保育士の登録者数と従事者数の推移→保育士登録者数は約147万人、従事者数は約57万人であり、保育士資格を持ち登録されているが、社会福 祉施設等で従事していない者は90万人程度となっている。
◯保育士の経験年数、採用・離職の状況→経験年数は、経験年数が低い層の保育士が多く、8年未満の保育士が約半分。 離職率は9.3%であり、私営保育所においては10.7%となっている。 (平成29年時点)
◯過去に保育士として就業した者が退職した理由→全体で「職場の人間関係」が3割強(33.5%)で最も多く、次いで「給与が安い」(29.2%)、「仕事量が多い」 (27.7%)、「労働時間が長い」(24.9%)となっている。
◯過去に保育士として就業した者が再就業する場合の希望条件→全体で「通勤時間」が約8割(79.9%)で最も多く、次いで「勤務日数」(77.8%)と「勤務時間」(76.3%)も8割弱 となっており、働き方を重視している傾向が見られる。そのほか、「給与等」が6割強(63.7%)、「雇用形態 パー ト・非常勤採用」が過半数(56.0%)となっている。
◯保育士の有効求人倍率の推移(全国)→直近の令和元年11月の保育士の有効求人倍率は3.23倍(対前年同月比で0.03ポイント上昇)となってお り、高い水準で推移。
◯平成30年及び令和元年における保育士の各都道府県別有効求人倍率等の比較(各年11月時点)→前年同月よりも上昇しているのは、29道府県。 ○ 東京都は、前年同月より減少しているが依然として高い水準にある。
◯保育所等定員数・利用児童数・保育園等数の推移
◯保育園と幼稚園の年齢別利用者数及び割合(H30)
◯幼稚園・幼保連携型認定こども園・保育所 在園者数年次比較

◯「子育て安心プラン」【平成29年6月2日公表】→【待機児童を解消】【待機児童ゼロを維持しつつ、5年間で「M字カーブ」を解消】
◯保育士等の処遇改善の推移
◯「保育士数」と「保育士の年収」の推移
◯保育士の平均賃金等について→全職種に比較して男女とも低賃金。
◯保育人材の確保に向けた総合的な対策

(参考)保育士対策の関係資料
◯保育士試験の実施について→平成28年度から通常の保育士試験を年2回実施。
◯平成31(令和元)年度における保育士試験の年2回実施について
◯保育士資格取得の特例の概要→幼稚園教諭免許状所有者→) 3年かつ4,320時間の実務経験→保育士試験の筆記試験及び実技試験の免除→保育士登録
◯国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の概要
◯保育所の設備運営基準
◯保育所等における保育士配置に係る特例 【平成28年4月から実施】→保育士最低2人配置要件について、朝夕など児童が少数となる 時間帯においては、保育士2名のうち1名は子育て支援員研修を 修了した者等に代替可能とする
◯保育士等キャリアアップ研修ガイドラインの概要
◯保育士等キャリアアップ研修の分野及び内容
◯保育士等(民間)に関するキャリアアップ・処遇改善のイメージ(2・3号関係)
◯保育士修学資金貸付等事業【新規・貸付事業のメニュー】→1.保育士修学資金貸付 2.保育補助者雇上支援 3.未就学児をもつ保育士の 保育所復帰支援 4.潜在保育士の再就職支援 5.未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援
◯保育士資格取得支援事業→1.養成校卒業等による資格取得の支援【養成校ルート】2.保育士試験合格による資格取得の支援【試験ルート】
◯保育所等におけるICT化推進事業
◯保育補助者雇上強化事業→保育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の補助を行う保育補助者の雇上げに 必要な費用を補助する。
◯保育体制強化事業【拡充】→清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片付け、外国人の児童の保護者とのやりとりに係る通訳や、 園外活動時の見守り等といった保育に係る周辺業務を行う者(保育支援者)の配置の支援を行い、保育士の業務 負担の軽減を図る。
◯保育士宿舎借り上げ支援事業【要件見直し】
◯保育士・保育所支援センター設置運営事業
◯全 国 の 保 育 士・保 育 所 支 援 セ ン タ ー(平成31年4月現在)
◯潜在保育士再就職支援事業→離職後のブランクが長くなった潜在保育士が抱く職場復帰への不安を軽減するため、保育士・保育所 支援センター等の紹介(マッチング)により、保育所等が潜在保育士を非常勤として試行的に雇用する際 に行う研修等に要する費用を補助する。
◯幼児教育・保育の無償化の概要→1.総論 2.対象者・対象範囲等 3.財源 4.就学前の障害児の発達支援 

◯保育所保育指針について→保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性とし、その内容については、厚生労働大臣 が定める指針(保育所保育指針)に従う。 (児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(厚生労働省令)第35条)
・保育所保育指針の改定について→保育所保育指針は、各保育所の保育の内容の質を高める等の観点から、約10年に一度改定されている。 現指針は、社会保障審議会児童部会に「保育専門委員会」(委員長:汐見稔幸白梅学園大学長(当時))を設置し、以下の点等を踏まえて改定されたもので、平成30年4月から適用されている。 @平成20年の改定時から現在に至るまでの社会情勢の変化 ※保育園利用児童数の増加、子ども・子育て支援新制度の施行、児童虐待対応件数の増加等 A幼稚園教育要領の改訂に向けた検討の状況 ※中央教育審議会の下の幼児教育部会においても同時期に審議
・改定保育所保育指針の構成・内容→第1章 総則(保育所保育が幼児教育の重要な一翼を担っていること等も踏まえ、保育所保育の基本となる考え方について記載)。 第2章 保育の内容(乳児、3歳未満児、3歳以上児の保育について、ねらい及び内容を記載。3歳以上児の保育は、幼稚園、認定こども園との整合性を確保)。 第3章 健康及び安全(子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえ、子どもの健康支援、食育の推進、安全な保育環境の確保等について記載)。第4章 子育て支援(保護者と連携して「子どもの育ち」を支えることを基本として、保育所が行う子育て支援の役割等について記載)。 第5章 職員の資質向上(職員の資質・専門性の向上について、キャリアパスを見据えた研修機会の充実なども記載)。

◯幼児教育の効果→生涯にわたる人格形成や教育の基礎を培う重要なもの。幼児教育を受けたことにより、 将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等の効果が著しいとする有名な研究結果がある。→幼児教育に対するジェームズ・ヘックマン シカゴ大学教授(ノーベル経済学賞受賞者)の主張: 社会的成功には、 IQや学力といった認知能力だけでなく、根気強さ、注意深さ、意欲、自信といった非認知能力 も不可欠。幼少期の教育により、認知能力だけでなく、非認知能力も向上させることができる。

◯保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会
1.目 的
→生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、子どもの豊かで健やかな育ちを支え促す 保育の機会を保障するためには、保育所等を整備するとともに、保育の質を確保・向上させていくことが重要。 2018(平成30)年4月から改定保育所保育指針が適用されたことなどを踏まえ、改定後の保育指針に基づく保育 所等の特性を踏まえた保育の質の確保・向上を図るため、学識経験者等に参集を求め、具体的な方策等を検討。
2.検討状況↓
・保育所等における保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う
ものであり、子どもの豊かで健やかな育ちを支え促す 保育の機会を保障するためには、保育所等を整備するとともに、保育の質を確保・向上させていくことが重要。 2018(平成30)年4月から改定保育所保育指針が適用されたことなどを踏まえ、改定後の保育指針に基づく保育 所等の特性を踏まえた保育の質の確保・向上を図るため、学識経験者等に参集を求め、具体的な方策等を検討。
・保育の質に関しては、主に「内容」「環境」「人材」の3つの観点が考えられるところ、上記目的を踏まえ、保育の質を 支える「環境」や「人材」に係る取組などを広く視野に入れつつ、改定指針を踏まえた「保育所における自己評価ガイドラ イン」の見直しなど、主として保育の「内容」面から、幅広く多角的に保育の質の確保・向上に資する方策等を検討。
・ 2018(平成30)年5月以降、計6回の検討会を開催。構成員や関係者(事業者、事業者団体、自治体)による意見発表、 自由討議を実施した後、9月26日に開催した第6回検討会において、「中間的な論点の整理」。以後、具体的な検 討事項について、適宜、実態調査や調査研究を行いつつ、実務的な検討や作業を行い、引き続き中期的に検討中。

◯中間的な論点の整理 【概要】(保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会)
1.今後の検討に当たっての「基本的な視点」
→「子ども」を中心に考えることが最も基本。それを前提として、様々な保育の現場において、職員全員の参画の下、子どもの思いや願いを受け止め、子ども一人一人の発達過程に応じて、保育所保育指針に基づく保育実践 (※) の充実に向 けた取組が日常的に行われることが重要。(※環境を通した保育、養護と教育の一体性、健康・安全の確保等) また、保育の質の確保・向上には、保育をめぐる多様な関係者の参画や連携・協働、保育に関する理解の共有も必要。
2.現時点で考えられる「検討の方向性」(具体的な検討事項)
(1)総論的事項
→保育現場・地域・国といった様々な主体による取組が連動し、全体として機能するための保育の質に関する基本的な考え方や、具体的な捉え方・示し方等 (※我が国の文化・社会的背景の下での保育所保育の特性を踏まえた「『質の高い保育』とは、どのようなものか」といった、保育の各現場の創意工夫ある保育実践に際し念頭に置く方向性)
(2)個別的事項↓
@ 保育の現場における保育実践
(職員間の対話を通じた理念共有)→「各保育所等における保育の理念の 明確化・園全体での共有」「子どもや保育に関する職員間の対話が促される環境の構築」
(保育の振り返りを通じた質の向上)→「改定指針を踏まえた「保育所における自己評価ガイドライン」の見直し」「評価結果の公表や活用」等
(保育の環境や業務運営改善)→「安全快適性と保育充実に資する 環境(人・物・空間・時間)工夫」「質向上や保育士等の業務負担軽減に資する業務運営」
(保育士等の資質・専門性向上)→「各種研修の質的充実」「多様な経歴の初任保育士支援」 「園長等のマネジメント能力向上」
A 保護者や地域住民等との関係
(保育実践の内容の「見える化」)→「保護者や地域住民等のニーズを 踏まえた保育実践の「見える化」(保育の評価や取組の情報公表、日常保育に係る交流機会 等)
(保護者や地域住民等の関与)→「保育所等における保育実践や質向上の取組への関与促進(関係者との交流機会の充実 等)」
B自治体や地域機関との関係
(保育所と自治体等との連携協働)
→「自治体や関係機関との連携方策(保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、養成施設等との連携・地域のネットワークづくり 等)
(自治体の役割充実や連携促進)→「保育実践に係る相談・助言。指導監査の効果的・効率的実施。自治体間の効果的・効率的連携」
3.今後の検討の進め方↓
・ 今般整理した具体的な検討事項について、その内容を踏まえ、適宜、実態調査や調査研究を行いつつ、検討会の下に作業チームを 設置し、実務的な検討や作業を行う。
・その上で、検討会において、作業チームにおける検討状況等を踏まえ、保育の質に関連する様々な動向や取組の実施状況等に留意 しつつ、引き続き多角的な観点から、更に議論を深める。

◯人材確保等支援助成金の概要 令和2年度予定額86.5億円(令和元年度予算額121.1億円)
・趣旨→人材不足を解消するためには、事業主等による雇用管理改善等の取組みを通じて「魅力ある職場」を創出し、現在就業している従業員の職場定着等を高めることが必要、事業主等の雇用管理改善、生産性向上等の取組みによる助成を通じて、職場定着の促進等を図る。
・事業の概要
1 雇用管理制度助成コース→短時間正社員制度は保育事業主のみ。 (1)目標達成助成:離職率低下57万円【72万円】 
2 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース→(1)制度整備助成 賃金制度を整備した場合、50万円を助成。 (2)目標達成助成 1(1)と同様、計画期間終了から1年経過後 の離職率低下に係る目標を達成できた場合、 (1)助成に加え、57万円(生産性要件を満たした 場合は72万円)を助成。 また、計画期間終了3年経過後に離職率が 上昇しなかった場合(※)、さらに85.5万円 (生産性要件を満たした場合は108万円)を助成。 ※ 離職率の維持に加えて、20%以下であることが要件 

次回も続き「資料4〜5」からです。
保育の現場・職業の魅力向上検討会(第1回)資料 [2020年02月17日(Mon)]
保育の現場・職業の魅力向上検討会(第1回)資料(令和2年2月6日)
《議題》 (1)本検討会の進め方について (2)保育の現場・職業の魅力向上について (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09321.html
◎資料1−1 「保育の現場・職業の魅力向上検討会」開催要綱
1.目的
→現在、「子育て安心プラン」に基づき、認可保育所等を中心に整備を進める中で、保育の担い手の確保が困難な状況が続いている。 また、令和元年10月から幼児教育・保育の重要性にかんがみ無償化が始 まった中で、子どもの豊かで健やかな育ちを支え促す保育の機会を保障するためには、保育の質を確保・向上させていくことが不可欠であり、保育の質を担う保育士等の役割は一層重要になっている。 これらの背景を踏まえつつ、保育士を目指す方や保育士に復帰しようとする方が増え、保育現場で就業しやすくなるよう、保育士という職業や、働く場所としての保育所の魅力向上やその発信方法等について、子ども家庭局長が学識者等の参集を求め、検討を行うこととする。
3.主な検討事項
(1)保育士という職業の魅力向上とその発信方法
(2)魅力ある職場づくりに向けた、雇用管理改善と業務効率化
(3)保育士資格を有する方と保育所とのマッチングの改善
5.スケジュール→令和2年2月〜4月にかけて、5回程度開催、その後必要に応じて継続的に 開催。


◎資料1−2保育の現場・職業の魅力向上推進室設置規程
1 趣旨
現在、「子育て安心プラン」に基づき、認可保育所等を中心に整備を進める 中で、保育の担い手の確保が困難な状況が続いている。 また、令和元年10月から幼児教育・保育の重要性にかんがみ無償化が始 まった中で、子どもの豊かで健やかな育ちを支え促す保育の機会を保障する ためには、保育の質を確保・向上させていくことが不可欠であり、保育の質 を担う保育士等の役割は一層重要になっている。 これらの背景を踏まえつつ、保育士を目指す人や保育士に復帰しようとす る人が増え、保育現場に参加・復帰しやすくなるよう、保育士という職業や、 働く場所としての保育所の魅力向上やその発信策について検討を行い、推進するための「保育の現場・職業の魅力向上推進室」(以下「推進室」という。) を、子ども家庭局保育課に設置する。
4 その他
この規程に定めるもののほか、推進室の運営に関し必要な事項は、室長が 定めるところによる。
附則 この規程は、令和2年1月16日から施行する。


◎資料2 「保育の現場・職業の魅力向上」に関する提案・意見の募集について
保育士という職業や、働く場所としての保育所の魅力向上とその発信方法等について、施策の検討に当 たって、保育所で勤務している方、保育士を目指している学生の皆さんからの提案・意見をお聞かせいただきたいと思います。
1.提案・意見募集の背景について
2.お聞かせいただく提案・意見について
3.留意点
4.提案・意見をお寄せいただく期間
5.提案・意見をお寄せいただく方法等

【別添】提出様式 「保育の現場・職業の魅力向上」に関する提案・意見の募集について

次回も資料の続き「資料3保育士の現状と主な取組」からです。
保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第8回)資料 [2020年02月07日(Fri)]
保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第8回)資料(令和2年1月24日)
《議題》(1)「中間的な論点の整理」における総論的事項について (2)「保育所における自己評価ガイドライン」の見直しについて (3) その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09044.html
◎資料2−2保育所における自己評価ガイドライン【改訂版】(案)
◯本ガイドラインの構成と主な内容について↓↓

1.保育内容等の評価の基本的な考え方→保育所保育指針に基づく「保育内容等の評価」について、目的と意義・ 対象・主体・全体像など、基本的な考え方を説明。

・「保育内容等の評価」→子供の実態をPDCAにより「各保育士等による自己評価⇒保育所による自己評価」→評価結果の公表→改善へ→計画に沿って実践(記録必要)→自己評価へ。

2.保育士等による保育内容等の自己評価→保育士等が子どもの理解を踏まえ自らの保育の計画と実践について行う 評価の基本的な流れと内容を説明。
・記録から子供の理解とは→計画と実践の振り返り⇒改善・充実 に向けた検討(これが保育士等の資質・専門性の向上へ)。→指導計画等 への反映。

3.保育所による保育内容等の自己評価→保育所が、全職員の共通理解の下で組織として取り組む自己評価について、基本的な流れと内容を説明

・記録、保育士等の自己評価、保護者アンケート(外部からの意見・助言・指摘)→適切な観点・項目の設定⇒現状・課題の把握と共有⇒改善・充実に向けた検討→改善・充実の 取組の実施。全職員による共通理解の下での取組をする。

4.保育所における保育内容等の自己評価の展開→各保育所で保育の質の確保・向上に実効性のある評価の取組を展開してい くために、実施に当たっての「保育の記録の活用」「保育所全体での評価の 取組の進め方」「評価の実施方法とその特徴」「評価にあたって考慮すべき事 項」を説明

5.保育所における保育内容等の自己評価に関する結果の公表→保育内容等の自己評価に関する結果の公表について、その意義と方法の具 体例、公表にあたっての留意事項を説明。

◯別添:保育内容等の自己評価の観点(例)
T 保育の基本的理念と実践に係る観点
U 家庭及び地域社会との連携や子育て支援に係る観点
V 組織運営・体制全般に係る観点

◯ガイドライン本文については「目次」のみにします。
1.保育内容等の評価の基本的な考え方
(1)保育所保育指針に基づく保育内容等の評価
(2)保育内容等の評価の目的と意義
(3)保育内容等の評価の全体像と多様な視点の活用
2.保育士等による保育内容等の自己評価
(1)保育士等が行う保育内容等の自己評価の流れ
(2)保育における子どもの理解
(3)保育の計画と実践の振り返り
(4)保育の改善・充実に向けた検討
3.保育所による保育内容等の自己評価
(1)保育所が組織として行う保育内容等の自己評価の流れ
(2)評価の観点・項目の設定
(3)現状・課題の把握と共有
(4)保育の改善・充実に向けた検討
4.保育所における保育内容等の自己評価の展開
(1)保育の記録とその活用
(2)保育所における取組の進め方
(3)自己評価の方法とその特徴
(4)自己評価に当たって考慮すべき事項
5.保育所における保育内容等の自己評価に関する結果の公表
(1)自己評価の結果を公表する意義
(2)自己評価の結果の公表方法
(3)自己評価の結果の公表に当たって留意すべき事項

別添.保育内容等の自己評価の観点(例)
関係法令等



◎参考資料 「保育所等における保育の質に関する基本的な考え方等(総論的事項)」 に関する今後の議論の進め方について(第7回検討会資料1−2)
◯「保育所等における保育の質に関する基本的な考え方等(総論的事項)」に関する 今後の議論の進め方について

・背景・経過→「中間的な論点の整理」(2018年9月26日 保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会)、現時点で考えられる「検討の方向性」の総論的事項として、「我が国の文化・社会的背景の下で の保育所等における保育の質に関する基本的な考え方や、その具体的な捉え方・示し方等」が示された。 これを受けて、今後、本検討会において、本件に関する議論を深めていくことに資するよう、厚生労 働省委託調査研究事業(2018年度)を実施し、学識経験者による研究会(※)を設置して、諸外国にお ける保育の質をめぐる動向等について、主要な文献・資料等を収集し、それらの整理・分析を行った。
※ 諸外国における保育の質の捉え方・示し方に関する研究会 (座長:秋田喜代美氏(東京大学大学院教授))
・諸外国の取組等を踏まえた保育の質をめぐる状況(イメージ)↓
※「諸外国における保育の質の捉え方・示し方に関する研究会(報告書)」(2018年度 厚生労働省委託調査研究事業)を踏まえ、保育の質の諸 側面のうち、主に「保育の概念と実践」「実施運営」「プロセス」「成果」に関わる内容を中心に整理したもの→P2参照
・総論的事項に関する今後の議論の方向性について(案)
<現時点で考えられる総論的事項に関する検討事項(案)> ※各事項の具体的内容(案)に関しては別紙参照 (1)我が国の文化・社会的背景の下での保育所保育の特色 (2)乳幼児期の子どもとその保育に関する基本的な考え方 (3)保育実践の質の確保・向上に向けた取組のあり方

◯(別紙)<現時点で考えられる総論的事項に関する検討事項の具体的内容(案)>
(1)我が国の文化・社会的背景の下での保育所保育の特色→保育所保育指針や保育所等における保育実践から捉えられる日本の保育所保育の主な特徴と、その背景(これまでの経緯や変遷を含む)

例)保育士等と子どもの関係性(体験の共有や共感的な関わりの重視など)
保育実践における保育士等のその場の状況に即した判断や対応に関わる専門性(「実践知」「身体知」「暗黙知」など)の重視
食事や排泄等の場面を含めた生活全般を保育の一環として捉える視点

2)乳幼児期の子どもとその保育に関する基本的な考え方→乳幼児期の発達や生活の特性と、児童福祉及び幼児教育の理念・基本的内容を踏まえた保育所 保育の基本的なあり方(今後の展望を含む)
例)乳幼児期の子どもとその育ちの捉え方及び保育所等の機能・役割を踏まえた、子どもにとっての保育所等の生活や環境、保育士等の存在の 意味・役割⇒保育所保育において重視する事項(乳幼児期にふさわしい生活、遊び、一人一人の人格や育ちの尊重など)
保育所等を取り巻く様々な社会的動向を踏まえ、現状から今後特に充実を図るべき視点と、それらに関して求められる実践や調査研究に 基づく知見(3歳未満児の保育、入所やクラス替え前後等の環境移行期の保育、多様な子どもの保育、保護者との関係の形成や保育における連携など)

(3)保育実践の質の確保・向上に向けた取組のあり方→保育所保育の基本的な考え方に基づく「質の高い保育」について、現場における共有と個別的・具体的実践への反映に向けた取組のあり方
例)保育の「測定する質」と「意味づける(主観的で多視点から捉えられる)質」の考え方の整理と、それを踏まえた質の確保・向上に資する行政 地域・現場の各レベルの様々な取組のあり方(多様性・自律性の尊重と質の標準化の観点を踏まえた、現場の主体性や効力感を高める取組 や支援、保育所保育指針の周知や保育の各現場における実践の共有(職員間・現場間・家庭や地域社会)のあり方など)

◆保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_554389.html

次回は、新たに「第7回 障害児入所施設の在り方に関する検討会」からです。
保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第8回)資料 [2020年02月07日(Fri)]
保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第8回)資料(令和2年1月24日)
《議題》(1)「中間的な論点の整理」における総論的事項について (2)「保育所における自己評価ガイドライン」の見直しについて (3) その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09044.html
◎資料2−2保育所における自己評価ガイドライン【改訂版】(案)
◯本ガイドラインの構成と主な内容について↓↓

1.保育内容等の評価の基本的な考え方
→保育所保育指針に基づく「保育内容等の評価」について、目的と意義・ 対象・主体・全体像など、基本的な考え方を説明。
・「保育内容等の評価」→子供の実態をPDCAにより「各保育士等による自己評価⇒保育所による自己評価」→評価結果の公表→改善へ→計画に沿って実践(記録必要)→自己評価へ。

2.保育士等による保育内容等の自己評価→保育士等が子どもの理解を踏まえ自らの保育の計画と実践について行う 評価の基本的な流れと内容を説明。
・記録から子供の理解とは→計画と実践の振り返り⇒改善・充実 に向けた検討(これが保育士等の資質・専門性の向上へ)。→指導計画等 への反映。

3.保育所による保育内容等の自己評価→保育所が、全職員の共通理解の下で組織として取り組む自己評価について、基本的な流れと内容を説明
・記録、保育士等の自己評価、保護者アンケート(外部からの意見・助言・指摘)→適切な観点・項目の設定⇒現状・課題の把握と共有⇒改善・充実に向けた検討→改善・充実の 取組の実施。全職員による共通理解の下での取組をする。

4.保育所における保育内容等の自己評価の展開→各保育所で保育の質の確保・向上に実効性のある評価の取組を展開してい くために、実施に当たっての「保育の記録の活用」「保育所全体での評価の 取組の進め方」「評価の実施方法とその特徴」「評価にあたって考慮すべき事 項」を説明

5.保育所における保育内容等の自己評価に関する結果の公表→保育内容等の自己評価に関する結果の公表について、その意義と方法の具 体例、公表にあたっての留意事項を説明。

◯別添:保育内容等の自己評価の観点(例)
T 保育の基本的理念と実践に係る観点
U 家庭及び地域社会との連携や子育て支援に係る観点
V 組織運営・体制全般に係る観点

◯ガイドライン本文については「目次」のみにします。
1.保育内容等の評価の基本的な考え方
(1)保育所保育指針に基づく保育内容等の評価
(2)保育内容等の評価の目的と意義
(3)保育内容等の評価の全体像と多様な視点の活用
2.保育士等による保育内容等の自己評価
(1)保育士等が行う保育内容等の自己評価の流れ
(2)保育における子どもの理解
(3)保育の計画と実践の振り返り
(4)保育の改善・充実に向けた検討
3.保育所による保育内容等の自己評価
(1)保育所が組織として行う保育内容等の自己評価の流れ
(2)評価の観点・項目の設定
(3)現状・課題の把握と共有
(4)保育の改善・充実に向けた検討
4.保育所における保育内容等の自己評価の展開
(1)保育の記録とその活用
(2)保育所における取組の進め方
(3)自己評価の方法とその特徴
(4)自己評価に当たって考慮すべき事項
5.保育所における保育内容等の自己評価に関する結果の公表
(1)自己評価の結果を公表する意義
(2)自己評価の結果の公表方法
(3)自己評価の結果の公表に当たって留意すべき事項

別添.保育内容等の自己評価の観点(例)
関係法令等



◎参考資料 「保育所等における保育の質に関する基本的な考え方等(総論的事項)」 に関する今後の議論の進め方について(第7回検討会資料1−2)
◯「保育所等における保育の質に関する基本的な考え方等(総論的事項)」に関する 今後の議論の進め方について

・背景・経過→「中間的な論点の整理」(2018年9月26日 保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会)、現時点で考えられる「検討の方向性」の総論的事項として、「我が国の文化・社会的背景の下で の保育所等における保育の質に関する基本的な考え方や、その具体的な捉え方・示し方等」が示された。 これを受けて、今後、本検討会において、本件に関する議論を深めていくことに資するよう、厚生労 働省委託調査研究事業(2018年度)を実施し、学識経験者による研究会(※)を設置して、諸外国にお ける保育の質をめぐる動向等について、主要な文献・資料等を収集し、それらの整理・分析を行った。
※ 諸外国における保育の質の捉え方・示し方に関する研究会 (座長:秋田喜代美氏(東京大学大学院教授))
・諸外国の取組等を踏まえた保育の質をめぐる状況(イメージ)↓
※「諸外国における保育の質の捉え方・示し方に関する研究会(報告書)」(2018年度 厚生労働省委託調査研究事業)を踏まえ、保育の質の諸 側面のうち、主に「保育の概念と実践」「実施運営」「プロセス」「成果」に関わる内容を中心に整理したもの→P2参照
・総論的事項に関する今後の議論の方向性について(案)
<現時点で考えられる総論的事項に関する検討事項(案)> ※各事項の具体的内容(案)に関しては別紙参照 (1)我が国の文化・社会的背景の下での保育所保育の特色 (2)乳幼児期の子どもとその保育に関する基本的な考え方 (3)保育実践の質の確保・向上に向けた取組のあり方

◯(別紙)<現時点で考えられる総論的事項に関する検討事項の具体的内容(案)>
(1)我が国の文化・社会的背景の下での保育所保育の特色
→保育所保育指針や保育所等における保育実践から捉えられる日本の保育所保育の主な特徴と、その背景(これまでの経緯や変遷を含む)
例)保育士等と子どもの関係性(体験の共有や共感的な関わりの重視など)
保育実践における保育士等のその場の状況に即した判断や対応に関わる専門性(「実践知」「身体知」「暗黙知」など)の重視
食事や排泄等の場面を含めた生活全般を保育の一環として捉える視点

2)乳幼児期の子どもとその保育に関する基本的な考え方→乳幼児期の発達や生活の特性と、児童福祉及び幼児教育の理念・基本的内容を踏まえた保育所 保育の基本的なあり方(今後の展望を含む)
例)乳幼児期の子どもとその育ちの捉え方及び保育所等の機能・役割を踏まえた、子どもにとっての保育所等の生活や環境、保育士等の存在の 意味・役割⇒保育所保育において重視する事項(乳幼児期にふさわしい生活、遊び、一人一人の人格や育ちの尊重など)
保育所等を取り巻く様々な社会的動向を踏まえ、現状から今後特に充実を図るべき視点と、それらに関して求められる実践や調査研究に 基づく知見(3歳未満児の保育、入所やクラス替え前後等の環境移行期の保育、多様な子どもの保育、保護者との関係の形成や保育における連携など)

(3)保育実践の質の確保・向上に向けた取組のあり方→保育所保育の基本的な考え方に基づく「質の高い保育」について、現場における共有と個別的・具体的実践への反映に向けた取組のあり方
例)保育の「測定する質」と「意味づける(主観的で多視点から捉えられる)質」の考え方の整理と、それを踏まえた質の確保・向上に資する行政 地域・現場の各レベルの様々な取組のあり方(多様性・自律性の尊重と質の標準化の観点を踏まえた、現場の主体性や効力感を高める取組 や支援、保育所保育指針の周知や保育の各現場における実践の共有(職員間・現場間・家庭や地域社会)のあり方など)

◆保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_554389.html

次回は、新たに「第7回 障害児入所施設の在り方に関する検討会」からです。
保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第8回)資料 [2020年02月06日(Thu)]
保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第8回)資料(令和2年1月24日)
《議題》(1)「中間的な論点の整理」における総論的事項について (2)「保育所における自己評価ガイドライン」の見直しについて (3) その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09044.html
◎資料2−1 「保育所における自己評価ガイドライン【改訂版】」(試案)の試行検証について
◯「保育所における自己評価ガイドライン」の見直しの方向性について
1.背景・経過→検討会の「中間的な論点の整理」(2018年9月26日)において「保育の振り返りを通じた質の確保・向上」が示され、これを受けて作業チームでは「保育所における自己評価ガイドライン(2009年3月)」の見直しに向けた実務的な検討・作業を行い、 今般、「保育所における自己評価ガイドライン【改訂版】」(試案)を作成した。
2.見直しの方向性(案)↓
<基本方針> 保育所保育指針の改定(2018年4月適用)を踏まえ、様々な保育の現場における保育内容等に関する 自己評価の取組が、より保育の改善や組織としての機能強化に実効性あるものとなるよう、記載内容を充実。
(1) 保育所保育指針に基づく自己評価に関する理解の促進→保育所保育指針に基づく保育内容等に関する自己評価の基本的な考え方、保育士等の自己評価及び保育所の自己評価、それぞれの基本的な流れと内容を明記。
(2) 保育内容等の自己評価に関わる保育所の取組全体の効果的な実施→多様な 視点の活用、保育の記録や評価方法の工夫、保育所における取組の進め方等について、記載内容を充実・追加。
(3) 保育現場の様々な実情に応じた主体的・継続的な自己評価の取組の推進→要点の明示や図・具体例の活用など、記載を工夫。本ガイドラインの概要(要旨、図表等)、自己評価の 取組の具体的な手順・方法の事例などを示した、本ガイドラインに関する「ハンドブック(仮称)」を併せて作成。

◯「保育所における自己評価ガイドライン【改訂版】」(試案)の試行検証
・目的
→ 様々な保育の現場(※)において、 「保育所における自己評価ガイドライン【改訂版】」(試案)を用いなが ら、保育内容等の自己評価に関連して現在実際に行っている様々な取組について、 その意義や効果、 個々の取組同士のつながりを改めて職員間で見直したり、新たな方法等を試みたりする過程を通して、 @試案の構成・記載内容を、現場における実効性や有用性の観点から検証する とともに、 A保育の現場が本ガイドラインを活用しながら自己評価を実施する際の参考となるよう、自己評価の 取組の具体的な手順や工夫・留意点等に関する情報を収集・整理し、本ガイドラインの内容を踏ま えた「ハンドブック(仮称)」を作成する。 ※地域、設立年数、定員規模、職員構成(経験年数等)、運営主体等の多様性に留意し、協力園として参加を依頼
・実施時期 2019年8月〜2020年1月
・実施体制
→学識者による調査チーム(訪問調査者・調査責任者)が、1班につき協力園1〜2園を担当。→訪問調査者・調査責任者の役割、協力園との関係はP2参照。
・メンバー→次ページの「試行検証調査協力者・園」参照。

◯本試行検証の全体スケジュール
・共通セッション(計3回)→ 調査チーム・協力園代表者複数名(園長・主任・保育士・所管の自治体担当部局や法人本部等運営主体の職員)・ 「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」及び同検討会作業チーム(2018年度)構成員が集合し、 グループ討議形式により各園の取組の状況など本試行検証に関する情報共有やガイドラインの内容及び活用等 に関する意見交換を行う。
・個別セッション→各協力園における保育内容等の自己評価に関する取組について、訪問調査により情報・意見の収集や整理を行う。 収集した情報等は、調査チーム内及び調査責任者間で随時共有する。
・調査責任者会議@2019年8月→調査責任者会議A2019年10月→調査責任者会議B 2019年12月
・共通@2019年9月→A→共通B2020年1月⇒報告会→2020年3月(予定)
(共通セッション各回の内容あり。)

◯本試行検証において情報を収集する対象となる現場の取組(全体像)↓
・保育所における自己評価(保育士等(個人)の行う保育内容等の自己評価⇒保育所(組織)の行う保育内容等の自己評価)⇔外部評価、公開保育・外部研修等、情報公開・連携・交流等
<調査チームによる情報収集に当たっての主な留意点>→さんショアの事。

◯本試行検証協力者・園からの意見(抜粋) ガイドライン及びハンドブック(仮称)の内容・活用について↓↓
・「評価」という語自体に、「他者から良し悪しを決められる」「あら探しをされる」といったネガティブな 印象がある。「子どもの育ちや思いがわかってきて『面白い』と思えるようになる」「自分の保育に手 応えが感じられるようになる」など、保育所保育指針に基づく自己評価の取組が本来的にはもっと 現場やそこで働く保育士等にとってポジティブなものであることを伝えていけるような内容にすべき。
・保育実践の質向上に実りある評価を行うためには、一人一人の主体性が重要。今回の自己評価 ガイドラインの改訂が、現場に対して「何か今までと異なる『新しいこと』を始めなくてはならない/ させられる」といったメッセージとならないよう留意が必要。
・保育の経験が長い職員や努力している職員でも、「こうあるべき」という思いの強さのあまり、他の 職員が異なる意見や考え方を述べた時に、自分自身を否定されたかのように受けとめてしまうこと がある。子どもや保育について、職員が互いに肯定的に話し合うことや園外の人も含め多様な立場 からの声を聞くことができる職場の環境をつくっていくことは、各々の自己評価が「ひとりよがり」な ものとならないようにするためにも大切。
・子どもの姿や保育の内容等について職員間で率直に話し合うことのできる環境をつくっていくためには、園長や主任などリーダーによるマネジメントの役割が大きい。また、自治体や法人本部など、 運営主体側のサポートも重要。一方で、組織の体制ができて間もない場合など、トップダウンで一気 に進めようとするとかえって混乱が生じることもある。運営主体と園の管理職、管理職と職員の関係 の構築など、園の実状に即して進めていく必要がある。また、長期的・段階的なアプローチや組織と しての取組の継続可能性といった視点も求められる。

◆保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_554389.html

次回も続き「資料2−2保育所における自己評価ガイドライン【改訂版】(案)」からです。
保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会 [2020年02月05日(Wed)]
保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第8回)資料(令和2年1月24日)
《議題》(1)「中間的な論点の整理」における総論的事項について (2)「保育所における自己評価ガイドライン」の見直しについて (3) その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09044.html
◎資料1−1 「保育所等における保育の質に関する基本的な考え方等(総論的事項)」 に関する研究会について
1.趣旨

「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」(「検討会)の「中間的な論点の整理」(平成 30(2018)年9月 26 日)において、総論的事項の具体的な検討事項として、「我が国の文化・社会的背景の下での保育所等 における保育の質に関する基本的な考え方や、その具体的な捉え方・示し方等」が示された。 これを受けて、平成 30(2018)年度後半には、委託調査研究事業において、諸外国における保育の質をめぐる状況等を整理・分析した。本調査研究の成果を踏まえ、 令和元(2019)年5月開催の第7回検討会では、今後、当該状況等にも照らしつつ、 日本の文化・社会的背景や現状に即して、
ア.保育所保育の特色
イ.乳幼児期の子どもとその保育に関する基本的な考え方
ウ.保育実践の質の確保・向上に向けた取組のあり方
   に関する議論を深めていくこととした。 これを踏まえ、本研究会では、検討会の議論に資するよう、保育の制度や実践に 関わる思想・理念、乳幼児期の発達、保育の現場及び保育者による実践の質向上に 向けた取組の経緯に関する幅広い知見を得ながら、日本における保育所保育の歩 みや子どもとその育ち・育ての捉え方の特色等を整理する。

2.研究会の内容・構成
○ 学識者による研究チームを設置し、各回の研究会に話題提供者を招き発表を行っていただいた上で、参加者による意見交換を行う。
○ 研究チームにおいて、研究会での発表及び意見交換の内容を取りまとめる。

【研究チーム構成員(五十音順・敬称略)】 8名

3.各回の主なテーマ及び話題提供者 *…研究チーム構成員
第1回 保育所保育指針改定(訂)をめぐる議論とその背景(1)
 西村重稀氏*(仁愛大学名誉教授)
 山縣文治氏*(関西大学教授)
第2回 保育所保育指針改定(訂)をめぐる議論とその背景(2)
 網野武博氏*(現代福祉マインド研究所所長・元東京家政大学教授)
 増田まゆみ氏(湘南ケアアンドエデュケーション研究所所長・ 元東京家政大学教授)
第3回 日本における子ども観・幼児教育観の系譜   湯川嘉津美氏(上智大学教授)
第4回 乳幼児期の発達と保育    
 遠藤利彦氏(東京大学教授)
 無藤隆氏(白梅学園大学教授)
第5回 保育の実践と保育の質の向上に向けた取組−乳児保育に焦点をあてて
 阿部和子氏(大妻女子大学名誉教授・大阪総合保育大学特任教授)
 宮本里香氏(横浜市こども青少年局保育・教育人材課担当係長)
 山本恵理子氏(世田谷区保育担当部保育課教育・保育施設担当 (育成支援班)係長)
第6回 戦後日本における保育者のライフヒストリー
 岩崎美智子氏(東京家政大学教授) 保育の実践と保育の質の向上に向けた取組
 上村初美氏(社会福祉法人二葉会砂山こども園副園長)
 御園愛子氏(社会福祉法人豊福祉会理事長)
第7回 保育の実践と保育の質の向上に向けた取組
 石田雅一氏(社会福祉法人呉竹会三茶こだま保育園園長)
 小島伸也氏(社会福祉法人わかば福祉会理事長)
 坂崎隆浩氏(社会福祉法人清隆厚生会理事長)
第8回 全体を通じての議論・まとめ
 ※令和2(2020)年1月 24 日現在、
第6回まで開催  
 第7・8回については今後開催予定


◎資料1−2 OECD(経済協力開発機構)国際幼児教育・保育従事者調査 2018 「保育の実践に関する保育者の意識」について(概要)
【目的】
各国の幼児教育・保育施設の保育者及び施設長を対象とした国際調査を通じて、日本の幼児教育・保育の実態、特色、課題について、今後の政策形成等に資する示唆を得る。
【参加国】 OECD加盟9か国(チリ・デンマーク・ドイツ・アイスランド・イスラエル・日本・韓国・ノルウェー・トルコ) ※デンマークは調査への回答率が低く結果に偏りがある可能性があるため、結果の解釈に当たっては留意が必要。
<日本における調査の概要>2018年10月中旬〜11月上旬実施。

1−1 社会情緒的発達を支え促す保育者の実践→情緒的発達は日本を含めて均等な実践をしている。
1−2 社会情緒的発達を支え促す保育者の実践(上位3つ)→各国と日本はかみ合っていない。
2−1 言語、リテラシー(読み書き)、数の発達を支え促す保育者の実践→他国に比べて日本は「言語発達」が多い。
2−2 言語、リテラシー(読み書き)、数の発達を支え促す保育者の実践(上位3つ)→日本の保育と各国の保育がかみ合っていない。
3−1 グループ(集団)の形成に関わる行動面の支援(上位3つ)
3−2 学びや育ちを支える個に応じた支援(上位3つ)
4−1 具体的な日常の保育場面で、 子供の向社会的行動を支えるために保育者が行う実践(上位3つ)
4−2 具体的な日常の保育場面の事例で、子供主導の遊びを支えるために保育者が行う実践(上位3つ)→各国バラバラ。
5 子供が将来の人生を生き抜くために育みたい能力や技能に関する園長・所長と保育者の信念→「他者とうまく協力しあえる能力」→各国平均と日本が85%以上。

◆保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_554389.html


次回は、「資料2−1「保育所における自己評価ガイドライン【改訂版】」(試案)の試行検証について」からです。