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児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会 報告書 [2022年02月22日(Tue)]
児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会 報告書(令和4年1月31日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23716.html
T 本研究会の開催経緯と検討課題について
都道府県知事等は、1 年に 1 回以上
、国以外の者の設置する児童福祉施設が、 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和 23 年厚生省令第 63 号。「最低基準省令」)で定める基準に従い、又は参酌して、都道府県知事等 が条例で定める基準(「最低基準」)を遵守しているかどうかを実地 につき検査(以下「実地監査」という。)させなけなければならないこととされている。 こうした児童福祉施設の実地監査→平成 30 年地方分権改革に関す る提案募集では他の社会福祉施設に対するものを含めた周期の見直しを求める 提案が、また、令和 3 年の同募集では書面やリモート等による方法も可能とする ことを求める提案が、それぞれ寄せられた。 他方、令和2年1月 15 日に我が国で初めての新型コロナウイルスの感染者が 確認された後、令和4年1月 31 日までに合計 2,659,995 人の感染者、18,756 人 の死亡者が確認されているほか、児童福祉施設においても、同一施設内で複数名 の感染者が確認されるケースが発生している。これまでの感染対策においては、 基本的な感染対策を推進することに加え、人流や人との接触機会を削減する観点から、外出・移動の自粛等の取組が進められてきたが、児童福祉施設についても、平時からの感染症等に対する備えや、感染症流行時の業務継続の重要性が再認識 されるとともに、各地方自治体による児童福祉施設への指導監査についても、感 染症対策と両立した実施が求められている。 本研究会は、こうしたことも踏まえて@児童福祉施設における感染防止対策、 感染症流行時の業務継続、A感染拡大防止と両立した指導監査の在り方等について検討を行う目的で開催されたものである。 本報告書においては、これらの課題について、現状を分析し、改善すべき点を 明らかにした上で、今後の対応方針について、厚生労働省に対し提案する。

U 児童福祉施設における感染防止対策について
1 最低基準省令における規定内容
→最低基準省令において、障害児入所施設以外の児童福祉施設における感染症の まん延防止については、「感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように 必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」(第 10 条第2項)と規定され ているにとどまっている。なお、障害児入所施設→令和3年度障害福 祉サービス等報酬改定の取りまとめを踏まえ、感染症の発生及びまん延の防止等に関する取組の徹底を求める観点から、@委員会の開催、指針の整備、研修の実 施、訓練(シミュレーション)の実施、A業務継続に向けた計画等の策定、研修 の実施、訓練(シミュレーション)の実施等を義務付ける規定が盛り込まれた。(第9条の4、第 10 条第3項)

2 見直しの必要性と児童福祉施設について講ずべき措置について→今般の新型コロナウイルス感染症のまん延等を踏まえれば、まずは、障害児入所施設と同様に、障害児入所施設以外の児童福祉施設について、平時における感染症のまん延防止等の観点から、その職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に 実施するよう努めなければならないこととする必要があると考える。 また、こうした研修や訓練については、それらの具体的な内容が分かるよう、 通知やマニュアルによる具体化が必要である。なお、児童福祉施設における新型 コロナウイルス等の感染症対策については、施設の開所等に係る判断を含めて既 に複数の事務連絡やマニュアルにより施設別の感染症対策が示されているため、こうした具体化に当たっては、それらの事務連絡やマニュアルと の関係を明らかにする必要があると考える。加えて、児童養護施設等の入所施設 と保育所等の通所施設との施設種別の違いにも配慮すべき。 さらに、今後は、新型コロナウイルスの新たな変異型のウイルスも含めた未知の新興感染症の流行の発生も想定される。こうした新興感染症→その感染経路を含めたウイルスの特性が不明であるため詳細な感染対策をあらかじめ示すことは困難であるものの、感染症に共通する基本的な感染対策や必要な情報収集等を示す必要はあると考える。

V 感染症流行時等の業務継続について
1 取組の必要性について
→上記Uに述べたとおり、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の取りまとめ を踏まえ、障害児入所施設等を含む障害福祉サービス等事業所においては、感染 症の発生及びまん延の防止等に関する取組の徹底を求める観点から、業務継続に 向けた計画の策定、研修・訓練(シミュレーション)の実施等を義務化する規定 が設けられている。 障害児入所施設を含めた他の社会福祉施設における取組を踏まえれば、児童福 祉施設においても、業務継続に向けた計画の策定を進めるべきである。(令和3年4月1日施行。施行から3年間は努力義務。 )

2 取組の内容について→具体的には、感染症流行時の業務継続の観点から、@業務を継続的に実施する ための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(「業務継続 計画」)を策定し、業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努める、 A職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を 定期的に実施するよう努める、B定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に 応じて業務継続計画の変更を行う、とすることが必要と考える。 なお、本研究会では、児童福祉施設にも地方自治体の担当部署にも業務継続計 画の専門家がいないため、児童福祉施設側での業務継続計画の策定や地方自治体 側での指導が円滑に行えるよう、業務継続計画のひな形のようなものを求める指 摘があったことから、こうしたものを国側から示すことが必要と考えられる。この際、児童養護施設等の入所施設と保育所等の通所施設との施設種別の違いにも 配慮すべきである。また、業務継続計画→施設内のみならず、施設外 との関係についても可能な範囲で整理しておく必要があると考える。 また、障害児入所施設の業務継続計画では、感染症だけではなく、地震や水災 害といった非常災害が発生した場合も想定しているため、児童福祉施設においても同様の扱いとするべきと考えられる。 さらに、業務継続計画は感染症対策の一環でもあると考えられること等も踏ま えれば、上記Uに掲げるものと同様に、業務継続計画→感染症に共通 する基本的な感染対策等も組み込む必要があると考える。 その上で、こうした業務継続計画のひな形や、訓練・研修の具体的内容につい ては、通知等により具体化を図っていく必要があると考える。

W 児童福祉施設に対する監査について
1 見直しの必要性について
→ 上記Tで述べたとおり、国以外の者が設置する児童福祉施設→1年に1回以上実地監査を実施することとされているが、これについては、児童福祉 法施行令(昭和 23 年政令第 74 号)第 38 条に規定されているもの。 実態としては、自治体において年度当初に指導監査実施計画を策定し、監査対 象となる施設と日程調整・必要な書面の準備の依頼を行った上で当日に施設に赴いて監査が実施されているところであり、本研究会においても、こうした実地監 によってこそ確認が可能な監査項目についての指摘がなされている。 その上で、当研究会の議論では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の環 境変化に直面する状況では、監査目的とはいえ、不特定多数の人間が児童福祉施設に出入りすることのリスクから、実地による監査を円滑に実施することが困難 との指摘があった。また、地方自治体によっては、施設が遠方にある場合もあり、移動に長時間を要しているとの指摘もあった。

2 監査の方法の見直しについて
(1)書面監査→
これらのこと等を踏まえると、感染症の感染拡大防止等の観点からも、児童福 祉施設への定期的な監査について、例外的な取扱いとして、書面による監査(児 童福祉施設の実地において行われないものをいい、以下「書面監査」という。)を 導入することが有用と考えられる。具体的には、都道府県知事等による監査について、新型コロナウイルス感染症の流行状況や他の福祉施設についての対応等を 踏まえ、実地によるものを原則とした上で、@対象となる児童福祉施設の所在地 における感染症の流行状況を踏まえ、実地による監査を控えるべき事情があると 認められ、かつ、直近の監査において大きな問題が確認されていない、A対象と なる児童福祉施設の前年度の実地監査の結果、適正な運営が確保されている等の いずれかの場合においては、例外的に書面監査を可能とすることが適当であり、そのための法令上の措置を講ずるべきと考える。 なお、本研究会における議論の中でも、監査項目の中には、書面での確認が可 能なものと、実地でなければ確認が困難なもの(以下「実地確認項目」という。) があるとの指摘や、設置後間もない施設については実地監査を維持すべきではな いかとの意見があった。こうしたことも踏まえ、例外的に書面監査を可能とする 条件には、 ・前年度の実地監査において実地確認項目について適切であるとの確認ができて いること ・設置後一定年限以降の施設であること を加えるべきである。 また、監査の実効性を確保しつつ、児童福祉施設及び都道府県等双方の過度な 負担増加を避ける必要があるとともに、各種記録等の個人情報を含む書類の取扱 いについても問題提起があったことも踏まえ、書面監査において確認すべき事項 や求めるべき書類等の目安を厚生労働省が示すべきであると考える。なお、各種 書類のペーパーレス化が進んでいく中での書面監査の在り方も、将来的な課題と して、研究していく必要があると考える。
(2)Web 会議サービスの活用→オンラインでの Web 会議サービスの普及に伴い、それを用いた遠隔地間での聞 き取りや画面共有も、監査を実施する上で有効な手段と考えられる。ただし、こうした Web 会議サービスの活用については、@必要となるICT環境が整備されていない場合があること、A実地確認項目の目視による確認を可能とするもので はないこと、BWeb 会議サービスを使用する際のセキュリティ上の注意事項等に 留意する必要がある。このため、Web 会議サービスについては、書面監査を補完 するものと位置づけた上で、都道府県等と児童福祉施設の双方で合意がある場合 に活用すべきものであること等、Web 会議サービスを活用する場合の留意点を示 すべきと考える。

X 見直しの時期について→これらの見直しについては、都道府県等では条例改正等の、児童福祉施設では 業務継続計画等の準備を必要とするとともに、都道府県等や児童福祉施設の各種 計画等の中にも盛り込まれていくものである。このため、見直しの実施に当たっ ては、周知や準備のための十分な期間を置くとともに、年度途中での急激な変化 が生ずることのないよう配慮すべきと考える。

Y まとめ→児童福祉施設の役割は、現代日本が直面している少子高齢化の中、我が国を発 展させていく上で必要不可欠なもの。本研究会では、感染症流行時への対応を基本に、児童福祉施設の安定的な運営のために必要と考えられることを整理 した。厚生労働省は、本研究会が報告した事項はもとより、児童福祉全体が安定 的に運営され、支援を必要とする子どもに速やかに支援が届くことで児童の最善 の利益が守られるために、必要な政策を躊躇無く実施していただくよう、研究会 として要望する

◆児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_554389_00024.html

次回は新たに「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第8回)会議資料」からです。

一時保護等の司法審査に関するワーキンググループ(第1回)資料 [2021年12月20日(Mon)]
一時保護等の司法審査に関するワーキンググループ(第1回)資料(令和3年5月27日)
《議題》 一時保護等の司法審査に関するワーキンググループで検討すべき事項につ いて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22652.html
◎資料1−2 本ワーキンググループで検討すべき事項に関する資料
○一時保護の状況→
一時保護所への一時保護 、児童福祉施設等への一時保護委託⇒増大。
○一時保護開始後の各時点における一時保護件数と当該時点における親権者の同意の有無
→令和元年度の同意なしは22%となっている。
○児童虐待対応の基本的な流れ(イメージ)→児童虐待通告⇒一時保護⇒親権者等の意に反する場合とそうでない場合は色分けされている。
○引き続いての一時保護の承認の審判の審理手続の流れ(例)
○児童福祉法第28条第1項、第2項及び第33条第5項の規定による 家庭裁判所の審判の件数及び結果の内訳
○児福法第33条1項又は第2項に基づく一時保護決定及び児福法第28条第1項各号の規定 に基づく第27条第1項第3号の措置決定について、行政不服審査、取消訴訟、賠償請求訴 訟の件数及びその結果(実態把握調査より抜粋)
○親権者の意に反する2ヶ月を超える一時保護の延長の申立書類@A↓

・一時保護ガイドライン→(ウ)申立ての提出書類⇒家庭裁判所において適正かつ迅速な判断が可能となるように、必要かつ十分な情報を提供することが必要であり、このような観点から、申立書、証拠書類等を整理して提出することが求められる。→a 申立書。b 証拠書類((a)〜(c)参照。)。  c 添付書類(a)〜(d)参照。)。d 申立書等の提出に当たっての留意事項((a)〜(b)参照。)
○親権者の意に反する2ヶ月を超える一時保護の延長の申立書の例@
○親権者の意に反する2ヶ月を超える一時保護の延長の申立書の例A
○親権者の意に反する2ヶ月を超える一時保護の延長に係る報告書の例

○(参考)施設入所等の措置の承認の申立書類@→児童相談所運営指針↓
ウ 申立ての提出書類 →家庭裁判所において適正かつ迅速な判断が可能となるように、必要かつ十分な情報を提供することが必要であり、このような観点から、 申立書、証拠書類等を整理して提出することが求められる。
(ア) 申立書→
家事事件手続法第49 条及び家事事件手続規則(平成24 年最高裁判所規則第8号)第37条第1項に基づき、申立書に申立ての趣旨及び理由を記載するほか、事件の実情(事案の概要、当事者、事実経過、親権者等による子どもの福祉を侵害する行為の内容、親権者等の態度、保護者指導の経過、親子分離の相当性等)を記載。(中略) ただし、施設入所等の措置の必要性は認められるものの、当該申立てに係る施設類型等が不適当であることのみを理由に却下の審判がなされた場合は、(中略)施設類型等を変更した上で、再度申立てを行うことを検討すること。
(イ) 証拠書類→家事事件手続規則第37 条第2項に基づき、申立書とともに証拠書類を提出。証拠書類としては申立ての趣旨に応じて、次のものを添付するほか、申立て の理由及び事件の実情を明らかにするために必要なものを添付することが考えられる。 @ 虐待等の状況、子どもの状況(一時保護中の生活状況等を含む。)、保護者の監護態度等の問題点(暴力、飲酒、健康状態等)及び児童相談所との関わり について、児童記録票、行動観察記録等から必要部分を抜粋してまとめたもの A 虐待等の状況を明らかにする写真(撮影者、日時、場所を記載した写真撮影報告書)等の資料、子どもの身体的発育(低身長、低体重)、知能、情緒面につ いて児童記録票、行動観察記録等から必要部分を抜粋してまとめたもの B 虐待等や子どもの身体的発育等に関する医師の診断書(必要に応じてカルテ、レントゲン写真等)、意見書等 C 保育園、幼稚園、学校の担任の面接録取書、学校照会書等 D 援助指針(援助方針)のほか、措置期間の更新の場合には、自立支援計画などの書類(保護者指導の効果(これまでの保護者指導の経過や保護者の現状 等)などを明らかにする書類を含む。)
(ウ) 進行に関する参考事項、証拠の説明→@ 進行に関する参考事項 迅速かつ適切な審理に資するために、子どもの年齢、居所等、虐待の種類、緊急を要する事項等、保護者の認否、意向、出頭見込み等の参考事項を記載して家庭裁判所に提出することが有益である。具体的な記載事項等→各児童相談所と各家庭裁判所の協議等により定める。 A 証拠説明書 証拠の標目、作成者、作成日時、立証趣旨等を簡潔に記載した証拠説明書を作成して家庭裁判所に提出することが有益である。具体的な書式等→各児童相談所と各家庭裁判所の協議等により定める。
(エ) 添付書類→@ 子どもの戸籍謄本(戸籍全部事項証明書) A 親権者(子どもと別戸籍の場合)、後見人、現に監護する者の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書) B 都道府県知事又は児童相談所長の在職証明書の写し C 上申書(審判前の勧告を求める場合) D 委任状(手続代理人がいる場合)

○(参考)施設入所等の措置の承認の申立書類A→児童相談所運営指針(児発133号平成2年3月5日付厚生省児童家庭局長通知)(抄) ↓
(オ) 申立書等の提出に当たっての留意事項
→ @ 申立書の記載 ⇒申立書の写しは、裁判所によって原則として保護者に送付される。したがって、児童相談所としては、常に開示が原則という認識で記録を作成し、裁判所提出 資料を準備する必要がある。 A 記録の閲覧謄写⇒家事事件手続法においては、家庭裁判所は当事者については原則として記録の閲覧謄写を許可しなければならず、利害関係を疎明した第三者については、 相当と認めるときに記録の閲覧謄写を許可することができる(家事事件手続法第47 条)。保護者等に利害関係参加が認められると、保護者が申立書、提出書類等の記録の閲覧謄写の許可の申立てをした場合、家庭裁判所は、家事事件手続法第47 条第4 項の不許可事由がない限り許可することになる。 このため、保護者等によって閲覧謄写がされる可能性があることを前提として、申立書をはじめ関係記録を整理する必要がある。具体的には、申立書等の記 述は客観的な事実の記述を中心とすることや、経過を報告する資料として既存の資料をそのまま提出するのではなく、審理に必要な情報のみを抽出した経過報告書を作成すること、閲覧謄写の対象とすべきではない部分をマスキングした上で資料を提出すること(この場合、マスキングした部分は審判の資料とならな い。)等により対応することが考えられる。 また、保護者の閲覧謄写の対象とすべきでないが裁判所の審理において考慮してほしいと考える資料については、提出する書面の全部又は一部の非開示を 希望するとして、「非開示の希望に関する申出書」を提出するとともに、非開示を希望する理由が家事事件手続法第47 条第4項のうちいずれに該当するのかを 記載することとなっている。非開示を希望した場合であっても、家庭裁判所が家事事件手続法の不許可事由に該当するかを判断し、閲覧対象となるかを決める ことになるため、なお閲覧謄写の可能性がある点に注意を要する。
○(参考)施設入所等の措置の承認の申立書@
○(参考)施設入所等の措置の承認の申立書A
○(参考)臨検捜索許可状請求書の添付書類
○(参考)臨検捜索許可状請求書
○(非公開)ページは8つあり。
○一時保護の延長の承認審判の申立書類(証拠書類等を除く)の作成に要する時間→一時保護の延長の承認審判の申立書類(証拠書類等を除く)の作成に要する時間は、作成者毎に見ると、弁護士(常 勤)が作成する場合が最も短いが、他方、弁護士(非常勤等)と担当児童福祉司の作成時間はあまり異ならない。
○一時保護の延長の承認審判の証拠書類の作成に要する時間→一時保護の延長の承認審判の証拠書類の作成に要する時間は、作成者毎に見ると、弁護士(常勤)が作成する場合 が最も短いが、他方、弁護士(非常勤等)と担当児童福祉司の作成時間はあまり異ならない。
○児童相談所における弁護士の活用状況等→令和2年4月1日現在における弁護士の活用状況 参照。
○諸外国における「一時保護」への司法の関与について(未定稿)→日本、アメリカ(CA州)、イギリス、ドイツ 、フランスの比較あり。
○28条事件に係る審理手続の流れ→家事手続案内・申立【注1】〜即時抗告 【注6】までの流れで、これについては「28条事件に係る審理手続の各手続@」「28条事件に係る審理手続の各手続A」で説明あり。

○参照条文 【児童福祉法】→【第10条】(市町村の業務) 【第11条】(面接指導(助言指導、継続指導等)) 【第27条】(訓戒・誓約、児童福祉司指導、入所措置等) 【第28条】(入所等措置、保護者指導勧告) 【第33条】(一時保護)
○参照条文 【児童虐待防止法】→【第8条の2】(出頭要求) 【第9条】(立入調査) 【第9条の2】(再出頭要求) 【第9条の3】(臨検、捜索) 【第11条】(児童虐待を行った保護者に対する指導等) 【第12条】(面会等の制限等) 第12条の4】(接近禁止命令)【第13条の4】(資料又は情報の提供)
○参照条文 【家事事件手続法@】→(当事者能力及び手続行為能力の原則等)第十七条、(裁判長による手続代理人の選任等)第二十三条、(手続の非公開)第三十三条、(審判事項)第三十九条、(当事者参加)第四十一条、(利害関係参加)第四十二条、
(記録の閲覧等) 第四十七条
○参照条文 【家事事件手続法A】→(申立ての方式等)第四十九条、(事件の関係人の呼出し)第五十一条、(事実の調査及び証拠調べ等)第五十六条、(家庭裁判所調査官による事実の調査)第五十八条、(調査の嘱託等)第六十二条、(事実の調査の通知)第六十三条、(審判)第七十三条、(審判の告知及び効力の発生等)第七十四条、(即時抗告をすることができる審判) 第八十五条
○参照条文 【家事事件手続法B】→(即時抗告期間)第八十六条、(手続行為能力)第百十八条、
第二十三節 児童福祉法に規定する審判事件↓
(管轄)第二百三十四条 別表第一(抄)、(手続行為能力)第二百三十五条、(陳述及び意見の聴取)第二百三十六条、

◎参考資料1 一時保護等の司法審査に関するワーキンググループの設置について
1.WG設置の趣旨
→「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」(平成 29 年法律第 69 号)及び「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」(令和元年法律第 46 号)の附則の検討規定に基づき、児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討等を行 うため、令和2年9月に、厚生労働省子ども家庭局長が、学識経験者及び実務 者等の参集を求めて「児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関す る検討会」を設置・開催した。なお、同検討会には、関係者等として、法務省、 最高裁判所の担当者も出席した。 同検討会では計8回にわたり議論がされ、令和3年4月にとりまとめが行 われたが、その中には、 ・「独立性・中立性・公平性を有する司法機関が一時保護の開始の判断について審査する新たな制度を導入すべきである」こと、 ・「今後、厚生労働省、法務省及び最高裁判所といった関係省庁等において、(中略)実証的な検討を行うとともに、速やかにその体制整備を図るための具体的な方策等についても検討を行」うべきこと、 ・「面会通信制限や接近禁止命令に関する判断の適正性や手続の透明性を確 保するために」「関係省庁等において、司法審査や第三者の関与について 検討を行うべき」こと などの記載がある。 これを踏まえ、一時保護の開始の判断等についての司法審査の導入に向け た課題等について検討を行うため、本ワーキンググループを開催する。
2.WGの実施体制 ↓
(1)ワーキンググループの構成→共同座長 厚生労働省内閣官房内閣審議官(子ども家庭局併任) 法務省大臣官房審議官(民事局担当) 構成員 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室長 法務省民事局参事官 最高裁判所事務総局家庭局第二課長
(2)ワーキンググループは、共同座長が必要があると認めるときは、構成員の 意見を聴いた上、関係者等の参加を求めることができる。
(3)ワーキンググループの庶務は、法務省及び最高裁判所の協力を得て、厚生労働省において処理する。
(4)この要綱に定めるもののほか、本検討会の開催に必要な事項は、共同座長 において構成員の意見を聴いた上、定める。
3.主な検討事項→ (1)一時保護の開始の判断についての司法審査の導入に関する以下の事項 ・審査の趣旨・目的 ・審査の主体、審査の時期を含む手続の在り方 ・一時保護開始が認められるための要件 ・必要となる資料 ・審査の対象とすべき一時保護の範囲 ・既存の制度との関係の整理 ・条約等との関係 ・人員の確保 等 (2)面会通信制限・接近禁止命令に関する司法審査等の在り方 ※上記の検討に当たっては、司法と行政の役割の在り方や親権制限に関する議 論も併せて行うこととする。
4.その他 ワーキンググループは、非公開とする。
5.今後のスケジュール 本年5月 27 日に第1回WGを開催する。 その後、1月に2回のペースで議論を進め、本年夏には実現に向けた見通し (工程表)を示す

◆一時保護等の司法審査に関するワーキンググループ
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_554389_00025.html

次回は新たに「第4回雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会(資料)」からです。

一時保護等の司法審査に関するワーキンググループ(第1回)資料 [2021年12月19日(Sun)]
一時保護等の司法審査に関するワーキンググループ(第1回)資料(令和3年5月27日)12/19
《議題》 一時保護等の司法審査に関するワーキンググループで検討すべき事項につ いて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22652.html
◎資料1−1 一時保護等の司法審査に関するワーキンググループについて
○一時保護の司法関与に関する今後の検討の進め方
・一時保護の手続
→親権者等の意に反する場 合、延長に際し家裁の承 認が必要(家事審判) (H30.4施行) 参考:2ヶ月超の家裁審判件数524件(R1)、年間一時保護件数39,330件(※)、うち、保護者の同意のないもの8,577件(約22%)
・今後の検討の進め方→令和3年度より、厚生労働省子ども家庭局、法務省民事局、最高裁判所事務総局家庭局の三者でワーキンググ ループ(WG)を設置し、@関与の方法、Aそのために必要な業務量や体制( 必要書類の種類・量、常勤弁護士の配置を含む児相側 の事務処理体制、裁判所側の対応体制等)など、実務的な対応可能性について具体的に検討・議論を行うこととしたい。
○司法の関与等が課題となりうる手続の整理→「一時保護開始」「一時保護延長」「面会通信」「接近禁止」「保護者指導」「一時保護解除」まで、制約される権 利・利益、現行の制度、プランA〜Dの一覧表で整理。
○司法審査について考え得る主なパターン@A→(以下、基本的には“親権者等の意に反する(又は同意のない)一時保護”を対象とする)
@事前の義務的司法審査
・【@-A 許可状方式】
→事前に裁判官が発行する許可状による方法(例外的に事後の発行もあり得る) Ex) 逮捕令状、臨検捜索許可状
(利点)→3点あり。 手続が重くなりすぎず、児相・家裁の負担が大きくない(?)
(課題)→3点あり。親権者等に対する手続保障がないため、手続の透明性等の要請に応えられない。効力を受ける者に手続保障がない故、身柄を拘束できるのは短期間に限られる(逮捕は最大72時間)。また、逮捕令状の請求手続は、請求者側も強大な捜査権限及び24時間対応が可能な体制を必要とする(図表2)。
・【@-B 裁判所による命令方式】→命令の対象等に対する審尋を前提として、事前に裁判官が発する命令による方法。 Ex)DV法における保護命令の制度
(利点)→親権者等に対する手続き保障がある。既存手続との整理が容易(司法が命令を出すためその他の手続き保障は必要がない)。
(課題)→DV法のような議員立法による例はあるが、行政権の行使に対するチェックというこれまでの裁判所の在り方との整理は必要。 Aでも述べるとおり、現在の十数倍の手続件数となる可能性がある(図表3)。

A事後の義務的司法審査(承認審判方式)→一時保護開始の後、一定期間内に児童相談所が家裁(又は地裁)に承認を申立てる仕組み。 Ex)前例なし(開始の承認を得る意味では28条事件に類似)
(利点)→ 緊急保護が阻害されない。 申立て期限や承認期限の設定によっては手続件数が大きく膨らむことがない。
(課題)→家事審判と同様とすると手続きが重い。 原則として親権者等側に申立書類・証拠書類が開示されるため、文書作成の手間が大きい。 既存の救済手段(行政不服審査、行政訴訟)との整理が必要(結果の整合性の問題に加え、申立期間の設定によっては手続き 保障が後退する可能性がある。)。 審判が下りるまでは職権保護をしてよいこととなるため、期間の設定によっては権利制約との関係で正当化が難しい。

B事後の第三者への不服申立 →@及びAは義務的司法審査=権限行使の条件として司法審査を経なければならない仕組みであるが、現在の行政不服審査や取消訴訟と同様、親権者等や児童が一時保護に不満がある時に、司法に対し不服を申し立て、簡易迅速な判断を得る仕組みが考 えられる。 Ex)前例なし(開始の承認を得る意味では28条事件に類似) (利点)→手続件数が抑えられる。 現行の「意に反する」という要件の曖昧さを回避することができる。 (課題)→現在、家事事件手続では、33条5項事件は、行政権の行使を司法がチェックする(=紛争性がない)類型として整理されて いるが、新たな制度で親権者等に申立権を認める場合、33条5項事件の建付け自体見直さなくてはならない可能性もある。 児相としては、どの事例が申立てを受けるか予測がつきにくく、負担減に必ずしもつながらない可能性がある。 特に既存の手続(行政不服審査や取消訴訟)との関係を整理する必要がある。

《本ワーキンググループで 検討すべき事項》
1.一時保護の司法審査
○一時保護により制限される権利又は利益→
・児童について
一時保護により制約される権利又は利益はどのようなものがあるか。→身体的移動の自由。親権者、未成年後見人(親権者等)から養育を受ける権利。教育を受ける権利。家庭的な環境で養育を受ける利益。親権者等と面会通信する利益。権者等以外の第三者と関係を維持する利益。
・親権者等について制約される権利又は利益はどのようなものがあるか。→親権のうち監護権(特に居所指定権)。児童を養育する権利(?)。児童と面会交流する利益(?)。
○一時保護の司法審査の趣旨・目的
・一時保護の司法審査に関する趣旨・目的は、以下が考えられる。→一時保護に関する判断の適正性の担保。手続の透明性の確保。【 参考:児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会とりまとめ】⇒一時保護は、一時的とはいえ、子どもを保護者から引き離すものであり、子どもの権利の制限 であるとともに、親権の行使等に対する制限でもあるため 、こうした点を踏まえると、児童相談所 による一時保護に関する判断の適正性の担保や手続の透明性の確保を図る必要がある。
○一時保護の司法審査の主体↓
・地方裁判所→ EX)民事事件一般、刑事事件一般、行政訴訟一般
・地方裁判所裁判官 →EX)逮捕令状の審査、臨検・捜索許可状の審査(虐防法§9の3) 等
・家庭裁判所→Ex) 家事事件(児童福祉法§33X事件、§28T・U事件を含む)、少年事件
・家庭裁判所裁判官→ EX) 臨検・捜索許可状の審査(虐防法§9の3) 等
・簡易裁判所→ Ex) 少額(140万円以下)の民事事件、一部の刑事事件
・簡易裁判所裁判官→EX)逮捕令状の審査、臨検・捜索許可状の審査(虐防法§9の3)等
○一時保護の司法審査の時期→例えば以下が 考えられる。
・一時保護の事前   ・一時保護の事後速やかに
・一時保護の事後一定の期間内に →@1週間以内 A2週間以内 B3週間以内 C1ヶ月以内
○一時保護開始が認められるための要件→以下の点を考慮する必要がある。
・現行の2ヶ月を超える親権者の意に反する一時保護の延長審判→「家庭裁判所は、一時保護が親権者等に与える不利益を考慮し、一時保護の目的に照らして、2ヶ月を超えて引き続き一時保護を行うことが適正かどうか審査するもの」とされている。すなわち、一時保護延長の承認審判→既に行われた処分(決定)が正しいことを前提に、継続の可否(事情変更等)のみをみている。
・ また、一時保護の開始の実体法の要件は、児童相談所長又は都道府県知事が「必要があると認めるとき」であり、行政の法適用の裁量が広く認められているものと考えられる。 (なお、「児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況 を把握するため」は「必要があると認めるとき」を限定するための規定でありこれ自体は要件ではない)
・ 他方、開始の事前で司法審査を導入することは、翻って行政の裁量を狭めることを意味し、一時保護開始 の実体法上の要件を精緻化する必要が生じる可能性もある。
・ また、開始の事前での司法審査の導入後は、延長の審判についても、行政の処分(決定)が正しいことを前 提とするのではなく、一時保護の開始に関する審査の判断が後続の審判を拘束するため、継続の可否(事 情変更等)のみ見ることになるのではないか。

○司法審査に必要となる資料
・【家事審判型】 (例:児童福祉法33条5項事件)

@申立書:申立ての趣旨及び理由を記入
A証拠書類 ・報告書:申立て事案の概要、一時保護に至った経緯、一時保護前の調査・支援の経過、子ども・保護者の状況・意向、一時保護の必要性等を 明らかにするためのもの (・虐待等の状況を明らかにする写真(撮影者、日時、場所を記載した写真撮影報告書)等の資料) (・虐待等や子どもの身体的発育等に関する医師の診断書(必要に応じてカルテ、レントゲン写真等)、意見書等) (・保育園、幼稚園、学校の担任の面接録取書、学校照会書等)
B添付書類:Aのほか、以下の書類を添付→ ・子どもの戸籍謄本(戸籍全部事項証明書) ・親権者(子どもと別戸籍の場合)、後見人、現に監護する者の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書) ・都道府県知事又は児童相談所長の在職証明書の写し ・委任状(手続代理人がいる場合)
・【許可状型】 (例:臨検捜索) ↓
@ 児童虐待が行われている疑いがあると認められる資料→ ・聞き取り調書 ・市町村に
おける対応録の写し ・児童相談所における記録 など
A臨検させようとする住所又は居所に当該子どもが現在すると認められる資料 ・住民票の写し ・臨検しようとする住居の写真 など
B保護者が児童虐待防止法第9条第1項の立入調査を拒むなどしたことを証する資料 ・出頭要求や再出頭要求、立入調査の実施報告書の写し など
Cその他 ・事案の概要を記した総括報告書 ・児童相談所長が都道府県知事等から権限委任を受けて許可状を請求する場合にはその根拠となる法令など
※このほか、不服申立型の場合が考えられる(その場合、民事訴訟や行政不服審査の例を参照すべきか)。
○審査の対象とすべき一時保護の範囲→(・一時保護全件)
・親権者・未成年後見人(親権者等)又は児童の同意のない一時保護全件
・親権者等又は児童の意に反する一時保護全件
・親権者等の同意のない一時保護全件
親権者等の意に反する一時保護全件(現行の2ヶ月超えと同条件)
・親権者等及び児童の同意のない一時保護全件
・親権者等及び児童の意に反する一時保護全件
・親権者等又は児童が異議を申し立てた一時保護
・親権者等が異議を申し立てた一時保護
○既存の制度との関係の整理→新たな司法審査との関係の整理が必要な既存の制度としては以下が考えられる。→ ・親権者等の意に反する2ヶ月を超える一時保護の承認審判(児童福祉法§33X) ・一時保護開始の決定に関する行政不服審査 ・一時保護開始の決定に関する取消訴訟
○人員の確保→司法審査の導入に当たり、人員(体制)の確保について↓
・児童相談所側の体制整備→ @児童福祉司の増員 A弁護士への相談体制の整備 (B法務担当事務職員等その他の職員の増員)
・裁判所側の体制整備 @裁判官の増員 A調査官の増員 (B子どもの手続代理人の増員や体制整備)
・保護者や子ども側の手続関与の支援【P】
・児童の権利に関する条約等との関係→児童の権利に関する条約には以下のような規定があり、司法審査の導入の検討にあたっては、 同規定との関係を整理する必要がある。
第9条 ↓
1 締約国
は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保。ただし、権限のある当局が司法の 審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。このような決定は、父母が児童を虐待し若しくは放置する場合又は父母が別居しており児童の居住 地を決定しなければならない場合のような特定の場合、必要となることがある。
2 すべての関係当事者は、1の規定に基づくいかなる手続においても、その手続に参加しかつ自己の意見を述べる機会を有する。
3 締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母の いずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。
4 (略)
・また、児童の権利委員会による日本の第4回・第5回政府報告に関する総括所見には以下のような記載もある
→ 28. 委員会は,家庭を基盤とする養育の原則を導入した2016年の児童福祉法改正,また,6歳未満の児童は施設に措置され るべきではないとする「新しい社会的養育ビジョン」(2017年)の承認に留意する。しかしながら,委員会は以下を深刻に懸念。⇒ (a) 家族から分離される児童が多数にのぼるとの報告がなされていること,また,児童が裁判所の命令なくして家族から分離される場合があり,かつ最長で2か月間児童相談所に措置され得ること。
→29. 児童の代替的監護に関する指針に対する締約国の注意を喚起しつつ,委員会は,締約国に対し以下を要請。⇒ (a) 児童を家族から分離するべきか否かの決定に関して義務的司法審査を導入すること,児童の分離に関する明確な基準 を定めること及び親からの子の分離が最後の手段としてのみ,それが児童の保護のために必要かつ子どもの最善の利 益に合致する場合に,子及びその親の意見を聴取した後に行なわれるよう確保すること。 ※ ただし、総括所見には、法的拘束力はないものとされる。

2.面会通信制限・接近禁止命令 の司法審査
○面会通信に関する実態把握

・家庭福祉課が毎年行っている「児童相談所等の体制整 備状況等調べ」の項目の一つとして調査することを検討。 →スケジュール:5月中旬発出、7月上旬〆
・調査項目→「年度」又は 「数ヶ月」など期 間を区切って調査↓
@ 接近禁止命令(虐防法§12の4)を行った件数
A 面会通信制限(虐防法§12T)(面会制限/通信制限/全部制限別)を行った件数
B 一時保護や入所等措置の場所の秘匿を行った件数
C 児童福祉司指導(児童福祉法§27TA)として面会通信制限を行った件数
D 一般的な行政指導(行政手続法§2E)として行われる面会通信制限を行った件数 (児童福祉法§JTA二に基づく措置によらない指導としての面会通信制限等を含む)

・調査項目→児相毎に考え 方を調査↓
E 一時保護/委託一時保護における、親子の面会制限の根拠や使い分けは?
F 一時保護/委託一時保護における、親子の通信制限の根拠や使い分けは?
G 親子の面会時のルールはあるか?
H 親子の通信時のルールはあるか?
※@〜Dは入所等措置/一時保護の別を計上。加えて、C〜Dは虐待事例/それ以外の別を計上する。

次回も続き「資料1−2 本ワーキンググループで検討すべき事項に関する資料」からです。

地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第7回)資料 [2021年12月08日(Wed)]
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第7回)資料(令和3年11月22日)
《議題》(1)取りまとめ(素案)について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22321.html
◎参考資料2 骨子(案)(令和3年 11 月 16 日第 37 回社会保障審議会児童部会社会的養育 専門委員会資料
○骨子(案) ↓
V.子どもを中心として考える社会的養育の質の向上
(1) 権利擁護
@ 子どもの意向表明

・ 全ての子どもについて、特に養育環境を左右する重大な決定に際し、子ど もの意向を聴き、子どもが参画する中で、子どもの最善の利益を考えて意思 決定が成されることが必要である。 このため、都道府県等又は児童相談所が 「 一時保護を行う場合、施設の入所措置(指定発達支援医療機関への委託措置含む)」、「在宅指導措置」里親等への委託を行う場合」 「施設の入所措置、里親等への委託の期間更新、停止、解除、他の措置へ の変更を行う場合」「 児童自立生活援助事業の実施や母子生活支援施設の入所の場合」 には、子どもの最善の利益を考慮しつつ、子どもの年齢等に応じて、その決 定が成される前に(緊急に一時保護を行った場合等は事後に)子どもの意向 を聴取すること等によりその意向を把握してそれを勘案しなければならな い旨、法令や通知等に規定する。
・ また、児童福祉施設においては、特に自立支援計画を策定する際に子ども の意向を聴く機会を確保する(会議に子どもが参画する等)よう、法令や通 知等に規定する。
・ 子どもは一人では意向を形成し表明することに困難を抱えることも多い と考えられることから、意向表明支援が行われる体制の整備を都道府県等 の努力義務にする。また、子どもの意向表明を支援する活動を都道府県等に よる事業とし、都道府県等は自らまたは外部に委託をし、意向表明支援(ア ドボケイト)を行うことができるものとする。 この際、意向表明支援の役割を担う者は、研修などでその資質を担保する 仕組みが必要であり、国による研修プログラムの作成など必要な支援を講じる必要がある。
A 政策決定プロセスにおける当事者の参画
・ 都道府県等が子ども家庭福祉に関する制度・政策の決定を行う際には、そ の会議に子どもや社会的養護を経験した者の参画を図るなどにより、子どもや社会的養護を経験した者の視点や意向が反映されるよう国から働きか ける必要がある。
B 権利擁護機関
・ 子どもの意向を処遇等に適切に反映させていくためには、意向を受け止 め、必要に応じて児童相談所等と調整を図り、対応の改善を促す機能を有する第三者機関(権利擁護機関)の整備も求められる。

・ 児童福祉審議会を活用した権利擁護の枠組み(自治体が独自に設置する 権利擁護機関が行うものも含む)の整備を促進する観点から、権利擁護の仕 組みの整備を都道府県等の努力義務にするとともに、都道府県による意向 表明を支援する事業において児童福祉審議会による調査・審議の仕組みの 構築(調査員の配置等)を行うことができることとする。
・さらに、国レベルの権利擁護機関(子どもコミッショナー)については、 省庁横断的な検討が必要である。
C 評価
・児童相談所や一時保護所、施設等の運営等について点検・評価を行い、そ の結果を踏まえて改善を図るサイクルを定着させるため、都道府県等や国 において中立的・専門的に評価を行う体制や組織の検討が必要である。
D 記録の保存
・ 子どもの出自を知る権利に配慮する観点も踏まえ、児童相談所や施設、里親等で自らが受けた対応等について知りたいと思った時に確認することが できるよう、児童相談所運営指針における長期保存とする文書の範囲を見 直すことが必要である。
・ この際、以下について留意が必要⇒ ・ 記録は保存しつつも見ることができる者は制限する等のプライバシー や個人情報の配慮 ・ 開示請求をしても大半が見ることが出来ないという課題があること ・ 現場の記録保存の方法の状況を踏まえた対応

(2)社会的養育経験者の自立支援
@ 都道府県による自立支援の提供

・ 都道府県は、自立支援が必要と判断される児童及び 18 歳以上の者について、自立支援(入所等措置での自立支援の 提供、児童自立生活援助事業の提供、通いや訪問による自立支援の提供)が 確実に提供される環境の整備に努めることを制度に位置づける。 また、都道府県が自立支援の必要性の判断や支援内容を決めるに当たっ ては、都道府県は児童相談所、市区町村、自立支援に必要な関係機関(医療 機関、福祉支援機関、就労支援機関、学校・教育委員会、住居支援、司法関 係者など)と連携することが重要である。この際、児童等本人の意向を踏ま えて最善の利益を図られるよう、児童等本人から意向を聴くなどが重要で ある。 なお、自立支援の必要性の判断や支援内容を決める都道府県は、施設への 措置や里親等への委託の判断を行った都道府県を原則とする。
A 施設等に入所している児童等への自立支援
・ 児童養護施設等に入所している児童等や児童自立生活援助事業による自 立援助ホームに入所している児童等、里親等の委託を受けている児童等は、 自立支援をそれぞれの施設やホーム、里親等で受けている。 これについて、20 歳や 22 歳といった年齢ではなく、児童等の置かれて いる状況や児童等の意向、関係機関との調整も踏まえた上で都道府県が必 要と判断する時点(例えば、他の福祉制度へのつなぎができる等)まで自立 支援が提供されることとする。 具体的には、20 歳以降の児童養護施設等に入所している児童等又は児童 自立生活援助事業による自立援助ホームに入所している児童等、里親等の 委託を受けている児童等は、児童自立生活援助事業を活用し、それまで入所 していた児童養護施設等や自立援助ホーム、委託を受けていた里親等により都道府県が必要と判断する時点まで自立支援を受けることを可能とする。 その際、都道府県が必要と判断する時点については、国として一定の考え方 を示すこととする。
B 在宅にいる児童等への自立支援
・ 児童養護施設等に入所している児童等や自立援助ホームに入所している 児童等、里親等の委託を受けている児童等の他に、以下のような状況にある 児童等に自立支援を提供するようにする。 ⇒@ 児童養護施設等や自立援助ホームに入所している、又は、里親等に委託されているが、当該施設やホーム、里親等からの自立支援以外に自立支援 が必要な場合 A 児童養護施設等への入所措置、自立援助ホームの利用、里親等への委託 が終了したが自立支援を必要とする場合 B 一時保護されたが入所等措置や自立生活援助を受けずに家庭復帰又は 家庭以外で暮らしており自立支援を必要とする場合、 C 一時保護されずに在宅指導措置をされた、又は、児童相談所が関与した ものの一時保護も在宅指導措置もされなかったが、自立支援を必要とする場合
・ 具体的には、通いや訪問により自立支援を提供する拠点を事業として制 度に位置づける。この拠点は、児童等が集まることができる場を提供し、児 童等が必要とする場合において、住居の確保支援、就学・就労支援、就学・ 就労の継続支援、医療や福祉制度の利用支援の調整などを行いながら児童 等の状況を確認し、必要な場合には訪問し、児童等の自立を後押しする。
・この拠点の利用に当たっては、児童自立生活援助事業と同様に、⇒ ・ 市区町村や福祉事務所、児童相談所が都道府県に報告し、都道府県は、 必要がある場合において、児童等からの申込みがあった時は支援を提供 する、 ・ 都道府県が必要と判断した場合に、利用勧奨を行う、とする。
・ なお、児童等の都道府県域を超えた移動に当たっての取扱いは、この拠点 と当該拠点設置都道府県と移動先の都道府県での対応を中心に検討を行う。

W T〜Vを実現するための基盤整備
(1)人材育成

・ 子ども家庭福祉分野で支援に携わる者の資質の向上を図るため、新たな 資格(子ども家庭福祉ソーシャルワーカー(仮称))を創設。 ⇒・資格の骨格等について記載予定
・ 子ども家庭福祉分野に関わる人材の資質の向上は喫緊の課題であり、研修・人材養成の充実が必要である。このため、⇒ ・ 研修等のオンライン化、 ・ ソーシャルワークの能力を高めるための内容の工夫、 ・ スーパーバイザーの法定研修の事前への見直し を着実に実施する必要がある。 また、自治体間のノウハウの蓄積の差を埋めるため、各ブロック単位での 指導的立場の職員への研修の実施や、他自治体に職員を派遣して研修を行 う取組を着実に実施するほか、市区町村の職員の専門性向上を図る取組を 実施する必要がある。
・ 児童相談所や市区町村の職員は公務員であり、異動があるために専門性 の積み上げが難しい側面はある。その中で、地方自治体の特性を踏まえつつ 福祉専門職の採用を定着させ、その専門性をいかしていく人事システムを 構築し、キャリアパスを明確にして専門性を高めていく必要がある。 そのために、国は、現在実施している調査研究を活用して実態を把握し、⇒ ・ 福祉専門職の採用促進やその育成の好事例、 ・ 児童養護施設など民間支援機関との人事交流や実地研修の好事例 を周知するなど、地方自治体の取組が促進されるような対策を講じるべきである。
・ わいせつ行為を行った保育士の対策について(P) ※11/24(水)の地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 での議論を踏まえ追記予定。
(2)情報共有
・民間機関が要対協に参画していないことで、支援が必要な世帯に係る情 報を行政から得られないといった事例が生じていることから、要対協の運 営指針や市町村子ども家庭支援指針を見直すなどして、要対協への多様な 主体の参画を促進していく。
・ また、要対協における行政機関と民間機関との間の情報共有の実態について調査を行い、効果的な運用を好事例として集約し、全国の自治体に周知して柔軟な対応を求めていく。
・ 全国の都道府県(児童相談所)と市区町村をつなぐ情報共有システムにつ いて、令和3年9月1日から全国の児童相談所において活用し、要保護児童 等の行方不明情報及び転出転入情報の共有を一斉に開始したが、このシス テムの運用を定着させ、転居したケースに係る円滑な引き継ぎ・迅速な初動 を図るなど、虐待対応の効率化・質の向上を図る。

(3)都道府県、児童相談所、市区町村の体制 →平成 28 年の児童福祉法等改正時に明確化された都道府県と市区町村の 役割分担の下、上記T〜Vの事項を確実に推進するため、都道府県、児童相 談所、市区町村における人的体制の強化を図る必要がある。また、国は自治 体における体制整備や業務負担軽減に係る必要な支援を検討する

◆地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/newpage_00030.html

次回は新たに「第1回生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 資料」からです。

地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第7回)資料 [2021年12月07日(Tue)]
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第7回)資料(令和3年11月22日)
《議題》(1)取りまとめ(素案)について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22321.html
◎参考資料2 骨子(案)(令和3年 11 月 16 日第 37 回社会保障審議会児童部会社会的養育 専門委員会資料
○骨子(案) ↓
T.支援を確実に結びつける体制の構築
(1) つながる機会の拡充
@ 生まれる前からのつながる機会
→生まれる前からつながり安心・安全な出産・育児ができるよう、妊娠時に 早期に支援につながる環境を整えていくことが重要であり、つながる機会 の拡大については、量的・質的の両側面から検討する必要がある。
・量的な観点→ 低所得の若年妊婦など、孤立した状況に陥り支援の必要性が高い妊婦を 早期に把握し、必要な支援につなぐため、妊娠検査に対する支援。加えて、健診未受診の妊婦や、家庭の状況から、孤立した育児に陥るな ど育児が困難になることが予想される妊婦等を対象とした家庭訪問によ る状況把握 などを行うことを検討する。
・質的な観点からは、乳幼児健診等の機会を活用して、子や親の心理的・社 会的な側面についてもさらに状況を把握できるようにしていく。
A 相談についての心理的・物理的アクセスの向上→全ての妊産婦、子育て世帯、子どもが悩み等を気軽に相談できる環境が必 要。このため、地域の実情に応じて、保育所、認定こども園、児童館、地域子育て支援拠点などの身近にアクセスできる子育て支援の資源などが、これ らを利用していない世帯も含めて、身近な相談先としての機能を果たして いく。
 このため、市区町村はこのような身近な相談機能を地域に整備するよう努めるものとする。この際、身近な相談先を担う施設等において十分な体 制が確保されるよう支援の在り方を検討することが必要。なお、この身近な相談先については、市区町村が、その域内で複数設け、 その中から各子育て世帯が選択し、登録する形で利用する方式とすること なども含め、継続的な支援を提供できるような仕組みとなるよう検討する。
(2)市区町村等におけるマネジメントの強化
・市区町村において
、現行の子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支 援センターを再編し、全ての妊産婦、全ての子育て世帯、全ての子どもの一 体的相談を行う機能を有する機関の設置に努めることとする。なお、この相談機関については、市区町村の状況を踏まえつつ、段階的に機能の充実と整備を図るものとする。 この相談機関では、妊娠届けからの妊産婦支援に始まり、子育て世帯や子 どもからの相談を受けて支援をつなぐためのマネジメントを行う。また、地 域資源の把握や創生の役割も担っていく。 この相談機関又は市区町村は、支援をつなぐためのマネジメントにおい て具体的な支援提供計画を示す「サポートプラン」(仮称)の作成を行う運 用とし、特に支援の必要性の高い世帯を計画的・効果的に支援するためのも のとして活用する。また、このプラン作成において、保護者や子どもに寄り 添ったものとなるようなものとすることが重要。
・この相談機関については、現行の相談機関の再編の中で機能が低下する ことがないよう、相談機関において求められる機能を果たすために必要な人員配置とその人材確保に努める。一方で、実際の配置において限られた人 材の有効的な活用を進めるための人員配置の弾力的運用を可能としていく。

U.安心して子育てができるための支援の充実
(1) 全ての子育て世帯の家庭・養育環境への支援
@ 基本的な考え方
・子を持つ親が仕事と家庭を両立していくため、保育サービスの整備につ いて取組が進められ、一定の効果が見られるようになってきている。他方で、 子育てする親や子どもの家庭環境、養育環境をより良くするための支援に ついて充実を図る必要がある。具体的には、以下の切り口から支援の量や種 類について確認し、その充実を図る。⇒ ア:子育てする親の負担や悩みを軽減する イ:子ども自身の悩みや孤立感などを受け止め支援する ウ:より良い親子関係の構築に向けて支援する
・この家庭環境、養育環境をより良くするための支援は、市区町村による家 庭に対する子育て支援の1つであるから、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業に位置づけ、市区町村による計画的な整備を求めるもの とする。 加えて、家庭環境、養育環境をより良くするための支援は、基本的には全 ての子育て世帯を対象とする支援であるが、支援の必要性の高い子育て世 帯の親や子ども(※)に対して可能な限り行き届くようにする必要がある。 このため、市区町村が、以下のとおり、必要と判断した場合に市区町村の責 任の下で支援を提供していくことを可能とする。 ⇒ 家庭環境や養育環境を支える支援を求める子育て世帯や児童に対し必 要な支援を確保することとしつつ、 優先的に支援を必要とすると認められる世帯や児童について、支援の利 用申し込みを勧奨し、家庭環境や養育環境を支える支援を受けることが できるよう支援すること、 ・ 支援を受けることが著しく困難であると認める場合、家庭環境や養育環 境を支える支援を行う措置を採ることができること ※ 関係機関から報告があった子ども等の要保護児童対策地域協議会(以 下「要対協」)のリストに載っている家庭や、保護者に障害や疾病があり 自力で利用申込みができない場合などを想定
・これにより、市区町村は、支援の必要性の高い子育て世帯の親や子どもに ついて、家庭環境、養育環境をより良くするための支援の利用勧奨を行い、 それでも支援を受けることが困難な場合には、市区町村の責任において、この家庭に当該支援を利用するよう行政処分として働きかけることが可能になる。なお、これでも支援を利用せず、状態が改善しない場合で児童相談所 による支援や介入が必要と判断される時は、児童相談所に事案を送致する など、市区町村と児童相談所が連携して対応する。
・こうした中で、家庭環境、養育環境をより良くするための支援としては、 次のA・Bのとおり充実を図ることとする。これについて、市区町村によっ ては整備が困難を伴うことも想定されることから、広域的に整備が行われ るよう、児童家庭支援センター等への委託についても進めていく。
A 家庭での養育の支援の充実
・ 子どもが家庭において心身ともに健やかに養育されることを可能として いくため、訪問による生活の支援(訪問型支援)、保育所等による一時預かり(通所型支援)、学齢期において学校や家以外の子どもの居場所支援(通 所型支援)、短期入所支援の充実を図る。 具体的には、まず、訪問による生活の支援として、要支援・要保護世帯に 限らず、妊婦も含めて広い世帯を対象とし、生活・育児支援や個々の家庭の 状況に応じた養育環境の把握などを行う事業を新たに創設する。この際、現 行において養育支援訪問事業の枠組みで提供されている家事支援等につい ては新たな事業の枠組みで提供するものとし、養育支援訪問事業は専門的 な相談支援を提供する。
・また、一時預かり事業→いわゆるレスパイトを含め利用が必要 な者への活用が進むような方策について、事業実施側の円滑な受入れが進 むよう留意しながら、取組の推進を図る。 そして、家庭環境その他の理由により孤立した困難な状況にある子ども たちが、自分の意思や学校の紹介、行政機関からの紹介などで、安全で安心 できる自分の居場所を確保し、必要な場合にはより専門的な支援につなげ る事業を新たに創設する。
・ 安定して親がレスパイトを利用可能となる環境を整備するため、子育て 短期支援事業についていつでも利用可能な受入体制を構築可能にするとと もに、親が子どもと共に入所する場合や子どもが自らの意思で利用を希望 した場合に利用できるようにする。また、この見直しに伴い、短期入所の利 用日数について、個々の状況等により決めることを可能とする。
B 親子関係の構築に向けた支援
・親子関係に関する支援については、以下が必要⇒ ・ 子を持った可能な限り早いタイミングで具体的な子育ての方法を学ぶ 機会があること ・ 親子関係に課題があり、解決が困難な状況に陥る前に、可能な限り早期 に支援が提供されること。 このため、両親学級や育児学級を活用してポピュレーション・アプローチ として親子関係に関する内容を学ぶ機会を確保するとともに、親子関係について悩みがあったり親子関係の形成の支援が必要な場合に、講義やグル ープワークなどにより親子関係の形成の仕方を個別具体的に知ることがで きるペアレントトレーニング等を提供する事業を設ける。

(2)支援の必要性の高い子どもやその家庭への在宅での支援
@ 児童相談所のソーシャルワークと市区町村の対応について

・ 児童相談所には、世帯や子どもの状況を的確に把握したうえで、⇒ ・ 必要な在宅指導措置や、場合によっては一時保護や入所等措置を行うこ と。 ・ 家庭・子どもの状況の維持・改善のため、市区町村の家庭・養育環境を 支える支援も含めた様々な支援をコーディネートすること が求められるが、これらについてしっかりと見通しを持って対応すること が必要。このため、一時保護や入所措置、措置の解除や他の措置への変更等に関す る見立てについて、児童相談所や市区町村等の支援関係者はもとより保護 者や子どもも共通認識を持てるよう、児童相談所は個別ケース毎に援助方 針を作成することについて徹底を図る。この際、要対協なども活用しつつ、 市区町村等の支援関係者と協議して支援の見通しも含めて方針を作成する こと、援助内容に市区町村による家庭・養育環境を支える支援も組み込むこと、定期的に見直すこと等を法令・児相運営指針等に位置づけて対応を促進する。 この場合において、市区町村による家庭・養育環境を支える支援の強化を 踏まえ、児童相談所によるケースマネジメントの一環において市区町村による支援が適当と考える場合、児童相談所は市区町村に対して当該支援の 積極的実施の必要性を知らせ、市区町村はそれを受けて、当該児童等への支 援が必要と認められる場合に前述の利用勧奨・措置により支援を提供する。
・ また、措置や一時保護を解除する場合には、現行の児相運営指針も踏まえ、 在宅指導措置を講ずる運用を徹底するとともに、措置終了後は、市区町村で 作成される「サポートプラン」(仮称)に継承し、市区町村において必要に 応じて確実に支援が提供されるものとする。 援助方針等を作成する時点、措置や一時保護を行う時点、措置や一時保護 の解除の時点などにおいて、当事者である保護者や子どもの意向を聴くこ とが重要である。
A 在宅指導措置について
・ 多くのケースで在宅での対応が必要となっている状況を踏まえ⇒ ・ 一時保護した後に在宅での対応となった場合、 ・ 一時保護に至らなかった場合 ・ 入所等措置を行った際の家庭への対応が必要な場合、 ・ 入所等措置を解除した場合 などにおいて、児童相談所は在宅指導措置を積極的に行う必要がある。 在宅指導措置について、その支援内容は多様な対応が必要となっている ことから、児童家庭支援センター等の民間機関を活用し、より多くの必要と されるケースに適切に在宅指導措置が提供されるようにする必要がある。 このため、在宅指導措置を提供可能な民間機関を増やしていくとともに、民 間機関に委託した場合の在宅指導措置の費用について、措置に必要な手当 が確実に成されるよう、検討を行う。
B 支援の必要性の高い子どもやその家庭への支援について
@)保護者への支援 ↓

・ 児童相談所により行われる保護者支援は、児童福祉司に加え、児童相談所 に配置されている心理職が専門的知識を活用して対応できるよう、体制の 確保や研修の実施を行う。また、この場合において、心理職の体制確保につ いて、児童相談所の体制確保を進めていく中で、計画的に取り組む。 こうした中、親子関係の支援の必要性が高い場合、都道府県が実施する親 子再統合支援事業(保護者支援プログラムなど)を適切に活用することがで きるよう、体制整備を図る。具体的には、親子再統合支援については都道府 県がその体制整備を進めることに努めなければならないものとし、整備の 促進が図られるよう、事業として制度に位置づける。 ※ 親子再統合支援とは、虐待や親子分離などにより傷ついた親子関係の修復を支援する取り組み。
・ 親子再統合支援事業の提供に当たっては、決して「家庭復帰」が唯一の結 論ではなく、また、この事業を保護者が利用したことのみを以て子どもを保 護者の元に返すといったこと等が無いよう、当該事業を利用する前段階で 保護者や児童の状況のアセスメントを丁寧に行うとともに、親子再統合支 援事業によりどのように保護者や児童の状況に変化があったか等を適切に 評価した上でその後の対応をとることが必要である。このような対応が徹 底されるよう、親子再統合支援事業に関するガイドラインを作成する。
・ 児童相談所は、保護者支援、親子再統合支援事業の提供に加え、世帯の状 況を俯瞰して必要と考える場合には、市区町村による家庭・養育環境をより 良くする支援における訪問の生活支援の提供などの活用も考える必要があ る。
A)子どもへの支援 ↓
・児童相談所は、保護者への支援を確実に行う又は結びつける一方で、 子どもの状態や置かれている環境、子どもの意向を踏まえ、市区町村等の関 係機関とよく相談し、子どもに対しても必要な支援を確実に結びつける必要がある。例えば、以下の支援が想定⇒ ・ 保育所や児童発達支援センターといった通所型の子育て支援。 ・ 家や学校に居場所のない子どもの居場所。 ・ 子育て短期支援事業。・ 社会的養育経験者の自立支援。
・特に、子育て世帯や子どもが、適切な医療や発達障害児支援も含めた障害 児支援に結びつくことにより、子どもの健全な育ちとともに子育ての負担 や悩みの軽減につながる。このため、⇒ ・ 市区町村の支援における通所型の支援(保育所や居場所支援など)やレ スパイトの支援(子育て短期支援など)の提供に当たり、必要性に応じて 医療や障害児通所支援(医療的ケア児支援や発達障害児支援を含む)との 連携を図ることをより推進する。・ 児童相談所について、児童発達支援センターや放課後等デイサービス等 の専門的な障害児通所支援の積極的な活用を考えること、また、保育所を 支援先とする場合や家での暮らしを支援する場合に児童発達支援センタ ーによる保育所等訪問支援などの積極的な活用を促す。・ 児童相談所において、医療が必要と考えられる場合には、適切に在宅指 導措置等を活用して、医療の提供を促す、 などを行う。
・うした中で、地域における障害のある児童に対する中核的な療育支援 機関として児童発達支援センターの役割・機能を具体化していくとともに、 高い専門性が発揮できるよう、そのあり方を見直す。特に、多機関にまたが る支援の調整が必要となることが多い医療的ケア児については、各都道府 県の医療的ケア児支援センターと連携し、必要な支援が総合的に提供され るように配慮する。
B)支援を必要とする妊婦への支援 →制度に位置づけのない補助事業 (産前・産後母子支援事業)による他、各地の NPO 法人などが率先して独 自に対応している状況である。妊婦への支援の充実と0歳・0ヶ月・0日の 子どもの痛ましい事案を減らす観点から、支援を必要としている妊婦(特定 妊婦等)について、以下のア〜エを包括的に行う支援事業を制度に位置づける⇒ ア 相談・把握 イ 妊婦に対して、訪問又は通わせ、必要な場合には入所させ、妊娠や今後 の生活についての寄り添い支援、心理面のケアを提供する ウ 医療機関との連携により出産を支援する エ 出産後の子どもの養育環境整備と産婦の生活の支援のため関係機関へ つなぐ(自ら育てる場合、自ら育てることが出来ない場合のそれぞれの対 応)
・ この場合、エの産後の支援について、自ら育てる場合においては、市区町 村の家庭・養育環境を支える支援や、必要に応じて、母子生活支援施設など の利用が想定される。自ら育てることが出来ない場合においては、特別養子 縁組の他、児童相談所や里親支援機関を活用し、乳児院や里親等の利用によ り子どもの養育環境を整えるとともに、産婦に対しての支援としては、女性 保護の支援メニューの提供や若年者の場合にあっては就学・就労支援等に つながるよう対応していく必要がある。
・ また、流産や死産等で子どもを亡くした家族へのグリーフケアについて は、令和3年度中に、全国の自治体及び医療機関における支援の実態や、子 どもを亡くした家族のニーズ等の把握のための調査を行い、支援体制の強 化に向けた検討を行う。
C 特別養子縁組推進のための環境整備
・ 親子再統合支援事業や家庭環境・養育環境の支援など
、親子再統合に向けた各種支援を行う中で、効果が芳しくない中でアセスメントが適切に成さ れず、結果として、里親等への委託や施設への入所措置が長期間成されると いったことは適当ではない。 このため、例えば親子再統合支援事業を行うに当たり、当該事業を利用す る前段階で保護者や児童の状況のアセスメントを丁寧に行うとともに、そ れによる保護者や児童の変化を適切に評価した上で、再統合が困難と考え られる場合において、児童相談所は今後の対応の選択肢に特別養子縁組も 含めて考える運用としていくべきである。
・ また、特別養子縁組がより一層推進されるよう、縁組成立前の十分なアセ スメント及びマッチングに加え、縁組成立後の特別養子縁組家庭の支援を 強化していく必要がある。 このため、児童相談所は、民間の養子縁組あっせん機関や里親支援機関等 と連携のうえ、縁組成立に至る前段階から養子縁組家庭の家庭環境、養育 環境を適切に把握し、必要に応じて支援につなぐための体制整備を推進し ていく必要があり、児童相談所及び民間機関同士のネットワーク形成を推 進していくとともに、民間機関による安定した取組を促すよう支援を行う。

(2) 社会的養護・代替養育
@ 家庭養育優先原則の推進
・ 里親支援機関は
、里親の家庭・養育環境をより良くする機能と里親に委託 された児童の成育をより良いものとする機能の2つを併せ持ち、家庭養育 優先原則を推進することによる地域の児童の養育環境の向上にも資する。 このため、児童福祉施設として位置づける。これに伴い、里親支援機関の第 三者評価が確実に成されることとする。また、施設により実現しているチーム養育と里親と里親支援機関により 実現されるチーム養育とを比較し、どちらもそれぞれの「養育に関する最低 基準」の維持を図っている点などを踏まえ、里親支援機関の要する費用につ いて、委託に必要な手当が確実に成されるよう、検討を行う。
・ファミリーホーム→ケアニーズの高い困難な事例を扱うケー スが多いことから、そのケースに適切に対応可能な体制を構築することが できるよう、支援に携わる者の充実を可能としていく。また、養育を行う児 童に要する費用について、児童の数はその地域の状況や周囲の養育資源の状況に応じて変化が多くなること等を勘案し、一定程度の変化に臨機応変 に対応できるようにするよう、検討を行う。
・ 施設の機能と果たす役割、それを支える措置費のあり方の議論も踏まえ つつ、ニーズに応じた養育が可能となるよう、里親、ファミリーホームのあ り方について、施設の小規模化の今後も含めて、中期的に議論を行う。
A 施設の多機能化・高機能化
○ 施設は地域の社会的養護の中核拠点として活動していくことが期待される。そうした観点から、多くの機能を果たし、多くの支援の資源を地域に提 供することができるよう、「市区町村により展開される、家庭・養育環境を支援する事業」・「社会的養育を推進する事業(親子再統合支援、支援を必要とする妊産婦 支援等)」 を施設が請け負うことが可能となるように、人員配置の弾力的運用等につ いて検討を行う。 ○ また、対応が困難な子どもに適切に対応できるよう、そのために必要な専 門職の確保等に基準を設定した上での適正な評価について検討を行う。
・ 一方で、児童心理治療施設や児童自立支援施設、障害児施設も含めた児童福祉施設と自立援助ホームについて、施設の機能と果たす役割、それを支え る措置費の在り方について、ケアニーズに応じた支援が適切に成されるよ う、調査研究を行い、中期的に議論を行う。 B 資源の計画的な整備
・ 社会的養育推進計画について、資源の計画的な整備方針のための計画と し、整備状況の一層の見える化を図る。これに伴い、里親数、施設数に加え、 児童家庭支援センターや里親支援機関、自立支援の役割を担う機関、アドボ カシーや権利擁護の体制などについても整備計画の作成を行う。 また、この計画で整備された資源が子どものニーズに適切に応えられて いることが重要であり、整備された資源による効果(アウトプット)につい ても確認していくことが必要である。
(4)一時保護
@ 一時保護時の司法審査

・ 一時保護は一時的とはいえ、子どもを親から引き離すものであり、行動の 自由など子どもの権利が制限されることや、親権の行使等に対する制限で もある。児童の権利に関する条約第9条が、父母の意に反して児童をその父 母から分離する場合には「司法の審査に従うことを条件として適用のある 法律及び手続に従」うことを求めているほか、国連児童の権利委員会の日本 政府に対する総括所見でも「義務的司法審査を導入すること」が要請されて いるなど、より一層の判断の適正性の確保や手続の透明性の確保が必要。このため、独立性・中立性・公平性を有する司法機関が一時保護の開始の 判断について審査する新たな制度を導入する。
・ 裁判官が一時保護の適否について適切かつ迅速に合理的な審査を行うた めに、一時保護の要件を法令上明確化する。ただし、一時保護の要件の明確 化にあたっては、子どもの最善の利益を守るための躊躇なき一時保護の運 用を損なわない観点にも十分留意する。
・ 一時保護時の司法審査について、具体的には、都道府県又は児童相談所長 は一時保護を行う場合、事前又は保護開始日から起算して7日以内(P)に 裁判官に対して一時保護状(仮称)を書面で請求し、裁判官は、一時保護開 始時点での一時保護の適正性について、一時保護開始時点に生じていた事 情に関し児童相談所等が請求時点までに収集した資料を斟酌して、判断する。なお、事前・事後については、一時保護の実情に照らすと事後の請求が 多数を占めると予想され、制度上事前を原則とするものではない。 裁判官は、児童に対する虐待のおそれがあるとき等の一時保護の要件に 該当すると認める場合は、明らかに一時保護を行う必要が認められないと きを除いて、一時保護状(仮称)を発付する。 児童相談所は、一時保護状(仮称)を得た場合は一時保護を引き続き実施 することが可能であり、却下された場合は一時保護を速やかに解除すること となる。
・ 司法審査の対象となる一時保護→親権者等が一時保護に同意し た場合や、一時保護状(仮称)の請求までに一時保護を解除した場合等は除 。 ○ 児童相談所等の一時保護状(仮称)の請求に際しては、全国共通の様式と するとともに、疎明資料は、裁判官による審査に足りるものであることを前 提に、躊躇なき一時保護の運用や迅速性の要請が損なわれないようにするために相当程度簡素なものでも可能とすべきである。 疎明資料において、児童相談所等は、一時保護に対する子どもの意見及び 親権者等の意見を可能な限り記載するものとする。
・ 一時保護に対する裁判官の審査は、児童を保護等するために緊急の対応 が必要となる一時保護の特殊性や迅速性の要請等を踏まえ、上記のように して提出された疎明資料に基づき、必要かつ合理的な範囲において行われ るべきことを旨として制度設計されるべき。
・ 一時保護状(仮称)の請求を却下する裁判に対しては、児童相談所からの 不服申立手続を設けるべきである。
・ 面会通信制限等について(P) ※11/15(月)の児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する 検討会での議論を踏まえ追記予定。 一時保護に対する既存の親権者等からの不服申立て手段である行政不服 審査や行政訴訟は引き続き提起可能なことに留意が必要である。
・ また、一時保護の際など、児童相談所等が必要となる関係機関へ調査する 権限を児童福祉法上明確化する。
・ 一時保護時の司法審査の導入に伴い、今後とも児童相談所等において法 務に従事する人材を含め、体制の強化が必要であるとともに、施行までの十 分な準備期間を確保する必要がある。
A 一時保護の環境改善
・ 一時保護の地域分散化については引き続き促進する。里親、乳児院等への 委託を適切に進める。また、一時保護所における一時保護の期間を可能な限 り短くするとともに、一時保護所における子どもの処遇について学習支援 等を含め、改善を図っていくべきである。
・ 現在、一時保護所には独自の設備・運営基準が存在せず、児童養護施設の 基準を準用しているが、ケアの困難度が高い子どもが入所するという一時 保護所の特性を踏まえ、新たに設備・運営基準を策定する。当該基準には、人員配置基準や必要な設備など、一時保護所の質を担保するための事項を 定めるものとし、具体的には調査研究を実施して検討する。
・また、都市部等における慢性的な定員超過状態の解消は喫緊の課題であ り、平均入所率が 100%を超えている一時保護所がある自治体においては、 定員超過解消のための計画を策定し、当該計画に沿って施設整備等を進め るものとする。国は計画を策定した自治体に対して支援の強化を検討する。 その結果、定員超過状態を解消し、一時保護所の環境改善を目指す。
・ さらに、一時保護所におけるケアの質を外部の視点でチェックし、必要な 改善につなげるため、一時保護所が第三者評価を受けることとする。第三者 評価に際してはその評価の質の均てん化、評価後の一時保護所の環境改善 の実効性に留意するものとする。

次回も続き、骨子(案)「V.子どもを中心として考える社会的養育の質の向上」からです。

地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第7回)資料 [2021年12月06日(Mon)]
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第7回)資料(令和3年11月22日)
《議題》(1)取りまとめ(素案)について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22321.html
◎資料1 取りまとめ(素案)
1.はじめに
→これまでの国の保育政策は、都市部を中心とする待機児童問題への対応を主軸として、 保育の量的拡充と保育の質の向上を両輪として進めてきた。 累次の国のプランにより保育の量的拡充に取り組んだ結果、令和3年4月時点の待機 児童数は 5,634 人と過去最少となっており、また、8割超の市区町村では4月時点で の待機児童はゼロとなっている。もちろん、一部の地域で量的拡充等の保育需要に応じた対策は引き続き必要であり、令和3年度からの「新子育て安心プラン」により着実に対応しているところであるが、 人口減少地域を含む多くの地域にとっては、子どもの数だけでなく生産年齢人口も減 少していく中で、いかにして小学校就学前の児童に良質な保育を提供し続けていくこ とができるのかが大きな課題となっており、国としても保育政策の大きな柱として位 置付けていく必要がある。  
一方、少子化社会の進展、核家族化、地域のつながりの希薄化等により、都市部ばか りか地方においても、特に保育所等を利用していない0〜2歳児、いわゆる「未就園児」を養育する家庭が孤立し、地域の中で「孤育て」を強いられているケースが指摘 されており、こうした家庭を対象とした地域の子育て家庭等への支援の必要性が高ま っている。 折しも、政府において、子どもに関する様々な課題に総合的に対応するための新たな 行政組織の創設と政策パッケージが検討されており、小学校就学前の教育と福祉の連 携が課題の一つに挙げられている。保育所が、認定こども園、幼稚園とともに、地域 における小学校就学前の保育・教育・子育てをどのように担い、子育て家庭を支えて いくかが大きな課題となっている。 今後は、全国の地域において未就園児への地域子育て支援を充実していくことが必要 となっているが、生産年齢人口の減少により支援の担い手が限られていることや、こ うした課題を抱える家庭への支援ニーズが多様化していくことから、地域全体であら ゆる子育て資源を活用するとともに、支援が単発で終わらずに、子育て支援機関が相 互に連携するとともに時間軸的にも包括的に家庭をフォローするなど、「面」として の支援を行うことが求められている。 こうした中で、従来から各市区町村に必ず存在し、かつ、保育のプロフェッショナル として地域の小学校就学前の児童、特に0〜2歳児の発達支援と保護者支援等を担っ てきた保育所と保育士が、こうした地域全体で子育て家庭を支えていく際に大きな役 割を果たすことが期待されている。
他方で、保育所・保育士は、在園児の保育と保護者支援を担うのが本来の役割・業務 であり、その役割を全うすることを前提としたうえで、在園児以外の地域子育て支援を担っていくためには、子育て経験者の活用も含めた保育所における保育士の業務負 担を軽減していくための方策や、生涯働くことができる魅力ある職場づくりに向けた 支援等を実施し、持続可能な形で地域の中で保育所の役割が果たせ、その力が発揮で きるような体制づくりが必要である。 こ
うした問題意識を背景に、本検討会では、今後の地域における保育所・保育士の在 り方についての議論を積み重ねてきた。 今後の地域における保育所・保育士の在り方としては、全ての保育所・保育士に多様 な保育・子育て支援ニーズを全て受け止めるような体制づくり・資質向上等を求める のではなく、まずは、人口減少下においても保育を必要とする家庭への保育を確実に、 かつ、質が確保された形で提供できる体制づくりを大前提とした上で、認定こども園、 幼稚園や地域子育て支援拠点事業、児童館などの地域の他の子育て関係機関とともに、 個々の保育所の強みや体制等を踏まえた役割分担を明らかにしつつ、地域全体として、 多様な保育・子育てニーズを受け止める環境整備を行う必要があると考えられる。 各保育所における支援体制づくりに当たっては、保育士や保育士以外の子育て経験者 が役割分担をしながら、他の関係機関と連携・協働することが必要。また、地域子育て支援の実践は、通常の保育とは異なる専門性を必要とされることも踏まえ、 こうした取組を実践する保育所・保育士を、引き続き各種事業等で支援するとともに、 給付や評価の在り方を見直し、そのための研修体系を構築するなど、総合的な取組を 進めていくことが求められる。
本検討会の取りまとめとして、@人口減少地域における保育所の在り方、A多様なニ ーズを抱えた保護者・子どもへの支援、B保育所・保育士による地域の子育て支援、 C保育士の確保・資質向上等についての4つの論点
に分けて議論を行ってきた。 今回、取りまとめに当たって、具体的な取組の在り方や今後の施策の方向性を4つの 論点ごとにまとめているところ、政府は今後の保育政策を検討するに当たって、それ ぞれの論点で示している内容や方向性を踏まえて施策展開することを求めたい。

2.論点ごとの取り組むべき内容や今後の施策の方向性
(1)人口減少地域等における保育所の在り方
@取組に向けての検討を速やかに開始すべきもの
@)人口減少地域における保育の確保策
A)多機能化や他の機関との連携に対する支援
A中長期的な課題として検討すべきもの又は今後の方向性に関するもの
@)保育所等の役割分担の整理・明確化
A)公定価格や新たな施策の展開等による支援の在り方
(1) 多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援
@取組に向けての検討を速やかに開始すべきもの
@)一時預かり事業の利用促進
A)発達支援や配慮が必要な児童への支援
A中長期的な課題として検討すべきもの又は今後の方向性に関するもの
@)一時預かり事業の利用促進
A)発達支援や配慮が必要な児童への支援
(2) 保育所・保育士による地域の子育て支援
@取組に向けての検討を速やかに開始すべきもの  
@)保育所・保育士による地域支援
A中長期的な課題として検討すべきもの又は今後の方向性に関するもの
@)保育所・保育士による地域支援
A)保育所保育指針の記載の拡充
(3) 保育士の確保・資質向上等 @取組に向けての検討を速やかに開始すべきもの
@)保育士の確保方策
A)保育士の資質向上
B)保育士資格の管理の厳格化等
A中長期的な課題として検討すべきもの又は今後の方向性に関するもの
@)保育士の確保方策
A)保育士の資質向上→自己評価、第三者評価の実施及び公表が効果的に行われるた
めの方策について、実態を把握した上で、その改善策について検討すべき。地域子育て支援→保育所・保育士がその強みを活かして役割を果た していくためには、研修や保育士養成課程における資質の向上策が考えられる。必要な者に必要な質向上のための研 修等の機会が確保されるよう、総合的な検討が必要。


◎資料2 構成員提出資料
○地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 取りまとめ(素案)
(福)日本保育協会 坂ア
1.はじめに
→ 永らく子育て支援の社会資源として市町村(地域)に根付き、プロフェッ ショナルとして地域の小学校就学前の児童、特に0〜2歳児の発達支援と 保護者支援等を担ってきた保育所と保育士が、これからの時代に相応しい 役割を果たすことが期待されている。 今春、1.2 歳児の入園(所)率が 50%を超えた今、その期待は今後の保育所、保育士にとって大きな使命になるものと思われる。 そのため、地域目線での支援体制構築が一刻も早く望まれる。
2.論点ごとの取り組むべき内容や今後の施策の方向性について
(1)人口減少地域における保育所の在り方
@取組に向けての検討を速やかに開始すべきもの
A中長期的な課題として検討すべきもの又は今後の方向性に関するもの→速やかに対応するものと中長期の課題に整理されたことは大きい。 速やかに対応する点では、社会インフラとして持続可能な保育体制について、提供する責任のある各市区町村に対して働きかけが必要と考える。 多機能化については、4 頁に記載されている 1.2 歳児の一時預かり事業 などの 13 事業化や児童発達支援事業等への取り組みへのインセンティブ も必要であろう。 中長期の課題のうち、公定価格に関しては、これまでの待機児童という 観点(人口増、集中地)から、人口減に対応して全国を平準化したものや逆に 人口減に特化したものまで検討する必要がある。(特に過疎地の小さな定員 にて、月曜から土曜までの保育 66 時間体制の職員勤務が出来る状態の 確保は急務と考える。) 併せて、現在 3 歳児の 15:1 加算の同様、1 歳児や 4 歳児の定数を削減 して加算することを望みたい。これらについては人口減という問題に加え、 「保育の質」問題においても大きな効果があると考える。(これは 10 頁以 降の保育士の確保等に入る事項かもしれない。) また、上記 13 事業の見直し含め、保育を必要とする子に対して手厚い 仕組みとともに、社会の様々な問題の一部受け皿になるものへの対応も必要 であろう。
(2)多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援→ 多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援は急務。 例えば 5 頁から 6 頁に記載されている児童発達支援の一体的な支援体制 の構築によるモデル事業化(ICT 化も)は、早急な検討が必要である。
(3)保育所・保育士による地域の子育て支援 9 頁の巡回支援事業の必要性は保育所にもあるが、同様に認定こども園 にも行うべきである。
(4)保育士の確保・資質向上等→人材確保のため、保育士の処遇改善は必須。 公的価格評価検討委員会で議論される「賃上げによる収入増」の実現を是 非お願いしたい。
全体としてのまとめ] ↓
↓今回の検討会は、今後の保育所保育士の在り方だけではなく、日本社会の今後 の姿を考える大きな機会である。 子どもが社会の希望であることは、誰もが理解している事である。 幼児教育や保育の更なる充実は、質の改善も含め望まれている一方、施設保育 に入所していない主に 3 歳未満児の子どもや保護者への支援、一部の 5 歳児へ の支援も必然と考える。 また、貧困、虐待、障がいのある子どもや家庭について、縦ではなく横の 繋がりで包み込んだ施策が望まれていることも周知のとおりである。 これらを推進するにあたっては、施設側、特に働き手である保育士等の現在の 負担を考慮して進めてもらえることを望む。 最後に、今後、少ない子どもとその家庭の抱える不安や悩みに対して、地域の 支援体制の構築とともに、特に人口減の保育体制に関しては各市町村が責任を 持って行う事を記載して終わりとしたい。

○第7回 地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 相模原市 遠山 提出
1 人口減少地域における保育所の在り方
・人口減少地域 … 地域の単位は何か。自治体内でも、人口が増加してい る地域と減少し
ている地域が混在しているため、自治 体単位ではなく一定の地域である、という説明が必要 ではないか。
・未就園児 … 0〜2歳児に関する記述が多いが、3〜5歳児で未就園児 の場合、低所得、
多子、外国籍、障害など、何らかの課題が ある場合がないか。 ・公私連携型保育所 … 公立保育所の役割として、セーフティネットや質 の向上等に向けた役割を提示すべきではないか。
・市区町村が保育所や認定こども園等の役割分担の整理 … 施設類型が煩雑で、多くの保護者が充分に理解できていない状況の 中、人口減少下にある市区町村が、保育所や幼稚園等の施設側と調整 の上、役割分担を整理できるのか、疑問である。
2 多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援 →医療的ケア児 … 基準を見直し、保育所と児童発達支援との一体的な支 援が認められれば、医療的ケア児の受入れがより進むため、基準の見直しについては強くお願いしたい。
3 保育所・保育士による地域の子育て支援 →地域住民への保育に関する情報提供の義務化 … 本市でも、子育て広場事業を全園で実施することが重要であるこ とを確認。
4 保育士の確保・資質向上等→保育士の処遇改善 … 地域区分により自治体間に差が生じており、自治 体側では給付費に一般財源で上乗せした独自の処 遇改善を行っている。このため、更なる処遇改善が 必要である。

○森田構成員提出資料

地域貢献事業(スマイルサポーター事業) 実績調査アンケートグラフについて(参考) 【令和2年度下半期調査】 大阪府社会福祉協議会 保育部会 地域貢献事業推進委員会
・回答施設数→29%(212)
・スマイルサポーター配置人数→2〜4名が多い。
・下半期相談件数と種別→保育・子育て相談83% 、その他あり。
・保育子育て以外の相談内訳→障がい、虐待など。
・相談経路について→保護者57%、その対色々あり。
令和元年度 大阪しあわせネットワーク 生活困窮者レスキュー事業 支援概要(※保育のみ一部抜粋・掲載)→1〜7まで、経済援助(申請分)あり。


◎参考資料1 検討会開催要綱
1.目的→ 昨今の保育行政は、待機児童の解消を目的として保育の受け皿整備を行う こと、子どもの健やかな育ちを支える観点から保育の質を確保・向上すること を両輪として各種施策を講じてきた。 こうした中で、待機児童数は着実に減少を続けており、今後は地域の特性に 応じた支援を進めていくため、令和2年 12 月 21 日に「新子育て安心プラン」 を取りまとめたところである。 一方で、子どもの数や生産年齢人口の減少、地域のつながりの希薄化等を踏 まえ、地域における保育の提供の在り方を検討することが必要となっている。 また、我が国の今後の人口構造等の変化を見据えると、これが地域だけの問題 でなく、全国的な課題になることも想定される。 このため、子ども家庭局長が学識経験者等に参集を求め、中長期的な視座に 立って、今後の保育所や保育士等の在り方について検討することとする。
3.主な検討事項→(1)地域における保育所等の役割に関すること (2)今後の地域・社会情勢を踏まえた保育士等の在り方や確保方策に関すること (3)その他保育所や保育士等の在り方に関すること

次回も続き「参考資料2 骨子(案)(令和3年 11 月 16 日第 37 回社会保障審議会児童部会社会的養育 専門委員会資料」からです。

地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第6回)資料 [2021年11月21日(Sun)]
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第6回)資料(令和3年11月2日)11/21
《議題》(1)保育士の確保・資質向上等について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22015.html
◎資料2 構成員提出資料
《坂ア構成員提出資料》↓
◎第 6 回 地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会
〜保育士の確保と資質向上等について[意見]〜   (福)日本保育協会 坂ア
○対応案@
[保育士の人材確保・定着支援]について→「保育士の処遇改善」は、早期に実現する必要がある。 「保育士確保策の検討」も、「待機児童解消(都市部)」から「人口減少 地域(地理的特性も含めて)」へと転換する必要がある。
・上記を踏まえた、人口減少地域における論点としては次のとおり。↓
@ 給与・働き方・多職種参加→ 保育士以外の「他の資格等を持つ福祉・保健人材の活用」、「活用する場 合の仕組みの構築」が必要である。 最早、人口減少地域では「給与」「働き方」「多職種参加」の 3 点セットは、 不可避と考える。 その他にも、 ・給与面のマイナス部分の補填 ・園児数減少による保育士等の減少に伴う休暇取得の困難さ など、「人口減少地域ならではの困難さ」がある。 このような問題の積み重ねが、保育等の定着に繋がっていない要因に なっている。 給与面での保障と共に、保育士等及びこれらの地域の保育所等の確保 の為の仕組みは早急に必要である。 また、現状の保育時間を成立させるためにも※多職種参加は、待った なしの状況である。その際には、「こども食堂」(子どもの貧困対策)や「障害児対応」(発達 支援策)の導入・協同も視野に入れるべきである。

○対応案A[資質の向上]について→ 人口減少地域におけるオンライン研修の功績は大である。 保育の質を高める観点の記述で、「ノンコンタクトタイムの確保」や「保育 士 どうしで共有する機会の確保」については重要である。 そのためには、定数や働き方の見直しを行わないと実現できない。 また、地域の子育て支援は重要だが、現行の短期大学課程での充実(延長 線) については一部疑問を持っている。現行で充実させるには内容的にも 非常に 厳しいのではないかと思料する。 一般的な問題ではあるが、
自己評価ガイドラインにおいて、保育所自体が評価の充実を図ってきて いることは衆知の事実である。 施設類型において幼児教育の評価に違いがあり、必須として 揃え る必要はないのではないか。 保育所にも施設関係者評価や公開保育等の門戸を開くべきである。 これらが、質の向上の一翼を担っていることは事実であり、その仕組み の導入を保育所でも検討すべきである。 現行の要領や指針を核施設の解説書にして、ナショナルカリキュラム と 言うべき乳幼児期の要領・指針の一本化を望みたい。 また、平成 27 年度から出現した保育教諭の位置づけなど、養成課程や リカレント教育などを検討する時期に来ている。 更に、保育者の給与面など、公定価格にかかわるが保育教諭等の給与 体系などについても検討する時期であると考える。 現行の公定価格設定上、保育士の給与表の適用は福祉職俸給表、幼稚 園 教諭は教育職俸給表であると思うが、かつて保育士(保母)と幼稚園教諭との給与格差是正(特別給与改善費の算入)を図っていた。平成 12 年の福祉職俸給表の創設により、保育士については専門職として の一定の評価はなされたが、認定こども園制度の普及や保育教諭といった 時代に相応しい給与体系の在り方も検討する時期に来ているのではないか。
○[保育士登録制度の厳格化]について↓
先行している教育職員等による法制度を踏まえて検討していくことにな ると思うが、資格で網にかける制度であり、教職員や保育士以外の職種や 関係者の範囲をどうするのか、複数資格のある場合にどうするのか、何よ りも「被害者である子どものケア」も併せて考えるべきではないか。 わいせつ行為に拘わらず、犯罪行為、信用失墜、秘密保持違反など厳 密に 進めるべきであろう。
その他 前述したが 現行の公定価格の療育支援の金額の増加は必須である。 このような人材に対して、キャリアアップ研修と同様の障害児や子育て 支援に対する国レベルの研修は必要。


《遠山構成員提出資料》
○相模原市の人材確保・定着・育成事業

• 施設型給付費に加え、本市独自の処遇向上のための加算 (月額21,000円)
• かながわ保育士・保育所支援センター事業 →神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、本市で共同運営
• 保育士等就職支援コーディネーターの配置 →本市就職支援センター内に配置
• 保育士宿舎借上げ支援事業 • 保育士修学資金貸付事業、潜在保育士再就職支援事業
• 全ての教育・保育施設に勤務する職員を対象とした「保育者ステッ プアップ研修」の実施

《開構成員提出資料》
<<提案>>
→@地域で担う子ども・子育てに求められる機能(全体)と地域における保育所の役割(個)を整理して考える A転換期だからこそ、優先順位をつける 待機児童対策(量的拡大)から質的向上への転換(まずは在園児保育、 子育て支援への集中)→できる園から地域へ B保育所の中で、保育士とそれ以外の資格免許をもつ職員との専門性の違いを整理する C専門性に関する境界領域の資格免許に関して、保育士だけが学びを拡充(一方的)ではなく、他資格免許が乳幼児期の教育、保育、子育て支援に関する学びを拡充する 互いの歩み寄り(双方向的)
<保育所の機能> ↓
・地域で担う子ども・子育てに求められる機能を整理 → 一体的に相談支援等を行う機能を有する機関がハブ
・地域における保育所の役割→ 保育所だけが担うべきか?保育所のほうがやりやすいのか? 保育所として共通して残す核となる機能の明確化、量的拡大から質的向上へ 初めて本腰で取り組める→「入所する子どもの保育→子どもの最善の利益、福祉を積極的に増進、最もふさわしい生活の場」「入所する子どもの保護者に対する指導→ DV、貧困等の問題について気付く、寄り添う役割」「地域の子育て家庭に対する支援→保育所における通常業務である保育に支障をきたさない範囲で、情報提供と相談及び助言」

<保育所の保育士の役割>
・保育士の専門性 ↓

(1) 保育士に求められる専門性の特徴
@総合性 →乳児期の教育(家庭・地域)+幼児期の教育(家庭・地域・学校)+保育(養護と教育の一体性) +福祉(ソーシャルワーク)⇒ 幅広く知識がある、できることが求められるが、どこまでが範囲か、安易に片手間でできない。 養成課程の問題(4 年制大学、2 年制短大・専門)、得意・不得意、経験不足等の課題。
A生活と遊びの専門家(核1) 子どもと共に生活する者、子どもに生活する力を育てる者、遊びの援助(発達、興味・関心を踏まえた学び)
B一緒になって子育てするパートナー、悩み考えてくれる身近な存在(核2)→身近な相談相手。近所の子育て仲間(一緒になって子育てをする人)、医師等の専門的知識・技術を与えてくれ るというより不安を聞いてくれる、悩みに寄り添ってくれる、一緒になって迷ってくれる、だから一人じゃない、 心強い、嬉しい存在。「困ったね〜、一緒に考えてみよ、ちょっと知り合いの専門家に聞いてみよっか?的な存在」 これを、好き嫌い等ではなく、必要に応じてできることが専門性。

<<提案>> ↓
・児童の保護者に対する保育に関する指導の対象を、将来児童の保護者になることが見込まれる者に拡充
・児童の保護者に対する保育に関する指導 → 児童の保護者に対する保育に関する支援
a 専門的知識及び技術の内容(保育所保育指針解説より) ※乳幼児の発達支援から保護者支援まで 縦・横・ななめが求められている ※本来、他資格免許の専門家が強みをもつ知識及び技術も求められている
A保育所以外の施設・事業又は保育士以外の資格・免許における専門性の評価
1)保育士+αを求める→ 保育士の知識及び技術に他資格免許の知識及び技術を追加
☆一定の要件の下で保育士を配置できる→ キーワード生活と遊び(保育士の知識及び技術)⇒+医療、小学校以降の児童の発達、ソーシャルワーク等の知識及び技術
2)保育士の知識及び技術そのものを求める
☆保育士の配置を必置 児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設 →キーワード日常生活、社会生活⇒ ・保育士必置の理由として考えられること 「児童」を対象としていること 「生活」していく力の援助を目指していること

境界領域(複数の分野にまたがる学問分野)→教育、発達、福祉の分野との境界。


《森田構成員提出資料》
◎第 6 回 地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 提出資料
全国保育協議会 副会長 森田信司
○保育士等の専門性、保育内容の社会的な発信について

全国保育協議会の内部組織である全国保育士会では、下記目的を達成すべく、保育士資格 が国家資格となった 11 月 29 日の前後 1 週間(11 月 22 日〜12 月 6 日の期間)を目途に、 全国保育士会会員が所属する保育所・認定こども園等において、保護者や地域社会に向けた PR ポスターを一斉に掲出している(平成 24 年度から)。
・ポスター掲出の目的 ↓
子どもの育ちを支える保育の内容や保育士・保育教諭の専門性が必ずしも保護者や地域の 方がたから十分に理解されていない状況に鑑み、一人ひとりの子どもの豊かな育ちを支 え、すべての子どもに養護と教育を一体的に提供してきた保育の重要性と社会的役割を保 護者や地域社会に発信し、社会全体で子どもを育てる基盤づくりの取り組みをすすめてい こうとするもの。⇒「ヨコ型ポスター(令和 2 年度版)」「タテ型ポスター(令和 2 年度版)」


◎参考資料 検討会開催要
1.目的
→昨今の保育行政は、待機児童の解消を目的として保育の受け皿整備を行う こと、子どもの健やかな育ちを支える観点から保育の質を確保・向上すること を両輪として各種施策を講じてきた。 こうした中で、待機児童数は着実に減少を続けており、今後は地域の特性に 応じた支援を進めていくため、令和2年 12 月 21 日に「新子育て安心プラン」 を取りまとめた。 一方で、子どもの数や生産年齢人口の減少、地域のつながりの希薄化等を踏 まえ、地域における保育の提供の在り方を検討することが必要となっている。 また、我が国の今後の人口構造等の変化を見据えると、これが地域だけの問題でなく、全国的な課題になることも想定される。 このため、子ども家庭局長が学識経験者等に参集を求め、中長期的な視座に 立って、今後の保育所や保育士等の在り方について検討することとする。
3.主な検討事項 →(1)地域における保育所等の役割に関すること (2)今後の地域・社会情勢を踏まえた保育士等の在り方や確保方策に関すること (3)その他保育所や保育士等の在り方に関すること
○(別紙)「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」
・構成員名簿→12名。(オブザーバー)→3名。

次回は新たに「第3回雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会(資料)」からです。

地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第6回)資料 [2021年11月20日(Sat)]
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第6回)資料(令和3年11月2日)
《議題》(1)保育士の確保・資質向上等について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22015.html
◎資料1 保育士の確保・資質向上等
《保育士の確保と資質向上》
○保育士の確保と資質向上
・論点
→生産年齢人口の急減や地域の子育て支援における保育所の役割を踏まえた、保育士の確保策や資質の向上策につい てどのように考えるか。
・対応の方向性→従来から進めてきた取組を引き続き推進、特に人口減少地域で保育士以外も含めて地 域で保育の提供を支えていく仕組みの構築や保育の質の改善のための環境整備を推進していくほか、地域子育て支援 としての役割・機能を果たすことができるような評価や研修体系の整備の検討などを進めていく。
・構成員からの主な意見→<保育士の量的確保について>4意見。<保育士の資質の向上について>8意見。
○保育士の確保と資質向上@↓
・対応案@【保育士の人材確保・定着支援】↓以下の3つの局面の支援。

@新規資格取得者への支援→保育士修学資金貸付の実施などにより養成校に通う学生への支援や、試験合格を目指す者への教材費等への支援を引き続き実施していくことが重要。
A就業者への定着支援→地域で就業することのインセ ンティブ方策を検討するとともに、保護者支援や地域子育て支援などに高齢者を含む子育て経験者等を更に活用する など、保育士以外も含めた地域全体で保育の提供を支えていくことが必要
B離職者の再就職支援→再就職する際に必要な費用の貸付の実施などを引き続き実施していくとともに、多 様で柔軟な働き方を選択できるような勤務機会の創出の在り方について、検討していくこととしてはどうか。
<魅力発信等>→地域に開かれた保育 所として、地域住民への情報提供を行うともに、積極的に保育所が地域支援を行うための方策について検討する。
<処遇改善>→引き続き、財源の確保 と併せて検討していくことが重要である。
・保育士確保対策を検討するに当たっては、これまで主に待機児童解消のための都市部向けの取組を中 心に検討してきた側面もあるが、今後は地域における保育士の確保という観点にも留意しながら取組を行うことが必 要である。
・保育人材の確保に向けた総合的な対策→「新子育て安心プラン」に基づく約14万人分の保育の受け皿整備に必要となる保育人材(新たに約2.5万人)の確保を含め、 処遇改善のほか、保育の現場・職業の魅力向上を通じた、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職の支援に総合的に取り組む。
・保育士修学資金貸付等事業
・保育所等におけるICT化推進等事業【新規】
・保育補助者雇上強化事業【拡充】
・若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業【拡充】
・【概要】保育の現場・職業の魅力向上検討会 報告書(令和2年9月30日公表)
1.基本的な考え方
2.具体的な方策→@保育士の職業の魅力発信・養成の充実 A生涯働ける魅力ある職場づくりB保育士資格保有者と保育所のマッチング⇒それぞれ(具体的な取組)あり参照。

・(参考)子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しに係る対応方針について(令和元年12月10日子ども・子育て会議)(抄)→更なる処遇改善について、必要な財源の確保や改善努力の見える化と併せて引き続き検討すべきである。

○保育士の確保と資質向上A
・対応案A【資質の向上】
→6対応案あり。次回の保育所保育指針の改定に際して、地域単位での資質向上に向けた取組に関する記載の拡充などを検討するとともに、こども目線での行政の在り方に関する検討等も踏まえ、認定こども園、幼稚園の要領や研修内容等 との更なる整合性を図るなどにより、一定以上の保育の質を確保できる体制づくりを推進していくことが必要
・保育環境改善等事業→障害児を受け入れるために必要な改修等や病児保育事業(体調不良児対応型)を実施するために必要な設備 の整備等に必要な費用の一部について支援
・保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会 議論のとりまとめ【概要】2020(令和2)年6月26日
・「保育所における自己評価ガイドライン(2020年改訂版)」の概要
・保育所における自己評価等に関する実態調査@(自己評価の実施状況)→「園において自己評価を行っている」2,098か所(80.4%)。 「自己評価を行っていない」と回答したのは、 421か所(16.1%)。
・保育所における自己評価等に関する実態調査A(自己評価結果の公表状況)→「を公表している」769か所(36.7%)。 「公表していない」、1,272か所(60.6%)。
・「福祉サービス第三者評価事業」の保育所等における受審の状況→過去5年以内に受審22.3%、受審してい ない71.8%。
・過去に保育士として就業した者が再就業する場合の希望条件(複数回答)→通勤時間、勤務日数、勤務時間等が多く挙げられている。
・保育士として就業を希望しない理由(複数回答)→働く職場の環境改善に加え、再就職に当たっての課題も多く挙げられている
・保育士の専門性と他の施設・事業、資格との関係について→保育士に求められる専門性は、乳幼児の発達支援から保護者支援まで幅が広い 保育所以外の施設・事業又は保育士以外の資格においてもその専門性が評価されている

《保育士の資質の確保》
○保育士の資質の確保
・論点
→わいせつ行為を行った保育士の対策など、保育士に求めるべき最低限の資質の確保策について、教員の取扱い等を 踏まえ、どのように考えるか。
・対応の方向性→5つの対応。引き続き、監査等を通じた保育所・保育士に関する最低限の質を確保していくとともに、 わいせつ行為を行った保育士について、登録の取消しや再登録等について、教員と同様の対応を行うこととする。
・構成員からの主な意見→3意見あり。わいせつ行為を行い保育士の再登録を可能とすることが適当かどうかについては、性犯罪心理の専門家などにもヒアリングを行うべき。保育所に復帰してきた時にも保育所任せにするのではなく、再教育や性犯罪を犯した後のケアに関する専門家のフォローアップ 等が必要である。おむつ替えが必要な子どもを担当することや一人担任を行うことについてのプロセスをどうするかなどについて、非常 に慎重に進めていくべきである。

○保育士の資質の確保@
・対応案@【最低基準の遵守等】
→一部の悪質な事案の発生により、保育所・保育士の信用が傷つくことはあってはならない。こうしたことがないよう、自治体は これらが適切に確保できているよう、児童福祉法の規定に基づき必要な監査に引き続き努めることが重要。 また、保育士の登録が取り消された保育士については、保育士を名乗り保育を行うことが相応しいと認められない ことから、引き続き登録を取り消された保育士の保育士証の返還を厳格に求めるなど、保育士の資格管理を徹底的に 行うことも重要である。
・対応案A-1【保育士登録制度の厳格化】→(1)登録禁止期間の延長(保育士の登録禁止期間を、教員と同様、 禁錮以上の刑に処せられた場合は期限を設けず、それ以外の場合は3年 に見直すこととしてはどうか。)。(2)取消事由の追加(わいせつ行為には刑に処せられる場合以外 にも様々な態様があることから、保育士資格を有する者の適性を確保するため、教員と同様、こうした行為について も保育士の登録を取り消さなければならない事由とすることとしてはどうか。)
・(参考1)保育士及び教員の欠格事由及び登録禁止期間の比較

○保育士の資質の確保A
・対応案A-2【保育士登録制度の厳格化】
→(3)わいせつ行為により保育士の登録を取り消された者の再登録の制限(都道府県においては、新たに審査会を設置するか、既存の都道府県児童福祉審議会において、再登録の可 否について審査し、その意見を聴いた上で判断することとしてはどうか。)。( 4)わいせつ行為により保育士の登録を取り消された者の情報を把握する仕組みの創設(今般成立した教員に関する議員立法の仕組 みと同様、国においてわいせつ行為により保育士の登録を取り消された者の情報が登録されたデータベースを整備す るなどわいせつ行為を行った保育士の情報を保育士を雇用する者等が把握できるような仕組みを構築することとして はどうか。)
・(現行)犯罪を犯した保育士に対する登録の取消しの流れ
・教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律(令和3年法律第57号)概要
・わいせつ行為等に係る保育士登録取消処分の実態調査結果@→計64名
・わいせつ行為等に係る保育士登録取消処分の実態調査結果A→従事先施設の就学前児童が最も多い。
・保育士登録の取消事務に関する実態調査結果→再登録申請の状況あり。
・(参考1)教育職員免許法 (昭和二十四年法律第百四十七号)(抄)→(失効等の場合の公告等) 第十三条
・(参考2)教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の公布について(通知)(令和3年2月26日)(文部科学省総合教育政策局長 通知)(抄)→ 第一 改正省令の概要⇒ 今回の改正は、わいせつ行為等を含めた懲戒免職処分等の理由の主な類型等を教員免許状の失効又は取上げに係る官報公告事項として規定することで・・・。令和3年4月1日から施行。
・(参考3)教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律(令和三年法律第五十七号)(抄)→(任命権者等の責務) 第七条、 (データベースの整備等) 第十五条
・(参考4)教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律(令和三年法律第五十七号)(抄)→(特定免許状失効者等に対する教育職員免許法の特例) 第二十二条、(都道府県教育職員免許状再授与審査会) 第二十三条
・(参考5)児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)(抄)→都道府県に児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。A 前項に規定する審議会その他の合議制の機関(以下「都道府県児童福祉審議会」という。)は、同項に定めるもののほか、児童、妊産 婦及び知的障害者の福祉に関する事項を調査審議することができる

次回も続き「資料2 構成員提出資料」からです。

地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第5回)資料 [2021年11月03日(Wed)]
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第5回)資料(令和3年10月25日)
《議題》(1)保育所・保育士による地域の子育て支援について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21828.html
◎資料2 構成員提出資料
◎坂ア構成員提出資料
第 5 回 地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 〜子育て支援の対応策について[意見]〜
《対応案 1 》↓

(1) 保育所が、今後とも地域の重要な社会資源として子育て支援の役割を 果たしていける
よう、「保育を必要とする子どもに対する通園サービス」 だけでなく、「保育の必要性の有無に関係なく地域の就学前児童やその保護者」、更には「当該家庭を支援する他の機関との協同」にまで広げて支援を 行う仕組み(ネットワーク)を構築する必要がある。
⇒ 個々の子どもや保護者を中軸に置きつつ、面的なサービスの展開
⇒ 既存の地域ネットワークの活用(要保護児童対策協議会等に機能付加 など)も検討の余地あり

(2) 特に、0〜2歳の乳幼児やその保護者については、保育所や認定こども 園等に就園し
ておらず、「孤立した子育て」となっていることも多いため、 保育所の知見や経験を活かした子育て支援が大きな役割を果たすことが 期待できる。

(地域の現状を踏まえた所感として) ↓
児童虐待の増加と待機児童の減少状況は定期的に確認する必要があるが、 @ 令和 3 年現在、女性の就業率の増加及び 1.2 歳児の入園率は 50%を超えている現状の中で、「保育所における地域支援の義務化と地域の子育て 支援の取組をどのように整理し、子育て家庭を支えるか」が、今後の課題だと考える。 A 更に、児童虐待、DV、貧困、気になる子の増加など地域の子育て支援は焦眉の急である。 しかしながら、現行の仕組みにおいても大きな課題がある。 例えば、認定こども園では既に地域の子育て支援について義務化されて いるにもかかわらず、必ずしも十分な支援が行われておらず、活動には バラツキも生まれている。 B 体系的かつ支援の仕組みの不十分さがあると感じており、成果が上げられないことをみると、「認定こども園の支援の在り方」についても併せて 考えることが必要である。 C 現状を改善しながら、議論を次へと進めて頂きたい。D そのためには、人員配置と公定価格上の問題をクリアーにしていくことが、 不可欠である。 E 保育所と「乳児家庭全戸訪問事業」や「養育支援訪問事業」との関わり、「こども食堂」の援助などその地域の特性に応じた方式を模索し、実行すると ともに「保育所等における要支援児童等対応推進事業」については大きな 期待をしている。

《対応案U》 ↓
令和3年 10 月 13 日「障害児通所支援の在り方に関する検討会」資料 の障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書(素案)(抄)↓
「保育所等と児童発達支援達支援事業との関係→空き教室の 活用など、これまでも述べてきているが、互いの連携によって子供の支援 が改善されるべきところがあるので、子どもの最善の利益を考え事業等を 再構築すべきところに来ている。例えば保育所等訪問事業は一人の子供に 対して月 2 回であるが、一体型の事業園であれば、その回数や枠組みは それらに制限なく出来得るので、こういう点を改善すべき点であると考えられる
《対応案V》→ 保育所保育指針への記載については既述のとおり
その他 →@ 子育て支援ではないが、現行の公定価格の療育支援の金額の増加は必須。 A このような人材に対して、キャリアアップ研修と同様の障害児や子育て 支援に対する国レベルの研修は必要。 B 保育士に関わらず、多くの資格等を持つ人材の活用及び仕組みの導入。 C 地域の子育て支援を行うことが本旨(保育所本来事業)ではないが、保育の 必要性の有無に関係なく、子どもの一時預かり的機能を子育て支援の観点 から事業化していくことも可能ではないかと考える。


◎坂本構成員提出資料
保育所・保育士による地域子育て支援  意見書
 地域子育て支援は、保育所の地域の子育て家庭への気づきに端を発し、平成6年度「保育所等地域 子育てモデル事業」として取り組まれて以来、「地域子育て支援センター」「つどいの広場」「地域子育て 支援拠点事業」と発展し、「利用者支援事業」をその蓄積の中から生み出し今日に至っています。  現在では、子育て家庭に最も身近な支援施設として、全国各地7,735カ所(R2年度)で“寄り添い型”と 表現される「地域子育て支援拠点事業」が展開されています。  「地域子育て支援拠点事業」はその誕生から27年の間に、保育士を含む当事者性豊かな支援者ら や行政により試行錯誤され、専門家や研究者による調査研究も積み重ねられて、今日、その役割と機 能、重要性、期待を増しながら、保育と並ぶ重要な「地域子育て支援分野」として成長してきました。 近年における地域子育て支援の必要性と期待、社会的要請は、児童福祉法第48条の4に記された 保育所の「保育に支障がない限りにおいて」というレベルをはるかに超えた役割と働きが求められ、専 門分野としての地域子育て支援の知識や技術が求められる領域となっています。  すでに、全国7,735カ所の地域子育て支援拠点事業のうち31.3%に当たる2,348カ所は、保育所に 併設されており、地域子育て支援の専門性が保育の専門性を含みながら展開されています。加えて、 地域子育て支援の発展の中から生まれた、利用者支援と地域連携を事業の柱とする「利用者支援事 業」についても、15.5%(445カ所)が保育所によって担われています。  「保育所・保育士による地域の子育て支援」を、社会的要請に応えながら効果的に推進する上で、まず検討すべきは、現在、多くの保育所が選択されている「地域子育て支援拠点事業」の保育所への併 設であり、そこでの事業骨子に基づく誠実な運営と実践だと考えます。  令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業において調査された「利用親子組数が少ない地域 子育て支援拠点の利用促進等に関する調査研究ー人口5万人未満の小規模な自治体に着目してー」 では、本検討会でも議論している小規模自治体の調査が行われました。  報告書では、小規模自治体の地域子育て支援拠点が、減少する子育て家庭に対して、多機能化とア ウトリーチによって、多様な子育て支援や保育・ソーシャルワーク機能を提供している事例と分析結果 が提供されています。  今月(10/16.17)開催された「全国子育てひろば実践交流セミナーin 山梨(厚労省委託事業)」におい ては、こうした状況を踏まえた施策の方向性として、厚生労働省子育て支援課より「多機能型地域子育 て支援の新たな展開に向けて」と題した資料が提供されています。  小規模自治体の保育を担ってきた資源の今後の在り方を検討するで、保育を含めたマルチタスク化 の方向性を示唆する参照資料として、一部を添付します。
<参照資料> 令和3年10月16・17日 オンライン開催
全国子育てひろば実践交流セミナーin 山梨(厚労省委託事業)    
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課 提供資料より
・地域子育て支援拠点事業・利用者支援事業の経緯について
・子育て支援拠点(一般型)の活動
・多機能型地域子育て支援の新たな展開に向けた対応

◎遠山構成員提出資料
相模原市の子育て広場事業→医療的ケア児の受入れ
• 医療的ケア児の受入れに係るガイドラインを本年度中に策定予定

• 現在は7施設で9人を受入れ • 看護師の確保、民間園への受入れの支援などが課題 • 医療的ケアの状況によっては、保育所での受入れが困難な場合が ある
•市立保育所と市立医療型児童発達支援センターが隣接しており、 渡り廊下等を設置することにより、双方の施設の有効活用やセン ターの多職種が保育に関わることなど、保育と療育の一体的な提 供について検討中


◎資料3 第 58 回子ども・子育て会議(令和3年 10 月 11 日)における主な意見
○第58回子ども・子育て会議(令和3年10月11日)における主な意見@A
《委員からの主な意見》

・【論点@人口減少地域等における保育所の在り方関係】→少子化により保育ニーズが減少していく中で、多様な家族形態・働き方に応じた保育利用ができ、利用者がより質 の高い園を選択できるような仕組みとすべき。 保育を必要とするのは在宅の子育て家庭も同じであり、3歳未満児についても、今後は就労の有無にかかわらず保 育所を利用できるように制度を見直していくべきではないか。保育所の閉園に当たり、保護者が不安にならないよう、国が保育所の閉鎖の指針を示すべきではないか。 国家戦略特別区域で、特区小規模事業として、0〜5歳までの受入れを行っているが、全国展開すべき。
・【論点A保育所・保育士による地域の子育て支援関係】→保育所における保育士の業務が加重にならないよう、地域の中の既存の子育て資源を有効に活用すべき。 保育士等の保育経験を活かし、一時預かりの利用促進や、保護者が気軽に相談できる場として保育所を活用するなど、子育て世帯への身近な相談支援を提供すべき。 地域で子育て支援を行うに当たって、家庭的保育事業は機動力の高い支援を行うことができる。一時預かりの余裕活用型などにより、地域における子育て資源の1つとして活用していくべき。 子育て支援プランの策定などの子育て支援は、研修を受けた相談支援コーディネーターなど専門性が高い人材が担 うべきではないか。 主任保育士加算の要件見直し(特に乳児保育3人以上受入れ)を再検討すべき。
・【論点B多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援関係】→多様なニーズを受け止め、子どもの最善の利益を保障するためには、保育の質を高めるとともに、保育環境の改善 を図ることが必要。公定価格の見直しなど更なる処遇改善の実施や、職員配置基準の改善等を早期に実現すべき。 一時預かりは市町村子ども子育て支援事業計画に位置付けられているものの、拡充していかない体制を見直すべき ではないか。 医療的ケア児の受入れ施設を地域ごとに決めておくべき ○ 障害児、外国籍の家庭、経済的に困難を抱える家庭など、困難を抱えやすい子ども・家庭への具体的な支援やその ための人材育成について、今後も多様な面での議論が必要。 病児保育において発達障害児や医療的ケア児への支援、児童発達支援、レスパイト支援などを推進すべき。 多言語対応の人的支援や翻訳ツールの支援 〇 発達支援を要する子どもたちの実態調査の実施。 障害児通所支援の在り方に関する検討会での議論とも整合性を取るようにすべき。
・【論点C保育士の確保・資質向上関係】→保育士のソーシャルワーク機能を高めるため、保育士の養成課程の見直しも含め、検討すべき。 教員だけでなく、保育士(児童養護施設等も含めて)について、わいせつ行為を行った場合の法律に基づく具体策 を講じるべき。 保育士・幼稚園教諭を含め、包括的な研修体系の再構築が必要。


◎参考資料 検討会開催要綱
1.目的
昨今の保育行政は、待機児童の解消を目的として保育の受け皿整備を行う こと、子どもの健やかな育ちを支える観点から保育の質を確保・向上すること を両輪として各種施策を講じてきた。 こうした中で、待機児童数は着実に減少を続けており、今後は地域の特性に 応じた支援を進めていくため、令和2年 12 月 21 日に「新子育て安心プラン」 を取りまとめたところである。 一方で、子どもの数や生産年齢人口の減少、地域のつながりの希薄化等を踏 まえ、地域における保育の提供の在り方を検討することが必要となっている。 また、我が国の今後の人口構造等の変化を見据えると、これが地域だけの問題 でなく、全国的な課題になることも想定される。 このため、子ども家庭局長が学識経験者等に参集を求め、中長期的な視座に 立って、今後の保育所や保育士等の在り方について検討することとする。
○(別紙)「地域における保育所・保育士等の在り方に 関する検討会」構成員名簿→12名。

次回は新たに「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会(第1回)資料」からです。

地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第5回)資料 [2021年11月02日(Tue)]
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第5回)資料(令和3年10月25日)
《議題》(1)保育所・保育士による地域の子育て支援について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21828.html
◎資料1 保育所・保育士による地域の子育て支援
○保育所・保育士による地域の子育て支援
・論点→地域で子育て世帯が孤立しないために保育所等を利用していない子育て世帯に対し保育所が担うべき役割や関係機関との連携についてどのように考えるか。 保育士の負担に配慮しつつ、保育士の専門性を活かした支援としてはどのようなものが考えられるか。
・対応の方向性→0〜2歳の乳幼児やその保護者については、保育所や認定こども園等に就園しておらず、孤立した子育てと なっていることも多いことから、地域の中での保育所の知見や経験を活かした子育て支援が大きな役割を果たすことが期待できるのではないか。


○児童虐待相談対応件数の推移、虐待を受けた子どもの年齢構成の推移→小学校入学前の割合は4割〜5割程度。また、小学生である割合も3割〜4割程度である。
○児童虐待による死亡事例の推移と虐待死に占める年齢割合→2歳児以下の割合は約6割(59.7%)を占めている。
○令和3年4月の待機児童数調査のポイント
○保育所・保育士による地域の子育て支援
→@〜B参照。今後の取組方針→待機児童の状況や保育の受け皿拡大量の見込みなどを確認しながら、必要な受け皿の確保が進むよう支援を行っていく。

○保育所・保育士による地域の子育て支援@
・対応案@
→@地域の住民に対してその行う保育に関し情報提供を行うこと、Aその行う保育に支障がない限りにおいて、乳児・幼児等の保育に関する相談に応じ、助言を行うこと、 がそれぞれ努力義務。努力義務について、保育所による地域の子育て支援を進めるべく、保育に関する情報提供について義務化するとともに、「かかりつけ相談機関」とされた保育所については、保育に支障がない限りとの前 提を維持しつつ、保育に関する相談対応・助言を行うものとすることとしてはどうか。保育所における地域の子育て支援の取組をどのように評価するかについては、主任保育士専任加算などの 公定価格上の地域支援に係る加算や地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業などの各種支援事業の在り方につい て、必要な財源の確保と併せて検討していくこととしてはどうか。

○全ての子育て世帯が気軽に相談できる環境について→未就園の割合が高い0〜2歳の児童がいる世帯をはじめとし、全ての子育て世帯が悩み等を気軽に相談できる環境が必要。 このため、地域の実情に応じて、(かかりつけの相談機関)が必要。今般、市町村の相談支援体制については、児童福祉・母子保健のそれぞれの観点からの既存の相談支援機能の 一体的運用を図り、中核的な相談機関として整理しようとしているところなので(P12参照)、かかりつけの相談機関はそれと 情報共有・連携することにより、地域に重層的な相談体制を構築するものと整理してはどうか。

○市区町村等のソーシャルワーク機能について@→市区町村の母子健康包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を再編し、全ての妊産婦、全ての子育て世帯、 全ての子どもの一体的相談を行う機能を有する機関を設置することとしてはどうか。⇒一体的に相談支援等を行う機能を有する機関 参照。
○市区町村等のソーシャルワーク機能についてA→一体的に相談支援を行う機能を有する機関は、妊産婦、子育て世帯、子どもを適切な支援メニューにつなげるハブ機能を果たすこととして はどうか。
1.石川県 かかりつけ機関(マイ保育園)による見守り支援の取組事例→妊娠時から子育てに関する精神的な不安を解消するため、身近な保育所等を地域の子育て拠点として活用。
○地域子育て支援拠点の概要→子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供するための事業。公共施設や保育所、児童館等 の地域の身近な場所で、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等を実施することにより、NPOなど多様な主体の参 画による地域の支え合い、子育て中の当事者による支え合いにより、地域の子育て力を向上することを目指すもの。
○地域子育て支援拠点事業の実施状況 【実施場所別】→実施場所別の状況について、全体では「保育所」が約31%と最も多く、次いで「公共施設・公民館」が約21%、 「認定こども園」、「児童館」がそれぞれ約16%となっている。
○利用者支援事業の実施状況 【実施場所別】→全体では「保健(福祉)センター」が約37%と最も多く、次いで「市役所、役場等」が 約32%、「地域子育て支援拠点事業所」が約16%となっている。また、各類型によって、主に実施している場所が異 なっている。
○乳児家庭全戸訪問事業の概要→生後4ヶ月までの乳児のいるすべての家庭(里親家庭及び小規模住居型児童養育事業を含む。)を訪問し、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほ 、養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行うことを目的。
○養育支援訪問事業の概要→乳児家庭全戸訪問事業等により把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童若しくは保護者に監護させることが不適当である と認められる児童及びその保護者又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦に対し、その養育が適切に行 われるよう、当該居宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行うことを目的とする。
○保育所等における要支援児童等対応推進事業→保育所等における要支援児童等(要支援児童、要保護児童及びその保護者等)の対応や関係機関との連携の強化、運営の円滑 化を図る。
○保育所等における要支援児童等対応推進事業 実施自治体の取組事例→令和2年度において「保育所等における要支援児童等対応推進事業」を実施している市区町村は4自治体。
○子ども・子育て支援情報公表システム(ここdeサーチ)→利用者の選択に資する情報をインターネット上で直接検索・閲覧できる環境を構築し、安定した運用を行うことを目的。
・特定教育・保育施設→事業者が当該システムに情報登録を行い、自治体の入力確認及び情報公表の承認 操作により、情報公表が実施できるものとする。なお、入力権限については、特定教育・保育施設事業者だけでなく、特定教育・保育施設の所轄庁である自治体にも付与。認可外保育施設等の情報登録→特定教育・保育施設の方法に準拠した上で、都道府県等に入力権限を付与する。 令和元年度(2019年度)にシステム構築し、令和2年度から一般利用者向けに公開。
○短期支援の供給について→(現行の見直し)@保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受け ることが一時的に困難となつた児童について、(中略)施設に入 所等させ、その者につき必要な保護を行う事業 A保護者と児童を共に入所等させ家庭における養育を可能と させる事業 B自らの意思で入所等を希望した児童を入所等させる事業。
○子育て短期支援事業の概要→保護者の疾病その他の理由により家庭において子どもを養育することが一時的に困難となった場合等に、児童養護施設等に おいて一定期間、養育・保護を行うことにより、これらの子ども及びその家庭の福祉の向上を図る。
○保育所におけるショートステイ(子育て短期支援事業)の実施について→主に児童養護施設等において実施されている、数は少ないが保育所における実 施例もある(※)。そのうち多くのケースでは、一時預かり、夜間保育のみの実施(宿泊を伴わない)となっているが、一部の施設においては通常の宿泊を伴うショートステイ事業を受託、実施している。※令和元年度実績で、ショートステイ事業全体の実施箇所数が882箇所であり、そのうち10箇所が保育所等。

○保育所・保育士による地域の子育て支援A↓
・保育所等の設備や職員を活用した社会参加への支援→令和3年3月に厚生労働省より発出された通知⇒保育所保育の実施に支障が無い場合として、「保育所保育という主目的を逸脱しない範囲として、園児の利用を優先した上で余力の範囲で行うこと」「保育所保育に必要な保育士など職員が確保されていること」「保育所保育に必要な面積など設備が確保されていること」などの要件を満たす場合には実施することが可能である旨が示された。
・これにより、例えば、保育所の空きスペースを活用して地域の子育て世帯等が集う場を設けることや、 園児の利用がない時間帯や日において保育士が地域の子育て世帯への相談対応を行うこと などは可能である旨が明確化されたところ。
・ 一方、児童福祉施設や地域型保育事業の設備運営基準→他の社会福祉施設を併設している場合であっても、入所している者の居室、各施設に特有の設備、入所している者の保護に直接従事する職員については兼ねること ができないこととされている。
・このため、例えば、保育所に児童発達支援の事業所が併設されている場合において、保育所の利用児童と児童発達 支援の利用児童をともに、当該保育所の保育室において保育することは、仮に両児童を保育するのに必要な保育士や 面積が確保されている場合であっても、認められないこととなっている。
・こうした点について、保育所等の設備や職員を活用した社会参加への支援が進むよう、設備運営基準を見直し、必 要な保育士や面積を確保することを前提に、園児の保育に支障が生じない場合には、職員の兼務や設備の共用を可能 とすることとしてはどうか。 ※ 指定児童発達支援事業所についても保育士の兼務を可能とする場合には、設備運営基準の見直しが必要。
○保育所と児童発達支援事業実所が同一施設で保育・療育を行う場合(イメージ)
・保育所の保育士と児童発達支援事業所の保育士がそれぞれで 保育・療育を行う場合⇒現行制度で実施可能
・保育所の保育士と児童発達支援事業所の保育士がともに保育・療育を行う場合⇒保育所及び児童発達支援事業所 の設備運営基準の見直しが必要
○障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書(案)(抄)→(児童発達支援・放課後等デイサービスにおける障害児以外の児との一体的な支援)⇒例えば、保育所と児童発達支援事業所が、一日の活動の中で、設定遊び等 において子どもが一緒に過ごす時間を持ち、それぞれの人員基準以上の保育士等が混合 して支援を行う等、一体的な支援を可能とする方向で検討すべきである。
○児童発達支援→療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児⇒日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生 活への適応訓練、その他必要な支 援を行う。

○保育所・保育士による地域の子育て支援B
・保育所保育指針は、保育所の運営や保育士の養成に当たって活用されており、地域の子育て支援については、「保育所保育の専門性を生かした子育て支援を積極的に行うよう努める旨や、地域の関係機関や子育て支援に関す る地域の人材と積極的な連携を図るよう努める旨などの記載があるとともに」「保育士の養成課程においても、子育て支援の項目について、平成29年度のカリキュラムの見直しに当たっても、 内容の充実を図っている」 など、その重要性を踏まえた対応を行ってきている。
・一方、これまでの議論を踏まえ、今後の地域社会において、保育所における地域支援がますます重要となる中で、 保育所保育指針についても、こうした背景を踏まえた記載ぶりにすることも必要であると考えられる。
・このため、次回の保育所保育指針の改定に際しては、保育所による地域の子育て支援を進めるため、今般の制度改正の内容や保育所保育指針解説の記載などを踏まえ、保育所保育の専門性を生かした支援の在り方や関係機関等との 連携の在り方を含め、保育所保育指針の記載の拡充について、社会保障審議会保育専門委員会の意見を聴きつつ、検 討していくこととしてはどうか。

○保育所保育指針について⇒平成29年3月改定(平成30年4月適用)↓
・【根拠法令】 →児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(児童福祉施設最低基準)
・(保育の内容)→ 第35条 保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性とし、その内容については、厚生労 働大臣が定める指針に従う。
・【保育所保育指針の趣旨】(保育所保育指針「第1章 総則」より)→ ・保育所における保育の内容に関する事項及びこれに関連する運営に関する事項を定める。 ・各保育所は、この指針において規定される保育の内容に係る基本原則に関する事項等を踏まえ、各保育所の実 情に応じて創意工夫を図り、保育所の機能及び質の向上に努めなければならない。
○保育所保育指針の改定について→保育所保育指針については、各保育園の保育の内容の質を高める観点から、 約10年に一度改定されており、直近では平成20年に改定を行った。
・平成30年度改定→ @平成20年の改定時から現在に至るまでの社会情勢の変化 ※保育園利用児童数の増加、子ども・子育て支援新制度の施行、児童虐待対応件数の増加等。A幼稚園教育要領の改訂に向けた検討の状況 ※中央教育審議会の下の幼児教育部会においても同時期に審議 等を踏まえて検討を行った。 ※ 保育所保育指針、幼稚園教育要領のほか、幼保連携型認定こども園教育・保育要領も併せて改訂。
○社会保障審議会児童部会保育専門委員会→18名。
○保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめの概要↓
・背景→0〜2歳児を中心とした保育所利用児童数の増加(1・2歳児保育所等利用率 27.6%(H20)→38.1%(H27))。子育て世帯における子育ての負担や孤立感の高まり、児童虐待相談件数の増加(42,664件(H20)→103,260件(H27)) 等
・保育所保育指針の改定の方向性→「乳児・3歳未満児保育の記載の充実」「幼児教育の積極的な位置づけ」「健康及び安全の記載の見直し」「「子育て支援」の章を新設」「職員の資質・専門性の向上 (職員の資質・専門性の向上について、キャリアパスの明確)」

次回も続き「料2 構成員提出資料」からです。

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