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成年後見制度利用促進専門家会議 第3回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月08日(Sat)]
成年後見制度利用促進専門家会議
第3回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年4月28日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「都道府県の役割と機能」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18253.html
◎参考資料4 検討テーマに係る関係資料
◯地域連携ネットワークとその中核となる機関
→全国どの地域においても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるよう、 各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築する。
※協議会・・・法律・福祉の専門職団体や、司法、福祉、医療、地域、金融等の関係機関が連携体制を強化するための合議体
※チーム・・・本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者と後見人が一緒になって日常的に本人の見守りや意思や状況等を継続的に把握。
⇒中核機関 (市町村直営又は委託)による協議会が必要。←←都道府県のバックアップ体制。


◯基本計画等に基づき国が都道府県に求めてきた役割→全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、 都道府県は管内市町村全体の体制整備推進の主導的な役割を担う。
(中核機関整備・市町村計画策定に向けた支援)→具体的検討⇒家裁支部単 位での連絡会議の開催、広域設置が考えられる自治体間での勉強会開催、検討が進まない自治体への個別の助言・指導の3つの支援。

◯成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果(令和2年度概要版抜粋)
・都道府県の取組状況(令和2年度中に実施予定の都道府県を含む)→取り組み状況参照。定期的な連絡会議が多い。

◯市区町村の体制づくりを後押しする効果がある支援・取組→都道府県による実践例や都道府県ヒアリング等を通じて、都道府県による以下の支 援が、市町村の中核機関の整備等につながっていることを確認↓
・成年後見制度利用促進施策等の周知・啓発 正確な理解の促進、情報発信の工夫
・家庭裁判所や専門職団体との連携強化支援・連絡会の開催
・地域の実態調査 ニーズ調査、担い手調査、見える化
・市町村の状況・支援ニーズの把握 アンケート調査、定期的調査、個別訪問(電話)、定期的進捗確認
・広域的な取組の推進 圏域別勉強会、広域センター整備事業
・人材育成 →市町村職員・中核機関職員の人材育成、担い手の育成・活動支援

◯条件不利地域での体制整備に向けた都道府県・市町村の共同・連携の推進
・地理的条件等が厳しい山間部や島しょ部等に所在する市町村(以下、「条件不利地域」とする。)は、専門職人材の不足による 困難事案への対応や受任の担い手不足などといった課題が生じていることもあり、他の地域と比較して、中核機関等の整備が 進んでいない。(中核機関等の整備割合:条件不利地域市町村 27.7% < その他市町村 43.5%)
・「成年後見制度利用促進基本計画」の中間検証結果(R2.3.17報告)では、都道府県による条件不利地域市町村への支援の 充実が求められていることも踏まえ、KPI達成に向け、また新型コロナウイルス感染症発生下においても確実な支援が実施でき るよう、単独では取組が難しい条件不利地域について、都道府県と市町村の共同・連携による体制整備の取組を推進する。

◆成年後見制度利用促進専門家会議↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212875.html

次回は新たに「第3回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議 第3回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月07日(Fri)]
成年後見制度利用促進専門家会議
第3回地域連携ネットワーク ワーキンググループ
(令和3年4月28日)5/7
≪議事≫(1)有識者等による報告「都道府県の役割と機能」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18253.html

◯成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書(本資料19ページま で)
各施策の進捗状況及び個別の課題の整理・検討
2 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
(1)地域連携ネットワーク及び中核機関等の整備、市町村計画の策定
【今後の対応】 ↓
ア 中核機関等の整備や市町村計画策定に向けた更なる取組の推進
→国においては、中核機関等の整備や市町村計画の策定の推進に向けて、 国庫補助事業の積極的な活用も含む自治体への働きかけや先駆的な取 組事例の周知を積極的に行うなど、KPIの達成に向けて自治体に対す る体制整備のための支援を推進していく必要がある。 中核機関等については、まずは広報や相談機能の整備が重要であり、 地域の実情に応じて、小さく生んで大きく育てる観点から段階的に整備 していくことが考えられる。 また、利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善を実現する ためには、適切な後見人等の候補者の推薦や後見人支援の機能充実が重 要であることから、中核機関等の将来像を見据えた上で整備を進めていくとともに、機能充実に向けた取組も併せて行うことが重要。 なお、各地域における取組を推進するためには、人口規模や既存の社 会資源、地理的条件等の地域の実情を踏まえ、それぞれが抱える課題を 具体的に把握した上で対応策を講ずることが重要である。 このため、国において、これまでに国が実施した自治体の取組状況調 査の結果の分析や地域へのヒアリング等を通じてその実情やそれぞれ が抱える課題を具体的に把握するとともに、地域における各機能の実質 的な整備状況についても的確に評価しつつ、専門職団体などの協力を得 ながら、きめ細やかな支援を行っていくことが不可欠である。
イ 都道府県に期待される役割→ 都道府県は、管内市区町村の体制整備について、主導的な役割を果たすことが期待される。 国においては、都道府県に対する全国会議の開催や都道府県主催のセ ミナーへの積極的な参加のほか、取組が遅れている都道府県からヒアリ ングを行い、地域の状況を踏まえて適切な支援を行うなど、都道府県に 対して体制整備に向けた働きかけや支援を行っていくことが必要。 また、都道府県においては、広域的な観点から、家庭裁判所、専門職 団体、都道府県社会福祉協議会等と連携強化を図るとともに、体制整備 アドバイザー事業の活用などにより、KPIを踏まえて、管内市区町村 における体制整備を推進していくことが必要。具体的には、都道府県において、管内市区町村の体制整備状況を把握し、取組が進まない市区町村に対し、個別の課題に応じた助言などの支 援を行うといった役割を果たすことが期待される。 特に、人口規模が小さい山間部や島しょ部に所在する市町村においても着実に取組が進められるよう、都道府県において、当該地域における 社会資源等に関する状況や広域的な体制整備の観点も踏まえた支援を 積極的に行っていく必要がある。
ウ 地域連携ネットワークの更なる構築に向けた関係機関の連携推進→ 地域連携ネットワークにおける関係機関の連携については、各地域に おいて、既存の社会資源やネットワークの状況も踏まえて検討されるべき。 また、各地域において、基本計画に掲げられた地域連携ネットワーク の機能を十分に発揮するため、家庭裁判所、専門職団体、社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生委員等、これまでもそれぞれの立場から役割を果たしてきた関係団体・関係者と緊密に連携を図っていくこと が重要。 加えて、利用者がメリットを実感できるようにするとの観点からは、 利用者・家族等を協議会等の構成員とするなど、利用者・家族等との連 携を図るとともに、地域の実情に応じて、民事法律扶助等の各種制度や、 スタッフ弁護士等の関与等を通じた支援が想定される日本司法支援センター(法テラス)、弁護士会・リーガルサポート・社会福祉士会以外の 専門職団体、法人後見を実施する等権利擁護に関する取組を行う団体、 消費生活センターを中心とした消費者安全確保地域協議会(見守りネッ トワーク)、金融機関等との連携を図っていくことも必要。  
エ 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制との連携等→ 中核機関等には、地域のネットワークの中で、権利擁護支援が必要な 方を早期に発見し、その課題等を踏まえた適切な支援の内容を検討・判 断し、必要に応じて、成年後見制度以外の支援につなげるといった役割も求められる。各地域における中核機関等の整備・運営に当たっては、 こうした中核機関等の役割を踏まえ、地域共生社会の実現に向けた包括 的な支援体制との有機的・効果的な連携について、留意すべき。 また、地域住民の権利擁護は地域福祉の課題であることを踏まえ、成 年後見制度の利用の促進に関する施策を地域福祉計画に位置付けるこ となどを含め、市町村計画の策定を更に推進していく必要がある。

2)市民後見人や法人後見等の担い手の育成・活用の促進
【今後の対応】
ア 市民後見人の育成・活用
→ 各地域において、市民後見人の活用の推進に向けて、自治体と家庭裁判所が連携し、育成カリキュラムや支援体制の在り方、市民後見人の選任に適した事案のイメージ等について情報共有を図ることが重要。また、地域の関係機関が連携し、法人後見の支援員などとして市民後見人の活動の場を広げていくことが、意思決定支援の推進などの観点からも期待される。 加えて、地域の実情を踏まえて市民後見人の育成・活用に向けた体 制整備を推進するためには、近隣自治体と連携して広域で市民後見人 の育成・活用を進めることや、後見人等の担い手に関する実態調査を 実施することも有効である。都道府県には、こうした市民後見人に関 する取組推進のための適切な支援の実施も期待される。 また、中核機関等において、必要な知識やノウハウを有する市民後 見人の養成、市民後見人がふさわしい事案の見極めやマッチング、選任後の様々な課題に対する支援の3段階を見据えた体制整備が望まれ る。 国においても、市民後見人に関する取組を支援する中核機関等の整 備に向けたきめ細やかな支援や、研修・セミナー等において、自治体 職員等に対し、市民後見人の育成・活用の推進についての情報提供・ 働きかけを行うことが期待される。 なお、人口規模が小さい山間部や島しょ部に所在する市町村においては、市民後見人の担い手が極めて少ない地域があることにも留意が 必要である。
イ 法人後見の担い手の育成の推進→ 地域の実情に応じて、各地域において法人後見の担い手の育成が推進されるよう、研修・セミナー等において、法人後見の取組に関する 周知・啓発等の働きかけを推進していく必要がある。 特に、法人後見の実施主体については、地域における権利擁護支援 の中心的な役割を担っている社会福祉協議会が全体の約7割を占めて おり、社会福祉協議会における法人後見の更なる推進が期待される。 一方、中核機関等の整備・運営においては社会福祉協議会に期待される役割も多いことから、各地域において、より多様な主体による法 人後見の実施がなされるよう、周知・啓発等が行われるべき。 なお、社会福祉法人による法人後見については、福祉サービス利用 者等の法人後見を行う場合の利益相反等の観点も踏まえつつ、担い手 を確保する観点からその活用の推進を検討すべきである。

3)その他
ア 市区町村長申立の適切な実施
→ 市区町村長申立については、身寄りが無い場合や虐待等の状況によ り本人や親族等による申立てが期待できない場合において、本人の権 利を擁護するための重要な手段であり、各地域において適切に実施さ れる必要があるが、一部の市区町村において適切に実施されていない との指摘がある。 各地域において市区町村長申立を適切に実施するためには、市区町村職員、福祉・医療関係者、専門職等が連携して、成年後見制度が必要 な方を発見し相談につなげ、市区町村長申立に対応できる体制が構築される必要があり、こうした観点から地域連携ネットワークの整備の 推進が重要。 国においては、市区町村長申立が適切に実施されるよう、市区町村 における地域連携ネットワークの整備や事案の状況に応じた迅速な対 応について、国から自治体に対する働きかけや国が主催する研修等に おいて周知徹底を図っていくことが必要。 あわせて、都道府県→市区町村長申立に関する研修の実 施など各種取組を推進していく必要がある。 なお、個々の事案の状況に応じて適切かつ迅速な申立ができるよう、 親族調査の在り方や、本人の住所地と実際の居所が異なる場合等にお ける審判の請求に係る市町村間の調整を円滑にするための方策等について、検討を行う必要がある。
イ 成年後見制度と日常生活自立支援事業等との連携の推進→ 日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な高齢者や障害者の福祉サービスの利用援助や金銭管理を支援する制度である。 日常生活自立支援事業については、利用に当たって医学的判断が求 められない、任意に利用を終了できる、本人に寄り添った支援が行わ れる、本人や家族の抵抗感が少なく利用しやすい制度であることなど から、権利擁護支援のための重要な社会資源として充実させていくべきとの意見があった。 他方で、成年後見制度との関係整理が必要であるとの意見や、両制度 の適切な連携を図るため日常生活自立支援事業の実施主体に関する見 直しが必要であるとの意見があった。 上記意見を踏まえ、日常生活自立支援事業等関連事業と成年後見制 度との連携の在り方等について検討を行う必要がある。

次回で最後の資料「参考資料4 検討テーマに係る関係資料」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議 第3回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月06日(Thu)]
成年後見制度利用促進専門家会議
第3回地域連携ネットワーク ワーキンググループ
(令和3年4月28日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「都道府県の役割と機能」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18253.html
◎参考資料3 成年後見制度利用促進基本計画と中間検証報告書(抜粋)
◯成年後見制度利用促進基本計画(本資料14ページまで)
2 成年後見制度利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標等
(2)今後の施策の目標等
@今後の施策の目標
イ)全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよ う、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図る

(a)権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備→全国どの地域に住んでいても、成年後見制度の利用が必要な人 が制度を利用できるような地域体制の構築を目指す。   各地域における相談窓口を整備するとともに、成年後見制度の利用が必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みを整備する。本人の自己決定権を尊重し、身上保護を重視した成年後見制度の運用を行うため、本人の状況に応じて、本人に身近な親族、福祉・医療・地域の関係者と後見人がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応 を行う体制を構築するとともに、福祉・法律の専門職が専門的助言・相談対応等の支援に参画する仕組みを整備する。こうしたチーム対応は、連携して本人を支援する既存の枠組みも活用しながら行う。このため、各地域において、専門職団体や関係機関が連携体制 を強化するための協議会等を設立し、各専門職団体や各関係機関 が自発的に協力する体制づくりを進める。 さらに、専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会等 の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関の設置に向けて取り組む。 ○ こうした取組は、市町村等が設置している「成年後見支援セン ター」や「権利擁護センター」などの既存の取組も活用しつつ、 地域の実情に応じて進めていく。
(b)担い手の育成→今後の成年後見制度の利用促進の取組も踏まえた需要に対応し ていくため、地域住民の中から後見人候補者を育成しその支援を図るとともに、法人後見の担い手を育成することなどにより、成 年後見等の担い手を十分に確保する。

3 成年後見制度の利用の促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策
(2)権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
@地域連携ネットワークの三つの役割
→上記2(2)@イ)の目標を達成するため、各地域において、以下の 三つの役割を念頭に、従来の保健・医療・福祉の連携(医療・福祉につ ながる仕組み)だけでなく、新たに、司法も含めた連携の仕組み(権利 擁護支援の地域連携ネットワーク)を構築する必要がある。
ア)権利擁護支援の必要な人の発見・支援→ 地域において、権利擁護に関する支援の必要な人(財産管理や必要 なサービスの利用手続を自ら行うことが困難な状態であるにもかか わらず必要な支援を受けられていない人、虐待を受けている人など) の発見に努め、速やかに必要な支援に結び付ける。
イ)早期の段階からの相談・対応体制の整備→早期の段階から、任意後見や保佐・補助類型といった選択肢を含め、 成年後見制度の利用について住民が身近な地域で相談できるよう、窓口等の体制を整備する。
ウ)意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する 支援体制の構築→成年後見制度を、本人らしい生活を守るための制度として利用でき るよう、本人の意思、心身の状態及び生活の状況等を踏まえた運用を 可能とする地域の支援体制を構築。
A地域連携ネットワークの基本的仕組み→地域連携ネットワークは、以下の二つの基本的仕組みを有するものと して構築が進められるべき。
ア)本人を後見人とともに支える「チーム」による対応→地域全体の見守り体制の中で、権利擁護支援が必要な人を地域 において発見し、必要な支援へ結び付ける機能を強化する。 権利擁護支援が必要な人→本人の状況に応じ、後見等開 始前は本人に身近な親族や福祉・医療・地域の関係者が、 後見等開始後はこれに後見人が加わる形で「チーム」としてかかわる体制づくりを進め、法的な権限を持つ後見人と地域の関係者等 が協力して日常的に本人を見守り、本人の意思や状況をできる限り継続的に把握し対応する仕組みとする。
イ)地域における「協議会」等の体制づくり→後見等開始の前後を問わず、成年後見制度に関する専門相談へ の対応や、後見等の運用方針等についての家庭裁判所との情報交 換・調整等に適切に対応するため、個々のケースに対する「チーム」での対応に加え、地域において、法律・福祉の専門職団体や関係機関がこれらのチームを支援する体制を構築。 このため、各地域において各種専門職団体・関係機関の協力・連携強化を協議する協議会等を設置し、個別の協力活動の実施、ケー ス会議の開催や、多職種間での更なる連携強化策等の地域課題の 検討・調整・解決などを行う。
B地域連携ネットワークの中核となる機関の必要性→各地域において、上記のような地域連携ネットワークを整備し、 協議会等を適切に運営していくためには、その中核となる機関が必 要になると考えられる。中核機関には、様々なケースに対応できる法律・福祉等の専門知 識や、地域の専門職等から円滑に協力を得るノウハウ等が蓄積され、 地域における連携・対応強化の推進役としての役割が期待される。
C地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等 →各地域における連携ネットワーク及び中核機関については、以下に掲 げるア)広報機能、イ)相談機能、ウ)成年後見制度利用促進機能、エ)後見人支援機能の4つの機能について、段階的・計画的に整備されるこ とが求められるとともに、オ)不正防止効果にも配慮すべき。 なお、中核機関自ら担うべき業務の範囲については、地域連携ネットワークの関係団体と分担するなど、各地域の実情に応じて調整されるもの。 また、市町村・都道府県において、成年後見制度に関する普及・啓発 の活動、人材育成や「成年後見支援センター」等の運営等の取組が既に 進められている地域もあるが、地域連携ネットワークや中核機関の機能 については、こうした既存の取組の活用等を含め、地域の状況に応じて 柔軟に実施することが可能であり、既存の地域包括ケアや地域福祉のネットワーク、実績のある専門職団体等の既存資源も十分活用しながら整 備を進めていく必要がある。
ア)広報機能→地域連携ネットワークに参加する司法、行政、福祉・医療・地域 などの関係者は、成年後見制度が本人の生活を守り権利を擁護する 重要な手段であることの認識を共有し、利用する本人への啓発活動 とともに、そうした声を挙げることができない人を発見し支援につ なげることの重要性や、制度の活用が有効なケースなどを具体的に 周知啓発していくよう努める。中核機関は、地域における効果的な広報活動推進のため、広報を行う各団体・機関(弁護士会・司法書士会・社会福祉士会、市役所・ 町村役場の各窓口、福祉事業者、医療機関、金融機関、民生委員、 自治会等)と連携しながら、パンフレット作成・配布、研修会・セ ミナー企画等の広報活動が、地域において活発に行われるよう配慮。 その際には、任意後見、保佐・補助類型も含めた成年後見制度の 早期利用も念頭においた活動となるよう留意する。
イ)相談機能→中核機関は、成年後見制度の利用に関する相談に対応する体制を構築する。その際には、地域の専門職団体や法テラス等の協力を得ることも想定される。
・以下のような関係者からの相談対応、後見等ニーズの精査、見守り体制の調整を行う⇒ 「市町村長申立てを含め権利擁護に関する支援が必要なケース→後見等ニーズに気付いた人、地域包括支援センター、障害 者相談支援事業者等の関係者からの相談に応じ、情報を集約する とともに、必要に応じて弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等の 支援を得て、後見等ニーズの精査と、必要な見守り体制(必要な権 利擁護に関する支援が図られる体制)に係る調整を行う。」「その際、本人の生活を守り、権利を擁護する観点から、地域包括 支援センターや障害者相談支援事業者等とも連携し、後見類型だけではなく、保佐・補助類型の利用の可能性も考慮する。 ※ 弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等との連携確保は、市町 村区域を超えた広域対応が必要となる場合もあり、市町村と都 道府県が連携し支援する必要がある。 ※ 各地域の特性に応じ、民生委員協議会や自治会、税理士会、行 政書士会等多様な主体との連携も図られるべきである

ウ)成年後見制度利用促進機能
(a)受任者調整(マッチング)等の支援→親族後見人候補者の支援(後見人になるにふさわしい親族がいる場合、本人の状況に応じ、 当該親族等へのアドバイス、専門職へのつなぎ、当該親族等が後 見人になった後も継続的に支援できる体制の調整等を行う。)市民後見人候補者等の支援(市民後見人が後見を行うのがふさわしいケースについては、市民 後見人候補者へのアドバイス、後見人になった後の継続的な支援 体制の調整等を行う。) 受任者調整(マッチング)等(専門職団体(弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等)は、あら かじめ、後見人候補者名簿を整備し、各会において円滑に人選を 行えるようにしておくことが望ましい。 中核機関は、市民後見人候補者名簿に加え、法人後見を行える 法人の候補者名簿等を整備することが望ましい。 家庭裁判所が後見人を選任するに際し、中核機関が後見人候補 者を推薦するに当たっては、本人の状況等に応じ、適切な後見人 候補者の選定のみならず、必要なチーム体制やその支援体制を検 討する。) 家庭裁判所との連携(中核機関は、後見人候補者の的確な推薦や後見人への支援を行うことができるよう、日頃から各地域の家庭裁判所との連携体制 を整えることが必要。
(b)担い手の育成・活動の促進↓
・市民後見人の研修・育成・活用→市民後見人がより活用されるための取組として、市民 後見人研修の修了者について、法人後見を担う機関における法人 後見業務や社会福祉協議会における見守り業務など、後見人とな るための実務経験を重ねる取組も考えられる。
・法人後見の担い手の育成→活動支援・後見人の受任者調整を円滑に行うためには、専門職との連携、市民後見人育成に加え、法人後見の担い手の確保が必要。社会福祉協議会や、市民後見人研修修了 者・親の会等を母体とする NPO 法人等が考えられ、市町村において は、引き続きそうした主体の活動支援(育成)を積極的に行うもの とする。若年期からの制度利用が想定され、その特性も多様である障害者 の場合、継続性や専門性の観点から、法人後見の活用が有用である 場合もあり、後見監督等による利益相反等への対応を含めた透明性 の確保を前提に、その活用を図っていくことが考えられる。
(c)日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行
・日常生活自立支援事業は
、判断能力が十分でない人が福祉サービ スの利用手続や金銭管理において支援を受けるサービスであり、利 用開始に当たり医学的判断が求められないこと、生活支援員等による見守り機能を生かし、本人に寄り添った支援が可能であることな どの特徴を有している。 今後、地域連携ネットワークが構築される中で、日常生活自立支 援事業等の関連制度と成年後見制度との連携が強化されるべきであ り、特に、日常生活自立支援事業の対象者のうち保佐・補助類型の 利用や後見類型への転換が望ましいケースは、成年後見制度へのスムーズな移行等が進められるべき。生活保護受給者を含む低所得者等で、成年後見制度の利用が必要である高齢者・障害者についても、成年後見制度利用支援事業の更 なる活用も図りつつ、後見等開始の審判の請求が適切に行われるべき。

エ)後見人支援機能
・中核機関は、親族後見人や市民後見人等の日常的な相談に応じる とともに、必要なケースについて⇒法的な権限を持つ後見人と、本人に身近な親族、福祉・医療・地 域等の関係者がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の状況 を継続的に把握し適切に対応する体制を作ること。 専門的知見が必要であると判断された場合において法律・福祉の 専門職が本人を支援することができるよう、専門職団体の協力を得られる仕組みを作ること(ケース会議開催等)。 など、意思決定支援・身上保護を重視した後見活動が円滑に行われるよう、支援する。 ※ 上記チームに加わる関係者として、例えば、ケアマネジャー、 相談支援専門員、生活保護ケースワーカー、保健師、精神保健福祉士、入所先社会福祉施設、入院先医療機関、認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療センター、介護サービス事業所、障害 福祉サービス事業所、訪問看護ステーション、民生委員、市町村 窓口などが考えられるが、必要に応じて、これに専門職も加わる ことも考えられる。
・中核機関は、必要に応じて家庭裁判所と情報を共有し、後見人による事務が本人の意思を尊重し、その身上に配慮して行われるよう、 後見人を支援する。 特に、本人の福祉・生活の質の向上の観点から、本人と後見人と の関係がうまくいかなくなっている場合や他の支援体制への切替えが望ましいと考えられる場合等において、本人の権利擁護を図る ために、新たな後見人候補者を推薦するなどの方法による後見人の 交代等に迅速・柔軟に対応できるよう、家庭裁判所との連絡調整を 行う。
・地域連携ネットワークでのチームによる見守りにおいては、移行 型任意後見契約が締結されているケースのうち、本人の判断能力が 十分でなくなり、さらにはそれを欠く等の状況に至っても任意後見監督人選任の申立てがなされず、本人の権利擁護が適切に行われな い状態が継続しているようなケースがないか等にも留意し、チーム における支援の中でそうしたケースを発見した場合には、速やかに 本人の権利擁護につなげることとする。

オ)不正防止効果→地域連携ネットワークやチームでの見守り体制の整備により、親族後見人等が孤立することなく、日常的に相談等を受けられる体制が整備されていけば、不正の発生を未然に防ぐ効果が期待される。 このようなチームの整備等により、本人や親族後見人等を見守る 体制が構築されれば、仮に親族後見人等が本人に対する経済的虐待 や横領等の不正行為に及んだとしても、その兆候を早期に把握することが可能となり、その時点において、家庭裁判所等と連携して適 切な対応をとることにより、被害を最小限に食い止めることも期待される。 家庭裁判所への報告や家庭裁判所による監督を補完する形で、後 見人による不正の機会を生じさせない仕組みや監督などを行う機 能を家庭裁判所の外でもどのように充実させていくかについては、 法務省等において、最高裁判所や専門職団体、金融機関等とも連携 し、地域連携ネットワーク及び中核機関の整備による不正防止効果 も視野に入れつつ、実効的な方策を検討する。

D中核機関の設置・運営形態
ア)設置の区域
→住民に身近な地域である市町村の単位 を基本とすることが考えられる。ただし、地域の実情に応じ、都道府県の支援も受け、複数の市町 9 村にまたがる区域で設置するなどの柔軟な実施体制が検討されるべきである。
イ)設置の主体→中核機関が行う権利擁護に関する支援 の業務が、市町村の福祉部局が有する個人情報を基に行われること や、行政や地域の幅広い関係者を巻き込んでの連携を調整する必要 性などから、市町村が設置することが望ましい。 ○ その際には、下記ウ)に記述するように、例えば、地域連携ネッ トワークの中核の役割を担うことが適当と考えられる機関に委託 すること(複数の市町村にまたがる区域で中核機関が設置される 場合には、当該複数市町村による共同委託)や、既に「成年後見支 援センター」等を設置している地域においてはそうした枠組みを 活用すること等を含め、地域の実情に応じた形で柔軟に設置でき るよう検討されるべきである。
ウ)運営の主体→地域の実情に応じた適切な運営が可能となるよう、市町村による 直営又は市町村からの委託などにより行う。
エ)設置・運営に向けた関係機関の協力→協議会等の構成メンバーとなる関係者のうち、特に、専門職団体 (弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等)は、市町村と協力し、 協議会等の設立準備会に参画するとともに、地域連携ネットワーク の活動の中心的な担い手として、中核機関の設立及びその円滑な業 務運営等に積極的に協力することが期待される。

E優先して整備すべき機能等→全国どの地域に住んでいても成年後見制度の利用が必要な人が制 度を利用できるようにするという観点から、まずは、上記Cア)広報 機能やイ)相談機能の充実により、成年後見制度の利用の必要性の高い人を地域で発見し、適切にその利用につなげる機能の整備が優先されるべき。 また、促進法成立時の参議院内閣委員会附帯決議において、障害者 の権利に関する条約第12条の趣旨に鑑み、成年被後見人等の自己決 定権が最大限尊重されるような社会環境の整備を行う旨の決議がな されたことを踏まえ、保佐・補助の活用を含め、早期の段階から、本 人に身近な地域において成年後見制度の利用の相談ができるよう、市 町村においては、特に、各地域の相談機能(Cイ)の機能)の整備に 優先して取り組むよう努めるべきである。

(5)国、地方公共団体、関係団体等の役割 ↓
@市町村
→ 上記のとおり、地域連携ネットワークの中核機関の設置 等において積極的な役割を果たすとともに、地域の専門職団体等の関 係者の協力を得て、地域連携ネットワーク(協議会等)の設立と円滑 な運営においても積極的な役割を果たす。 市町村は、上記(2)Cに掲げた地域連携ネットワーク・中核機関 に期待される機能の段階的・計画的整備に向け、市町村計画を定めるよう努める。
A都道府県→都道府県下の各地域の連携ネッ トワーク・中核機関の整備やその取組状況を継続的に把握するととも に、以下のような支援等を行うことが期待。⇒各市町村の検討状況を確認しつつ、広域での協議会等・中核機関の 設置・運営につき市町村と調整する。 その際、家庭裁判所(本庁・支部・出張所)との連携や、法律専門 職団体との連携等を効果的・効率的に行う観点に留意する。 特に後見等の担い手の確保(市民後見人の研修・育成、法人後見の 担い手の確保等)や市町村職員を含めた関係者の資質の向上に関する施策等については、都道府県レベルで取り組むべき課題は多いと 考えられる。 都道府県は、国の事業を活用しつつ、市町村と連携をとって施策の 推進に努め、どの地域に住んでいても制度の利用が必要な人に対し、 身近なところで適切な後見人が確保できるよう積極的な支援を行うことが期待される。各市町村単独で地域連携ネットワーク・中核機関を設置・運営する 地域についても、広域的な観点から、家庭裁判所や弁護士会・司法書 士会・社会福祉士会等との連携面など、必要な支援を行う。地域において重層的な支援体制を構築していく観点から、 上記の市町村単位の機関に対し更に広域的・専門的支援を行う、都道 府県単位や家庭裁判所(本庁・支部・出張所)単位での専門支援機関 の設置についても、積極的に検討されるべきである。
B国→都道府県・市町村からの相談に積極的に応じ、財源 を確保しつつ、国の予算事業の積極的活用などを促すとともに、各地域における効果的・効率的な連携の仕組みの具体的検討に資するため、 各地域の取組例を収集し、先進的な取組例の紹介や、連携強化に向け ての試行的な取組への支援等に取り組む。国は、都道府県等を通じ、国の基本計画を踏まえた全国にお ける取組状況を把握し、地域における取組状況に格差が生じていない か等を継続的に確認し、必要な助言等を行うとともに、取組の進捗状 況等を勘案し、必要な支援策について検討していくこととする。 保佐・補助を含めた成年後見制度の利用の促進による事件数の増加 に対応できるよう、裁判所の必要な体制整備が望まれる。 ※ なお、地域において、既存の資源を活用しつつ、横断的で効率的な 連携の仕組み構築が可能となるよう、国・都道府県・市町村において は、既存の制度の弾力的な活用等に配慮する。

C関係団体→弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等といった法律専門職団体や福 祉関係者団体等は、地域における協議会等に積極的に参加し、地域連携 ネットワークにおける相談対応、チームの支援等の活動などにおいて積極的な役割が期待される。
ア)福祉関係者団体→今後、成年後見制度において本人の意思決定支援・身上保護を重 視した運用を進める上で、社会福祉士会など福祉関係団体は、以下 のような役割が一層期待されることとなる。⇒ソーシャルワーク※6の理念や技術などに基づく本人の意思決定 の支援。福祉に関する相談の一環として行われる成年後見制度の利用相 談、制度や適切な関係機関の紹介。社会福祉士等の後見人候補者名簿を整備し、福祉的対応を重視 すべき案件等について、適切な後見人及び成年後見監督人等の候 補者を推薦。地域の協議会等における、日常的な見守りにおけるチームの支 援や、後見の運用方針における専門的な助言等の活動。必要に応じ、地域包括支援センター、障害者相談支援事業者、 市役所・町村役場等との情報共有、連絡調整(権利擁護支援が必 要な人の発見等)。
・社会福祉法人→域の様々なニーズを把握し、これら のニーズに対応していく中で、地域における公益的な取組の一つと して、低所得の高齢者・障害者に対して自ら成年後見等を実施する ことも含め、その普及に向けた取組を実施することが期待される。
イ)法律関係者団体→今後も、複雑困難な後見等の事案や、財産管理が重視される事案、 本人と後見人との間に利害の対立が生じている事案等においては、 法律関係団体の関与が必要不可欠であり、以下のような役割が期待。⇒ 法的観点からの後見等ニーズの精査や成年後見制度の利用の必 要性、類型該当性等を見極める場面での助言や指導、ケース会議 等への参加。弁護士及び司法書士等の後見人候補者名簿を整備し、多額の金 銭等財産の授受や遺産分割協議等の高度な法律的対応が必要と なる案件等について、適切な後見人及び成年後見監督人等の候補 者を推薦。 親族後見人、市民後見人等の選任後において、知識不足や理解 不足から生じる不正事案発生等を未然に防止するため、支援機能 の一環として、後見人に対する指導や助言、必要に応じて成年後見監督人等として関与。 本人と後見人との利害が対立した場合の調整に加え、地域の協 議会等における専門的な指導、助言等活動。

次回も続き「各施策の進捗状況及び個別の課題の整理・検討」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議 第3回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月05日(Wed)]
成年後見制度利用促進専門家会議
第3回地域連携ネットワーク ワーキンググループ
(令和3年4月28日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「都道府県の役割と機能」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18253.html
◎資料3 有識者等報告資料「香川県における権利擁護支援ネットワーク構築に 向けた取組(都道府県の役割と機能)」(香川県社会福祉協議会 地域 福祉課長 十河 真子氏)
1 香川県の概要
2 香川県内の市町における成年後見制度利用促進の取組状況

・令和4年度予定→観音寺市で県内すべての市町村「策定・整備済み」
3 香川県内における権利擁護支援ネットワーク体制(現在)
【各市町社協の取組み】→日常生活自立支援事業(17市町社協)。法人後見実施社協15か所(各社協が実施主体)。生活困窮者自立支援事業(自立相談支援事業等の実施)。香川おもいやりネットワーク事業(17市町社協)。生活支援コーディネーターの配置。
・県・各市町の中核機関の機能のイメージ(香川県)→役割@専門職派遣に係る調整。役割A研修会等の開催。役割B中核機関等運営支援⇒⇒参照。

4 都道府県社協の役割と考えていること
・「支える中核」→各市町の実践につながる全県的な仕組みやネットワークを協議して 作り、地域で活用できるようにつないでいくこと。(またその改善)
・複数の市町での共同の取組に向けた調整
・情報共有の場をつくること
・情報収集、情報発信

●県社協は県から事業委託を受け、上記取組を実施 (成年後見制度普及啓発事業(障害)、成年後見制度利用促進体制整備事業(高齢)、市民後見人養成事業(高齢))
●各市町への情報提供、調査や研修の案内等は、県が対応。 県担当者も県全体、各圏域での協議の場に参加したり、市町への個別訪問を実施。

<課題として>↓
・(基本的に)個別支援に関わらない都道府県社協が地域のニーズや課題を どうキャッチするか。 (必要な仕組みやネットワークなどをどう把握するか。)
・財源的な支援が難しい中で市町が取組の必要性を感じ取組んでいくことにどう関わるか。
・行政同士(県・市町)、社協同士(県社協・市町社協)、行政と社協(県と 県社協、市町と市町社協)の関係性にどう働きかけるか。

5 特定非営利活動法人後見ネットかがわの活動について→設立・目的など
<法人としての考え方> →県社協の法人後見ではなく、専門職個人と社協等が設立した法人での後見実施。 受任する事案。法人後見の受任から見えてきた課題を明らかにしていく

6 県社協として今後に向けた課題↓
・成年後見制度以外の権利擁護支援の充実
・日常生活自立支援事業の充実 ○子どもの権利に関すること(未成年後見等)
・担い手の確保
・財源(成年後見、日常生活自立支援事業) →県全体で寄付金等を活用した財源づくりの必要性 (地域の中でお金が循環する仕組みづくり)
・県社協の体制整備

◯香川県社協としての今後の取組み→県社協地区担当制や他の事業等と連携・協働し、各市町の状況に応じた ネットワークを構築する。⇒県社協としてのプラットフォーム ・ネットワーク機能 香川おもいやりネットワーク(地域共生社会の実現に向けた取組み =重層的な支援体制)


◎参考資料1 成年後見制度利用促進専門家会議 第3回 地域連携ネットワーク ワーキング・グループ出席者

1 ワーキング・グループ委員関係→16名。
2 関係省庁等関係→6名。

◎参考資料2 成年後見制度利用促進専門家会議 基本計画の変更に関するワーキ ング・グループ設置・運営規程 ↓
成年後見制度利用促進専門家会議の設置について(平成30年6月21日関係省庁申合せ) 「6.雑則」及び成年後見制度利用促進専門家会議運営規則(平成30年7月2日成年後見 制度利用促進専門家会議決定)第9条の規定に基づき、この規程を定める。
(総則)
第一条
成年後見制度利用促進専門家会議の基本計画の変更に関するワーキング・グループの設置、所掌事務、構成、会議及び議事録の作成等については、この規程の定めによる。
(ワーキング・グループの設置)
第二条
専門家会議に別紙のとおりワーキング・グループを置く。
(ワーキング・グループの会議)
第三条 主査
は、ワーキング・ グループの会議を招集するとともに、当該会議を総括する。
2 ワーキング・グループに属さない委員は、あらかじめ主査に届け出ることにより、会議 にオブザーバーとして出席し、発言することができる。
3 主査は、必要により、当該審議事項に関して識見を有する者を参考人として会議に出席 させ、関係事項について説明を求めることができる。
(審議の公開)
第四条 ワー
キング・グループの会議は、公開とする。ただし、主査は、公開することにより、公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときその他正当な 理由があると認めるときは、会議を非公開とすることができる。
(議事内容等の公表)
第五条 主査
は、会議の議事録を作成し、一定の期間を経過したのちにこれを公表する。
2 主査は、会議終了後速やかに会議の資料を公表する。 3 会議の議事録及び資料については、主査が公開することにより公平かつ中立な審議に著 しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、 会議の決定を経て議事録及び配布資料の全部又は一部を非公開とすることができる。
(雑則)
第六条 この
規程に定めるもののほか、ワーキング・グループの運営に関し必要な事項は、 主査が専門家会議に諮って定める。

次回も続き「参考資料3 成年後見制度利用促進基本計画と中間検証報告書(抜粋)」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議 第3回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月04日(Tue)]
成年後見制度利用促進専門家会議
第3回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年4月28日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「都道府県の役割と機能」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18253.html
◎資料1 有識者等報告資料「成年後見制度利用促進体制整備の取組〜宮崎県の 取組状況〜」(宮崎県福祉保健部長寿介護課医療・介護連携推進室長 津田君彦氏)
T.宮崎県の概要
◯宮崎県・申立件数及び市町村長申立件数、 成年後見制度利用者数の推移→2,683人(R2)
◯宮崎県内26市町村の体制整備状況(令和3年4月1日時点)
◯県内市町村の中核機関の整備状況
◯県内市町村の基本計画の策定状況

U.宮崎県の取組
◯1.宮崎県におけるこれまでの取組 →@成年後見制度に係る市町村職員等研修 A市町村社協等による法人後見受任体制整備 B市町村・市町村社協等との意見交換 C市町村支援の検討 D市町村への個別訪問  2.今後の方向性  以下順番に↓↓

@成年後見制度に係る市町村職員研修の実施→宮崎県高齢者保健福祉計画(H24〜26年度)において、 「認知症高齢者支援策の 充実」として権利擁護の推進(市町村長申立て等の取組支援)を明記し、平成24 年度より市町村長申立ての実務研修、相談対応・支援を実施(県社協委託)
A市町村社協等による法人後見受任体制整備→【背景】として第三者後見人の割合が上昇したこと、専門職団体等の成年後見等受任可能会員数の専門職の地域偏在。
B市町村・市町村社協等との意見交換→平成28年度当初(5月頃)に県内4地区で、権利擁護人材育成・資質向上(支援体制づくり事業の事業説明会と併せて意見交換会を実施)。平成30年度より家裁、専門職等がオブザーバー参加し、市町村の取組状況や課題等を共有。意見交換会後に体制整備に関する調査を実施し、個別課題等を把握する。

C市町村支援の検討(H29年度)
◆県担当者自身が会議や研修会等に積極的に参加し、成年後見制度に 関する理解を深め、成年後見制度利用促進のイメージを整理 ⇒県民の権利擁護を意識(市町村主体の取組促進) ◆市町村の実態把握→市町村別の状況(利用者数の調査、認知症高齢者推計算定) を把握し全ての市町村で定量的なニーズを確認
◆市町村の課題把握→財政力指数が低い、人材不足(業務量過多、経験)、専門職不在、 といった課題を有する市町村では単独での取組は困難
◆広域的な見地からの支援を検討(促進法第15条)
◆市町村の実態把握(調査の実施)→市町村、家裁、専門職団体に対し外部公表を前提とした調査の実施
C市町村支援の検討(H30年度)
◆高齢者権利擁護に係る方向性の整理(平成30年度担当内整理)
◆成年後見制度利用促進基本計画に基づく取組整理 (平成30年度担当内整理)

D市町村個別訪問
・協議の場の調整からスタート(勉強会からスタート)
・協議については原則市町村主催として実施
・地域は既存の市町村間の連携状況(定住自立圏等)をもとに 市町村が設定
・初回の協議でおおまかな方向性(広域連携で検討を進める)や全体スケ ジュールを共有し、決定後はそのスケジュールに沿った協議等を実施
・各地域の協議の場に、他地域の市町村のオブザーバー参加を調整
【平成30年度実績】の参照。6地域の実績。
◯【参考】家庭裁判所、専門職団体等との連携

◯県民がどの地域でも成年後見制度を利用できるような体制整備を目指す↓
◆権利擁護人材育成・資質向上支援体制づくり事業(H30〜R2年度)
ア 法人後見受任体制整備のための権利擁護人材育成(県社協への委託)→市町村社会福祉協議会等において後見業務を担う法人後見専門員や法人後見支援員の育成 及び一層の資質向上を図るための各種研修の実施
イ 広域的な成年後見受任体制整備等に取り組む市町村の人材育成への支援→広域的な法人後見受任体制整備等に係る検討会、研修会等の実施に要する経費等への補助
◆成年後見制度利用促進事業(R3〜R5年度)→県社協・県・市町村等で促進。

2.今後の本県の成年後見制度利用促進の方向性
◆市町村支援の継続→進捗管理、課題の把握、情報共有。各中核機関の連携、情報交換
◆市民後見人の選任、活動に向けた支援→これまで育成した法人後見支援員(市民後見人)の活用
◆中山間地域等における担い手の確保→市町村社協等による法人後見受任体制の整備
◆各市町村の成年後見制度利用支援事業の要綱等の整理検討→対象者、監督人への助成等の取扱い


◎資料2 有識者等報告資料「『地域における公益的な取組』としての法人後見に ついて」(大阪府福祉部地域福祉推進室地域福祉課企画推進 G 主査 辰 巳 貞江氏)
T.成年後見制度利用促進の 背景・必要性
1.成年後見制度のニーズ
(1)制度の潜在的なニーズの増加
→成年後見制度の対象となる「認知症高齢者」「知的障がい者」「精神障がい者」等が年々増加。 同居又は近居の親族がいない「高齢者の単独世帯」や「高齢者夫婦のみの世帯」も増加傾向。⇒2つの図表参照。
(2)低所得者等の増加
→▸成年後見制度の利用にあたり、後見の報酬や事務費を本人の資産から支弁できない低所得者等が 年々増加(特に、生活保護受給世帯数における高齢者世帯等の割合が増加)。
2.成年後見制度の必要性
・必要性
→必要な人に制度が利用されていない可能性
・課 題→社会生活上の大きな支障が生じない限り、制度があまり利用されていない。利用者が制度を利用するメ リットを実感できていない
・推進し、達成されるべきこと→判断能力の問題により、自分らしい生活を送るうえで大切なことを決め・主張し・実現でき ない高齢者・障害者の「権利擁護」と「意思決定支援」 ※成年後見制度(法定後見、任意後見)は、そのための「選択肢・手段」
・成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成28年法律第29号)(抄)→(目的)第1条⇒認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理 又は日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題 であり、かつ、共生社会の実現に資すること・・・。

U.社会福祉法人による 法人後見に対する期待
3.成年後見制度の担い手について
(1)制度の利用状況
→府域における制度の利用者は年々増加、前述の制度のニーズと比較すると少ない状況。成年後見人等と本人の関係→親族が占める割合は、全体の約15%に留まり、専門職の割合が多くを占めている。今後、核家族化等による親族後見人の減少や、専門職後見人の人数にも限りがあり、担い手不足が 懸念されている。
(2)制度の担い手の状況(市民後見人養成の状況)→ 全ての府民が居住地に影響されることなく、誰もが成年後見制度を利用することが できるよう、市町村に参画を働きかけ、市民後見人の養成及びその活動を支える取組を推進。 現在21市町(政令市を除く)が実施しているが、府全域における実施には至っておらず、バンク登録者は213人で、受任件数は39件。引き続き、市民後見人の養成事業への市町村の参画を図るとともに、全市町村において、地域の 実情を踏まえた効果的な担い手確保が求められている。
(3)社会福祉法人による法人後見に対する期待→後見活動は、本人に寄り添った「身上保護」を重視した支援が求められ、認知症や障がいのある方に対する一定の知識や対人援助技術、福祉的知識を有していることが必要。一方、社会福祉法人においては、福祉サービスに関する専門性やノウハウ、地域の関係者との ネットワーク等を活かし、「地域における公益的な取組」の実施により地域社会への貢献が求められており、後見制度の担い手として期待されている。(大阪しあわせネットワークや社会福祉施設経営者部会及び老人施設部会の事業計画に「権利擁護事業の推進」「法人後見 の推進支援」について位置付けあり)※「地域における公益的な取組」 として実施する場合、後見活動 等に要する全ての経費について 社会福祉法人が負担。

V.「地域における公益的な取組」 としての法人後見(スキーム・スケジュール)
1.全体スキーム(イメージ)
→社会福祉法人による「地域における公益的な取組」としての法人後見の全体スキーム
2.各主体の主な役割→法人後見の養成と活動支援にあたり、大阪府、市町村、大阪府社協をはじめ、専門職や家庭裁判所等、 多様な主体が連携・協力しながら取組を支援する。
3.制度の担い手確保にかかる方向性
(1)担い手確保にかかる基本的な考え方→@ 市民後見人養成事業【事業主体:市町村】A 法人後見支援体制整備事業【事業主体:大阪府】
(2)法人後見支援体制整備事業の実施にかかる考え方→ @ 法人後見支援体制整備事業の実施(市民後見人養成事業への参画を働きかけ) 
A 後見人等候補者の選定(市民後見人優先)
4.法人後見バンク登録までの流れ
(1) 研修の受講・修了 →@〜B
(2) 法人後見バンク登録→C  <主な手続きの流れ>@〜C参照。
5.「法人後見専門職員養成研修」の実施
(1)受講対象者等
(2)研修内容(予定)→期 間:2〜3日程度。
❖ 内 容:13項目・16単位(1単位60分)↓
≪成年後見制度の基礎≫→ ・成年後見制度の概要 ・権利擁護支援の基本 など
≪成年後見の実務≫→就任から終了までの事務の概要。関係書類の作成、財産管理、身上保護の実際 など。
6.成年後見人等の主な活動
(1)受任対象者→「後見」「保佐」「補助」の法定後見制度を利用される方で、 以下@からDの全てに該当する方⇒「具体的な要件」@〜D参照。
◆ 法人後見の受任対象者(イメージ)→地域におけるネットワーク等を活かし、 長期的に支援が必要な方(比較的若い方)への支援を期待
(2)後見人等の活動内容等
・後見事務全般(被後見人等本人への見守りを月1回以上実施)
・後見活動等に要する全ての経費→社会福祉法人が負担(報酬付与の申立てをしない)
・専門職員を1名以上配置(他部署との兼務可)
・後見業務に関する損害賠償保険に加入(保険料は法人負担)
(3)後見人等の主な職務↓
@ 身上保護→ 本人の生活や医療・福祉サービス等の身の回りのことについて、本人に寄り添った丁寧な意思決定支援や自己決定権を尊重した上で、契約等の法律行為を行う。(介護等の事実行為は含まれない)
A 財産管理→本人の定期的な収入を適切に管理し、長期的な展望に立って計画的に財産を管理する。 財産管理を通じて、本人のニーズに沿った生活を構築していくことが求められている。 (保佐人及び補助人は、付与された代理権の範囲に応じて支援)
B 家庭裁判所への報告→本人の生活や医療・福祉サービスの利用状況、収支・財産状況等について、家庭裁判所に 報告し、監督を受ける。

7.後見活動の支援体制
(1)相談支援体制→法人の後見活動にかかる専門的(府社協)・日常的な相談支援(市町村等)を実施
(2)フォローアップ研修等の実施→研修の受講修了後、選任されるまでのモチベーションの維持や、支援のスキルアップの機会を確保

8.今後のスケジュール(案)→<令和3年度>
4月28日 成年後見制度利用促進専門家会議 地域連携ネットワークWGにおいて説明
6月9日 施設部会総会において基調講演等
8月 第1回 法人後見専門職員養成研修の実施(予定)
9月以降 研修終了後から登録申請の受付開始
10月以降 市町村担当者会議の開催(法人後見関係について市町村説明)
令和4年1月 第2回 法人後見専門員養成研修の実施(予定)
※9月以降受任案件がある場合、市町村と法人とで受任案件の調整。

◯(参考) 社会福祉法人の法人後見専門員養成研修 カリキュラム(令和3年3月13日時点)
・1回〜13番まであり。時間は16時間。  ※各日の振り返りレポートの作成

◆成年後見制度利用促進専門家会議
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212875.html

次回も続き「資料3 有識者等報告資料「香川県における権利擁護支援ネットワーク構築に 向けた取組」からです。

第7回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会資料 [2021年03月06日(Sat)]
第7回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会資料(令和2年2月19日)
≪議事≫(1)検討課題と論点の整理 (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16408.html
◎各検証手法の概要→[別紙1] 第5回検討会 資料1(抜粋)↓
「マーケットバスケット方式」「 MIS手法」「主観的最低生活費」→算出方法・個人の価 値判断の 影響、予算制約、判断者、その他 の面で概要を説明。

◎貧困等の概念→[別紙2] 第2回検討会 資料1(抜粋)↓
◯「絶対的貧困」 に関する概念(ラウントリーの一次貧困・二次貧困)↓

・「一次貧困」→「その収入が単なる肉体上の健康だけを保持するのに必要な最小限度にも足りない家庭」を指し、栄養科学に基づいたカロリー、タンパク質などを摂取できる献立を価格計算して食費を算出しこれに家賃と家計雑費(衣服、燈火燃料など)を加えたもの。
・「二次貧困」→「その収入が、もし収入の一部が他の支出に振り向けられぬ限り、単なる肉体的効率を保持するに足りる家庭」 を指すもので、つまり、所得は第一次貧困線以上であるが「飲酒、賭博、家計上の無知または不注意、その他計画性のない 支出」により、実質的に貧困線以下の生活水準になっている状態を指す
◯「相対的貧困」 に関する概念↓
・タウンゼントの相対的剥奪→ある社会の標準的な生活様式からの剥奪度合いを、食事内容、耐久消費財の保有、社会関係や活動などの剥奪指標から計測し、 この度合いが著しく高まる所得水準を貧困線としたもの。
・OECD等の相対的貧困→世帯所得を等価所得に調整した上で、その中位数の一定割合(50%、60%、40%など)を貧困線とするもの。
◯その他↓
・ソーシャル・エクスクルージョン(社会的排除)→で普通に行われている社会関係から、特定の人々が排除されている状態に焦点をあてた概念。
・センのアプローチ(潜在能力アプローチ)→財を用いて何かを成し遂げる能力を「潜在能力」とし、潜在能力の欠如を貧困とするもの。潜在能力は「機能」の集合から 成るとした。生活の「機能」を実現する所得や財・サービスは、時代や社会によって異なる点で「相対的」であるが、機能が満たされて いるかどうかという点では、時代や社会に関係なく「絶対的」な基準となる。


◎生活扶助基準の改定方式及び検証手法等の整理
◯絶対的 基準、相対的 基準、その他→「毎年度の改定方式」「近年における定期的検証の手法」「基準部会委員より報告のあった 最低生活水準の検証手法」で整理したもの。
・「基準部会委員より報告のあった 最低生活水準の検証手法」→MIS(注)手法による最低生活費、マーケットバスケット方式による試算、家計実態消費アプローチ、主観的最低生活費(インターネット上で、「@切り詰めるだけ切り 詰めて最低限いくら必要か」「Aつつましいなが らも人前で恥ずかしくない社会生活をおくるため にいくら必要か」という2種類の調査を行い、 主観的な最低生活費の幅を検証。⇒あらゆる角度から保護世帯を見つめてほしい。)

◎2 生活扶助基準について
◯標準世帯の考え方→)生活扶助基準の改定に際して生活扶助基準の基軸となる世帯として利用するもの。
◯現行の生活扶助基準の設定方法→標準3人世帯の生活扶助基準額( 162,170円、33歳・29歳・4歳)⇒一般世帯の消費実態の第1類費と第2類費の構成(割合を参考として第1類費と第2類費に展開 第1類費:106,890円 第2類費: 55,280円)

◎生活扶助基準額の年次推移
◯24. 4. 1 162,170円⇒30. 10. 1 148,900円→13,270円も下がっている。
◆要説明です。国民全体の手取りが下がっているから・・なのか。もしそうだとすれば、すべて国民の手取り収入を上げるべき。国民のGDPに関係する。

◎生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会
◯構成員名簿
→4名とオブザーバー1名


◎参考資料1 生活扶助基準における新たな検証手法の開発に向けた 年次計画(第1回検討会 資料2)
◯生活扶助基準における新たな検証手法の開発に向けた年次計画
(平成29年検証の部会報告書における主な指摘)

・最低限度の生活を送るために必要な水準とは何か、本質的な議論を行った上で、単に消費の実態に合わせるとの考え方によらず、理論的根拠に基づいた複雑ではない検証方法を開発することが求められる。
・単一のデータの分析結果のみで判断するのではなく、最低生活費とはどのように考えるべきか、理論上の考え方の整理 等を行った上で、その理論を他のデータも補完しながら検証していくことが重要。 新たな検証手法の開発に、早急かつ不断に取り組むために、年次計画を立てて計画的かつ不断に検討を進めていくこと を強く求めたい。
(次期検証に向けての対応)→生活保護基準部会において指摘された生活扶助基準の新たな検証手法の開発については、当面の検討の場として 社会・援護局長の下での検討会を設置した上で、以下の年次計画により取り組んでいくこととしてはどうか。

・基準 見直し→新たな検証手法の改善・開発に向けた課題と論点の整理⇒基準部会に おける議論 の開始、検証・分析作業、検証手法の取りまとめ、部会報告⇒令和5年施行。

◯令和2年度における検討会スケジュール(案
・令和3年度 4月→次期基準検証へ 向けた生活保護 基準部会の開催

次回は新たに「社会保障審議会年金事業管理部会資料(第54回)」からです。

第7回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会資料 [2021年03月05日(Fri)]
第7回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会資料(令和2年2月19日)
≪議事≫(1)検討課題と論点の整理 (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16408.html
◎資 料 1 これまでの議論を踏まえた検討課題と論点の整理(案)
◯はじめに
1 本検討会の設置に至る経緯
・現在、生活保護保障の最低生活の水準→一般国民生活消費水準との比較、相対的なもの。
・昭和59(1984)年以降を踏まえ、平成16(2004)年以降→消費水準が上がれば最低生活の水準も上がり、消費水準が下がれば最低生活の水準も下がる という「強い相対的貧困線」の考え方に基づく。
・「平成29(2017)年検証」→単に消費の実態に合わせるとの考え方によらず、理論的根拠に基づいた複雑ではない検証手法を開発することが求められる。 ・ 新たな検証方法の開発に、早急かつ不断に取り組むために、データの収集・分析や新たな検証手法の検討を継続的に行う体 制を厚生労働省として整備する必要があり、そのために、年次計画を立てて計画的かつ不断に検討を進めていくことを強く求 めたい との指摘がなされた。
・ 本検討会→平成29(2017)年検証での指摘を踏まえ、次回の基準検証に向けた当面の検討の場として、社会・援護局長の下での私 的検討会として設置されたものである。
2 本検討会での議論の経過
1)主な検討事項の整理及び検討事項についての議論↓
《第1回検討会(平成31(2019)年3月18日)〜第3回検討会(令和元(2019)年9月30日)》
2)検討課題の整理 →《第4回検討会(令和2(2020)年3月3日)》
3)各調査研究成果の報告 →《第5回検討会(令和2(2020)年10月25日)》
4)各検討課題についての論点整理に向けた議論→《第6回検討会(令和2(2020)年12月18日)》 第7回検討会において、検討課題と論点整理を行うこととした。
3 本資料の位置づけ→検討会におけるこれまでの議論を踏まえ、検討課題及びその論点を事務局において整理したものである。今後、次期基準部会において、本資料を基に、新たな検証手法の開発や現行の検証手法の改善について円滑な議論が図られることを期待する。

1 最低限度の生活を送るために必要な水準
1)貧困の概念→「絶対的貧困と相対的貧困」「(社会的排除)や(潜在能力 アプローチ)」「社会との関係も含む生活の質的な観点も踏まえて多面的に貧困を捉えてきている」
2)生活扶助基準の改定方式→水準均衡方式(昭和59年〜現在)へ移行して現在に至る。
3)生活扶助基準の水準検証の考え方→平成15年〜16年 (2003〜2004年)にかけて、約20年ぶりに検証が行われ、これ以降は概ね5年に1度の頻度で定期的に検証を実施。
4)「標準世帯」及び「モデル世帯」の定義↓
・生活扶助基準の改定→@「標準世帯」の生活扶助基準額を算定し、 @を基軸として、年齢区分・世帯人数別に設定している指数により基準額を算定(展開)する という手順。
・標準世帯の変遷→昭和61(1986)年〜現在 標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)
・「モデル世帯」→生活扶助基準の水準検証を行う際に、比較対象として用いる世帯のこと。 これまでの水準検証では、標準世帯が、33歳、29歳、4歳の夫婦子1人世帯であることを踏まえるとともに、検証用のサンプル データを一定程度確保する観点から、年齢を限定しない「夫婦子1人世帯」を「モデル世帯」として、その消費水準と生活扶助基準との比較を行っている。 また、生活保護世帯に高齢者世帯が多いことや、高齢者と若年者の生活状況の特性が異なることを踏まえ、過去の水準検証では、 「高齢者世帯」についてもモデル世帯として、その消費水準と生活扶助基準を比較することを検討したことがある。
◯検討課題1
・保障すべき最低生活の水準→@ セーフティーネットの役割を果たせる水準 A 国民からの信頼と納得を得られる水準、2つの観点から検討することについてどのように考えるか。
・@の観点→生活の質的な観点から貧困を捉える相対的剥奪など 貧困概念との関係について、どのように考えるか。資産の 保有限度などを含めた制度の運用と密接に関係することから、自立へ向けた支援なども含め、総合的に検討していく必要性
・Aの観点→一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るというこれまでの考え方を基本とすることについて、社会的経費について、生活保護世帯の社会生活自立を図っていくためには、金銭給付のみならず、適切な支援が必要であることについて、どのよう に考えるか。
◯これまでの主な意見→「社会的包摂ニーズ」 を含めた最低生活費について議論することが必要。資産も家具もないという状況でフローの収入だけでは、最低限度の生活が成り立たない、あるいは突発的な支出に耐えられないという事態が生じ得る。最低限度の生活に資産がどの程度必要なのかについて考えるべき。
◯検討課題に係る論点↓
・ 消費支出の中には数量が不足すると用をなさないものもあることを踏まえれば、一般低所得世帯の消費実態との相対的な関係により 最低生活の水準を検証する場合にも、生活扶助相当支出を全体として評価するだけではなく、食費、通信費、教養娯楽費等の費目ごと に必要な水準を検討する必要があるのではないか。
・ 社会参加の状況や健康状態を含めた生活水準は、金銭給付の水準のみによって評価されるものではなく他の支援と相まって確保されるものであることに留意しつつ、保護基準で踏まえるべき社会的経費の水準については、生活の質を確保する観点からも検討する必要 があるのではないか。


2 最低限度の生活を送るために必要な水準を検証・検討するための手法
1)これまでの生活扶助基準の検証手法・生活保護基準部会にて報告のあった検証手法
2)生活保護世帯における生活の質の面からみた消費支出や生活実態等の分析
3)諸外国における公的扶助制度の検討

◎検討課題2−1↓
【各検証手法について】
【諸外国における公的扶助制度の検討】

◯これまでの主な意見↓
【各検証手法について】→全国家計構造調査については、これまで使用してきた全国消費実態調査からの変更点等を踏まえた影響に ついて、事前に確認しておくべきではないか。
【諸外国の公的扶助】↓
・ドイツの給付水準の改定方法について、物価上昇率と手取り賃金の上昇率を7対3で合算してスライドさせるという手法をとってい る。水準検証を行わない間の時期について、物価と実質賃金の動向を合わせてウエイト付けをするという方法は、年金の改定方法に並 んでいるということかもしれないが、興味深い。
・どの国もある程度の資産保有を認めていることは共通しているのではないか。急な出費への対応という点を考えると、例えば、イギリスではユニバーサル・クレジットと年金クレジットでは資産の保有要件が異なっており、また、年齢で制度を分けていたり、資産保有の限度も分けている。他制度との関係でこのような仕組みになっている可能性もあり、他国の状況を確認しておくことは重要。
・最低生活費の算定については、これまでも様々な方法がとられてきており、歴史的に見ても、諸外国を見ても、唯一この方法が正しく何でも説明できるというような方法は残念ながら見つかっていないということが共通の理解である
◯検討課題に係る論点↓
【各検証手法について】↓
・「MIS手法による最低生活費」及び「主観的最低生活費」→消費支出 の中には数量が不足すると用をなさない支出費目があるとの指摘を踏まえ、食費、通信費、教養娯楽費等の費目ごとに、→ ・一般低所得世帯の消費実態との均衡を図る際の基礎データとなる「全国消費実態調査(全国家計構造調査)」の結果と比較するほか、 ・現行の生活保護基準の下での生活保護世帯の消費支出の状況である「社会保障生計調査」の結果と比較する ことにより生活扶助基準の検証に活用することが考えられるのではないか。
・検証→耐えうるデータの 有無を確認する必要がある。また、検証結果を踏まえて複数の標準世帯を設定する場合、各標準世帯から展開される水準 同士に齟齬が生じないよう留意する必要があるのではないか。
・ 「マーケットバスケット方式による最低生活費」→今回具体的な試算結果が示されておらず、今後、今日の社会に即した 形での算出可能性や、代替される手法を含めて、引き続き検討を行うことが必要ではないか。
【諸外国の公的扶助】→その制度設計や社会保障制度上の位置付けが国によって様々であり、我が国の生活保護制 度との単純比較ができないが、今後、マーケットバスケット方式等の手法による最低生活費の算出を検討するに当たり、部分的に諸外 国の手法を採用すること等も考えられるのではないか。

◎検討課題2−2
【生活保護世帯における生活の質の面からみた消費支出や生活実態等の分析】
→基準部会報告書の指摘を踏まえて、昨年度実施した「生活保護世帯における生活の質の面からみた消費支出や生活実態等の分析」の 結果を踏まえ、現在の生活保護基準の水準や体系について、 また、生活保護世帯や一般低所得世帯の生活実態を多角的に把握する観点から、このような調査・分析を継続的に実施し、今後の検 証・検討に活用していくことについて、どのように考えるか。
◯これまでの主な意見
【生活保護世帯における生活の質の面からみた消費支出や生活実態等の分析】↓
・消費動向についてはある程度、一般低所得世帯と生活保護世帯との均衡がとれているようにも見える一方、剥奪指数に見られる差を どのように評価するか。複数の尺度、評価軸で見ていく必要があるのではないか。
・生活保護世帯の支出における交際費や教養娯楽費はとても低いが、これらの費目は一般世帯においても個人差が大きいところである ため、評価が非常に難しい。
・一般世帯と比べて剥奪指数が高い費目を見ると、冠婚葬祭や下着の購入が生活保護費で賄われていないものと解釈すべき。冠婚葬祭への出席について、特に高齢世帯では機会も増えることが考えられ、出席できないことが人間関係を維持できないことにつ ながるという意味で、辛い状況であることが推測できる。
・「急な出費」の意味するものが、一般世帯と生活保護世帯で同じかどうかも考えなければいけない。また、生活保護制度の中で急な 出費に対応できるという余裕をどのように設けるのかというのは非常に難しい。
・「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」のユニークな点は、生活保護世帯も調査をしているため、一般世帯と生活保護世帯の 比較ができること、そして諸外国を見ても比較できる調査はないこと。定期的に実施して状況を把握するのがよい。
◯検討課題に係る論点↓
・ 過去の生活保護基準の見直しのなかで、生活保護世帯において生活の質が維持されているかについては、今後も本検討会で報告のあった「生活保護世帯における生活の質の面からみた消費支出や生活実態等の分析」と同様の分析を行って いくべきではないか。
・「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」について、調査を実施する福祉事務所及び調査対象となる世帯の負担に留意しつつ、 本分析に資するよう、これまで不定期の実施とされていたものを定期的な(3年ごとの)実施とするほか、社会的必需項目に関する調査項目を充実する等の見直しをすることが考えられるのではないか。


3 現行の検証手法
1)水準検証における比較対象の設定
 ア 比較対象とする所得階層
イ 比較対象とする世帯(「モデル世帯」)
ウ 展開後の世帯類型別の基準額と一般世帯の消費水準との格差
2)年齢・世帯人員・級地別の体系検証
ア 指数展開による検証手法
イ 第1類費と第2類費の区分
ウ 検証に使用する統計データ
3)基準見直しの影響把握の方法
4)生活扶助基準の定期検証年以外の年における社会経済情勢の反映方法等

◎検討課題3−1↓
【水準検証における比較対象の設定】
【年齢・世帯人員・級地別の体系検証】

◯これまでの主な意見
【水準検証における比較対象の設定】
【年齢・世帯人員・級地別の体系検証】
◯検討課題に係る論点↓
・ 高齢者世帯
→生活保護世帯の中で大きな割合を占めていることを踏まえ、平成29(2017)年検証と同様、その生活実態を把握する観点から、モデル世帯として設定を検討するべきはないか。なお、高齢者世帯の生活実態の把握に当たり、収入だけでなく資産の状況も踏まえて、生活保護基準との比較対象とする世帯の範囲を検討する必要があり、高齢者世帯では自分の寿命を長く見込んだり、将来の不確実性に備え、資産の取り崩しのペースを抑えて消費していることが指摘されていること等に留意する必要がある のではないか。
・これまで検証に使用していた全国消費実態調査が見直され全国家計構造調査が実施されたことによる調査対象や調査方法の変更が これまでの傾向に影響を与える可能性もあることから、使用する統計が変わることに関しての対応は整理する必要があるのではないか。

◎検討課題3−2
【基準見直しの影響把握の方法】
→今回の基準見直しのうち、有子世帯の扶助・加算(児童養育加算・母子加算・教育扶助・高等学校等就学費)の見直しによる影響の 把握については、どのような方法が考えられるか。
◯これまでの主な意見
【基準見直しの影響把握の方法】→基準見直しの影響把握の一つの選択肢として、社会保障生計調査を月次パネルデータ化して把握ができるのではないか。
◯検討課題に係る論点→「被保護者調査」により保護の開始・停止・廃止の状況の分析を行うこと、「社会保障生計調査」により生活保護世帯の消費支出の変化の分析を行うこと、 統計調査による影響把握が困難な部分を補完するため、福祉事務所のケースワーカーへのヒアリングを実施すること、  が考えられるのではないか。

◎検討課題3−3↓
【生活扶助基準の定期検証年以外の年における社会経済情勢の反映方法等】
→ 政府経済見通しの民間最終消費支出の見通し等を踏まえ、その時々の社会経済情勢を総合的に勘案して行う現行の生活扶助基準の改 定方法について、また、生活扶助基準の定期的な水準の検証に用いる調査の実施年以降の社会経済情勢の変化の検証結果への反映について、どのよう に考えるか。
◯これまでの主な意見
◯検討課題に係る論点→生活扶助基準の定期検証年以外の年における社会経済情勢の反映方法等については、現時点では実施可能な手法がないことから、今 後更に議論を深めていく必要があるのではないか。

◎検討課題3−4
【級地制度】

◯検討課題に係る論点→「今後も引き続き議論を重ねていく必要がある」との指摘がなされていることから、級地制度に関 する調査研究の成果を踏まえつつ、次期基準部会においてその適切なあり方の検討を行うべきではないか。

次回も資料1の続き「各検証手法の概要」からです。

第6回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会資料 [2021年01月10日(Sun)]
第6回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会資料(令和2年12月18日)
《議事》(1)これまでの意見の整理 (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15514.html
◎資 料 1 検討課題を踏まえたこれまでの意見の整理(案)
1 最低限度の生活を送るために必要な水準

1)貧困の概念→最低限度の生活を送るために必要な所得や消費という量的な観点に加え、社会との関係も含む生活の質的な観点も踏まえて多面的に貧困を捉えてきている。
2)生活扶助基準の改定方式→格差縮小方式(昭和40年〜58年)を経て、水準均衡方式(昭和59年 〜現在)へ移行して現在に至っている。
3)生活扶助基準の水準検証の考え方→生活保護において保障すべき最低生活の水準は、一般国民の生活水準との関連においてとらえられるべき相対的なものであるという基本的な考え方を踏まえて、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかという観点 から検証を行っている。
◯検討課題1
@ セーフティーネットの役割を果たせる水準
A 国民からの信頼と納得を得られる水準
→一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るというこれまでの考え方を基本。金銭給付のみならず、適切な支援が必要。
◯これまでの主な意見→「社会的包摂ニーズ」を含めた最低生活費について議論が必要。 費目ごとに水準設定の考え方を分ける方法もある。 例えば食費、子どもの教育費、最低限の社会的経費については、最低限の生活 を守るという意味での理論生計費的な考え方を取り入れていき、それら以外の費目、例えば娯楽費について国民的な納得が得られないのであれば、低所得者との均衡を図るという考えもあるのではないか。

2 最低限度の生活を送るために必要な水準を検証・検討するための手法
◯検討課題2−1
→唯一この方法が正しく、何でも説明 できるというような方法はないことから、これまでの検証手法も含め、多角的な観点からの検証を行い、いくつかの考え方や方法を組 み合わせながら、算定していくことを基本的な方向性とすることについて、どのように考えるか。
◯これまでの主な意見
【各検証手法について】→必要最低限というものを考えるにあたり、どの年齢階級やどの世帯類型にも通じるものを設定するのは難しいのではないか。特に、 子どもに関するものは別途考えていく必要があるのではないか。
【諸外国の公的扶助】→どの国もある程度の資産保有を認めていることは共通

◯検討課題2−2
【生活保護世帯における生活の質の面からみた消費支出や生活実態等の分析】
→生活保護世帯や一般低所得世帯の生活実態を多角的に把握する観点から、このような調査・分析を継続的に実施し、今後の検 証・検討に活用していくことについて、どのように考えるか。
◯これまでの主な意見
【生活保護世帯における生活の質の面からみた消費支出や生活実態等の分析】→一般世帯と比べて剥奪指数が高い費目を見ると、冠婚葬祭や下着の購入が生活保護費で賄われていないものと解釈すべきである。 冠婚葬祭への出席→特に高齢世帯では機会も増えることが考えられ、出席できないことが人間関係を維持できないことにつながるという意味で、辛い状況であることが推測できる。

3 現行の検証手法
◯検討課題3−1
【水準検証における比較対象の設定】
→あらゆる世帯に適用できる基準体系とするために、モデル世帯の消費実態を基にした展開作業によって基準額を設定するという、現行の生活扶助基準の基本的な枠組みについて、どのように考えるか。
【年齢・世帯人員・級地別の体系検証】→全国家計構造調査(これまでの全国消費実態調査)を補完するデータや補完方法の検討を含めて、検証に使用する統計データについ て、どのように考えるか。
◯これまでの主な意見
【水準検証における比較対象の設定】→高齢者世帯については、前回の検証と同様、標準世帯という意味ではないモデル世帯として設定すべきではないか。高齢者世帯は、 生活保護世帯の中で大きな割合を占めるので、高齢者世帯がどのように生活しているかということを把握しておくべきであるし、標準 世帯からの展開という議論にも関わるので、高齢者世帯をきちんと見ておくことはとても重要。
【年齢・世帯人員・級地別の体系検証】→カテゴリー別扶助と一般扶助という観点でみた場合、日本の場合、一般扶助の形はとっているが、実際には、各種加算という形でカ テゴリー的な要素も組み込んでいる。前回の基準検証では基準の本体と加算を分けているので、その点も考えていく必要があると思う が、カテゴリー別に考えていく場合、それに耐えうるデータについての検討も必要。
◯検討課題3−2
【基準見直しの影響把握の方法
】→今回の基準見直しのうち、有子世帯の扶助・加算(児童養育加算・母子加算・教育扶助・高等学校等就学費)の見直しによる影響の 把握については、どのような方法が考えられるか。
◯これまでの主な意見
【基準見直しの影響把握の方法】→有子世帯の扶助加算の変化について、例えば扶助額自体が総額で変わったのかということを見るのが一番簡単な方法。もう一つは、 例えば家庭の生活実態調査のように、定期的に子どもの生活の質の中身を聞いていく方法もある。例えば、前回の改定時に就学援助の受給状況に変化があったかなど、保護基準が変わったときの他制度への影響が非常に懸念される。 本来だったら就学援助を受けられていたかもしれない世帯が、改定によって受給できなくなったケースがどれくらいあるのかなどを知 りたいが、データが取れない。他省庁との間のことであり、難しいこととは承知しているものの、他制度への影響を把握できないか。
◯検討課題3−3
【生活扶助基準の定期検証年以外の年における社会経済情勢の反映方法等】
→生活扶助基準の定期的な水準の検証に用いる調査の実施年以降の社会経済情勢の変化の検証結果への反映について、どのよう に考えるか。
◯これまでの主な意見
【生活扶助基準の定期検証年以外の年における社会経済情勢の反映方法等】→全世帯に当てはまる指標があるかどうかが最大の問題点ではないか。
◯検討課題3−4
【級地制度】
→基準額に地域差を設けており、市町村ごとに級地を指定しているが、昭和62(1987)年度以降、基本的な枠組みは変わっていない、平成29(2017)年検証においても、級地制度に関する検討を行ったものの、級地指定の見直しを含む級地制度のあり方については、今後も引き続き議論を重ねていく必要がある。 この基準部会の指摘を踏まえて、各自治体の級地を指定するにあたっての適切な指標や手法の在り方も含め、級地制度の現状と課題 についてどのように考えるか。

◯貧困等の概念
・「絶対的貧困」に関する概念→ラウントリーの一次貧困・二次貧困
・「相対的貧困」 に関する概念→タウンゼントの相対的剥奪(相対的剥奪の概念)参照。OECD等の相対的貧困。
・その他→ソーシャル・エクスクルージョン(社会的排除)。センのアプローチ(潜在能力アプローチ)
◯生活扶助基準の改定方式及び検証手法等の整理
・近年における定期的検証の手法→(基本的な考え方)生活保護において保障すべき最低生活の水準は、 一般国民の生活水準との関連においてとらえられるべき相対的なもの。
・基準部会委員より報告のあった 最低生活水準の検証手法→MIS(最低所得水準)手法による最低生活費。マーケットバスケット方式による試算。家計実態消費アプローチ。主観的最低生活費(専門家ではなく一般市民が合意できる最低生活 費を模索するため、インターネット調査による 市民参加型の簡易な測定方法を試行。インターネット上で、「@切り詰めるだけ切り詰めて最低限いくら必要か」「Aつつましいながらも人前で恥ずかしくない社会生活をおくるため にいくら必要か」という2種類の調査を行い、主観的な最低生活費の幅を検証)


◎参考資料1 生活扶助基準における新たな検証手法の開発に向けた 年次計画(第1回検討会 資料2)
(平成29年検証の部会報告書における主な指摘)
→最低限度の生活を送るために必要な水準とは何か、本質的な議論を行った上で、単に消費の実態に合わせるとの考え方によらず、理論的根拠に基づいた複雑ではない検証方法を開発することが求められる。 単一のデータの分析結果のみで判断するのではなく、最低生活費とはどのように考えるべきか、理論上の考え方の整理等を行った上で、その理論を他のデータも補完しながら検証していくことが重要。新たな検証手法の開発に、早急かつ不断に取り組むために、年次計画を立てて計画的かつ不断に検討を進めていくこと を強く求めたい。
(次期検証に向けての対応)→生活保護基準部会において指摘された生活扶助基準の新たな検証手法の開発については、当面の検討の場として 社会・援護局長の下での検討会を設置した上で、以下の年次計画により取り組んでいくこととしてはどうか。
◯令和2年度における検討会スケジュール(案)
・令和2年1月〜3月→検討課題と 論点整理 (取りまとめ)
・令和3年度 4月→次期基準検証へ 向けた生活保護 基準部会の開催
・令和5年 施行 を目指して

◆生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03895.html

次回は、「令和2年第20回経済財政諮問会議」からです。

令和2年度 地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議 [2020年07月27日(Mon)]
令和2年度 地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議(令和2年7月16日)7/27
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000114092_00001.html
◎参考資料1 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律 新旧対照表→新設のみ↓
◯(重層的支援体制整備事業)第百六条の四( 新 設 )↓

・【第1号:包括的相談支援】→第百六条の四-2-一より
・【第2号:参加支援】→第百六条の四-2-二より
・【第3号:地域づくり支援】→第百六条の四-2-三より
・【第4号:アウトリーチ等を通じた継続的支援】→第百六条の四-2-四より
・【第5号:多機関協働】→第百六条の四-2-五より
・【第6号:支援プランの作成】→第百六条の四-2-六より
◯(重層的支援体制整備事業実施計画)第百六条の五
◯(支援会議)第百六条の六
◯(市町村の支弁)第百六条の七
◯(市町村に対する交付金の交付)第百六条の八
◯第百六条の九 都道府県は、政令で定めるところにより、市町村に対し、次に掲げる額を合算した額を交付金として交付する。→一〜三
◯(市町村の一般会計への繰入れ)第百六条の十
◯(重層的支援体制整備事業と介護保険法等との調整)第百六条の十一
◯(市町村地域福祉計画)(市町村地域福祉計画) 第百七条の五
◯(都道府県地域福祉支援計画)(都道府県地域福祉支援計画) 第百八条の五
◯第百三十条の六次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 第百六条の四第五項の規定に違反して秘密を漏らした者 二第百六条の六第五項の規定に違反して秘密を漏らした者


◎参考資料2地域共生社会の実現を目指した包括的支援体制の整備についての取組事例集
◯目次

1.包括的な支援体制の整備に向けた取組事例(1〜17)
@ 東京都大田区 (おおた高齢者見守りネットワーク)
A 滋賀県東近江市 (地域循環型まちづくり)
B 東京都江戸川区 (「なごみの家」を核とした包括的な支援体制の構築)
C 神奈川県横浜市 (「多世代交流スペース宮ノ前テラス」を軸にした住民活動の展開 D 福岡県福津市 (「くらしのサポートセンターサンクス」を拠点にした住民活動の展開)E 大阪府豊中市 (コミュニティソーシャルワーカーが支える住民主体の地域活動)
F 山口県宇部市 (『福祉なんでも相談窓口』の設置による共生の地域づくり)
G 東京都世田谷区 (「まちづくりセンター」を拠点とした身近な地区における包括的支援体制)
H 山形県山形市 (活発な地域福祉活動と「丸ごと」相談を組み合わせた総合的な支援体制)
I 神奈川県藤沢市 (「地域の縁側」などを中心とした支え合いの地域づくり)
J 福岡県大牟田市 (官民協働・地域協働の認知症の地域支援体制づくり)
K 鳥取県 (参加支援の取組・学習支援事業)
L 東京都足立区 (自殺対策と生活困窮者自立支援の連携
M 東京都江戸川区 (自殺対策と生活困窮者自立支援の連携)
N 滋賀県野洲市 (自殺対策と生活困窮者自立支援の連携)

2.具体的な支援の事例(18〜24)
@ 新たな事業において実施が期待される支援について
A 複合的な課題を抱える家族への支援事例
B ひきこもりの相談支援事例
C 参加支援の事例
D 地域づくりの事例 @
E 地域づくりの事例 A


◎参考資料3 令和2年度モデル事業実施予定自治体一覧(令和2年6月末時点 国庫補助協議状況)

◯278自治体が実施予定【市区町村251自治体(新規65)、都県27自治体(新規9)】


◎参考資料4 新しいつながり事業
◯令和2年度第2次補正予算を活用した地域におけるつながりづくりの取組の推進について
(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した新しいつながり事業)↓

・本年4月から5月にかけて厚生労働省で開催。「生活を守る」プロジェクトチーム有識者ヒアリング等において、見守りが必要な方等との新しいつながり創出に 向けた支援の必要性が指摘、 「新しいつながり事業」(p.2〜4 参照)を整理。
・ 当該事業は、社会福祉法人やNPO 法人等が失職者や地域住民などを様々な形で雇い入れ、研修を行ったうえで、「つながり推進員」として配置することを想定。
・ 以下に例示する取組等を通じ、既存のつながりを再構築していくとともに、新しいつながりづくりの環境を醸成していくことで、新たな雇用の創出 や、「気になる」人どうしを結びつけることなどが期待でき、地域共生社会の実現にも資するもの。 →コミュニティソーシャルワーカー等と連携しながら、子ども食堂、通いの場、見守り支援等の実施が困難となっている実施団体等への再開支援を行う。ICT 等を活用し、密集を控えた形での相談支援や訪問支援を行う。訪問を通じた新たなつながり・参加の場づくりを行う
・ 上記事業→新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することができる
(内閣府地方創生推進室に確認済み)。

(「自立相談支援事業等の強化事業」の活用) ↓
・ 令和2年度補正予算で創設された令和2年度第2次補正予算における「自立相談支援事業等の強化事業」の活用例として、生活困窮者が新型コロナウイルス感染症である各施策の相談や申込等を行う際の支援を行う補助者の配置や、補助者に対する職場内訓練等を通じ た人材育成がある。(P.5,6 参照)
・ 例えば、自立相談支援機関等において地域で失業している方等を雇用した上で、当該自立相談支援機関等での職場内訓練を通じて一 定の基礎知識や対人援助における留意点等の習得を推進するとともに、以下の取り組みを推進することを想定しており、これも地域におけるつ ながり創出に資するもの。→窓口にきた生活困窮者に対して支援メニューを紹介するなど支援員の補助を行う。生活にお困りの方や孤立しがちな方など訪問や電話でやりとりをして困りごとを聞き取る。必要な場合には専門機関、専門職につなぐ(コロナの状況等も踏まえながらサロンや通いの場等にもつなぐ)。
※ 令和2年6月24日の事務連絡「令和2年度第2次補正予算を活用した地域におけるつながりづくりの取組の推進について(情報提供)」 ↓
(https://www.mhlw.go.jp/content/000643023.pdf) も参照いただきたい。

◯新しいつながり事業の概要→「つながり推進員」の養成
・地域共生社会の実現→事業の実施により期待できる効果→・新たな雇用の創出 ・「気になる人」を気に掛ける風土の醸成 ・気になる人どうしの結びつき ・地域づくりの担い手の創出 ・新たな時代に対応した新しいつながり方の構築
◯【参考@】新しいつながり事業の参考事例(福島県南会津町の例)
◯【参考A】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集(抜粋) (内閣府地方創生推進室(令和2年5月1日
◯生活困窮者等への支援の強化(自立相談支援等の強化) 令和2年度 第二次補正予算:60億円
◯自立相談支援機関等の強化
これまでの予算措置(令和2年度当初予算)に加え(新たな予算措置(令和2年度第2次補正予算→@〜G)が、アウトリーチ等の充実 に関する事業等を通じて、生活困窮者の自立支援体制を強化します。

次回は、新たに「第3回厚生労働省改革実行チーム 資料」からです。

令和2年度 地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議 [2020年07月26日(Sun)]
令和2年度 地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議(令和2年7月16日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000114092_00001.html
◎資料3 重層的支援体制整備事業における具体的な支援フローについて:動画B
1.重層的支援体制整備事業の全体像

・重層的支援体制整備事業の枠組み等について
・重層的支援体制整備事業について(イメージ)
2.重層的支援体制整備事業における 各事業の支援フローについて
・重層的支援体制整備事業の支援フロー(イメージ)
(1)包括的相談支援事業→重層的支援体制整備事業における各事業の考え方↓
・包括的相談支援事業とは(社会福祉法第106条の4第2項第1号)
・包括的相談支援事業の支援フロー
・包括的相談支援事業の支援フローと考え方↓
1.包括的な相談の受け止め
2.多機関協働事業へのつなぎとその後の展開
(1)多機関協働事業へのつなぎ(支援依頼)
(2)重層的支援会議への参加
(3)多機関協働事業のプラン実行中の連携
(5)多機関協働事業による支援終結後のもどし
3.包括的相談支援事業の実施に当たっての要件→@〜C参照。

(2)多機関協働事業→多機関協働事業とは(社会福祉法第106条の4第2項第5号)
・多機関協働事業の支援フロー
・多機関協働事業の考え方→1.役割 2.支援対象者 3.支援の展開 (1)相談受付 <基本的考え方><アウトリーチ等を通じた継続的支援事業からの相談受付の考え方> (2) アセスメント(3) プラン作成(4) 支援の実施(5) 終結  

(3)アウトリーチ等を通じた継続的支援事業→アウトリーチ等を通じた継続的支援事業とは (社会福祉法第106条の4第2項第4号)
・アウトリーチ等を通じた継続的支援事業の支援フロー
・アウトリーチ等を通じた継続的支援事業の考え方→1〜6まで。
(4)参加支援事業→参加支援事業とは (社会福祉法第106条の4第2項第2号)
・参加支援事業の支援フロー
・【解説】参加支援の考え方→1〜5
・重層的支援体制整備事業における支援フロー (イメージ)

3.重層的支援会議について
・重層的支援会議の考え方→1〜5参照。
・<参考>支援会議について (第106条の6 関係)
・<参考>各種会議について→支援会議(第106条の6)、重層的支援会議

4.プラン作成の考え方
・各事業におけるプラン作成の考え方→1多機関協働事業、2参加支援事業、3アウトリーチ等を通じた継続的支援事業


◎↓以下の資料は、動画CDEFを参照ください。
◎資料4 重層的支援体制整備事業の財政措置について:動画C
・重層的支援体制整備事業にかかる財政措置について

・重層的支援体制整備事業として一体的に実施する事業
・重層的支援体制整備事業交付金の算定及び精算の方法
・重層的支援体制整備事業を実施する場合の支援体制の充実等に資する効果等
・@過去実績額による費用按分(イメージ)
・重点的支援体制整備事業交付金の算定方法例(過去実績による按分)
・A 事前補正(拠点等新設の場合)
・重層的支援体制整備事業交付金の算定方法(拠点の廃止等における事前補正)
・B 精算の方法(事業費総額に過不足がない場合)※按分率を変更が生じるような事業内容の変更がない場合
・精算の方法(交付金に不足があり精算交付する際のフロー)
・重層的支援体制整備事業交付金の精算方法(交付金に不足が生じた場合)
・精算の方法(不用額が生じ、返還が必要となる場合)
・重層的支援体制整備事業交付金の精算方法(交付金に余剰が生じた場合)
・D 次年度以降の費用按分方法
・重層的支援体制整備事業に係るPDCAの枠組み
・重層的支援体制整備事業にかかる予算・会計上の取扱い


◎資料5 重層的支援体制整備事業における市町村の体制のあり方について:動画D
・重層的支援体制整備事業の実施にむけた体制構築の基本的な考え方
・重層的支援体制整備事業の実施体制・拠点の類型(例)
・拠点の類型を組み合わせた相談支援体制の整備例
・重層的支援体制整備事業の実施にむけた体制構築→各自治体の実情に応じて構築
・重層的支援体制整備事業の実施に係る体制構築
・重層的支援体制整備事業の実施に係る体制構築の進め方の例
・包括的な支援体制の整備例(三重県名張市)→「エリアディレクター」による多機関協働の取組
・包括的な支援体制の整備例(茨城県東海村)(兵庫県芦屋市)(長崎県長崎市)
・包括的な支援体制の整備における体制の変化と、体制課題の継続的な検証(福井県坂井市)
・包括的な支援体制の整備における体制変化→@三重県 名張市 A福井県坂井市


◎資料6 実践者からの取組の報告(福井県坂井市):動画E
◯坂井市の包括的支援体制 構築に向けた取り組み

・福井県坂井市 2019.1.1現在
・坂井市の多機関協働による包括的支援体制の基本的な考え方
・坂井市 地域共生社会の実現向けた包括的支援体制(全体像)
・平成28年(0年目) モデル事業※実施のきっかけ
・平成29年(1年目) 坂井市の地域共生社会の実現に向けた 最初の一歩
・平成30年(2年目) 坂井市の地域共生社会の実現に向けた 二歩目
・令和元年(3年目) 坂井市の地域共生社会の実現に向けた 三歩目
・令和2年(4年目) 坂井市の地域共生社会の実現に向けた 四歩目 計画的な取組へ
・令和2年度 福祉保健総合計画策定中


◎資料7 実践者からの取組の報告(愛知県豊田市):動画F
◯豊田市における地域共生型社会システムの構築について 〜包括的な支援体制に向けた歩みと、さらなる1歩〜
・豊田市の基礎情報

・地域共生型社会システムの構築の背景となる豊田市におけるの社会課題
・豊田市における包括的な支援体制の全体像イメージ
・包括的な支援体制の構築に向けたこれまでの主な取組
・礎となった第1次豊田市地域福祉計画・地域福祉活動計画
・タスクフォースによる課題検討・提案
・タスクフォースによる課題検討・提案のポイント
・タスクフォースが実施した検討の一例
・第8次豊田市総合計画内に施策の位置付け
・平成28年度 → 平成29年度における組織改編の概要
・福祉総合相談課設置の狙い(「個別支援」と「支え合いの地域づくり」の連動)
・モデル事業「健康と福祉の相談窓口」について
・包括的な支援体制に移行後の実践例(多分野の連携によるネットワーク形成)
・包括的な支援体制に移行後の実践例(支え合いの地域づくり)
・包括的な支援体制に移行後の実践例(多世代交流の場づくり)
・包括的な支援体制に移行後の実践例(都市近郊部における活躍の機会の創出)
・包括的な支援体制に移行後の実践例(中山間部における活躍の機会の創出)
・包括的な支援体制に移行後の実践例(社会福祉法人の地域貢献・ボランティア活動の推進)→社会福祉法人と地域住民、社協、行政等が連携して、豊田市の地域課題である「高齢者の移動」を検討。 ⇒デイサービスの空き車両を用いたおでかけ支援を実施 ○ 当日は、社協主催の「とよた市民福祉大学」で学んだ市民も、ボランティアとして協力。 ○ なお、当該取組については、行政主催の社会福祉法人向け研修で紹介。他法人への横展開を促進。
・モデル事業期間中に生じた課題(個別支援と支え合いの地域づくりのバランス)
・包括的な支援体制及びモデル事業の実績と評価→[1] 身近な地域での相談対応と包括的な支援 [2] 支え合いの地域づくりの推進
・モデル事業期間を経て、見えてきた課題→「受け止める 体制」
・身近な地域における相談窓口の全市展開に向けた再検討・協議
・相談窓口の全市展開における新たな体制
・モデル事業期間を経て、見えてきた課題→「受け止めた後の体制」
・豊田市相談支援推進ビジョンの提示と今後の推進→意識醸成=第1の矢、潤滑策=第2の矢、推進策=第3の矢⇒のベースとなる各所属・機関が意識 すべき方向性・視点の提示も行う
・ビジョン第1の矢 「住民からの相談支援に係る基本的な考え方と心構え」
・令和2年度の取組予定
・(参考)豊田市における包括的な支援体制の体制のポイント→1〜7参照。

次回も続き「参考資料」からで、最後の資料となります。

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