第14回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」（資料）
外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第8回）会議資料 [2022年02月23日（Wed）]
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外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第8回）会議資料(令和４年2月4日)
《議題》(1)外国人雇用状況(2)新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況(3)外国人の雇用・労働等に係る統計研究会の中間報告(4)外国人雇用対策の最近の取組 https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00014.html ◎資料１ 外国人雇用対策の在り方に関する検討会構成員名簿 →１０名。 ◎資料２ 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和３年 10 月末現在） ○日本で就労する外国人のカテゴリー（総数172.7万人の内訳）↓ ① 就労目的で在留が認められる者(約39.5万人)（「専門的・技術的分野の在留資格」） ② 身分に基づき在留する者(約58.0万人)（「定住者」(主に日系人)､「永住者」､「日本人の配偶者等」等） ③ 技能実習 約35.2万人 ・ 技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的。 ④ 特定活動 約6.6万人 （EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士、ワーキングホリデー､ 外国人建設就労者､外国人造船就労者等） ⑤ 資格外活動 約33.5万人 ○在留資格別にみた外国人労働者数の推移→「特定活動」(前年比 44.7％増)､「専門的・技術的分野の在留資格」(同 9.7％増)､「身分に基づく在留資格」(同 6.2％増)の伸び率が大きい。 ○産業別にみた外国人労働者数の推移→「製造業」が最も多く465,729人で､外国人労働者全体の27.0％を占めている｡ 次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が282,127人(同 16.3％)､「卸売業､小売業」が 228,998人(同 13.3％)､「宿泊業､飲食サービス業」が203,492人(同 11.8％)の順となっている。 ○国籍別にみた外国人労働者数の推移→ベトナムが最も多く453,344 人で､外国人労働者全体の26.2％を占めている｡ 次いで中国が397,084 人(同 23.0％)､フィリピンが191,083 人(同 11.1％)の順と｡ 直近の推移→特にペルーが前年比で8.0％ (2,327人)増と増加率が高い｡ 次いでフィリピンが同 3.4％(6,333人)増､ブラジルが同 2.9％(3,865人）増と。 ○日本で就労する外国人労働者（在留資格別・国籍別）→ベトナムは「技能実習」が44.6％､次いで「資格外活動(留学等)」が26.9％｡ インドネシアは「技能実習」が56.3％｡ネパールは「資格外活動(留学等)」が67.8％｡ フィリピンやブラジル､ペルーは「身分に基づく在留資格」が多い｡ ○産業別外国人労働者数→「製造業」が最も多く、465,729人で､外国人労働者全体の27.0％｡ 次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が282,127人(同 16.3％)､「卸売業､小売業」が 228,998 人(同 13.3％)､「宿泊業､飲食サービス業」が203,492人(同 11.8％)の順と。 ○外国人雇用事業所数の推移→2021年10月末時点で過去最高の285,080か所。 ○ 特に2014年以降は､毎年約２万事業所ペースで増加。 ◎資料３ 新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について ① 外国人求職者の分析 ○ハローワークにおける外国人新規求職者数の推移→直近では0.91倍まで低下した。 ○外国人の非自発的離職の割合の推移（在留資格計）→2021年は、10月以降、2019年同月比※で５ポイント程度下振れ。 一般（外国人を除く）と比較すると、最大で35ポイント、直近でも７ポイント程度、外国人の方が高い。 外国人雇用はコロナ禍による景気の変動に影響を受けやすいと考えられる ○外国人の非自発的離職の割合の推移（在留資格別）→技術・人文知識・国際業務については、2020年６～2021年１月は日本人配偶者等より高い水準で 推移していたが、順次低下し、直近では８ポイント程度、日本人配偶者等より低い水準となっている。 ○新規求職者中の無業者・前職非雇用の割合の推移（在留資格別）→在留資格別の差が大きい。 身分に基づく在留資格（永住者、日本人配偶者等、定住者）→2020年5月に8%に落ち 込み、その後大幅に上昇し、16％程度で推移していたが、直近は14％となった。 一般（外国人除く）と比較すると、2020年５月から７月は、ほぼ同じ水準であったが、その後は ５ポイント程度高い水準で推移。 在留資格の詳細→日本人・永住者の配偶者等の無業者率は、2020年５月に15％まで落ち 込んだが、その後、大幅に持ち直して25％程度で推移し、永住者や定住者と比較して10ポイント程 度高い水準となっている。 ○ハローワークにおける一般・外国人の就職率の推移→外国人の就職率は、日本人と比較して15～20ポイント程度低い水準で推移し、直近では14ポイント低い。ハローワー クからの意見では、この差は、職場におけるコミュニケーション能力や在留資格による制約等によるところが大きいと している。 ○ハローワークにおける在留資格別の外国人就職率の推移→就職率は、在留資格によって差が大きい。永住者、日本人配偶者等及び定住者の就職率のトレンドはよ く一致しているが、定住者の就職率は日本人配偶者等と比較して５～10ポイント低い。 技術・人文知識・国際業務の就職率のトレンドは身分に基づく在留資格とは異なり、就職率も永住者 と比較して直近で13ポイント低い水準で推移している。 ハローワークからの意見として、技術・人文知識・国際業務については、在留資格による職種の制約 とそれに伴う求人の不足、定住者については、職場におけるコミュニケーション能力の不足等があげられている。 ② 外国人向け求人の分析 ○ハローワークにおける外国人向け新規求人数の推移→求人数の大部分は、専門的・技術的分野以外の在留資格（永住者、日本人配偶者等、定住者等）が占 めている。 ○ハローワークにおける外国人向け有効求人数の推移→2020年５月に2019年同月比で３割 程度減少した後、徐々に持ち直し、2021年１月以降、2019年同月比※で緩やかに上昇を続け、2021 年10月以降は2019年同月を上回る水準で推移。 求人数の大部分は、専門的・技術的分野以外の在留資格（永住者、日本人配偶者等、定住者等）が占 めている。 ○ハローワークにおける職業別の有効求人数の推移（在留資格別）→専門的・技術的分野以外の有効求人数※は、2020年５月に前年同月比で３割程度の減少となった後、徐々に持ち直し、 2021年10月以降は、2019年同月を上回る水準で推移。職業別では、サービス、運搬・清掃等が減少したが、持 ち直している。専門的技術的分野の求人は、それ以外の分野と比較して、今なおコロナ禍による景気の影響を受けている。 ○ハローワークにおける外国語使用有効求人数の推移→2020年８月に2019年同月比で６割減となった後、徐々に持ち直 したが、2021年１月以降、2019年同月比※で５割減で横ばいで推移しており、コロナ禍の影響から脱していない。 背景として、専門的・技術的分野のうち、国際関係業務の求人が大幅に減少していることが考えられる。 外国語使用有効求人数の職業別では、2020年５月以降、サービス、販売が減少するなど、インバウンドに関わる職 業の減少率が大きく、現時点でもコロナ禍による景気の影響を大きく受けていると考えられる。 ◎資料４ 外国人の雇用労働に係る統計整備の検討状況について ○外国人の雇用・労働に係る統計整備に関する研究会→外国人雇用対策の在り方に関する検討会の中間取りまとめでの提言を踏まえ、「外国人の雇用・労働に係る統計整備に関する研究会」を設置し検討⇒国内外における統計の整備状況を把握した上で、外国人労働者の雇用管理の実態の把握に加え、我が国労働市場への包摂の状況や、国際的な労働移動等を適切に把握するため、新たに整備が必要と 思われる日本人と外国人が比較可能な統計について、優先順位の整理を行う。 新たな統計を整備する際の技術的課題の整理を行う。 ○日本人と外国人が比較可能な統計の検討状況（基本的事項） ○新たな統計の検討状況（主な論点）↓ １ 背景（外国人雇用対策の在り方に関する検討会 中間取りまとめ(2021年６月)抜粋）→日本人と外国人が比較可能な 統計等を新たに整備することも含めて検討し、エビデンスに基づく外国人雇用対策の立案 の基盤整備を目指すべきである。(p.6) ２ 新たな統計の整備の方向性→既存統計の調査項目※を統合した外国人を対象とした新たな公的統計を新設すべき ３ 新たな統計調査の対象→ 新たな外国人統計は当面、事業所を対象※とした調査とすべき。※ 既存の事業所調査との比較可能性を確保するため、産業、事業所規模等の層化抽出により、可能な 限り既存の事業所調査の標本集団との整合を図るべき。 ○新たな統計の検討状況（主な論点）↓ １ どのような項目を属性事項として調査すべきか→外国人特有の属性事項(在留資格、国籍（語学力や学歴等での集計を想定）、在留期間、出生地（国）、最終学歴取得国、両親の出生地、母語、日本語能力等)。日本人と同様の属性情報も調査(性別、年齢、最終学歴、卒業年等) ２ どのような項目を調査・集計すべきか→比較のため、既存の統計の調査項目と整合する必要(雇用動向調査、就業構造基本調査、労働力調査等を念頭)。 雇用労働の調査項目(就業上の地位、雇用形態、就業日数、職種、収入、勤続年数、訓練・自己啓発 等。入職経路等（国内外） 、前職情報（国内外） 等)。 （従業員の）世帯に関する調査項目(世帯構成員の情報、世帯収入、仕送り額等)。 ３ 回収率を高める工夫をどうすべきか→回収率を高める工夫(4つあり。) ４ どのようなスケジュールで調査を実施すべきか→令和４年度に調査計画等を作成し、総務省の審査を受け、令和５年度から調査の実施。 ◎資料５ 外国人雇用対策の最近の取組について 《文化ギャップ》↓ ○「できることリスト」による職場のコミュニケーション能力の見える化↓ 【現状と課題】→外国人就労・定着支援事業を実施していく中で、これまで修了者が身につけた能力（できるようになった コミュニケーション）を事業主等に客観的に伝えるための指標がなかった。このため、修了者に対する就職支援を実施する際に、事業主が求める職場におけるコミュニケーション能 力等と、実際に修了者が身につけている職場におけるコミュニケーション能力等が一致せず、就職に結びつ きにくい状況が見受けられた。 ・できることリストとは、 就労におけるコミュニケーション場面において外国人が「できること」を聞く・話す・読む・書く、の言語４技 能別に尺度化するツール。レベル１～３に分かれている。 ○できることリスト（改訂版）のレベル別の内容①→できることリストには、円滑な職業紹介・求人開拓を行うため、就業場面での日本語コミュニ ケーション能力のレベルと具体的な就業事例を示している。  記載されている職種のみを就業先として限定する趣旨ではないことに留意。⇒外国人就労・定着支援研修 できることリスト（コミュニケーションレベルのイメージ）→レベル1から3まであり。○できることリスト（改訂版）のレベル別の内容②→できることリストの改訂の主なポイントは⇒ 「できること」のレベル分けを 聞く・話す・読む・書く の言語４技能別に細分化。 レベル分けにあたっては、厚生労働省で開発した「就労場面で必要な日本語能力：参照表」のレベル（A1, A2.1, A2.2）を参照⇒ ・なお、できることリストの改定にあわせて、以下の２点を作成→できることリストに示すコミュニケーション能力を習得するための 標準モデルカリキュラム。標準モデルカリキュラムをもとに授業を行う際の指導方針・指導のポイント等をまとめた講師用手引き。 標準モデルカリキュラム等は、令和４年度外国人就労・定着支援事業の仕様の一部としており、受託事業者におい て活用することを想定している。 《支援について》↓ ○外国人雇用事業所データベースの整備による求人開拓・マッチングの強化→ハローワークに提出された外国人雇用状況届出の情報と、ハローワークの求人・職業紹介 等の情報を事業所ごとに突合した「外国人雇用事業所データベース」を整備し、各ハロー ワーク職員が活用することにより、外国人向け求人開拓やマッチングの強化を図る。⇒外国人雇用事業所データベース(ver.1.0)参照。 ・（データベース活用例） 外国人労働者数の増加数とハローワークにおける求人・職業紹介等情報の例 ・【求人開拓での活用例】→過去１年間で、外国人雇用を大きく増やしている（増加数が大きい）事業所を在留資格別・業種別に検索し、 直近で求人が提出されていない事業所（E、G、H、I：過去に求人提出の実績あり）について、求人提出の意向 を確認。 過去１年間に求人が提出されている事業所（A、B、F、J）について、外国人を積極採用する意向があるか確認。 ・過去、求人を提出した履歴のない事業所（C、D）について、ハローワークのマッチングサービスを案内し、求 人開拓。 ・【職業紹介での活用例】→身分系の在籍者が多い事業所（A,B,C)に、身分系求職者のマッチングを行う。 紹介が就職件数に結びつきやすい事業所（F)の工夫等を把握し、他の事業所へのマッチングや雇用改善指導へ 生かす。 ○ハローワーク窓口における求人票の英語への自動翻訳の提供②→職種、仕事内容、雇用形態⇒現地の言葉に翻訳。求人票。 ○ハローワーク窓口における求人票の英語への自動翻訳の提供③→求人票の賃金など。 《留学生》↓ ○留学生の国内就職支援に関する取組の実施状況①→外国人留学生大卒等合同就職面接会。外国人留学生WEB企業説明会2021。その他。 ○大学とハローワークの連携協定の締結→外国人留学生の国内就職促進に向けて「大学」と「ハローワーク」が 連携協定を締結、留学早期からその後の就職・定着に至るまで一貫し てサポートする取り組みを実施。【成長戦略フォローアップ（令和2年7月17日）掲載】 ○「外国人留学生の国内就職支援研修モデルカリキュラム」の概要→【現状と課題】外国人留学生は65％が日本国内での就職を希望、実際の国内就職率は35％に留まっており､原因として､ 日本特有の就職活動への情報不足等が課題として挙げられている。また､採用後のミスマッチを解消し､定着率を高めるためには､日本の企業文化･価値観･雇用慣行等への理解を深めることも重要。⇒研修のモデルカリキュラムを開発→１ 就職活動準備コース大学１･２年生､大学院１年生対象。２ 就職活動・内定後コース 大学３･４年生､大学院２年生対象。 【モデルカリキュラムの活用】→大学のキャリアセンターや地方公共団体が外国人留学生向けに実施する研修や､民間企業が内定者向けに実施する 研修などで活用していただくこと想定。また､厚生労働省が設置する外国人雇用サービスセンター（東京､名古屋､大阪､福 岡）において､本カリキュラムによる留学生向けの研修を順次実施する予定です。 ○留学生の国内就職支援に関する取組の実施状況②→留学生の国内就職支援に関する取組⇒ 外国人留学生が日本の就職活動のトラックに乗り遅れないよう、留学早期から一貫した就職 支援を行うため、ハローワークと大学が協力協定を締結するとともに、モデルカリキュラムを 用いて必要な取組を実施。 取 組 実 績あり。 ・今後の予定→各外国人雇用センターにて、2021年度下半期には主に以下を実施（予定を含む）→ ＜東京外国人雇用サービスセンター＞＜名古屋外国人雇用サービスセンター＞＜大阪外国人雇用サービスセンター＞＜福岡外国人雇用サービスセンター＞ ⇒モデルカリキュラムを用いたセミナーは共通。 《子ども支援》↓ ○外国につながる子どものキャリア支援の取組→【都立南葛飾高校における取組】１．教員向けの外国につながる生徒のキャリア支援のためのレクチャーの開催、※同校は在京外国人生徒対象入試を行う都立高の１校。外国につながる生徒は、全 日制においては、各学年20名程度在籍。２．今後の予定 あり。 ・（参考）外国につながる生徒のためのキャリアシート（案） ○外国につながる子どもの在留資格とキャリア形成↓ １．日系人等定住外国人の子ども ・ 身分に基づく在留資格を有する外国人の子どもは、基本的には親と同じく、身分に基づく在留資格 を得る。このため、在留資格上は就労に制限がない。 （例）在留資格「定住者」の子どもは「定住者」。ただし、未成年で未婚の実子の場合。 ・ 他方で、特に日系人等定住外国人は、派遣・請負の雇用形態で働く者が多く、現実的には、子ども も同様に派遣・請負での就労を選択することが多いといった指摘がある。 ２．就労目的で在留が認められる外国人の子ども→就労目的で在留が認められる外国人の子どもは、在留資格「家族滞在」を得て在留する。就労に当 たっては、資格外活動許可を受けて週28時間以内での就労のみ認められる。 来日時期など一定の要件の下で、高校卒業後に「定住者」や「特定活動」に在留資格変更を行い、 週28時間の制限なく就労を行うことが可能なケースがある。 ○（参考）高等学校等卒業後に就労を希望する外国人に係る在留資格の取扱いについて ○商工会議所とハローワークが連携した取組について→【千歳商工会議所とハローワーク千歳の取組】⇒１．留学生集団面接会の開催 ２．「外国人雇用セミナー」の開催 参照。 ○専門人材の育成に関わる取組について→外国人労働者や外国人を雇用する事業主を支援するツール等について、全国の労働 局やハローワークに対し、一方的な通知等にとどまらず、オンライン説明会の実施を通じ、 浸透を図る。併せて、現場における取組事例の紹介を行うことで、好事例の横展開を図る。⇒労働局・ハローワーク向けオンライン説明会の概要（案）あり。参照。 次回は新たに「第２回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」」からです。 |
