第４回精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会（資料）(令和元年９月24日)10/4
（議事次第）１就労パスポートの試行結果を踏まえた様式等の改訂案 ２ 意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06897.html
◎資料４：事業主向け就労パスポート活用ガイドライン（案）→ほぼ同じですが、事業主に対するポイント点があります。3-3説明と同意（インフォームド・コンセント）の適切な実施です。目次でポイント。
1 はじめに
1-1 就労パスポートとは
1-2 就労パスポートの作成・更新の標準的な流れ
2 目的
2-1 本人が自己理解を深めるために
2-2 支援機関と連携して定着支援を行うために
2-3 合理的配慮の提供にあたって本人と話し合うために
3 利活用上の留意点
3-1 採用の可否の判断に用いるものではない
3-2 様々な支援も一緒に活用するとより効果的
3-3 適切な情報管理・情報共有のために →説明と同意（インフォームド・コンセント）の適切な実施
�@ 取得した情報を本人の希望に沿った就労支援に活用していくことについて、本人が 理解できるように説明し、本人の同意を得る。
�A あらかじめ情報共有の目的と範囲を本人に知らせ、情報共有することを明らかに。
�B 一旦情報共有に関する同意が取られていても、利用目的や利用範囲が変わった場合 には、改めて情報共有の目的と範囲を設定して、本人から同意を取得。
4 各項目について•
〔1 職務経験〕
〔2 仕事上のアピールポイント〕
〔3 体調管理と希望する働き方〕
〔4 コミュニケーション面〕
〔5 作業遂行面〕
〔就職後の自己チェック〕
〔参考：支援機関〕
５ 提供された就労パスポートの活用例•
5-1 採用前
5-2 採用時〜雇用継続段階

就労パスポートの情報取得と情報共有に関する同意書（参考様式）

◎資料５−１：本人向けリーフレット（案） →「利用者の声」あり。→☞ ポイント!! • 就労パスポートを効果的に 作成・活用するポイントは、 支援者の客観的な意見を参考 にしながら自分の特徴を整理 していくことです。 • この整理には一定の時間を 要する場合もあります。

◎資料５−２：本人向け活用の手引き（案）
◯目次のみ↓↓
1本手引きの内容
2就労パスポートとは？
2-1 作成・活用のメリット
2-2 どのような人が使う？
2-3 いつ、どのように使う？
3作成・活用する時のポイント
3-1 作成するかどうかや共有先などを決めるのは皆さん自身
3-2 支援者と一緒に作成するのがオススメ
3-3 書けそうな項目から書いてＯＫ
3-4 所定の項目に当てはまらない等の場合は「自由記述」欄を活用
3-5 記載したくない項目はそのままでＯＫ
3-6 様式の各項目は部分的に活用可能
3-7 様々な支援も一緒に活用するとより効果的！
3-8 様式の原本は自分で保管
3-9 「個人情報の保護」について
4 作成・更新の方法•
5 各項目の書き方
〔１ 職務経験〕
〔２ 仕事上のアピールポイント〕•
〔３ 体調管理と希望する働き方〕
〔４ コミュニケーション面〕
〔５ 作業遂行面〕•
〔就職後の自己チェック〕
〔参考：支援機関〕••

◎参考資料１：就労パスポート様式（案）見え消し
◎参考資料２：支援機関向け就労パスポート活用ガイドライン（案）見え消し
◎参考資料３：事業主向け就労パスポート活用ガイドライン（案）見え消し
◎参考資料４：本人向け活用の手引き（案）見え消し

次回は、新たに「第８回働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」からです。

第４回精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会（資料）(令和元年９月24日)
（議事次第）１就労パスポートの試行結果を踏まえた様式等の改訂案 ２ 意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06897.html
◎資料３：支援機関向け就労パスポート活用ガイドライン（案）
◯はじめに ↓↓
・就労パスポート作成の経緯、趣旨→近年、障害者雇用は着実に進展、本人の障害理解や支援機関同士での情報連携等を進めるととも に、事業主による採用選考時の障害理解や就職後の職場環境整備を促すために、就労に向け た情報共有フォーマットとして、「就労パスポート」を作成。就労パスポート（試行版）を就労支援機関や障害者を雇用している企業など 15 か所で試行していただき、その結果を踏まえて必要な改訂・修正を加え、完成版を作成したもの。この活用により、本人の特徴を整理すること、それを事 業主や他の支援機関と共有することで、より適切な支援を行う手助けとなると共に、事業主 にとって雇用管理に役立つことにつながり、本人にとっても就労パスポートの作 成を通じて、自分自身の理解をより深めるきっかけを得ることや、その後の職場適応に役立 つことにつながる。
・支援機関における作成支援（内容更新も含む）の標準的な流れ→〔就労パスポートを初めて作成する時〕、〔就労パスポートの記載内容を更新する時〕、P2参照の事。

1利活用の目的→「就労パスポート」−名称の意味合い−　参照。
・1-1 本人の自己理解促進→本人が安定して働き続けるためには、自分の力を発揮しやすい仕事内容・職場環境を選ぶことや、必要に応じて自分の特徴に合った支援・配慮を得ること等が重要、これらの実現には本人の自己理解が前提。就労パスポートに情報を整理し、事業主等にわかりやすく伝えるために活用することができる。
・1-2 情報の共有と有効活用→本人のニーズを中心として各機関の協力・連携関係、担当者同士の「顔の見える関係」の密接な情報共有が行われ、、就労パスポートを活用すること。
・1-3 他の支援ツールや支援策と組み合わせることで職場定着を推進→就労パスポートと各種支援ツール・支援策を組み合わせた支援（例）参照。
・1-4 合理的配慮についての整理→「合理的配慮の提供義務」→募集・採用時には本人からの申し出によるものですが、採用 後には本人からの申し出の有無に関わらず、事業主から“職場で支障となっている事情の有 無”を確認する必要あり→自分自身のアピールポイントや職業上の課題、自分自身で課題や支障の改善 に向けて対処の工夫をしていること、あるいは試して確認した対処方法を整理し、事業主に 説明できることが求められている一方、支援者は、本人の自己理解や希望する合理的配慮の整理に対する支援、また事業主への特徴や配慮に関する本人の希望の伝達をサポートするという役割がますます求められており、ポイントを絞ったサポートを行うために就労パスポートを活用することができる。

2利活用のメリット
・2-1 本人にとってのメリット→「自分自身の特徴等の理解をより深めるきっかけを得ること」「事業主に伝えたい自分の特徴や希望を整理し、わかりやすく伝える具体的な伝達手段」「支援者との信頼関係の形成」「自己理解の促進」「た課題や整理しなければならない事項の再確認」
・2-2 事業主にとってのメリット→「スムーズな 雇い入れや職場適応につなげること」「課題の整理や課題の再確認」「本人の体調変化のサインを把握することにより本人の変化に早期に対応でき、職場定着に役 立てること」
・2-3 支援機関にとってのメリット→「支援 のポイントをつかみやすくなりポイントを絞って事業主に伝えることがで きる。」「（説明と同意）から本人との間に信頼関係を形成」「より適切な支援計画の策定につなげることができる」

3 利活用上のルール等
・3-1 対象→多様な障害特性のある精神障害者や発達障害者、高次脳機能障害 者を主な対象。他の障害のある方も本人の希望があれば活用することが可能。
・3-2 作成と活用の主体→就労パスポートの作成（☞標準的な作成の流れについては、6-1、6-2 参照）。就労パスポートの活用(本人)
・3-3 作成・利活用にあたっての留意点→支援者はアセスメント等を通して本人の特徴を把握した上で支援する（☞ 標準的な作成の流れについては、6-2 参照）。様式の全項目への記載や順番どおりの作成にとらわれるものではない（☞ 標準的な作成の流れについては、6-2 参照）。様式の各項目は部分的に活用できる。一度作成したら終わりではない、更新するものである（☞標準的な作成の流 れについては、6-3 参照）。他の就労支援策と組み合わせて活用する（☞活用例については、7-2 参照）。就労の可否の判断に用いるものではない（☞考え方については、8 Q1 参照）。

4 適切な情報管理・情報共有のための留意点→個人情報を取り扱うこと、支援者の守秘義務、個人情報保護法等による個人のプライバシー保護の要請など。
・4-1 説明と同意→本人が理解できるように説明し本人の同意を得るという 「説明と同意（インフォームド・コンセント）」を適切に実施する必要→�@〜�Hまで。
・4-2 就労パスポートの記載情報の管理→「要配慮個人情報」→�@〜�Bまで。

5 構成、記載要領
・5-1 構成（就労パスポートの項目一覧）→�@〜�E＜就労パスポートの項目一覧＞
・5-2 記載要領→本人が自身の気づき・理解に基づいて主体的に作成していくもの。 その際、支援者は、「本人の気づきを促す、気づきを深める」ように支援することが重要。→本文では、書き方のポイント、＜各項目の記載要領＞を示しています。必要な方は参考に。
《 就労パスポートの記載例（1〜４ページ目）》があります。

6 支援機関における作成支援（内容更新も含む）の標準的な流れ→再掲です。
・6-1 本人に対する説明、活用に関する意向確認 →�@ 就労パスポートの趣旨等についての説明、�A 就労パスポートをどのように活用したいか本人の意向を確認
・6-2 アセスメント・各種支援・ふり返りを通じて作成支援 →本人の気づきを促し、深めるための支援(「職業準備性」に課題が見られた場合の対応 も参照)、実際の体験や支援者等の意見をもとに就労パスポートの内容についての客 観性を高めることの大切さ、就労パスポート更新時のやり取り(本人から更新の希望があった場合、周囲が更新の必要性を感じた場合、更新した就労パスポート、更新前の就労パスポートそれぞれの取扱い　)

7 作成した就労パスポートの活用例•→就労パスポートを活用する際の留意点�@〜�A参照。
・7-1 就職活動段階→他支援機関の利用登録時、職場実習前、採用面接時、
・7-2 就職時〜職場定着段階→就職時、職場定着段階(、就職初期に講じられた配慮や整備された職場環境が維持されているか、就職 後の職場環境等の変化や本人の作業ぶりに応じて何らか見直す必要があるか等について は、本人・事業主・支援者との間で、就労パスポートの記載内容に基づいて随時確認)

8 Q&A→Q1〜Q3まで。これに対応したA1〜A3まで。

◯就労パスポートの情報取得と情報共有に関する同意書（参考様式）→○○（支援機関名）は、個人情報保護規程に基づき、就労パスポートを活用した支援を 希望する方の個人情報を以下のとおり取り扱います。→1〜9まで。

次回は、「資料４：事業主向け就労パスポート活用ガイドライン（案）」からです。

第４回精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会（資料）(令和元年９月24日)
（議事次第）１就労パスポートの試行結果を踏まえた様式等の改訂案 ２ 意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06897.html
◎資料１：就労パスポートの試行について ↓↓
◯就労パスポートの試行について
1．協力機関：15機関→ハローワーク、地域障害者職業センター、・・・・など。
2．実施期間→ 6月中旬〜8月末
3．実施件数
（１）就労パスポート作成件数：95件→精神障害42.1％、発達障害20.0％、高次脳機能障害12.6％、その他・不明25.3％
（２）質問票回答件数：141件→障害のある方本人：79件 支援機関：47件 事業主：15件

◯試行での主な意見及び対応案↓↓
４．活用のしやすさについて→活用しやすかった64.5％、活用しにくかった35.5％

＜活用しやすかったと回答した具体的な理由＞
・本人についての理解促進や共通認識の形成に つながった、自己理解の促進につながった⇒試行での意見からピックアップして、本人向けリーフレット及びガイドラインに掲載

＜活用しにくかったと回答した具体的な理由／活用しやすくするための意見＞↓↓
・項目や選択肢が分かりづらかった⇒以下の「様式の各項目について」の意見への対応案のとおり、対応可能な項目については修正
・選択肢にチェックする形式が分かりやすかった／自由記述形式がよいのでは⇒様式は選択式と自由記述式の組み合わせを維持し、ガイドラインや本人向け資料の記載要領及び記載 例において自由記述欄の使い方を分かりやすく示す
・自由記述欄は小項目ごとに書けた方がよい⇒「その他（自由記述）」と「自分で対処していること」の位置を入れ替え、小項目ごとに自由記述欄 に記載できるようにする
・支援機関と一緒に作成するのがよい⇒ガイドラインや本人向け資料において、支援者と一緒に作成することが望ましい旨を分かりやすく記 載する
・就労の可否の判断に影響するのではないか⇒ガイドラインや本人向け資料において、就労の可否の判断に用いるものではない旨を記載するととも に、事業主向けセミナー等で周知する
・優先順位の高いものを示せるとよい⇒「４ コミュニケーション面」「５ 作業遂行面」については、特に配慮を希望する項目に○を付け られるように様式を修正
・どの程度できるかのレベル感を示すことについて⇒自由記述欄でどの程度できるか示す記載例を盛り込む。また、本人の希望を前面に出せるように文言 を修正（「必要あり」→「希望あり」）
・具体的にどう対応してよいのか分からない⇒ガイドラインや本人向け資料において、支援機関の様々な支援も一緒に活用することが効果的である 旨を分かりやすく記載する。また、「〜があればできる」との項目については、「〜があれば」の部分 を基に配慮事項の検討に活用可能である旨の説明を追記する
・変化を追うことができるとよい⇒ガイドライン及び本人向け資料において、就労パスポートを更新した際の更新前の就労パスポートの 取扱い、更新前の様式を残す趣旨などを分かりやすく記載する
・就労経験がないと書きづらい項目があった⇒ガイドライン及び本人向け資料において、様式は部分的に活用可能である旨、就職前と就職後のそれ ぞれの記載例を分かりやすく掲載
・支援機関が就労パスポートに習熟する必要がある⇒支援機関向けワークショップを開催し、普及を図る予定
・既存のツールとの関係について⇒ガイドラインにおいて、他の支援ツールと組み合わせて活用する際の具体例などを分かりやすく記載 する
・活用の仕方のイメージが分からなかった⇒ガイドラインや本人向けリーフレットの「利用者の声」に活用の事例等を掲載するとともに、事業主 向けセミナー等で周知を図る
・様式をデータで扱えるとよい⇒様式のデータは厚生労働省のホームページからダウンロードできるように対応予定
・支援機関が作成を支援したことが明示されるとよい⇒様式で一律に示すのではなく、支援機関が本人への支援の状況に応じて別途資料を添付する例につい て、ガイドラインに記載
５．様式の分量について→分量が多すぎる20.7％、分量はちょうどよい63.7％、分量が少なすぎる15.6％


◎資料２：就労パスポート様式（案）→資料1により案となるバスポート案
１ 職務経験 （これまで職場や、福祉サービス事業所等で経験した職務または作業とその期間を記入（受障前のものも含む））
２ 仕事上のアピールポイント（職場等でできていた（できている）ことや自分の強みが発揮できそうな職種・作業内容、培ってきたスキルを記入）
３ 体調管理と希望する働き⽅→ストレス・疲労、通院のための休暇、服薬管理 のための 配慮、希望する働き方、自由記述
４ コミュニケーション面→4-1 相手とのやりとり、4-2 相手の気持ちや考えの読みとり（推察）、自分で対処して いること
５ 作業遂⾏面→5-1 指示内容、5-2 理解しやすい方法、5-3 指示・報告の相手、自分で対処していること。5-4 ２つ以上の指示への優先順位づけ、5-5 作業途中での 予定変更への 対応、自分で対処して いること。5-6 作業の正確さ、5-7 作業ペース、自分で対処して いること。5-8 安定した 作業の実施、5-9 作業に伴う 確認･質問･ 報告、5-10 他者との 共同作業、自分で対処して いること。5-11 結果のふり返り、目標設定。

◯就職後の自己チェック（「４ コミュニケーション⾯」、「５ 作業遂⾏⾯」の記載内容のうち、変化したと感じる項⽬（番号）を記⼊→職場・⽀援機関の担当者と⼀緒にふり返りを）
◯〔参考︓⽀援機関〕（利⽤している就労⽀援機関、福祉機関、医療機関等のうち、職場定着にとって重要と考えており、情報共有しておきたい機関を記載）

次回は、「資料３：支援機関向け就労パスポート活用ガイドライン（案）」からです。